新潟県議会 2017-12-07 12月07日-代表質問-02号
今後、この方針に沿って、総合計画に掲げた各政策の目標に着実に近づけるよう、経済情勢や国の予算編成、地方財政対策等も見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいります。
今後、この方針に沿って、総合計画に掲げた各政策の目標に着実に近づけるよう、経済情勢や国の予算編成、地方財政対策等も見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいります。
また、先般、県の新年度予算編成方針を策定、公表したところですが、今後の予算編成に当たっては、経済情勢、国の動向、地方財政対策等を見きわめつつ、現在、策定を進めている新たな総合計画の目標の実現に向けて、効果的な施策・事業を推進する新年度予算となるよう、適切に編成作業を進めてまいりたいと考えております。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。
今後とも、地方財政対策等を踏まえつつ、とちぎ行革プラン2016に掲げた財政健全化の取り組みを着実に実行し、でき得る限り当初予算編成における財源不足額の圧縮等に努めながら、県政の持続的発展を可能とする強固な財政基盤の確立を図ってまいります。 ○螺良昭人 委員長 若林和雄委員。
予算規模は前年度比二百十七億円減の六千八百九億円で、退職手当債の活用と歳出構造改革や臨時的・集中的な財源確保対策に取り組んでも、なお地方財政対策等の影響による財源不足により、財源調整用基金を三十九億円取り崩す結果となっています。
本県財政は、国の予算や地方財政対策等に大きな影響を受けることなどから、現時点でこれ以上の具体的な目標を示すことは困難ですが、今後とも本県の財政状況や財政健全化の進捗について、お示ししていきたいと考えています。 なお、人口減少等に的を当てた目的税についてですが、財源確保対策としての新たな税負担の導入は考えておりません。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねにお答えします。
なお、年度ごとや費目ごとの推計については、国の予算や地方財政対策等に大きな影響を受けることなどから、お示ししていないところです。 次に、定員削減により県職員の長時間労働に拍車をかけ、行政サービスの後退につながることは許されないとのお尋ねです。
このため、引き続き為替や企業収益の動向等を注視し、今年度の税収見込み額の把握に努めるとともに、地方財政対策等を踏まえ、来年度の歳入予算を適切に見込んでまいる考えであります。
今後、この方針に沿って、経済情勢や国の予算編成、地方財政対策等も見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいります。 次に、全国地すべりがけ崩れ対策協議会の要望活動に関する受けとめと今後の本県の国への要望についてですが、去る11月9日の要望においては、国会会期中で多忙の中、地すべりや崖崩れ対策を直接所管する国土交通省水管理・国土保全局長から対応いただき、しっかりと取り組む旨、回答がありました。
達成度予測ですが、歳入の多くを国庫支出金や地方交付税等に依存するという構造に大きな変化は見込めず、経済情勢、国の予算、地方財政対策等の動向に留意して取り組みを行う必要があることから、B評価としております。 今後の取り組みの方向性ですが、財政健全化方針に沿って、事務事業の見直しや所要の財源確保など改善を継続してまいります。
次に,地方財政対策等への評価等についてでありますが,一般財源総額の確保や交付金を含めた地方創生に必要な財源措置,一億総活躍関連やTPP対策関連の取り組みなど一定の評価をしているところであります。
一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、国の地方財政対策等を踏まえ、2.7%の減少と見込む中で編成したところです。 歳出におけるポイントの一つである地方創生に係る取り組みについては、国の交付金を最大限活用してまいりたいと考えており、今議会にも国の補正予算に緊急対応として計上された地方創生加速化交付金を財源とした事業を平成27年度補正予算としてお諮りしているところです。
まず、財政の硬直化の要因となる県債については、地方財政対策等を踏まえ、将来にわたる県財政への影響も十分に吟味した上で対応した結果、公債費から県債発行額を差し引いたプライマリーバランスは、五年連続の黒字を継続し、その額も過去最高の水準となったところです。
県税や地方交付税の収入は、国の地方財政対策等の影響を大きく受けることから、その動向が明らかでない現時点で的確に見込むことは困難ですが、予算編成方針の策定に当たっては、本年八月に公表された、国の地方財政収支の仮試算等を踏まえ、一定の前提のもとに試算を行い、財源不足の見込み額等を算出したところです。
このため、県税収入の動向や国の地方財政対策等を注視しながら、県民ニーズの検証や費用対効果等の観点から施策の優先順位を見きわめるとともに、自主財源の確保等に取り組むなど、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、元気発信プランに掲げる将来像の実現に向けた第一歩となる、めり張りのついた予算の編成に取り組んでまいります。 ○五十嵐清 副議長 斉藤孝明議員。
今後、経済情勢や新型交付金等の国の動向、地方財政対策等を見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいりたいと思います。
今後、経済情勢、国の動向、地方財政対策等を見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。 第118号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額182億6,714万6,000円の増額補正についてお諮りいたしました。
歳入、歳出の見通しにつきましては、景気の回復傾向や国の地方財政対策等を反映して県税、地方交付税等の主要一般財源は39億円増加する一方で、社会保障関係費と扶助費で46億円増加するなど引き続き厳しい財政状況が見込まれます。このため、財政調整のための基金を60億円取り崩して対応することといたしました。
集中改革期間終了後、平成24年度から27年度を経済情勢や国の地方財政対策等を注視しながら、適切な経済財政運営を図るための経過監視期間と位置づけ、集中改革期間の取り組み実績を土台として財政健全化の取り組みを推進してきた結果、これまでのところ健全化の目標に沿って収支改善が図られているとの報告を受けました。
地方交付税につきましては、地方財政対策等をもとに、現段階で見込み得る額を基礎において、所要額を計上するとともに、県債につきましても、国の地方債計画等をもとに、今回計上する事業費の財源として所要額を計上しております。 次に、企業会計として運営しております工業用水道につきましては、収益的支出約四億五千三百万円、資本的支出約七千百万円となっております。