滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
クリーンセンター滋賀の設置の協議を進めておりました平成５年度──1993年度には、県内で発生いたしました産業廃棄物総排出量のおよそ16.5％に当たります約57万トンが最終処分されておりましたが、リサイクルの取組が進んだ結果、令和４年度──2022年度は総排出量のおよそ2.6％に当たる約10.1万トンまで減量化されているところでございます。
クリーンセンター滋賀の設置の協議を進めておりました平成５年度──1993年度には、県内で発生いたしました産業廃棄物総排出量のおよそ16.5％に当たります約57万トンが最終処分されておりましたが、リサイクルの取組が進んだ結果、令和４年度──2022年度は総排出量のおよそ2.6％に当たる約10.1万トンまで減量化されているところでございます。
また、全国の下水汚泥リサイクル率は令和３年度末現在で77％となっている中、残念ながら滋賀県のリサイクル率は20％ということであります。 県における下水汚泥の有効活用の今後の見込みと課題について伺います。 この項の最後に、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とするこれまでの社会経済システムは、気候変動や資源の枯渇、生物多様性の喪失、プラスチック汚染など様々な問題を引き起しています。
今後、二酸化炭素排出量を調査の上、カーボンリサイクルについて検討するなど、取組内容の拡大を図ることとしており、引き続き、官民一体となって水島コンビナートの脱炭素化に向けしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
この状況に対し本県では全国に先駆け、排出業者、収集運搬業者、リサイクル業者等が参加する太陽光発電保守・リサイクル推進協議会で廃棄パネルに関する情報を共有し、廃棄パネルを効率的に回収してリサイクルにつなげる廃棄太陽光パネルスマート回収システムを開発し、二〇二一年から運用を開始しました。 そこで質問します。一点目に、回収システムの活用状況についてお示しください。
具体的には、脱炭素経営のモデル企業の育成、また、本県の強みであるアルミ産業において産学官連携によるリサイクル研究開発、さらにはＣＯ２排出量の見える化などを積極的に推進してきました。また、県立大学にＤＸ教育研究センターを設置し、情報工学部を新設いたしました。地域のデジタル人材育成基盤の強化に努めています。
環境省のまとめました太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインによりますと、2030年代の後半には、全国で年間約50万から80万トンの太陽光パネルの排出が想定されております。その中で本県は、発電能力ベースで全国の0.5％であることから、年間3,000から4,000トンの排出があるというふうに推計をしております。
◆二十五番（三浦ななみ君） 廃棄物を資源として有効活用する適正処理、リサイクル技術等は、日本は実はすばらしい技術をいっぱい持っていまして、外国と連携しているもの、技術をいっぱい渡しているものもありますので、どうぞ国に働きかけていただきまして、本来の技能実習制度のものだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、若者支援についてお伺いします。知事、御答弁いろいろありがとうございました。
◯上村環境政策課長 現状、ホタテ養殖残渣については、一部、堆肥としてリサイクルされているところもございますけれども、例えば平内町は、多くが焼却処理をされているという状況にあります。
使用済ＥＶバッテリー資源循環モデル構築事業は、全国に先駆けてＥＶバッテリーのリユース・リサイクルモデルの構築に向け、官民で構成する研究会を設置し、この研究会においてビジネスモデルやロードマップを策定するものでございます。 次に、柱の三、水素エネルギーの利活用でございます。
美しい山河、薬、あるいは職人の強さ、こういったところと、また、渡辺委員から御質問いただいたアルミリサイクルのような、富山県ならではの強みがあるところでございまして、今こそポテンシャルを開放していきたい、そういった絶好の機会になると考えております。 国、各市町村とも連携をして、富山をもっともっとたぎらせていきたいということで、部長職を拝命すること、大変光栄に感じております。
また、次世代エネルギーの先進的な取組をされている青森県の三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合を訪問し、水素ステーション事業およびソーラーリユース・リサイクル事業を調査するとともに、青森県の六ヶ所村にある大型の風力発電施設である二又風力発電所を訪問し、風力発電事業について調査を行ったところです。
ちなみに、与論町のふん尿処理の施設につきましては、公共事業ですけれども、資源リサイクルの畜産環境整備事業につきましては、新地区を令和七年度に設立しまして、整備を進めるという予定にしていますけれども、今、耕種農家を含めた三戸で組合をつくりまして、整備したいという要望は、こちらは上がってきていると聞いています。
まず、一目環境総務費のうち、右の説明欄の上から六番目、リサイクル推進費三億五千七百万円余でございます。これはリサイクル総合研究事業化センターの事業推進等に要する経費でございます。 次に、一枚めくっていただきまして、下の百九十七ページをお願いいたします。 二目環境保全費のうち、説明欄の一番下、環境保全費五億二千百万円余でございます。
これが、多分始まりになるのだろうと思いますけれども、やはり産業廃棄物とリサイクル目的の再利用可能なものとの法的な位置関係というか、これがかなり難解な構成をしているのは承知をしております。これが、その時代によっても変わってくるし、状況によっても変わってくるのだろうと思っております。 今後のステップのために、その考え方をもう少し深掘りして議論をしていきたいと思います。
この湖西浄化センターに関しては、平成29年12月議会で、今後の方向性を問い、令和元年12月議会でも取り上げ、知事は、下水汚泥の有効利用を促進し、環境先進県としてリサイクル率100％に向けて計画的に取り組むとされていました。 今般、高島浄化センターで汚水を浄化する過程で発生する下水汚泥から肥料を製造する施設が完成したことに一定評価をするものであります。
理由は、タイヤの多くは、タイヤ販売店等から産業廃棄物として排出され、家庭からの排出が想定されていないこと、製造業者でのリサイクルの取組が行われていること、タイヤの中に様々な物質が含まれているからなどです。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、６つの重点分野に係る実用化開発の支援や太陽光パネルのリサイクル体制構築に向けた新たなモデル事業等を実施するとともに、Ｆ－ＲＥＩの開設効果を広域的に波及させるため、国や市町村、関係機関と連携した広域ネットワークの形成等を推進してまいります。 次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
現状、建設廃棄物を水平リサイクルされた資材はまだ少ないと思いますが、これらの資材を含めたリサイクル資材の利用促進に関して、県の取組をお聞かせください。 さて、リサイクルという言葉が使われ出してから随分長い時間がたつ中で、私はこの分野がイノベーティブに変革したとは思えません。いまだにこの世界は、産業廃棄物や生活廃棄物の最終処理について抜本的な解決方法を確立できていません。
今後は、この調査を行った河川に流入いたします陸域のごみの発生源を特定し、例えばごみの集積所では、猫やカラスの対策のためのネットの設置、あるいは自動販売機の周辺では、リサイクルボックスの適正な利用やペットボトルの頻繁な回収など、調査を実施した地域の住民の皆様や、あるいは事業者に対し、地元市町村と共に働きかけてまいります。
このように、官民を問わず、廃食用油のリサイクル及びＢＤＦの利用は確実に広がっているように思います。 しかしながら、本県のホームページには、残念ながら、熊本県のように廃食用油のリサイクルについても、ＢＤＦについても、市町村の取組についても特に記載がありません。県議会においても、二〇一〇年を最後にＢＤＦ関連の質問はありませんでしたので、改めて知事にお聞きしたいと思います。