長崎県議会 2022-12-02 12月02日－03号
今回、単に赤字だから補助をするというような考え方ではなくて、観光や環境への影響、鉄道があることによる地域の知名度、イメージなどの外部経済効果や、万一鉄道が廃止されたら、鉄道が果たしている役割をカバーするためにどれだけの行政負担が新たに生じるのかというクロスセクター効果の分析も必要です。 残された時間は多くはありません。
今回、単に赤字だから補助をするというような考え方ではなくて、観光や環境への影響、鉄道があることによる地域の知名度、イメージなどの外部経済効果や、万一鉄道が廃止されたら、鉄道が果たしている役割をカバーするためにどれだけの行政負担が新たに生じるのかというクロスセクター効果の分析も必要です。 残された時間は多くはありません。
また、原則的には、制度の廃止を求める立場ですが、県や指定管理者、第三セクターなどが発注、委託する事業者について、免税事業者を排除しないようにする必要があると考えますが、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） 上野議員の御質問に順次お答えしてまいります。
出席委員からは、第三セクターと富山地方鉄道のような中小民鉄の間で支援や負担に差があることが分かり、今後の役割分担、責任分担を考える上で、その差をどう埋めていくかといった御意見ですとか、第三セクターと中小民鉄共に、安定的にサービスを提供できるようにすべきといった御意見をいただきました。
まず、その運行期間二十年という部分につきましては、先ほど答弁いたしておりますように、平成八年にＪＲ九州が肥前山口－諫早間の経営分離を表明いたしまして、その後、同じ年になりますけれども、佐賀県から沿線市町により構成されておりましたＪＲ長崎本線存続期成会に対して、第三セクターによる運行というものを提示しております。
そういった中で、あいの風とやま鉄道も当然、去年おととしは大変な決算でありまして、経営安定基金というものを持っているからとか、第３セクターということもあって、まだ何とかやっていただいております。
アメリカのＮＰＯセクターの総収入は６６４８億ドルで、アメリカ国家予算の４０％、日本の国家予算と比較すると８０兆円ほどであります。ＮＰＯセクターに雇用する有給スタッフをフルタイム換算で計算しますと１０９０万人、ボランティア労働を有給換算すると１６６０万人という数字であり、労働力の中の１０．８％であります。 まず聞きたいのは、それから以降、香川県のボランティアの数がどのぐらいになっているのか。
本年、第３セクター化20周年を迎えられ、また海王丸パーク開園30周年を記念した万葉線「光の道」プロジェクトが地域おこし協力隊の協力の下で開催されました。またドラえもんトラムが10周年を迎え、企画フォトパネルを設置されたり、クロスベイ新湊においては３年ぶりに万葉線ビアガーデンも開催されたということでございます。
県も出資し、第三セクターで進めたオーシャンドーム事業が破綻した後の広大な敷地が、なぜ無償提供されるのか。フェニックスリゾート社の附帯施設そのものと見られても仕方ないのではないでしょうか。同トレーニングセンターは、県民の利用も当然可能でしょうが、スポーツランドみやざきでスポーツキャンプを誘致することを主眼にする同施設です。当然、隣接した宿泊施設との連携も視野に入れることになるでしょう。
本日の報道で、全国にある非常に厳しい経営状況に置かれている地方の民鉄やあるいは第三セクター、95社のうち93社が赤字らしいですけれども、それらに対して広域連携を促す支援を国のほうで考えているという報道がございました。
１点目が、東京都心に乗り入れをしている県内の第三セクター鉄道、東葉高速鉄道、北総鉄道、つくばエクスプレスについてでございます。
生活との調和を保ちつつ意欲や能力に応じて就労する機会が十分に確保されていないというワーク・ライフ・バランスの課題、これに真正面から向き合い、働きがいのある人間らしい仕事と翻訳されるディーセントワークの実現とともに、持続可能で活力ある地域社会を実現する鍵となるであろう労働者協同組合が地域でどのくらい生まれて根づいて発展するのかは、その地域を持続的にする上で極めて重要で、行政としても、市民セクターのことと
地域公共交通の維持確保につきましては、これまで第３セクター鉄道をはじめ市町村によるデマンドタクシー等の運行に対する補助や、交通事業者への新型感染症や物価高騰等の影響を踏まえた運行継続のための支援に取り組んできております。 今後は、利便性向上に向けた地域公共交通計画の策定や市町村の実証運行事業の検証などを通して、地域公共交通の維持確保にしっかりと取り組んでまいります。
県内のＪＲ鉄道路線は、東北新幹線、常磐線などの幹線と磐越東線、水郡線などの地方交通線があり、また会津鉄道線など第３セクター鉄道がＪＲの鉄道ネットワークを補完する役割を担っています。
また、特定線区再構築協議会（仮称）の設置の対象となるか否かにかかわらず、厳しい経営環境に置かれた県内の私鉄、第三セクターも含めた鉄道路線の維持発展に対する県の役割、責任は重要と考えますが、県の地方鉄道に対する支援に関する基本的な方針について、併せて知事に伺います。
空港アクセス鉄道の整備主体については、県が中心になって、第三セクターを設立し、整備することを想定しています。 建設事業費の一部を出資金としてあらかじめ用意しておく必要がありますが、その確保についても、事業全体の財源確保策の検討の中で整理していくこととしています。 いずれにしても、財源確保は、空港アクセス鉄道の実現に向けた大きな課題です。
そのため現在、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鉄道を含みます中小私鉄及び第三セクター鉄道につきまして、有識者や先進的な取組を実施している事業者、沿線自治体などから成る群馬県地域鉄道の在り方検討会を設置しまして、支援の在り方も含め、沿線地域交通全体の最適化及び長期的な交通サービスの安定化につきまして検討を進めているところであります。
学生の80パーセントは公的セクターから派遣されています。日本人、留学生、両方がおり、日本人の場合は中央省庁から来ている者や、自治体からの派遣で修士あるいは博士を取り、また派遣元に戻って仕事をする人が多いです。愛知県庁からも毎年度、私どもの大学に派遣をしてもらっています。
これだけ大きなやはり電気を使うという会社でございますので、ＴＳＭＣも含めて、半導体製造セクターの電力消費がこれだけ大きいということになると、当然、その温暖化防止の観点からは、やはりＲＥ100を目指さざるを得ないということなんじゃないかと思いますし、これは本県にとってもよそごとではないというふうに考えているところでございます。
６月定例会における我が会派の代表質問においても、各事業における実施主体の明確化の重要性を指摘しておりますが、この県都グランドデザインが絵に描いた餅にならないためにも、エリアマネジメント組織の中心となる第三セクター会社、まちづくり福井の果たす役割は非常に大きく、新たに設置する県都デザイン推進会議において、行動計画の進捗確認とプロジェクトの具体化の徹底を図っていただくよう要望しておきます。
次に、公共交通のクロスセクター効果についてお尋ねをいたしたいと思います。この公共交通のクロスセクター効果とは何なのか、有田交通戦略企画課長にお尋ねをいたします。