山口県議会 2022-02-01 02月28日－01号
また、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、高齢者等がより豊かで便利な生活を実感できるよう、デジタルデバイドを解消するための事例の創出を行うとともに、行政サービスのさらなる向上や業務の効率化に向けた取組等の充実を図ります。
また、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、高齢者等がより豊かで便利な生活を実感できるよう、デジタルデバイドを解消するための事例の創出を行うとともに、行政サービスのさらなる向上や業務の効率化に向けた取組等の充実を図ります。
加えて第四に、デジタルデバイド（情報格差）対策といたしまして、高齢者向けＩＣＴ講習会の実施、障がい者や生活困窮者のデジタルリテラシー向上支援など、誰一人取り残されることのないデジタル社会の実現に向けて、きめ細かに対応してまいります。 これらの様々なＤＸ施策について、来年度新設するデジタル推進局を核とした全庁横断的な体制でアフターコロナに向けて大胆に進めてまいります。
昨年三月に策定した「Ｙａｍａｇａｔａ 幸せデジタル化構想」では、基本理念として、「デジタル技術が苦手な人でも周りの人同士で支え合い、デジタルデバイドをつくらず、誰一人取り残さない包摂的な社会づくりを基本とする」こととしておりまして、窓口業務の在り方についても、デジタル技術の利便性と住民の包摂性が重要と考えております。
本県では、来年度、高齢者デジタルデバイド解消支援事業として県全体でのセミナーの開催やモデル地区での活動を実施するとのことですが、町内会や老人クラブなど民間の諸活動とも連動し、高齢者が地域の身近な場所でデジタル対応への支援が受けられるような環境整備に取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これに対し、理事者から、 高齢者をはじめ、誰一人取り残さないデジタルデバイド対策は重要と認識しており、去る十月、県や大学、デジタル関係企業、福祉団体など産学官連携による人材育成拠点とくしまデジタル人材プラットフォームを設置し、ＩＣＴに不慣れな方々への支援を行う推進体制を構築するとともに、十一月には、多様なＩＣＴスキルを持つとくしまデジタル支援員を養成する講座がスタートし、二十二名の皆様に受講していただいている
国はデジタル活用支援事業に取り組んでおりますけれども、県といたしましても、多くの人にデジタル化ですとかマイナンバーカードの便利さ、メリットを実感していただけるよう、広報事業等を通じ、デジタルデバイド対策に引き続き取り組んでまいります。
そうした中、行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められていくと、デジタル技術を使える人と使えない人との情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消に向けた取組が重要な課題となってくると考えます。
六 針路六 人生百年を見据えたシニア活躍の推進 イ 生涯にわたる学びの推進 新しい県立図書館の時代に応じたゼロベースでの検討、七 針路七 誰もが活躍し共に生きる社会の実現 イ 女性の活躍推進と男女共同参画の推進 女性の就業率の向上に向けた施策の展開、ウ 障害者の自立・生活支援 障害者優先調達の促進、八 針路八 支え合い魅力あふれる地域社会の構築 オ デジタル技術を活用した県民の利便性の向上 デジタルデバイド
このような中、国は、去る十一月十一日、デジタル田園都市国家構想実現会議を立ち上げ、新たな変革の第一歩を踏み出したことから、直ちに、地域課題解決の処方箋となる５Ｇの早期地方展開と国による財政支援の実施、マイナンバーカード一枚で誰もが利便性を享受することのできる、デジタル格差、いわゆるデジタルデバイド対策の充実を、徳島発の政策提言として取りまとめ、十一月十六日、私自ら牧島デジタル大臣に提言し、大臣からは
新たに策定する戦略は、既に計画に位置づけている「最新のＩＣＴの利活用」、「サービスデザイン思考の導入」、「デジタルデバイドの防止」、「情報セキュリティの確保」の四つの視点に、コロナ禍を契機として改めて重視すべき三つを加えた七つの視点で構成します。
我が国では、デジタル田園都市国家構想の下、５Ｇをはじめデジタルインフラの整備や人材育成など、社会全体のデジタル化が加速される中、本県におきましては、ＩＣＴに不慣れな方々の情報格差、デジタルデバイド解消に向け、去る十月六日、県内の人材育成拠点といたしまして、産学官連携の下、とくしまデジタル人材プラットフォームを設置いたしたところであります。
また国では、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を推進するためにローカル５Ｇ、データセンター等のデジタルインフラの整備やテレワーク、ドローン宅配、デジタルデバイド対策など、デジタル実装について支援を行うこととしています。
そういったことに対して参考人さんなんかも御努力いただいているのはありますけれども、本当に日々更新されていって、手口も複雑巧妙になってくるかと思いますので、そういったことに関してあらゆる、デジタルデバイドという言葉もありますけれども、本当に高齢者の方々も正直言ってＡＴＭにしてもやっぱり全てもうタッチ操作で、ＩＴの操作でやっていかなければ日常生活を送っていけないような状況になっているので、それに対してやっぱり
中でも、デジタルデバイド、情報格差の解消、デジタル人材の育成、それからマイナンバーの普及が最重要の課題でございます。 中でも、デジタル人材の育成は、本県においてもデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ化を進めていく上で必要不可欠でございます。デジタル人材は非肉体労働であり、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くございます。
デジタル化が急速に進む中で、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタルデバイド対策が非常に重要になってきております。
具体的には、国が進めようとしておられますデジタル田園都市国家構想を、我々も、追い風として帆を張ってしっかりと受け止め、新たに創設される交付金などを最大限活用しながら、約6,000件ある県庁の行政手続のうち、令和５年度末までに全ての補助金、交付金を含む5,300件の電子申請化を図るほか、デジタルデバイド対策を推進し、県民の利便性を向上し、また誰一人取り残さないデジタル化を進めてまいります。
これに関連して、Ｏ デジタル技術の社会実装に向けた取組についてＯ やまぐちＤＸ推進拠点の開設後の状況と今後の利用促進についてＯ ＣＩＯ補佐官の知見の活用についてＯ ＲＰＡやＡＩの共同利用の取組状況と今後の展開についてＯ デジタル人材の育成についてＯ 県内の民間ＩＴ人材等との連携についてＯ デジタルデバイド対策の強化についてなどの発言や要望がありました。
県では、デジタルを冠とする様々な施策を掲げられており、その中でも多様な主体のデジタル社会への参加を促すデジタルデバイド対策の充実強化について、地域社会の活力の源泉としている重要な役割を果たしている中小企業等は、その事業のデジタル化、ＤＸの取組についてちゅうちょせざるを得ない環境にあります。中小企業者等のデジタルデバイドの解消には、人材、機器などの導入に対する支援が求められております。
一方で、プッシュ型行政サービスを受けるためには、スマートフォンの事前登録が必要なものやマイナンバーカードを利用するものがあることから、本県では、ＩＣＴに不慣れな高齢者や障がい者などへのサポートを行うとくしまデジタル支援員の養成、県内全市町村のスーパーマーケットや道の駅などでマイナンバーカードの申請手続などを支援する出張申請サポートの実施など、情報格差、いわゆるデジタルデバイド対策の充実を図っているところであります