愛媛県議会 2021-10-22 令和 3年えひめデジタル社会創造特別委員会（10月22日）
ですから、そういったところをしっかり対応して、スマホをベースに、いろいろなデジタルデバイドに対応できるような電子申請システムにしていこうというコンセプトでこれから進めたいと思っております。 ○（デジタル戦略局長） ちょっと補足させていただきます。
ですから、そういったところをしっかり対応して、スマホをベースに、いろいろなデジタルデバイドに対応できるような電子申請システムにしていこうというコンセプトでこれから進めたいと思っております。 ○（デジタル戦略局長） ちょっと補足させていただきます。
それは、デジタルデバイドの是正のところで、スマートフォン教室だけではなく、そういうことの周知、普及を市町と一緒に取り組んでいきたいと思います。 ◆中沢啓子 委員 特にリテラシーの部分は、デジタルデバイドではなく、よく使える人も持たないといけないと思っています。その辺のことも含めて、やはり社会全体でどう進めていくのかは大事だと思います。
さらに、令和元年東日本台風など自然災害の激甚化や、デジタルシフトの加速によるデジタルデバイドへの対策、そして何よりも現下のコロナ禍への対応など、解決が困難な新たな課題も相次いでおり、多摩地域を取り巻く環境は厳しさを増しています。 こうした状況を踏まえ、魅力ある多摩地域を創り上げるために、今まで以上に現場に寄り添い、様々な事業を推進していくべきです。
本件に関し、委員から、本年九月一日に国においてデジタル庁が設置され、地方自治体システムの共通化や行政手続のオンライン化等が進められているが、社会のデジタル化に誰一人取り残されることがないよう、デジタルデバイド対策にしっかりと取り組んでいただきたい。
さらに、光ファイバー等の整備促進、デジタルデバイドの解消、デジタルガバメントの構築についても着実に推進し、成果を積み上げてまいりたい。 今後、国のデジタル庁の動きとも呼応しながら、県内の各地域・各分野において、トライ・アンド・エラーにより、スピード感を持ってデジタル改革を進め、地域課題の解決や新たな価値の創造につなげてまいりたいとの答弁がありました。
次に、デジタルデバイドと呼ばれる情報格差の解消について、県の取組についてお伺いします。 昨年来のコロナ禍への対応のため、学校では、子供たちに一人一台のタブレット端末を配布してＧＩＧＡスクール構想がスタートし、また企業では、新しい働き方として、在宅で勤務を行うテレワークやテレビ会議等の導入が進んでおります。
次に、大きな柱の一つでございます地域のデジタル化につきましては、地域の情報発信拠点でございますケーブルテレビ事業者に対し、コロナ禍においても対応できるよう、遠隔操作が可能なリモートカメラなどの資機材導入の助成をしたり、デジタルデバイド、いわゆる情報弱者と言われるものですけれども──への対応ということで、県民がネットに関するちょっとした不安でも気軽に相談できるネットトラブル相談窓口を設置しました。
ただ、将来的にデジタルデバイド対策もしっかりした上で、デジタル技術で県民が来庁しなくても、あらゆるサービスが受けられるというところは理想であると思いますので、そういう中でも、まずはＡＩを身近な課題の解決に生かすことを念頭に、しっかりその導入可能性というのは検討していきたいと思っております。 最後に、育児休業の取得について御質問にお答えさせていただきます。
また、情報分野に関しては、やまぐちデジタル改革基本方針において、デジタルの活用に係る地域間や世代間などでの格差、いわゆるデジタルデバイドの排除を改革の基本姿勢の一つに掲げており、誰一人取り残さないデジタル社会を目指してまいります。 このようなことから、お尋ねの維新プラン及びデジタル改革基本方針の改定については考えておりません。 ○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。
デジタルデバイド解消に向けた環境づくりを本県でもいち早く行っていくためには、県、各市町、教育機関、高齢者団体、商工団体、自治会、ＮＰＯ法人等、様々な関係機関が連携し、地域の担い手による幅広い取組を積極的に促していく必要があります。 また、県も市町と共に、公共施設の提供や周知広報の支援など、県内のデジタルデバイド解消に向けた取組に積極的に関わっていくことが重要だと考えます。 そこでお尋ねします。
プロジェクトの目的でございますが、中山間地域において、先端的なデジタル拠点の整備運営やＤＸイベントを実施いたしまして、デジタルデバイドの解消やテレワーク等の多様な働き方を支援するとともに、地域の魅力を発信すること、また、これらの横展開を図りまして、都市部からの移住・定住の促進や新たなビジネスの創出につなげることを目的としております。 事業概要でございます。
また、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、高齢者などがデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタルデバイド対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
あとやはり大事なのは、誰ひとり取り残さないデジタルデバイド対策というところで、やはりデジタル社会なので、それが一部の人が使えないではなくて、やはり全県民がデジタル化してよかったなと。そういう状況に持っていくのが非常に大事かなと。
県におかれましては、ＩＣＴ関連の取組を展開していくものと思いますが、県民において、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差、いわゆるデジタルデバイドが生じるのではないかと懸念しているところであります。 そこで、県において、県民におけるデジタル格差の解消に向け、どのように取り組もうとされているのかをお尋ねいたします。 7、東京オリンピック・パラリンピックについて。
このため、行政サービスのデジタル化に当たり、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作ができる画面等の設計や、外国人利用者向けの申請画面等の多言語化を進めるほか、高齢者等がオンラインによる行政手続・サービスの利用方法について、身近な場所で相談や学習を行えるようにするなど、デジタルデバイド対策を実施していく必要があると認識しております。
またデジタルデバイドの関係であるが、情報格差を生まないことも大事であるし、先ほど伊藤委員からも発言があったが、個人情報に関してやはり不安を抱えている人、あるいはデジタルを使いたくないという人も中にはいると思われるので、県庁がDXを進めていく上でも、しっかりと個人情報が守られるという部分と、デジタル技術を使いたい人と使いたくない人に対しての選択肢の確保、また県民の皆さんにとって利益が生まれるDXだということが
利用者に女性が多いことから、デジタルデバイド対策としてもＷｉ－Ｆｉ環境の整備を要望する声が寄せられていますけれども、いまだに整備がされておりません。 県では、第４次群馬県情報化推進計画において、令和元年度におけるＷｉ－Ｆｉ環境導入率の目標を70％としておりましたが、実際に導入できたのは32.8％でした。
◎加藤 情報政策課長 ＩＣＴリテラシーの向上についても、デジタルデバイドの格差をなくしていくという中にもしっかり含めながら検討していきたいと思います。
まずはセキュリティーの確保をしっかりするということが必要ですし、システム上のセキュリティーの確保と併せて、どう自分の個人情報を管理していくかということも大事だと思っていますので、デジタルデバイドの格差をなくすというところの中にそういうことも盛り込みながら、今後（仮称）滋賀県ＤＸ推進戦略の中に盛り込んでいきたい、検討していきたいと思っております。
だからこそ、デジタルを利用できる人とそうでない人に生じる様々な格差デジタルデバイドへの対策をしっかりと進めながら、デジタル化に誘導していくような丁寧でやさしい取組が求められます。 ＤＸを推進する行政は、決して手段を目的化するのではなく、未来社会のビジョン－－上位目標とインクルージョンの視点を持った上で、デジタル化を進めていくことが大事だと考えます。