長野県議会 2020-03-02 令和 ２年 ２月定例会産業観光企業委員会－03月02日-01号
まず中国団体旅行につきましては、１月27日から禁止ということを１月25日に中国政府が発表したことは、大変衝撃的なことでありました。と申しますのは、１月25日は、実は中国の正月に当たる日でございます。元日にこういう措置を取るということは、いかに問題が大きいかということで、その時点でのキャンセルの状況を26日にまとめたのが6,800人ということです。
まず中国団体旅行につきましては、１月27日から禁止ということを１月25日に中国政府が発表したことは、大変衝撃的なことでありました。と申しますのは、１月25日は、実は中国の正月に当たる日でございます。元日にこういう措置を取るということは、いかに問題が大きいかということで、その時点でのキャンセルの状況を26日にまとめたのが6,800人ということです。
まず、新型コロナウイルスによる産業面への影響等についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国政府による団体旅行の停止措置に伴うキャンセルが、一部の宿泊施設に出ているところであり、中国に進出している企業や取引先がある企業については、現地工場の操業停止や仕入れ商品等の納期遅延など、事業活動に広範な影響が出ています。 今後、事態の長期化に伴い、業績や資金繰りの悪化なども懸念されます。
また、今後、中国政府による海外団体旅行の停止措置や中国路線の欠航の長期化などが懸念されますので、引き続き、状況把握に努めるとともに、国の対応も踏まえながら適切な対応に努めてまいります。 次に、防災についてお答えします。 まず、県民の津波に対する防災意識の醸成についてでありますが、本県では、１月28日に県内12市町村で津波災害警戒区域の指定を行いました。
一方、中国政府は、中国から海外への団体旅行を当面禁止する措置を講じており、本県においても、長崎・上海線の国際定期航空路線の2月7日からの欠航及びクルーズ船の寄港中止のほか、中国の小中学校の修学旅行や団体ツアーのキャンセルなど観光産業への影響が生じております。
まず、新型コロナウイルスや少雪による県内経済への影響と対策についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国政府による団体旅行の停止措置に伴うキャンセルが、一部の宿泊施設に出ているところであり、中国に進出している企業や取引先がある企業については、現地工場の操業停止や仕入れ商品等の納期遅延など、事業活動に広範な影響が出ております。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本県の対応についてでありますが、本県においても、中国政府による団体旅行の停止措置に伴うキャンセルが、一部の宿泊施設に出ているところであり、中国に進出している企業や取引先がある企業については、現地工場の操業停止や仕入れ商品等の納期遅延など、事業活動に広範な影響が出ています。 今後、事態の長期化に伴い、業績や資金繰りの悪化なども懸念されます。
また、中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置によりまして、宿泊施設の予約、中国発クルーズ船の寄港のキャンセルが生じております。日本への渡航自粛や注意喚起を行っている国も増加をし、国内のイベントの中止の動きも広がってきているところであります。中国からの部品調達、またあるいは現地における生産活動などについても影響が及んできているところであります。
県内の宿泊施設に対して外国人観光客の予約状況等について聞き取りを行いましたところ、中国政府が渡航禁止措置をとって以降、広島空港に就航している中国路線などにおいて欠航が相次いでいることもあり、中国人観光客を初めとした宿泊キャンセルが発生している状況がございます。 本県におきましては、感染拡大の防止に向けて、先月二十六日に県主催イベントの中止等の考え方を定め、県民に周知いたしました。
昨年六月、自由と民主主義を求める香港市民の活動に対し、中国政府は、組織的暴動だと非難して、警察による実弾発砲など、香港政府は抑圧的措置を取りました。 私は、デモ参加者がいかなる形態であれ、暴力を厳しく自制し、平和的方法で意見を表明することが大切だと考えています。
このような中、今回の新型コロナウイルス感染症の影響ということで、一月二十七日には、中国政府が中国人の団体旅行を禁止いたしまして、県内の観光施設や宿泊施設では団体旅行を中心に多くの予約キャンセルが発生いたしました。その後、日本国内でも感染が拡大し、大規模イベント等の自粛の動きも広がりつつありまして、国内旅行においても旅行控えの動きが現れ始めるなど、さらに影響が拡大してきております。
二十六日には死亡者数も五十人を突破し、二十七日には中国政府は中国人の海外団体旅行を禁止。二十八日、死亡者数が百人を突破。日本国内でも人から人への感染が確認され、日本政府は新型肺炎を指定感染症に閣議決定。さらに、武漢市内の在留日本国民の帰還希望者に対してチャーター機での帰国を決定。三十日、日本でも感染者数が十人を超え、無症状病原体保有者も確認。
観光業におきましては、一月二十七日に中国政府が中国人団体旅行を禁止して以降、県内宿泊施設へのキャンセルが相次いでおりまして、これは影響が出ていると認識しています。 また、中国以外の国でも日本国内での感染拡大を受けて、日本向けの旅行の自粛勧告を行う動きが出ておりますので、観光業への今後の影響にも留意していく必要があろうかと思います。
昨年十二月に初めて感染が確認された新たなコロナウイルスを原因とする新型肺炎（ＣＯＶＩＤ─19）は、本年に入っても、中国武漢市を中心に感染者が増加し続けており、中国政府は、一月二十七日以降の海外への団体旅行を禁止しました。
初便は１月11日でありましたが搭乗率が95.5％、その後も好調に推移をしておりましたが、新型コロナウイルスの拡大による中国政府の海外への団体旅行禁止等を受けて利用者が激減し、残念ながら今月11日から４月21日まで運休が決定いたしました。ただ、上海吉祥航空は新型肺炎が終息すれば速やかに運航を再開する意向を示しており、再開に備えて地域を挙げて受け入れ環境を整えていく必要があると思います。
加えて、中国政府が海外旅行を事実上禁止したことによりまして、県内宿泊施設の予約キャンセル、中国発のクルーズ船の寄港キャンセルが出ているほか、中国からの部品調達や現地における生産活動などに一部影響が及んでおります。
多くの市民は感染を恐れて病院へ行くのを避けているため、中国政府も遠隔医療を推奨をしています。 通信大手アリババの子会社はネット上で、封鎖状態にある武漢市の住民向けにオンライン診療所を開設しました。五日間で十万人が遠隔診療を受けました。同じくネット大手のテンセントは、ネット診療に応じてくれる二万人の医師を確保しています。
とりわけ武漢在住の邦人等の帰国支援に際しまして、史上初となる感染症を理由とした民間チャーター機の活用を決め、中国政府を動かして、世界に先駆けた早期帰国を実現されました。こうした取組は、安倍政権がこれまで積み上げてきた外交努力のたまものであります。
施設整備、技術開発の財政支援等に関しては、中国政府が廃プラスチック類や廃家電の輸入を制限するため、国内に廃棄物があふれ、廃棄物処理施設が不足する懸念があることから、廃プラスチック類の焼却施設などの廃棄物処理施設整備に係る助成制度の拡充を要望したい。 プラスチックのリサイクル施設導入補助事業等、プラスチックに関する補助事業の説明会をぜひ開催していただきたい。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染については、中国政府が感染封じ込め策を相次いで実施する中、短期間での終息がメインシナリオと考えていますが、ＷＨＯ、世界保健機関は、世界的大流行になる可能性があると表明しており、現段階では終息の兆しが見えてはおりません。
また、私どもから現地の中国の旅行会社で日本への送客を担っている旅行会社にもヒアリングをしてみた結果、これは中国政府からの団体旅行禁止措置というのが出ておりますので、広島行きを含めた２月～３月の団体ツアーの催行は中止したと聞いております。