富山県議会 2019-12-11 令和元年経営企画委員会 開催日: 2019-12-11
アフガニスタンでの人道支援ボランティア活動中に非常に痛ましく悔しい話でもございます。
アフガニスタンでの人道支援ボランティア活動中に非常に痛ましく悔しい話でもございます。
また，先日，アフガンで人道支援活動を続けてきた医師である中村哲さんが銃弾に倒れられました。武力で平和は守れない，怒りと悲しみを友好と平和の意志にかえて力を尽くすと，講演や著書で書かれております。行動してきた人だと思います。思いとともに行動をと，私もこれからその思いを引き継ぎたいと思いますし，ぜひ知事にもその思いを何か平和につなげて行動にしていただきたいと要望いたしたいと思います。
海外の人道支援の現場では、支援する側の者は自分の権力を自覚し、権力を乱用せず、支援と引き換えにいかなる交換にも関与しないことが支援者の行動規範として示されています。そのため、支援者と被災者は、たとえ合意の上であっても、プライベートな関係になることは禁じられています。 このような性暴力は人権侵害であり、この人権侵害を食いとめるためには、災害対応の方針を決定する場に女性を置くことです。
災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が、被災当事者であるという意識を持って現場で守るべき最低基準を指す「人道憲章と人道対応に関する最低基準」、いわゆるスフィア基準というものがあります。県の認識をお伺いいたします。
この指針は、人道支援のための国際基準であるスフィア基準の内容を明確に示しているものではございませんが、避難者の良好な生活環境の確保を図るために、パーティションなどの間仕切りによりプライバシーを確保することや、避難所内の温度管理や衛生管理に努めることなど、避難生活に対するきめ細かな支援のための配慮事項等を定めております。
平成28年に内閣府防災担当が、避難所運営ガイドラインの中で参考にすべき国際基準として紹介したスフィア基準ですが、これはもともと国際赤十字などが設定したもので、水の量やトイレの数、避難所のスペースに至るまで、災害や紛争の被災者に対する人道支援の最低基準を示しているものです。
二〇一〇年十一月、広島県で殺処分寸前の小犬が、紛争地や災害被災地での人道支援を中心に活動するピースウィンズ・ジャパンというＮＰＯ法人のスタッフに引き取られました。御案内のように、この団体は現在国内三カ所目の拠点を佐賀市に置いて活動をしておられる団体で、動物愛護活動や災害救助犬の育成も行っておられるそうであります。
その団体は、ピースウィンズ・ジャパンという国内外の被災地や紛争地で人道支援活動を行う認定ＮＰＯ法人でありまして、その団体が広島県の神石高原町で人と犬の助け合いを通じた地域の活性化を目指して運営しているピースワンコ・ジャパンという施設に、広島県が譲渡して引き取られた犬たちが入っています。
既に専用航空機も配備され、今後、国内外で災害が発生したときには、九州佐賀国際空港から出発した「空飛ぶ医師団」がいち早く被災地に駆けつけ、緊急人道支援を行うことで、多くの人々の命が救われることとなります。 また、十月二十一日及び二十二日には、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたタイ王国と本県の文化交流を促進するイベント「タイフェアｉｎ ＳＡＧＡ ２０１７」を開催しました。
海外においても、世界中のあらゆる地域に展開して、国際平和維持活動、災害救援や人道支援のための国際緊急援助活動あるいは海賊対処活動など、現憲法下にある自衛隊であるがため、特殊な条件下でありますが、世界から派遣されている各国の軍隊と共同で粛々と任務を遂行し、しかるべき成果を上げ、派遣先の国からはもちろん、世界各国から日本の自衛隊が高い評価を得ていることも御案内のとおりです。
さらに、地域住民の方々が主体的に避難所を運営できますよう、避難所運営リーダーの養成や、人道支援の国際基準でありますスフィアスタンダード研修を通じまして、共助によります地域の防災力向上に取り組んでいるところであります。
ここにＪＩＣＡ事業を活用した海外進出というふうにありますけれども、ＪＩＣＡといいますと、ＯＤＡを活用した国際協力事業、主に開発途上国に対しての人道支援とか難民支援とかいうふうなイメージが非常に強いんですけれども、これをどのように活用して、本県のスゴ技企業等とマッチングさせていくのか。もう少し具体的な事業内容を教えていただけたらと思います。
この災害に対しまして、我が国としては、スリランカ政府の要請を踏まえ、我が国とスリランカ政府との友好関係に鑑み、人道支援のため、緊急支援、テントとか、プラスティックシート等の物資の供与を行うことといたしました。 私もスリランカ国民の皆様に、犠牲となられた方々への心からのお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害に対しましてお見舞いを申し上げさせていただきます。
９月19日の国連報告書は、７月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしていると述べています。11月15日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による持続的、組織的な地位協定への違反、いわゆる南スーダンＰＫＯであるＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が続いており、政府軍は恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害していると述べています。
自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援への抜本強化へと転換すべきであり、そのためにも安保法制は廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すべきと考えます。所見を伺います。 安倍政権の際立つアメリカ追随外交と軌を同じくするように、全国各地で米軍や自衛隊の軍備増強が狙われています。
直近の３つの国連報告書のうち９月19日の国連報告書は、７月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしていると述べています。
○杉本敏隆 副委員長 この問題は原発に賛成、反対とは関係なく、原発事故によって避難を余儀なくされた方への人道支援という側面が非常に強いので、やっぱり県議会としても国に対してこういう住宅支援を続けるということを意見書として僕は出すべきだと思います。
南スーダン情勢に関する最新の国連専門家委員会報告では、政府軍の最高幹部らが国連を敵視し、ＰＫＯや人道支援活動に対し、執拗な妨害を繰り返していると指摘しています。「駆け付け警護」の新任務を付与された自衛隊員が、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。第１１次隊は、青森の陸上自衛隊を中心に東北の部隊で編成されています。
あわせて紛争解決への外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化こそ求められていることを強調するものです。 来年１月から自衛隊木更津駐屯地で行われる米海兵隊オスプレイの定期整備は、県内における安保法制の具体化です。同時に、国防最優先で地方無視を容認してよいのかが厳しく問われる問題でもあります。国は、我が党国会議員に対して、木更津駐屯地でのオスプレイ定期整備は沖縄の負担軽減だと説明しています。
いま政府がやるべきことは、紛争解決への外交努力、非軍事の人道支援、民生支援 の抜本的強化に努めることである。 よって、政府においては、南スーダンＰＫＯ部隊への新任務付与を直ちに撤回し、 即時撤退させることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。