岡山県議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、契約などについて教える消費者教育、また、人権教育の一環として、教育現場での対応も求めたいと思いますが、教育長の御所見を伺います。 さらに、どのようなケースが迷惑行為や悪質クレームに該当するかを明確にした上で、県民に対して事例を広く共有しておかなければならないと考えますが、産業労働部長に伺います。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
また、契約などについて教える消費者教育、また、人権教育の一環として、教育現場での対応も求めたいと思いますが、教育長の御所見を伺います。 さらに、どのようなケースが迷惑行為や悪質クレームに該当するかを明確にした上で、県民に対して事例を広く共有しておかなければならないと考えますが、産業労働部長に伺います。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
府民文化部長からは、関係者との協議調整を図りつつ、府として何ができるか検討するとともに、府民への啓発や人権教育に積極的に活用していく旨の答弁をいただきました。現在、資料は大阪市の施設で二〇二三年三月末までの期限で保管されていますが、このたび人権博物館から大阪公立大学に対して、所蔵資料を寄贈するので有効に保存活用してほしい旨、提案されたと伺いました。
県では、特別対策としての同和対策事業が終了後、平成十二年制定の人権教育・啓発推進法に基づき、岐阜県人権施策推進指針を策定し、部落差別への取組を含む人権施策を推進してまいりました。平成二十八年には、部落差別解消推進法が制定され、引き続き人権教育及び啓発、相談体制の充実に努めているところです。
陳情第18号については、国において慎重に判断すべき内容や、社会的に賛否が分かれる論点が含まれているため、陳情第22号については、後期高齢者医療制度を持続可能なものとするため、必要な制度改革であるため、陳情第25号については、県内の死亡事例の詳細情報については、個人の特定につながるおそれや家族の同意が難しく公表できないため、陳情第26号及び第27号については、いずれも新潟県人権教育・啓発推進基本指針に
また、子供や障害者、外国籍県民をはじめ様々な分野における人権課題に対し、人権教育・人権啓発の推進、相談・支援体制の充実強化など、その解消に向けた取組を進めてきました。 しかしながら、令和３年度の県民ニーズ調査の結果によれば、基本的人権が尊重される社会だと思うの問いに対して、そう思うと回答した県民は約４割にとどまっています。
また、教職員に対しても、初任者研修や人権教育研修等で拉致問題を取り上げ、理解の促進を図っています。 一方、拉致問題の発生から年月が経過する中で、若い世代の関心が薄れていくことが懸念されており、拉致問題に触れる機会をこれまで以上に増やす取組が必要です。
次に、陳情番号第一〇三号の三「若年層のコロナワクチン接種中止や拉致問題を人権教育で取り組むことなどを求める陳情」をお手元に配付いたしております。なお、本委員会に回付された箇所は、要旨十に関する事項についてであります。御確認願います。 本件につきましては、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑等はありませんか。
次に、陳情番号第一〇五号の三「拉致問題を人権教育で取り組むことやコロナワクチン接種差別禁止などを求める陳情」をお手元に配付しております。 なお、本委員会に回付されました箇所は、要旨八に関する事項についてであります。御確認願います。 本件について、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑等はございませんか。
次に、陳情番号第一〇三号の二「若年層のコロナワクチン接種中止や拉致問題を人権教育で取り組むことなどを求める陳情」をお手元に配付いたしております。 なお、本委員会に付託されました箇所は、陳情項目のうち、要旨四、六、八、九に関する事項であります。御確認願います。 この際、何か質疑等はありませんか。
次に、陳情番号第一〇三号の一「若年層のコロナワクチン接種中止や拉致問題を人権教育で取り組むことなどを求める陳情」をお手元に配付しております。 なお、本委員会に回付されました箇所は、要旨一から三まで、五及び七に関する事項についてであります。御確認願います。 この際、何か質疑等はありませんか。
◎知事（河野俊嗣君） 現在、性的マイノリティーに関する人権問題の啓発につきましては、全国的にも活用されております、公益財団法人人権教育啓発推進センターが作成した冊子を使用しております。人権問題の啓発におきましては、県民の理解や共感を得ることが大変重要であると考えております。県民に身近な問題として感じ、考えていただくための様々な創意工夫も必要であろうかと考えております。
ただ、今年度は、研修内容を見直し、暴力や体罰の防止が徹底されるよう、生徒主体の部活動や人権教育にテーマを絞った研修会を実施すると。また、国のほうのスポーツ庁で検討されている、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受けたガイドラインの改訂状況を踏まえながら、本県の学校における運動部活動の在り方を検討すると。ぜひ検討してほしいというふうに思っています。
今回のアンケートでは、痴漢、盗撮被害をなくすための対策として、性教育、人権教育の充実を望む回答が圧倒的でした。日本における性教育は、小学校五年生の理科で、人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると特記されるなど、学習指導要領に、いわゆる歯止め規定が残されています。
岸 一 裕 高校教育課長 長 裕 之 特別支援教育室長 玉 田 敦 子 生涯学習課長 星 野 肇 スポーツ振興課長 大 牧 稔 文化財課長 山 本 訓 志 総務課総務主幹 細 川 智 彦 総務課人権教育室長
次に、人権教育の推進についてお伺いいたします。 児童生徒が自分を大切にし、他人を大切にして、共に生きていくという人権尊重の理念について、人権教育を通じて理解を深めていくことは重要であり、県教育委員会においても二〇一九年二月に、教科等を通じた人権教育の推進に向けた学習指導案集を作成して人権課題に係る指導を行っております。
次に、学校におけるＬＧＢＴＱに関する授業等については、児童生徒の発達段階に応じ、人権教育や性教育などの一環として、性的指向や性自認への理解、他者の尊重などをテーマとした学習が行われております。 例えば高校では、ＬＧＢＴＱなどについて外部講師を招いた授業や、公民科や家庭科・保健体育科などの授業で多様な考え方・生き方が尊重されることの大切さに関する学習を行っております。
続いて、子供たち一人一人の人権が尊重される教育の推進についての御質問でございますが、県教育委員会では、平成十六年二月、徳島県人権教育推進方針を策定し、子供の多様性を育む教育や女性の人権問題の解決に向けた、本県ならではの人権教育に取り組んでまいりました。
岸 一 裕 高校教育課長 長 裕 之 特別支援教育室長 玉 田 敦 子 生涯学習課長 星 野 肇 スポーツ振興課長 大 牧 稔 文化財課長 山 本 訓 志 総務課総務主幹 細 川 智 彦 総務課人権教育室長
この調査は、平成二十三年度から五年ごとに実施しており、人権教育・啓発の施策を効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的としております。 次に、二、調査の概要でございます。調査は、県内の有権者から無作為に五千人を抽出し、千八百七十六人から回答を得ました。
また、県内の死亡者の詳細情報については、個人の特定につながるおそれや家族の同意が難しく公表できないため、陳情第11号については、新型コロナウイルスの研究や科学的根拠の明示は、国においてなされるべきであるため、陳情第12号については、県では、令和３年２月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえ、同年６月に新潟県人権教育・啓発推進基本方針を改定し、差別の防止に努めることとしており、別に条例を制定