埼玉県議会 2009-02-01 03月03日－04号
ネットカフェ難民という言葉に代表されるように、職を失った労働者の多くは派遣労働者など非正規の社員であり、低収入で生活基盤が不安定な人たちであります。
ネットカフェ難民という言葉に代表されるように、職を失った労働者の多くは派遣労働者など非正規の社員であり、低収入で生活基盤が不安定な人たちであります。
さらに、新たな問題として、スポット派遣やフリーターなどの不安定な雇用状況に置かれていたり、失業中だったりするため、深夜営業のインターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りする住居喪失不安定就労者、いわゆるネットカフェ難民の多くが定まった住居がないため、なかなか安定した職業につけないという状況にあります。
意見書第三号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書（案） 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負（派遣）」などに象徴されるような「働いても十分な生活が維持できない」「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大するなど、
「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっている。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。 一方、ＮＰＯや協同組合・ボランティア団体などさまざまな非営利団体が、地域の課題を地域住民みずから解決することを目指して事業展開している。
渡 辺 利 男 大 西 一 史熊本県議会議長 村 上 寅 美 様 ---------------------------------- 協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書 現在の日本社会は、年金、医療、福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、ワーキングプア、ネットカフェ難民
企業の側に善処を求めるだけでは解決できる問題ではなく，いわゆるネットカフェ難民と言われる方々も増加するかもしれず，問題は本当に多岐にわたって広がってまいります。こうした雇用悪化の県内の状況，さらにその対応についてお知らせください。
53: 【地域福祉課主幹（生活保護）】 昨年８月の厚生労働省の調査推計によると、名古屋市内に約200人の住居喪失不安定就労者、いわゆるネットカフェ難民がいると公表されている。また、こうした方が利用しているネットカフェや漫画喫茶などの店舗数については、愛知県内に464店舗あると厚生労働省が発表している。
「ネットカフェ難民」という言葉を御存じでしょうか。収入が少なくて、24時間営業のインターネットカフェに泊まりながら生活をしている人たちのことです。ある若年労働者のサポートをしているＮＰＯから話を聞きました。職をなくした彼らはその後どうするんですかという私の質問に対して、間髪を入れずに「当然大勢がネットカフェに行くことになりますね」と、そういうふうに回答されました。
きわめて不安定な雇用と劣悪な労働条件が「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」と呼ばれる層を生み出し、とりわけ本年はこうした派遣労働に少なからぬ原因が認められる社会問題が目を引いている。そうした中、今回の「改正」は初めて「規制強化」へと方針を変え、労働者保護を打ち出すものとされている。 しかしながら、その内容は、全体として労働者保護にはほど遠い不十分なものと断じざるを得ないものである。
ですから、この間はファミレス難民とかバーガー難民とか、そういうネットカフェ難民を超えるような深刻な事態だって起こっているというふうなことが言えると思います。
ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など、新たな貧困と労働の商品化が広がり、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題となっている。
また、2000年以降の急速な構造改革により、ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など、新たな貧困や問題が広がり、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に格差を生じさせた。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増加は、日本全体を覆う共通した課題である。
◯大野博美委員 基本的に賛成ですけれども、今、ぐちゃぐちゃ言いましたけれども、やはりネットカフェ難民にもなれない母子家庭が多いってシンポでもおっしゃってて、一番、今、日本の中で困窮している、そういった人々だと思うんですね。ですから、貸付金制度はすべて無利子とすべきであると。それから、償還期間も延長して制度を変えていくように、国のほうにぜひ働きかけていっていただきたい。
公営住宅に対する要求は一層高まっていますが、派遣労働者もふえ、ネットカフェ難民などが社会問題化する中で、雇用促進住宅の役割は終わるどころかますます必要になっています。 退去困難者救済と言いますが、関係者のお話を伺っても、困窮しない住民は皆無に等しい状況です。
御指摘のありました東京都の就職チャレンジ支援事業制度の利用に当たっては、さまざまな条件があり、いわゆるネットカフェ難民を主な対象としていると聞いているところです。 一方、昨年本県で実施した調査によりますと、県内にそのような方々は確認できませんでした。
また，都市部では，家賃が払えず，インターネットカフェで寝泊まりをするネットカフェ難民と言われる所得の低い若い人たちもふえてきていると伺っております。 私は，こういう若者の中で，やる気のある人たちを，県がインターネットなどを使い，ＰＲを積極的に行い，受け入れ，農業に携わっていただける仕組みをつくってはどうかと考えております。
もし、病気になり収入が途絶えると、ネットカフェ難民やホームレスになってしまう可能性や生活保護世帯となるなど、大きなリスクを抱えております。 全国の有効求人倍率は、一時期1.07倍まで回復しましたが、景気の停滞により７月には0.89倍まで下がっています。この有効求人倍率は、正規雇用と非正規労働者の両方を含んだ倍率です。
病気、障害、老い、このような身体的な不安を抱えている方々、家庭、仕事、あるいは人間関係の悩み、または精神疾患、このような精神的な不安を抱えている方々、低賃金で不安定な雇用状態にあり、そこから抜け出すことができない人、多重債務に陥っている人、税金や保険料、家賃を滞納している人、家を失いネットカフェ難民になったり、あるいは最悪ホームレスになってしまったりする人、子供を虐待してしまう人、薬物依存、あるいは
派遣、フリーターの拡大や、ネットカフェ難民の登場など、社会の二極化が顕著になったことから、国を挙げて再チャレンジできる環境の整備に力が入っております。 先日、子育て中のお母さん方の支援などをボランティアで手がける出雲の女性が尋ねてまいりました。
特に若年層では２人に１人が非正規雇用となっており、過酷な労働条件にもかかわらずまともな生活ができない通称「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」の拡大は、重大な社会問題となっている。とりわけ本年は、６月の秋葉原無差別殺傷事件、７月の派遣会社グッドウィルの廃業、介護現場での派遣労働、製造業等における派遣労働者の労働災害の多発など、「派遣労働」をめぐっての問題が顕在化している。