愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 2月 2日）
こちらは中核産業人材確保支援制度（ＩＴ人材確保枠）でございます。これは、県内就職促進のための奨学金の返還支援制度のうち、対象をＩＴ人材に特化したものでございます。
こちらは中核産業人材確保支援制度（ＩＴ人材確保枠）でございます。これは、県内就職促進のための奨学金の返還支援制度のうち、対象をＩＴ人材に特化したものでございます。
若者のＩＪＵターンですとか、県の産業界を担う人材確保を目的としまして、県内に就職する大学生等の奨学金の返還金を助成しております。平成28年度以降、業界の要望を受けて対象業種を拡大するなどして運用してまいりました。この制度は国の要綱に基づきまして、特別交付税措置を受けて実施しております。
それで、これも私たちこの時期はいろんな話を聞くわけですが、建設業の人材育成と人材確保について、この人口減少というところでいろんな声を聞いておりますので質問したいと思います。 当然、人口が減ってくると財源がない、人材がいないということは、自治体だけではなくて、民間企業もそうなってくるわけです。
当委員会としましては、優秀な人材確保のため、任命権者と連携しながら、さらにより多くの方に県職員を目指していただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、地方行政においては、長期にわたるカウンセリングや相談対応などの人材確保のほか、知事も論点に上げられた経済的支援に当たっての財源確保策、被害者支援センターの組織、機能の抜本的強化などを含め、被害者本人や御家族などを支える体制や取組を突き詰めて充実させていくべきではないかと感じております。
私は、コロナ禍前の平成三十年二月議会において、本県産業振興の取組と併せ、その産業を支える人材確保の必要性について、まさに車の両輪として対策を押し進めていただきたい旨の質問をいたしました。 企業における四大経営資源は、人、物、金、情報と言われていますが、このうち最も重要なのは、言うまでもなく人材であります。
獣医師や各種相談員などの専門性の高い職や人材確保が困難な職については、同一人物の三回目以降の再任用に当たり、公募によらない採用を既に行っているところです。 次に、任用可能期間の考え方についてです。
一方、昨年二〇二二年に同じく厚生労働省が公表した労働経済の分析でも、五年前より建設産業は人手不足が顕著な状況となっており、様々な災害を迎え撃つためにも、建設産業の人手不足が原因で必要な対策を取れない事態が発生しないよう、発注者の立場からも建設産業の人材確保を支援していく必要があるのではないかと思います。 一案ではございます。
さらに、東部防災館のハブ機能を強化するため、レベルフォー、有人地帯目視外飛行が可能となり、次世代の輸送手段として期待されているドローンの実装を進めるため、三月には、産学官から成るドローン社会実装推進委員会を新たに設置し、運航管理システム、安全な飛行ルート、人材確保策などについて検討するとともに、引き続き物資輸送の実証を重ねてまいります。
41: ◯福祉局長（橋本礼子君） 児童相談所における職員の人材確保についてお答えいたします。 本県では、児童虐待相談の増加に対応するため、児童福祉司や児童心理司といった専門職員の大幅な増員を進めております。
一、休 憩………………………………………三九二 一、再 開………………………………………三九二 一、質 疑（続）………………………………………三九二 21 犬飼明佳議員、食品ロス削減に向けた取 組、湿地保全の取組について………………………三九三 水野環境局長答弁……………………………………三九五 22 しまぶくろ朝太郎議員、児童相談センタ ーの人材確保
また、医師や看護・介護人材の不足など、従来から地域が抱える課題にも適切に対応するため、人材確保対策や医療・福祉サービスの質の向上に資する取組について、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。 第八は、学校教育の充実とスポーツ、文化芸術の振興についてであります。
これまでの検討を通じまして、愛知県救急医療情報センターと救急安心センターの役割分担の明確化や、看護師など専門家の人材確保、消防行政を担う市町村との費用分担などが課題として挙げられております。
人手が不足している業界の人材確保に向けて、新たに学生や離転職者等とのマッチングを支援。若年者、障害者、高年齢者、定住外国人の方などの雇用促進に向けた専門相談窓口による相談対応や就職面接会を開催。 次に、女性の活躍促進です。 県内全域で中小企業向けセミナー及び相談会を実施。県内二地域を選定し、市町村と地元経済団体等のネットワークを形成することを通じて、中小企業の女性活躍に向けた働きかけを実施。
そのような中で、議会においては、国策であるＴＳＭＣ進出に伴う経済波及効果を最大限に発揮するよう、さらなる企業の集積、人材確保、渋滞対策、環境影響など、幅広く議論が行われました。 このことに関しては、私自身も、以前皆様にお伝えしましたとおり、九州議長会において、ＴＳＭＣの進出効果を九州全域に波及させるため、必要な財政支援を九州全県の議長、副議長と一緒に関係省庁にも提言させていただいたところです。
渡辺議員が一般質問の中で、介護人材確保について取り上げている。答弁の中で、本県の介護職員の数は令和３年10月時点で１万1,691人、令和２年と比べて数は171人で1.5％増加している。 一方で、要介護の認定者の伸びが0.5％で179人ということであるから、ある程度の介護職員の確保は進んでいるのであるという答弁であったと思う。
これに対し、今後、計画的に採用していくうえで、競合するところが多くあると思うが、どのように考えているのかとの質問に対し、今回の改正で、初任給と採用1年目の初任給調整手当の合計額が九州1位となり、人材確保面の改善は図られると考えているが、処遇改善のみでは受験者数や、採用者数が直ちに増える見込みは立ちにくいと考えている。
32 環境厚生委員会 請願 受理 受 理 別 件 名 提 出 者 結 果 陳情 番号 年月日 請願 5001 令２・11・24 介護職員の人材確保対策
このほか、商工業振興関連では、Ｏ 企業誘致の推進についてＯ ＩＴ・サテライトオフィスの誘致についてＯ 中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業の取組状況についてＯ インボイス制度に関連した意見書への対応についてＯ 水中ロボット関連産業の振興についてＯ 東部地域産業振興センター（仮称）整備基本計画の策定について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 中小企業の人材確保・活用についてＯ 県内就職の促進に向けた企業