愛知県議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
また、中国政府によると、ＮＥＶ推進政策の結果、中国はＮＥＶ販売台数で全世界の五六％を占めるトップシェア国に成長しました。 さらに、太陽光や風力発電への投資にも積極的で、世界をリードしております。 ＥＵでは、二〇二〇年三月に長期戦略である欧州気候法案が提出され、二〇五〇年までの気候中立が決定されています。
また、中国政府によると、ＮＥＶ推進政策の結果、中国はＮＥＶ販売台数で全世界の五六％を占めるトップシェア国に成長しました。 さらに、太陽光や風力発電への投資にも積極的で、世界をリードしております。 ＥＵでは、二〇二〇年三月に長期戦略である欧州気候法案が提出され、二〇五〇年までの気候中立が決定されています。
今年二月一日に、中国政府が、海警局に武器使用権限を与える海警法をつくって、海警局を第二の海軍化した。ところが、肝腎の日本政府の動きは非常に鈍く、遺憾であるとか、国際法に反する形で適用されることがあってはならないと、中国にお願いをする始末だ。弱腰の菅政権とは対照的に、日本の政界で中国の海警法と領海侵犯を最も強く批判しているのが日本共産党だ。
高騰の要因は、中国政府が資源ごみの輸入を停止したからであります。我が国では、行き場を失った廃プラスチックは国内処理に向けられ、二〇一八年を境に農業者の処理負担は倍増しており、農業所得を圧迫する原因の一つになっております。 そこで、まず福岡県の現状についてお尋ねします。本県で発生する農業由来の廃プラスチックの排出量の推移と処理方法の変移についてお答えください。
よって、本県議会は、国の防衛は国家の基盤である国土と国民の生命・財産を守り、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守る礎であるという立場から、政府及び国会に対して、尖閣諸島海域における中国公船による日本漁船への威嚇行為などを行わないよう中国政府に働きかけるとともに、日中両国間の緊張がエスカレートすることを避けるため、対話による外交によって中国との関係改善を図りながら、冷静かつ毅然たる態度で尖閣諸島周辺
よって、本県議会は、国の防衛は国家の基盤である国土と国民の生命・財産を守り、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守る礎であるという立場から、政府及び国会に対して、尖閣諸島海域における中国公船による日本漁船への威嚇行為などを行わないよう中国政府に働きかけるとともに、日中両国間の緊張がエスカレートすることを避けるため、対話による外交によって中国との関係改善を図りながら、冷静かつ毅然たる態度で尖閣諸島周辺
当時の農林水産部長から、政府の施策等に対する提案の中で中国政府への働きかけの強化を国に要請してきたとの御答弁がございました。 精米工場の認定は県産米輸出にとって大きな意義があるものと思います。輸出を拡大するには、隣県との連携を進めながら、国の戦略と連動して対策を講じていくことが重要と考えます。 この点について吉村知事はどのように取り組まれていくのか、まずお伺いしたいと思います。
昨年，日本政府は，中国政府との間で，スーパーシティ構想で技術提携をしていくとの覚書を交わしました。中国のような国民を監視し，民主化を弾圧するような国が整えてきた技術を，日本が見習い，後追いするようなことはすべきではありません。日本政府が手本としている広州市は，ＩＴ化が世界で一番進んでいますが，裏を返せば，町中に監視カメラが数千台もあるなど，監視社会のまさに最先端です。
その原因をつくり出しているのは中国政府であります。 今年５月、中国公船が、我が国の領土である尖閣諸島の領海、日本が実効支配している領土、領域に侵入した上、日本漁船に接近し、追尾するという事件が発生しました。中国公船による尖閣諸島接続海域への入域日数は、昨年１年間で282件、今年は既に300件を超えています。
そのためには、中国政府から県内の精米工場の指定及び薫蒸倉庫の登録を受ける必要がありますが、その手続に関する現状及び今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、地籍調査についてお伺いいたします。
日本から中国への米輸出には、中国政府が認可した施設での精米と薫蒸が義務付けられており、全国で、精米工場が三か所、薫蒸倉庫は七か所しかありません。酒田港西ふ頭くん蒸上屋はそのうちの一つで、二〇一八年の認可後、輸出に向けての施設利用が初めてなされました。
ただ、植木につきましては、昨年度、中国に向けての植木の輸出が中国政府による検疫の予備調査が一時実施されなかったということもございまして、少し減少してるところでございます。
そこで伺いますが、意見書案の願意実現により、むしろ日中間の緊張がさらに高まり、中国政府の出方次第では有事に発展することが懸念されるのですが、いかなるお考えですか。 〔43番宮本衡司君登壇〕 ◎43番（宮本衡司 君）２点お尋ねをいただきました。 尖閣諸島周辺での中国公船の度重なる領海侵入は、日米と中国の対立がもたらしているものと考えられる。
少し国際的になりますけど、香港では昨年６月、以下は新聞、テレビのマスコミ報道によりますが、中国政府に批判的な人物が中国本土に引き渡される懸念があるという逃亡犯条例改正案を批判し、200万を超えるデモが発生しました。その中で、香港駐留の中国軍が武装介入するとか、また、香港の隣の深センの武装警察部隊が鎮圧に動くとか、その訓練映像もテレビでたびたび報じられました。
広島県内にも設置されている大学があるようですけれども、資金的にも中国政府からのお金で運営されていて、各大学の思いはよそに、独自の運営がなされると聞いております。そういったものが日本の大学の中にあって、そして、民主的な意思を無視した運営がされているとすれば、大変ゆゆしき問題ではないかと考えているところでございます。
特に生産拠点を中国に依存しているマスクや防護服、人工呼吸器などの医療用資機材については、中国政府が国家応急備蓄物資として指定したため、在中国日本企業であっても強制的な輸出禁止措置が取られました。非常時には中国の国防動員法によって徴用されることが明らかになり、生産拠点の県内回帰を強く促す必要があります。 そこで、県は県内における医療機器等の開発、生産支援にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
次に、製造業についてですが、日本企業の中国工場からのマスクの供給が中国政府の出荷制限によりストップするなど、中国などからの部品供給が滞った影響で、製造業についても厳しい状況になっており、また多くの経営者は６月以降さらに厳しさが増すと予測していました。
中国政府は社会主義国であるということもございまして、全国のそういう医師、看護師を動員して、にわかづくりの病院までつくって対応するということで、それで徐々にそういう危機的状況から脱却していくということになりました。結局、医療提供体制をある程度の量で確保できたかどうか、これで結局、命に関わるかどうかの分かれ道になったということであります。
一月以降、中国政府による中国団体旅行の禁止を受けて、県内宿泊施設などへの相次ぐキャンセルが続き、宿泊施設はもとより、観光バスの旅客運送業などにもその影響が確実に出ております。
例えば中国政府が武漢を封鎖するというのは，ほとんどの日本人にとって大げさだな，さすが中国だなと思ったかもしれません。私も思った一人であります。実際中国で初動が遅れたのが一番の原因かもしれませんけれども，あの状態を押さえ込むには，実際あれしかなかったのかもしれないわけであります。
基本的には中国政府、中国、北京の関係者、河北省の関係者の皆様方は、次期オリンピックの開催都市になりますので、そういう皆様方、東京大会につきましては、自費で日本国にお見えになるというふうに思っております。そこにお見えになってから、長野県に御招待申し上げる。その部分、国内については、私どもで負担をさせていただく予定としております。