奈良県議会 2022-03-25 03月25日－07号
人権教育推進体制事業など６事業については、差別解消のための人権教育としてはふさわしくないと考えます。就学前教育推進事業は、子どもたちを早期から競争主義的な教育体制に組み込むものです。個々の子どもの成長に応じた柔軟な保育活動に制約を加えるものであり、保育者の自由な発想に基づく保育活動を阻害しかねません。
人権教育推進体制事業など６事業については、差別解消のための人権教育としてはふさわしくないと考えます。就学前教育推進事業は、子どもたちを早期から競争主義的な教育体制に組み込むものです。個々の子どもの成長に応じた柔軟な保育活動に制約を加えるものであり、保育者の自由な発想に基づく保育活動を阻害しかねません。
220 ◯井上教育庁人権・同和教育課長 平成二十八年十一月に、県立学校及び政令市を除く市町村立学校に勤務する教職員三千人を対象としまして、教職員の人権意識、人権教育に関する調査を実施しております。
18: 【県民文化局長】 本県では、人権教育・啓発に関する愛知県行動計画等に基づいて、人権教育・啓発に関する施策を推進してきた。しかしながら、今もなお部落差別をはじめ、様々な人権課題が存在している。
髙 栄 男 高校教育課長 吉 田 眞 樹 特別支援教育室長 平 井 謙 司 生涯学習課長 星 野 肇 スポーツ振興課長 大 牧 稔 文化財課長 山 本 訓 志 総務課総務主幹 小 平 知 久 総務課人権教育室長
14 子ども若者ケアラー実態調査の結果（概要）について （１）当局説明 園田健康福祉政策課長 （２）質疑、意見等 ◆佐口佳恵 委員 人権教育等にも共通しますが、よくお分かりいただいているとおり、御本人に自覚がない、疲れ切っているのでほかに目がいかないといった子供に対する啓発の難しさがあります。周りに気づいていただくなど、子供が相談しやすくなるために、普通の啓発と違う手間が必要だと思います。
このため、新潟県人権教育・啓発推進基本指針及び令和４年度以降を計画期間とする次期新潟県男女共同参画計画に基づき、様々な機会や多様な媒体を通じた広報・啓発活動等に取り組んでまいります。
世界情勢も緊迫化し、人権問題がさらに重要さを増す中、このアニメを活用した拉致問題を通じての人権教育を強化する必要があるように思いますが、これまでの状況を見ると、毎年の依頼だけでは、活用率の向上を図ることは難しいようにも思います。 これまで取り組んでこられた中で、なかなか活用ができないという状況をどう考え、来年度以降の取組につなげていかれるのか、教育長にお伺いをいたします。
学校教育においては、例えば、特別の教科道徳の公正、公平、社会正義というテーマの中で学んでおりますが、さらに、農作業、清掃作業、介護業務など様々な職業に従事している人たちにより、自分たちの暮らしが支えられていることを人権教育や社会科の授業でも学んでおりまして、どんな職業、どんな作業にも尊い意味合いがあることを心に刻んでいるところでございます。
次に、様々な人権課題の解決に向けた条例の制定についてでありますが、本県では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の定める地方公共団体の責務に基づき、本県が取り組むべき人権教育・啓発の基本的な方向性や、積極的に各種施策に取り組んでいく県の姿勢を示した、新潟県人権教育・啓発推進基本指針を策定し、人権施策を総合的に推進しております。
髙 栄 男 高校教育課長 吉 田 眞 樹 特別支援教育室長 平 井 謙 司 生涯学習課長 星 野 肇 スポーツ振興課長 大 牧 稔 文化財課長 山 本 訓 志 総務課総務主幹 小 平 知 久 総務課人権教育室長
まず、未然防止については、先ほど申し上げたように、人権教育や道徳教育のほか、今ある各種団体や弁護士などによる出前講座では、一部の児童生徒たちに限定的な記憶を残すことしかできず、いざというときの積極的な対応を引き出せません。
議員御指摘のとおり、ジェンダー平等の取組に当たっては、教職員の意識の醸成が重要であることから、県教育委員会といたしましては、今後も、人権教育に関する研修会等を通じて、教職員がジェンダー平等について正しい理解と認識を深められるよう取り組んでまいります。 ○議長（佐藤純君） 上杉知之君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。
県における人権擁護に係る施策につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、新・総合計画に掲げたビジョンであります全ての県民が自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる社会の実現に向けて、人権教育・啓発の推進に関する群馬県基本計画に基づいて推進をしているところでございます。
県では、令和２年３月に改定しました富山県人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、新たな人権上の課題として、性的指向、性自認を明記したところでございます。性的指向や性自認を理由として困難な状況におかれておられます人々に対して、県民の理解を深めるために人権啓発活動を進めていくことが大変重要であるということであります。
塩出 崇 委員 中田 晃太郎 委員 中野 泰誠 委員 帽子 大輔 委員 本宮 勇 委員 渡部 浩 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［５人］ （教育委員会） 教育総務課長 小山 哲司 義務教育課長 小池 達士 高校教育課長 島瀬 省吾 人権教育課長
さらに、人権が尊重される社会の実現を目指し、香川県人権教育・啓発に関する基本計画に沿って、人権教育の充実や効果的な啓発活動の積極的な展開を図るとともに、人権に関する相談窓口を活用した人権擁護活動の推進に努めます。
次に、(二)児童生徒に対する人権教育の充実について伺います。 近年、外国にルーツを持つ児童生徒が増加し、学校で日本にルーツを持つ児童生徒とともに学ぶようになってきています。多文化共生がこのようにして子供たちの間から社会全体に進むことを期待するのですが、残念ながら、異なる文化や習慣への戸惑いから生じる偏見や差別があると聞いております。
相互理解の増進を目的とするならば、一つは外国人に対する人権教育の推進が今まで以上に必要であると思いますし、その上で県民への調査が必要だと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 ローカル線存続についてです。 ローカル線の存続の検討について、今年になって慌ただしくなってきました。
本県ではこれまで、人権教育・啓発に関する愛知県行動計画において、性的少数者への理解促進を人権の重要課題と位置づけ、差別や偏見をなくし、正しい理解と認識を深めるために必要な施策を実施してまいりました。