香川県議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日） 本文
このように、臨時情報は、あらかじめ必要な備えを行うことで地震発生時にも慌てず落ち着いて行動ができるようにするものであり、県としてはハザードマップを基に事前避難が必要な地域を具体的に示すなど、各市町とも連携しながら分かりやすく丁寧な周知を行うことで県民の皆様の理解を高めていく必要があると考えております。
このように、臨時情報は、あらかじめ必要な備えを行うことで地震発生時にも慌てず落ち着いて行動ができるようにするものであり、県としてはハザードマップを基に事前避難が必要な地域を具体的に示すなど、各市町とも連携しながら分かりやすく丁寧な周知を行うことで県民の皆様の理解を高めていく必要があると考えております。
点検項目として、まず、住民への情報提供等に関するものとして「ハザードマップの作成、周知」、それから避難対策として「避難指示等の発令基準の策定」、「避難誘導標識の設置」など１７分類、１３３項目に及ぶものとなっております。
住所を入力すると、洪水や土砂災害の危険度を示すハザードマップが表示されます。そして、近くの避難所を確認できるという機能もあります。動画投稿サイトのユーチューブで、その作成方法を説明した動画も公開されています。昨年８月にこのサービスが追加された無料アプリであるＹａｈｏｏ！防災速報の機能を活用したということでありました。設定に応じて避難を始めるタイミングがスマホに通知されるということでございます。
ですから、一旦車を避難させることもすごく重要な観点であって、市町に漠然と進めていくのではなくて、河川氾濫と土砂災害とか、地域特性による認知から、今逆線引きの議論も建設委員会であるのですけれども、そういったところだとか水害ハザードマップにおいて危険とされている地域からまず進めていくべきと思うのですが、御認識をお伺いします。
この後で少し話しますが、これによって考え得る最大クラスのハザードとして高潮や津波を考えなくてはいけないということになり、今では考え得る最大の台風に基づいて高潮を計算して、それに対してハザードマップをつくることになっています。
土砂災害警戒区域もそうですが、水害ハザードマップに関してもメタバースを運用して、地域住民の理解を求めることが必要だと思います。先ほどの答弁を聞きますと、そのことについても認識されていると思います。 今、福山市では、少子高齢化によって広い地域に拡散した市街地からコンパクトシティーとネットワーク化への取組を進めております。
もちろんハザードマップ等は市町村を通じてペーパーで出されているというふうに思うんですが、いろんな情報をいかに出していくか。
とりわけあそこは裾花川、犀川の合流点に近いわけですけれども、ハザードマップ上での洪水危険リスクはどうなっているのでしょうか。 ◎小林弘一 環境政策課長 安茂里庁舎は、洪水ハザードマップで見ますと、浸水想定地域になっているという状況でございます。
まず、委員から、都市計画法に基づく集落内開発制度の運用基準の改定について、対策が必要な区域は想定浸水深３メートル以上の区域とあるが、県全体で該当する地域が把握できるハザードマップ等はあるのかとの質疑があり、執行部から、想定浸水区域については、国のホームページで公表されており、全て見ることが可能となっている、また、それを活用して、各市町村はハザードマップを作成しており、それも見ることができるとの答弁がありました
自主防災組織は村上市切田に属する我が家には、村上市と胎内市のハザードマップの両方が存在します。テレビには、昨日から降り続く雨の映像や災害情報が流れております。 私は、旧荒川町の高低差は何となく肌感覚で熟知しており、ハザードマップから坂町駅前が浸水しているのではないかと仮説を立てておりました。
この公表を受けて、氾濫の影響を受ける香美、香南、南国、高知の４市は、ハザードマップを作成して住民に配布しており、それを基に各地域で避難訓練が行われております。また、浸水想定区域内にある病院や福祉施設などの要配慮者利用施設の管理者には、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられております。
その適応するという方向でいうと、例えばこれまでもコシヒカリについて、夏の暑い盛りに穂が出てきて傷むということをなくすために、五月半ばの田植えを行うというようなことであるとか、ちょっと南のほうの魚種だったマハタを養殖する、そういう技術を開発していくとか、また、今まで大体50年とか、100年とかのタームで浸水想定区域を考えていたが、1,000年単位の洪水のハザードマップ、こういったものなんかも周知をしていく
また、三点目にございますように、この敷地はみやま市洪水ハザードマップで〇・五メートルから三メートル未満の浸水想定区域となっております。 敷地全体を表した下の図でございます。この図の右側が北側となっております。新しい保健環境研究所は、研究棟、管理棟、ワンヘルス体験学習ゾーンに分けまして配置いたします。研究棟は、左側の赤い部分、敷地の南側に当たりますが、こちらに新築をいたします。
王寺駅前地域は大和川洪水浸水想定区域に指定され、ハザードマップでは５メートルから１０メートルの浸水想定区域になっており、浸水時の水がなくなるのに１日から３日間かかるとされています。 昭和５７年当時と比べても、降水量は確実に増えています。全国では災害拠点病院の４割が、想定される最大規模の降雨で浸水のおそれがあることが読売新聞の調査で明らかになっています。
自然災害の発生に備えた交通の危険を防止するための取組につきましては、平素より河川のハザードマップや過去の被害状況から冠水が見込まれる危険箇所を把握するとともに、河川の氾濫前から先制的に通行止めを行うべき箇所をあらかじめ選定しております。
このような災害に対して、老若男女、日頃からどれだけ危機意識を持つかが重要になりますが、これを補うため、県下の自治体は、ハザードマップや避難所マップなどの作成、マイタイムラインや障害者や高齢者の避難をサポートする個別避難計画など、様々取り組んでいますが、それぞれの情報に対してどれだけ理解がされているのか、理解できていなければ、ただの情報にしかすぎません。
また、令和３年３月には、神奈川県、山梨県、静岡県などでつくる富士山火山防災対策協議会により、富士山ハザードマップが改訂され、本県にも、溶岩流が到達する可能性が示されました。 これまで想定していなかったもので、対応を心配する県民も少なくないと思います。
具体的な取組としては、避難計画の策定を始め、火山ハザードマップの作成や登山口情報看板の設置等を行っています。加えて、避難の基本となる火山防災訓練についても、九重山では昨年度に実施済み、鶴見岳・伽藍岳でも今年度に実施予定です。 一方、議員御指摘のとおり、本県の火山災害に対する県民の関心度は高いとは言えず、啓発活動の強化が必要であると考えています。
最後に、リスクの可視化等についてでありますが、県民満足度調査によれば、ハザードマップの確認を行っている県民の割合は38％にとどまっていることから、身の回りのリスクを心や体で強く体感し、差し迫った危機感を持っていただくことが必要であり、お話のようなツールも有効と考えております。
また、今回の災害を教訓として、ハザードマップの重要性の啓発など、県民の防災意識をさらに高めていくことが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。 今回、農業や水産業にも大きな被害が出ており、浸水や土砂流入などによる作物被害だけでなく、農業用ハウスや内水面の養殖施設などの損害も見られます。