千葉県議会 2022-09-06 令和４年９月定例会（第６日目） 本文
その記載にもありますように、災害時に地域が一丸となって助け合う共助は日頃からの備えが大切であり、それは防災用品の備蓄やハザードマップ確認等のほかに住民同士のコミュニケーションが重要であると常々感じております。
その記載にもありますように、災害時に地域が一丸となって助け合う共助は日頃からの備えが大切であり、それは防災用品の備蓄やハザードマップ確認等のほかに住民同士のコミュニケーションが重要であると常々感じております。
引き続いてですが、土砂災害、それから洪水なんかもあったと伺っておりますが、その浸水域などは、いわゆるハザードマップとの整合性についてはどのような状況でありましたか。
私の地元の方と話していると、土砂災害に関するハザードマップについて質問を受けたり、以前と比べて防災に関心を持つ方が増えていると感じます。そのような方が具体的な検討をするきっかけづくりとして、マイ・タイムラインの作成が有効であるとの認識が広がってきております。
ため池の持つ多面的機能、また保全管理の大変さ、あと、地震や大雨により決壊するリスク、あと、そういうため池の名称とか位置、あと貯水量、堤高、あと堤長などの諸元、ハザードマップ、周辺の家屋や公共施設等に浸水被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を公表するなど、これまで様々な対策に取り組んできたことと思います。
現状の航空基地には、災害時において幾つかの課題があるとのことですが、甲斐市のハザードマップによると、航空基地のある日本航空学園の敷地は、浸水深が深い地域もあれば浅い地域もあることから、敷地内で配置を工夫しながら基地機能の強化を検討することも必要ではないかと思います。
災害が発生した際に身を守るためには平時からハザードマップを確認するほか、食料や日用品の備蓄、避難先の検討を行うとともに、災害発生時には、市町村から発令される避難情報に基づいて早めに避難行動をとることが重要となります。 私は、災害時の対応で常々危惧しているのが、高齢者や障害がある方、いわゆる要配慮者の避難であります。
さて、昨年三月に富士山ハザードマップが改定されましたが、これは、最新の調査に基づき、富士山噴火における最大規模の想定を見直したものであり、平安時代の八六四年に富士山の北西側から噴火が発生し、大規模な溶岩流を噴出し、青木ケ原樹海を形成したとされる貞観噴火クラスの噴出量を想定して改定されたものであります。
被害想定は、地震・津波対策の基本となるものであり、これを見直すことは、防災に関する各種計画やハザードマップの見直し、さらには避難所、備蓄体制の構築につながるものでございます。 次期アクションプランの策定に当たり、現プランによる成果や人口構造や世帯構成など、社会環境の変化などを反映した被害想定の見直しについて、国の動きも踏まえつつ、今後、検討を行ってまいります。 ○議長（森和臣） 中村広美議員。
さらに、市町村では非常時における水防活動に加え、市街地等における洪水や内水のハザードマップを作成するなど、浸水被害に対する啓発にも努めております。 県では、委員御指摘のとおり、今後も排水施設の処理能力を上回る降雨による浸水被害が発生する可能性があるものと考えております。
また、流域のあらゆる関係者が協働して共に取り組む流域治水の考え方の下、市街地における浸水対策として、県においては、住宅等への被害があった富山市の冷川や高岡市の地久子川などの河川の改修や放水路の整備等を進めるとともに、市町村においても雨水貯留施設などの整備や内水ハザードマップ作成などを進め、引き続きハード、ソフトの両面から市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、ソフト対策としては、県の洪水浸水想定区域図を基に市町村が洪水ハザードマップを作成し、全市町村で公表済みとなっています。また水路などの排水施設があふれた場合の内水ハザードマップについては、市町村が順次作成し公表することとしております。
このため、県では、あいち防災フェスタや防災の日における広報活動などを通じまして、各市町村が作成、全戸配布しているハザードマップを活用した適切な避難行動について啓発を行っているところでございます。 さらに、起震車なまず号による地震体験や、シェイクアウト訓練、避難行動訓練など各種訓練を行いまして、体験を通じた啓発訓練にも取り組んでいるところでございます。
これらを市町村の避難計画やハザードマップの作成及び避難訓練などに役立てていただくとともに、社会福祉施設など要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に対して、市町村と連携し、技術的助言などの支援を行っております。 今後とも、南海トラフ地震などの災害から県民の皆様の生命、財産を守る取組をしっかりと進めてまいります。 次は、県政百五十周年についてのお尋ねであります。
江東五区のうち、江戸川区の対策を紹介させていただきますと、江戸川区もゼロメーター以下の地帯でありまして、水害ハザードマップを作成されておりますが、その表紙には、ここにいては駄目ですと住民に呼びかけています。自治体自らがこうしたメッセージを発したことに大変大きな衝撃を受けました。
震災の教訓や経験を基準としない防災計画や避難計画の見直しが求められる中、気仙沼市は、ハザードマップや指定避難所の見直し、大津波警報発表時に避難指示を出す範囲の検討を進めておりますが、拠点福祉避難所及び福祉避難所の見直しも、併せて進めるべきと考えます。県としての対応策を伺います。 気仙沼市において、要支援者全てが避難できる分の福祉避難所の数の確保は可能なのか、伺います。
一点目としまして、今回の建設地は、みやま市洪水ハザードマップにおきます〇・五メートルから三メートル未満の浸水想定区域となっております。このため、浸水対策に配慮した諸室配置といたします。二点目としまして、災害時の緊急時におきましても電気供給、給排水、ガス供給などの維持に必要な機器等を設置いたします。（四）環境への配慮でございます。
高等学校におきましては、地理総合の授業で各地域のハザードマップを持ち寄り、地形の違いによる特徴を読み取る技能を学び、また、家庭科では住環境の耐震性について学ぶなど、各教科や特別活動における防災教育が実施されております。今後、地域の安全を支え、防災を担う人材の育成にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
また、ハザードマップなどが整備され、当該施設が浸水想定区域に存することが分かるなどし、災害対応に係る施設改修の要請も高まっていると思われます。 したがって、施設の大規模改修や防災対応に係る国の補助制度がありますが、補助額の引上げなど制度拡充が必要であると考えますが、所見を伺います。
また、地域住民に対し、大雨災害のリスクを分かりやすく発信し、ハザードマップ等により避難所や避難経路を確認し、早めの避難準備を行うよう呼びかけるなど、市町村と連携し、円滑な避難に向け、取り組んでまいります。
今後は、これらの取組に加え、激甚化、頻発化する水害への備えを強化するため、川沿いに暮らす住民に浸水の危険性を広く周知できるよう、ハザードマップの基礎となる洪水浸水想定区域図の対象を現在の63河川から川沿いに人家のある440河川全てに拡大するとともに、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を着実に推進するなど、総合的な防災・減災対策に取り組んでまいります。