長野県議会 2013-03-01 平成２５年 ２月定例会本会議－03月01日-05号
高齢者の所在不明、孤独死や無縁死、自殺、児童虐待、ニート、ひきこもり、いじめ、ホームレス、ネットカフェ難民、ＤＶ、障害者の社会参加、また、罪を犯し刑を終えた刑余者の社会復帰など、社会での排除の論理が働き、その被害者ともいうべき人たちにセーフティーネットという安心の網を用意しておくことが日本のような競争社会では肝要となることは今さら言うまでもありません。
高齢者の所在不明、孤独死や無縁死、自殺、児童虐待、ニート、ひきこもり、いじめ、ホームレス、ネットカフェ難民、ＤＶ、障害者の社会参加、また、罪を犯し刑を終えた刑余者の社会復帰など、社会での排除の論理が働き、その被害者ともいうべき人たちにセーフティーネットという安心の網を用意しておくことが日本のような競争社会では肝要となることは今さら言うまでもありません。
さらに、ワーキングプアは減ることがなく、ネットカフェ難民と呼ばれる人々があらわれました。年収二百万円以下の非正規の労働者が約二千万人になろうとしている。まさに雇用労働者の実に半数を占めているのであります。 さらに、ちょっと引用したいと思います。「私たちが今学ぶべきは、先進諸国にではない。既に下山した国々、今、下山中の国々の現実ではあるまいか。
このような社会状況から、家賃が払えないなどの理由で住宅を失い、インターネットカフェで寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民が急増し、社会問題になったのは承知のとおりであり、不安定な雇用形態や低賃金は、住まいの安心、確保を脅かしているようです。 一方で、賃貸住宅に住む人などが、今後、定年を迎え、年金生活を送るようになれば、同じ家に住み続けるとは限らないと心配する声も上がっていました。
少子・高齢化や核家族化、人間関係の希薄化といった若者を取り巻く社会的環境の大きな変化の中で、ニート、フリーター、ひきこもり、不登校、ネットカフェ難民など多くの若者が社会生活に適合できずに悩んでいる状況があります。 その原因としては、対人間、親子間でのコミュニケーションの不足などが考えられ、人間関係の不信や不登校がその要因となることが多いということであります。
テレビなどで，よく1,000円札を持っていない人たち，コインしか持っていない，ネットカフェ難民とかとよく出てきますけれども，そういうような形で，見かけではわからないのだけれども，お財布の中を見るとないし，お家も借りられない人たちというのがいるということで，この手の議論が非常にクローズアップされています。
例えば県営団地なんかは一応同じ県の組織ですし、そういった対応もできるでしょうし、あと東京都ではネットカフェ難民を支援する施設があるんですけど、そういったところも東京都がコーディネートして、例えば東京都の社会福祉協議会の貸付事業とかも一緒にできるように、ワンストップでできるようにやってるんですね。
◆島田基正 委員 今、課長から変化はないという御返答だったのですが、この継続になっている請願第７号について、最近、東京で成功して年収1,000万円以上の高額所得を持っていたＩＴ関連の若者とかが、ネットカフェ難民になってしまって、相当の数の方が長野県へ来て、空き家対策などを求めたりしていますので、そのようなこともまた御調査いただきたいと思います。これは要望です。
フリーター、ニート、ひきこもり、ネットカフェ難民、ホームレスと言われる方々の国、本県における状況について明らかにしてください。 第三点、正規職員の年齢別割合と正規職員が減少している世代等について、どのような特徴があるのか示してください。また、我が国の貧困率と国際比較、不安定雇用の原因についてどのように分析しているのか明らかにしてください。
私はこのとちぎ求職者総合支援センターの主たる機能は、先ほど申し上げましたが、ネットカフェ難民の方や出稼ぎの期間労働者の方、つまり離職された時点で住居がなくなってしまう方に対し、早期の住宅確保などの生活相談と就労相談を行うことではないかと考えております。確かに、就労支援につきましては、ハローワークや、宇都宮の場合は駅前プラザがございます。
