福井県議会 2022-09-05 令和4年第423回定例会(第1号 開会日) 本文 2022-09-05
一方、新幹線についての私の立場は、従来から申し上げているとおり、新幹線そのものに反対ではありませんが、現在の建設スキーム、すなわち建設費の地元負担と並行在来線の第三セクター化などは、財政などの永続的な巨額地方負担となりかねない問題があることを指摘して……
一方、新幹線についての私の立場は、従来から申し上げているとおり、新幹線そのものに反対ではありませんが、現在の建設スキーム、すなわち建設費の地元負担と並行在来線の第三セクター化などは、財政などの永続的な巨額地方負担となりかねない問題があることを指摘して……
また、提言では、地域公共交通を再構築させた先行事例として、第三セクター化や上下分離方式、BRT、いわゆるバス高速輸送システムの導入など、バス転換への見直し方法が示されております。 しかし、ローカル鉄道の廃止が危ぶまれている沿線自治体の多くは、財政力が極めて脆弱であります。
そういうことを踏まえれば、単に採算性という観点だけでなく、在りたい姿をあらかじめ定めて、その実現方法を、クロスセクター効果と言われる鉄道がもたらすいろいろな効果といった観点も含めて、検討していく必要があるという認識でございます。
それは、やはり工夫も要りますし、県民運動的な、いろんなセクターの方々に加わっていただいてやる仕掛けづくりも必要だと思います。そうしたことを丁寧にこの半年の間にやっていくのかなというふうに考えております。 次に、独り親家庭、ヤングケアラー等々のお話がありました。制度の網からこぼれる方々、こういう方々の生活を支えるために、どういうふうに取り組んでいくべきなのかと、こういうお尋ねがございました。
議員がおっしゃるように、水源の涵養というのは、いろいろなセクターが関わって、みんなで協力してやっていかなければいけないことだと思います。また、産業面でも大きな効果をもたらすわけでありまして、単にミネラルウオーターの取水だけではないのですよね。実は、例えば鳥取県の大山の一帯、中西部辺りでいいますと、一番水を使っている、年間100万トン以上使っているのは大山乳業さんであります。
だから我々の倉吉線はなくなりましたし、若桜線は若桜鉄道として第三セクターで地元が引き受けることになり、智頭急行はAB線として切り離されまして、国鉄がやらないのであればということで鳥取県を中心に出資をまとめて鉄道会社をつくって、自分たちでやり始めたということになったわけです。
こうした鉄道再構築の手法は、上下分離方式以外にも、分社化や第三セクター化、あるいはBRTやバスへの転換など、様々な手法がございます。どのように再構築を図っていくかにつきましては、養老線の例で見られますように、沿線自治体や鉄道事業者など関係者において丁寧に議論を重ね、共通認識を形成した上で決定されるべきものと考えております。
先生の御質問の中でも触れていただきましたけれども、これは看護の現場だけでなく、あらゆる社会のセクターの中で同じようなことが起きていたものだというふうに思いますけれども、このような中で、基本的な感染防止対策をまずやっていただくというのが全てのセクターで行っていただくべきものだというふうに思いますけれども、医療に特化した話として、感染を職場で広げないための現場に感染症専門家を派遣して指導していただくことですとか
しかしながら、このような変化は今に始まったものではなく、これまで本県においても、地域住民の生活の足を守るために、例えば、フラワー長井線の第三セクターへの移行や利用促進の取組などに見られるように、官民で様々な工夫を凝らしてきたところです。
、これは、確かに対価を払う人を出発点から目的地点まで移動するという、この主たる目的もあると同時に、そういった機能が社会、地域の中で維持されている、より便利に利用しやすくなっているということがもたらす、例えば健康や福祉に与える面、文化や観光に与える面、はたまた教育に与える面、そして、そういったものがきちんと機能することが道路や、その道路の渋滞というものを緩和する効果として持ち得る面、これらをクロスセクター
国でも、産学官の各セクターにおいて、独創的な技術シーズの創造や技術・ビジネス革新の担い手となるべき個人の能力が最大限発揮できる組織・システムが整っているとは言い難いとの課題が指摘されています。 県民所得アップ対策特別委員会で長岡工業高等専門学校の視察を行った際、地域でイノベーションを創出するために産学官や研究機関の必要性について、関係者が主張されておりました。
2019年度第三セクター鉄道経常損益一覧が報道され、北越急行がワースト4位、えちごトキめき鉄道が同5位とあり、厳しい現状を再認識しました。 随分前の話ですが、北陸新幹線開業に向けた並行在来線に関する地元への説明で、30年間は様々な支援により経営が存続できるが、その間に地元が大事な路線として積極的に利用促進を図らなければ、将来的には廃線の可能性もあり得るとの印象を持ったことを強く覚えております。
2、第三セクター鉄道の経営統合について。 3、新潟・上越間のアクセス改善について。 4、北陸新幹線かがやきの県内駅停車実現に向けた取組について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 地方鉄道については、地域公共交通としての役割のみならず全国的な鉄道網の一端を担っているので、沿線自治体と連携した利用促進策の検討はもとより運行継続に向けた支援を国に強く働きかけるべきとの意見。
また、奈良県公共交通基本計画の改定に向けて、観光をはじめとする他分野と連携した戦略の策定、福祉施設など様々な利用者が想定される近隣駅のバリアフリー化、クロスセクター効果の検討について要望がありました。 次に、9月定例会においては、地域の移動手段の状況や、近鉄の駅員配置見直し等について質疑が行われました。委員間討議では、公共交通機関の人員、輸送本数等の変更について議論が交わされました。
それから、県民との協働で、これは県だけでなく、いろんなセクターに呼びかけなければいけないのではないかというお話でございますが、これは、少子化対策、ゼロカーボンの政策のみならず、あらゆる政策が県当局のみで遂行できるものではないだろうと考えております。
今、安全第一という話があったが、安全率にかけ過ぎるのではないかと思うので、これから第三セクターになって特急がなくなったときに、もう少し現実的に短くする工夫を考えてもいいのではないかと思う。 それから踏切の改廃も、確かにお金の話もあるが、第三セクターになってやりやすくなるので、そういうことを先に考えていったほうがいいのではないかと思う。
私は、この機会に、ぜひクロスセクターベネフィットの考え方を基軸として、まちづくりと公共交通の再生、観光、環境など、あらゆる施策を総合的に推進する必要があると考えます。 とりわけ、持続可能なまちづくりには、公共交通を軸とした都市機能が必要と考えられます。
参加された皆さんからは、北陸3県内には相互の切符販売など利便性を確保してほしい、これまでどおりJRの切符も買えるようにしてほしい、障がい者割引などは継続してほしい、えちぜん鉄道のようにアテンダントを配置してほしいなどなど、新しい第三セクター鉄道が現在のJRよりもサービスが後退しないように求める声が多く出されました。 このような県民の期待と不安にどう応えるのか、お尋ねをいたします。
鉄道関係の1点目は、東京都心に乗り入れている第三セクター鉄道3社、東葉高速鉄道、北総鉄道及びつくばエクスプレスにつきまして、令和3年度の決算が公表されているものは決算で、まだ公表されていない社については決算見込み概要で結構ですが、その状況についてお知らせ願います。 ◯委員長(實川 隆君) 鈴木交通計画課長。 ◯説明者(鈴木交通計画課長) 交通計画課でございます。
滋賀県や沿線10市町などから成る法定協議会を設置し、クロスセクター効果の算出による検証にて、存続させるという関係者の共通認識を持てたことが議論を進める大きな要因になったというふうに感じております。 委員長、資料の配付と掲示をお願いします。