茨城県議会 2023-12-14 令和５年営業戦略農林水産常任委員会 本文 開催日: 2023-12-14
もう一つ、ワンストップ体制につきましてですが、例えば今年10月には国土交通省が主管のＡＳＥＡＮとの国際会議がつくばで開かれました。
もう一つ、ワンストップ体制につきましてですが、例えば今年10月には国土交通省が主管のＡＳＥＡＮとの国際会議がつくばで開かれました。
農業施策では、新規就農者等の支援をワンストップ体制で行う県農業経営・就農支援センターが新設されます。また、女性雇用を拡大した企業に支援を行うことなども決めました。 コロナ対応では、県の専任体制を求め続けてきた結果、ようやく感染症対応に特化した感染症対策課が保健福祉部内に新設されます。
そこで、児童相談所の機能強化の方向性の検討がどの程度進んだのか、富山児童相談所に先立って移転改築された高岡児童相談所における教育委員会や警察署と連携したワンストップ体制の効果と併せて、新田知事に所見を伺います。 以上をもちまして、自民党議員会を代表しての私の質問を終わります。
そのうち、エールぎふでは、岐阜県、岐阜県警、岐阜市、市教育委員会が同じフロアに常駐し、児童虐待、子供や若者が抱える悩みや不安への相談に対するワンストップ体制が整備されているのを拝見しました。 文部科学省では、いじめや不登校、自殺をはじめとする問題行動への対策等についてお聞きし、本県でも、学校、家庭をはじめ、子供に寄り添いサポートできる社会の仕組みづくりを検討する必要があると感じました。
◆金子渡 委員 事業承継診断の結果、これまでは商工会議所等が窓口となり相談を受けてきたが、専門性や法的な問題もあり、話が進まないと感じていたが、昨年から事業承継・引継ぎ支援センターでのワンストップ体制ができ、期待している。同センターにおけるこれまでの支援実績はどうか。 ◎板野 地域企業支援課長 同センターによる掘り起こしや認知度が向上したこともあり、相談件数は増加傾向である。
そのハブセンターとして清流の国ぎふミナレク推進センターを設置し、ワンストップ体制で県民向けサービスを提供するという案も考えられるのではないでしょうか。 長寿社会を迎えている中で、県民一人一人が健康で長生きできることを意識してミナレク運動に参画していただけるように、オール岐阜体制で施策が推進されることを期待します。 そこで、清流の国推進部長にお尋ねいたします。
あわせまして、（３）にありますように、新年度からワンストップ体制で相談対応するオーダーメード型の支援などによりまして、農業で働く多様な人材の確保定着を図ってまいりたいと考えております。ご指導、ご協力よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。 委員の質疑がありましたらお願いいたします。
本県において新設の高岡児童相談所の立地は、幸いにも県高岡厚生センターも県西部教育事務所も隣接しておりまして、少年サポートセンターもそこで警察署から新設の児童相談所に入ることで、それぞれの機関がしっかり連携できるワンストップ体制の構築が整うものと考えております。
現在、中小企業庁では、事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークを統合しまして、本年四月から、事業承継・引継ぎ支援センターとして、事業承継全般のワンストップ体制を構築していく予定でございます。
農業者総合支援センターでは、県のほかＪＡグループ千葉や関係団体の職員が駐在し、農業者からのさまざまな相談にワンストップ体制で対応するなどの支援を行っているところございます。支援センターに寄せられる相談件数は年々増加し、今年度は10月末時点で217件となり、相談内容も生産技術や新規就農、販売、雇用、農地に関することなど多岐にわたっているところでございます。
淀谷政策部長 予算の範囲内で審査、選考を行うことを前提として、様々な業種の方から幅広い内容の申請をいただいていますので、ワンストップ体制で一旦受け付けた後、基本的には、申請のあった事業分野を担当する部局において、複数名の審査委員から成る審査委員会を設けてそれぞれ審査を行っているところです。
また、周知後に問合せや相談が集中することが見込まれるため、これまで協力金などでも同じような対応をしましたが、７月に入ってから、ワンストップ体制で照会を受けるための専用コールセンターの体制を確立して、混乱が生じないようにしたいと思っています。 また、受付期間の終了後に、審査、選考手続を速やかに行い、９月には交付決定が行えるようにしたいと考えています。
このため、県におきましては、産業、まちづくり、土地利用など広範にわたる分野の各種手続や許認可、規制緩和などの窓口や調整役となるワンストップ体制を構築し、着実に取り組みを進めます。 さらに、私がトップとなり、全ての部局長で構成するリニアやまなしビジョン推進本部を立ち上げ、庁内の連携強化を図り、県庁一丸となって総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
なお、意見交換では、東北で上位の福島県は震災前から移住を県政の柱に置いて市町村の受け皿となるワンストップ体制を作っていること、「宮城では、石巻ではこんな暮らしができる」といった成功実例の発信をより強力に行う必要があること、セミナーを実施せずに移住は進まないことなどが説明された。
貧困、いじめ、虐待といった問題も含めて、総合的なワンストップ体制の相談体制をつくり、支援につなげていくことが必要だと思いますが、県と市町村の連携により構築するとしている子供家庭支援ネットワークでは、そのような相談支援のあり方が包含されているのかどうか、伺います。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 子供家庭支援ネットワークについての御質問をいただきました。
移住相談への対応については、引き続き、市町と協働で運営する「ながさき移住サポートセンター」を中心に、移住の検討段階から定住まで、ワンストップ体制によるきめ細かなサポートを実施してまいります。
現在、災害時における県の初動、応急対応を、市町や応援をいただいた国、都道府県及び防災関係機関などの協力も得ながら検証作業を実施しており、ワンストップ体制による県民に対する情報収集や提供のあり方、平常時における危機への備えと管理体制なども含め、課題を洗い出し必要な見直しを行い、将来の大規模災害へ万全を期してまいります。
この改正では、妊娠期から子育て支援まで切れ目のない支援の実現に向けた施策を実施することが求められているのであり、つまり、この事業の目的は、子育ての不安を解消するワンストップ体制の確立にあります。その目的達成に向けた数値目標として、ネウボラ設置数があるのは認めますけれども、平成29年度は、設置時期が10月になった地区もございました。
さらに、厚生労働省におきましては、法案の提出に先立ちまして、今年度から各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置しているところでございますが、本県におきましては、本年４月に、県と労働局合同で働ナビえひめといった拠点を開設いたしまして、厚生労働省が同県に設けました同センターを同じフロアー内に配置することによりまして、県、労働局等の関係機関が一体となって、より効果的な企業支援ができるワンストップ体制を
いろいろお話を伺いましたが、現状を踏まえ、総合療育センターの広報の必要性、各医療現場の窓口での地域医療情報を共有したワンストップ体制の構築、そして発達障害、知的障害等子供の障害について地域医療従事者の理解を深めるための研修について、知事に御所見を伺います。 おしまいに、受け入れがたい東京目黒区の現場で起きた５歳の女の子の虐待死。