そのため、私たちの世代の特徴として、就職した後も本来の力を十分に発揮できない労働環境に置かれていたり、正規社員としてではなく、非正規社員として採用され、現在でも不安定な雇用環境にあるというケースが非常に多く、ニートやフリーター、ネットカフェ難民といった不安定な層に属する人も多くいるというのが現状であります。
働く女性の全国センターの女性職員は、派遣切りやネットカフェ難民などというと男性のイメージが強いが、派遣労働者の六割は女性で、女性も同じような苦境に立たされている。相談窓口や支援活動は男性が中心で、女性は利用しにくいという声も聞く。女性の困難に目を向けた支援が必要だと述べております。 このような流れを受けまして、女性のいろいろな困難に寄り添った支援策が各地で始まっております。
給付対象者は、平成21年２月１日を基準日といたしまして、住民基本台帳、あるいは外国人登録原票に登録がされている者でございますが、いわゆるホームレスや、また、ネットカフェ難民と呼ばれる方々、そういった方にも配慮いたしまして、基準日以降の登録をさかのぼって認めるなど、一定の配慮がなされているところでございます。
県では、ネットカフェや大分駅等に随時問い合わせをするなどして、いわゆるネットカフェ難民が生じていたり、あるいはホームレスが急増したりしていないか、そういった情報収集に随時努めているところでございます。 今のところ、急にふえたとか、ネットカフェ難民が生じているという報告は入っておりません。
例えば、昨年の十月に大阪で起きた個室ビデオの火災事件がなければ、多くの人は個室ビデオという業態があることすら知らなかったでしょうし、ましてや、ネットカフェ難民のように、狭いブースに長期にわたって寝泊まりをしている人たちがいることなど知らなかったと思います。多くの人は、テレビのニュースで見た貧しい若者たちを見て、なぜ働こうとしないのかといぶかしく思うでしょう。
例えば、住民票の場所に住んでおらず、申請書を送付できないネットカフェ難民やホームレスの方への給付、家庭内暴力、いわゆるＤＶの被害者で、世帯主である加害者から離れて暮らす人も受け取れない可能性が指摘されております。さらには死刑囚や無期懲役の受刑者にも定額給付金を支給するのかという点など、制度設計上の問題があります。
また二〇〇〇年頃からの急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差が生じ、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」など、新たな貧困や問題が広がっている。働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。 一方、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体が、地域の課題を地域住民自ら解決することをめざし事業展開している。
生活支援策としては、今最も支援が必要な生活困窮者に届かない事態、住民登録していない、いわゆるネットカフェ難民や路上生活者が給付金をもらえない事態が発生しかねないという大きな問題が指摘されています。景気対策としては、この深刻な不況と全く見通しの立たないあすの生活不安、将来不安のもとで、給付金がどれだけ景気刺激の消費に回るのか、はなはだ疑問だとする声が相次いでいます。
さらに、ネットカフェ難民の方などの健康被害を守るためにあります無料低額診療制度を、ぜひその利用促進を図るために指定医療機関をふやすように求めます。 以上四点、お願いします。 国の二つの緊急基金事業を有効に活用し、中小企業の仕事おこし、教育、福祉、医療などの分野で雇用創出を図るべきだと考えます。
ビデオ店やネットカフェで寝泊まりしたり、最近では深夜営業のファーストフード店や本屋などで過ごしている、いわゆるネットカフェ難民、いわば見えないホームレス、一般の失業者よりさらに厳しい状況に置かれております。
◯高松健太郎委員 今御答弁をいただいたとおり、受け取るためには住所の設定が必要で、２月１日時点、基準時点で住所がない方がもらうためには、６カ月以内に申請をして、それでオーケーをもらう、こういうことになると思いますが、例えばネットカフェ難民などの言葉もございましたし、職を失って行く場所がなくて、個室ビデオ店等で生活されている方がいらっしゃいます。