滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
環境省が実施した調査書によりますと、令和３年度──2021年度の実績では、県外で最終処分されたもののおよそ７割が近畿地方や中部地方の近隣府県の最終処分場において処理されているところでございます。このほか、中国地方や九州地方の遠方の最終処分場においても一定量の処理がされているところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）近畿、中部が多いということでありました。
環境省が実施した調査書によりますと、令和３年度──2021年度の実績では、県外で最終処分されたもののおよそ７割が近畿地方や中部地方の近隣府県の最終処分場において処理されているところでございます。このほか、中国地方や九州地方の遠方の最終処分場においても一定量の処理がされているところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）近畿、中部が多いということでありました。
本定例会では、議員提案による岐阜県ケアラー条例が上程されており、可決となれば全国では七例目、中部地方では初めてとなります。その上で、本日は健康福祉部長にケアラーの実態把握とその結果を踏まえた施策の推進について質問させていただきます。 初めに、皆さんはケアラーという言葉を御存じでしょうか。
まず、県土強靱化に向けた防災・減災対策の推進といたしまして、昨年七月に流域治水についてと題し、国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所副所長を参考人として意見を聴取し、議論を行いました。参考人からは、気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策について説明がありました。
そこで、先月三十日に開催されました中部地方整備局長との意見交換の機会に、私のほうから、今後も国が主体となり、各関係機関の意向を一つ一つ積み上げながら、速やかに検証作業を進めるとともに、長良川の水環境への配慮も含めて、丁寧に対応していただくよう、改めて局長に申し上げたところであります。
時期的には、ちょうどお隣の三重県が中部地方で初めてパートナーシップ制度の導入を表明されたときで、その後、三重県は令和三年九月に導入されました。その当時、都道府県でパートナーシップ制度を導入していたのは、三重県のほかには茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県の四府県のみでした。 それから二年半ほどが経過した現在、パートナーシップ制度を導入している都道府県は全国で十二都府県となっています。
このようなこともありまして、先日、国土交通省中部地方整備局越美山系砂防事務所の調査に私も参加させていただきました。この地域の地質は石灰質の層であることから、一度山肌がむき出しになると植樹や緑地化は難しく、また豪雨に見舞われると崩れやすいとも言われており、谷止工より上層部には広大な荒れ地が広がっており、危険な状況であることは火を見るより明らかでございます。
市町村、自衛隊、岐阜地方気象台、中部地方整備局のほか、電力会社、ガス事業者及び通信事業者といったライフライン事業者など、昨年度を上回る六十七機関、約四百七十名が参加して、避難情報の発令や関係機関との連携手順の確認などをいたしました。
確かに、東海地方や中部地方、和歌山県、大阪府といった沿岸地域に比べれば滋賀県は被害が少ないとしても、それなりの被害予測が出ているところです。そうした被害が出た際に、災害廃棄物の処理体制として現状でも具体的に対応できると考えられておられるのでしょうか。それとも、市町と連携して体制強化に取り組もうとされているのでしょうか。
事業の経緯としては、二〇〇四年に中部地方整備局により愛知県、岐阜県、三重県と名古屋市をメンバーとする検討会が設立され、二〇〇八年に事業実施計画が認可されております。翌二〇〇九年に着工し、二〇一五年に完成する計画でありましたが、河村市長が初当選直後の二〇〇九年に名古屋市の撤退を含めた検討を表明、同年に当時の旧民主党政権が事実上事業を凍結し、今に至っております。
中部地方でカードのデジタル化が導入されていないのは愛知県のみです。もしデジタル化が導入されると、例えばスマホにアプリをダウンロードし、位置情報で優待を受けられる店舗検索を容易にできるようになります。 また、社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成を図るという視点では、多くのお子さんがいらっしゃる世帯へ、つまり多子世帯に対しての支援はプラスのサービスを提供するということも必要かと考えます。
これまで本県では、国交省中部地方整備局が中心となり、警察本部や愛知県、トラック協会、バス協会、タクシー協会などを構成員とする愛知県道路交通渋滞対策推進協議会を立ち上げ、渋滞の解消等に全力で取り組んでいただいております。 同協議会から昨年九月に公表された県内の主要渋滞箇所は七百七か所となっています。 この協議会では、主に信号機や交差点改良などを中心に渋滞緩和に努めていただいております。
検証作業は、中部地方の水供給のリスクや安定供給の在り方を検討するために二〇一八年十一月に国が設置した中部地方水供給リスク管理検討会の進捗を見定めて進めていくこととされており、現在、この検討会において、木曽川水系における水供給のリスクや対応策などが検討されております。
先般、10月19日に中部地方治水大会が諏訪市で行われ、中部地方の治水事業関係者が結集し、国会や政府に対しまして事業促進を強く要望し、協働して被害を軽減させる流域治水の推進を決議したところであります。
また、これまでの県政を振り返ってみますと、昭和六十三年に中部地方活性化の起爆剤にと開催されましたぎふ中部未来博をはじめ、近年では河川で初の開催となり、森・川・海が一体となった自然環境保全の大切さをアピールした第三十回全国豊かな海づくり大会、東日本大震災後の復興の中、多くの人に勇気と感動を与えましたぎふ清流国体・ぎふ清流大会、そして世代をつないで豊かな森林を守り育てる百年の森づくりを発信した第三十九回全国育樹祭
中部地方では、名古屋環状道路や湾岸施設の整備など、中長期にわたって経済的なメリットが得られる社会基盤整備が進められてきました。 当県では、東海環状自動車道東回りルートが整備され、企業や商業施設の立地が促進されてきました。そして、現在整備中の西回りルートについても早期開通を見据え、工業団地への企業立地や観光活性化の取組が促進されることが期待されているところでございます。
しかし、近代以降、滋賀は近畿地方、岐阜は中部地方という国の行政の地方区分の違いや、滋賀県は南部を中心に京阪神のベッドタウン化や経済的、文化的な結びつきが強まり、岐阜県も名古屋という大都市を中心に東海圏を形成し、滋賀と岐阜、隣接県とはいうものの、近くて遠い関係になってしまっているような気がしてなりません。同じことは、福井県や三重県にも言えるのではないでしょうか。
また、次に多い学生は愛知県を中心とした中部地方の学生だが、愛知県は75名、これも大体30％である。この中部地方の学生がどれくらい福井県に就職してくれるのかと見ると、わずか２人ということで、これはどこかの大手企業の養成学校になっているのだなあというふうに思う。もちろん国立大学ではあるが、今、人口減少社会の中でしっかりと地域に貢献できる大学でないといけないと思う。
70 ◯副部長（危機対策・防災） 先ほど言った、国の調査もまだ入ってないという言い方をしたのだが、これはあくまで長期評価ということではあるが、現在近畿地方に入っていて、その次が中部地方ということになっている。
参加いただきました皆様方からは、農家民泊やＳＤＧｓを組み合わせ、本県の優位性を生かしたプログラムを豊富にして売り出すべき、大阪・関西万博を契機とした教育旅行の流れを確実にするため、例えば関東地方や中部地方の中高等学校をターゲットに誘致活動を強化すべきなど、貴重な御意見をいただいたところでございます。
また、中部地方のベンチャーキャピタルなどで構成するスタートアップ支援のプラットフォームに本県も参画し、さまざまな支援機関と関係構築を進めています。 御提案のファンドサポート事業は、浜松市においてスタートアップの誘致、成長、定着に一定の実績を上げているものと承知をしております。