256件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟県議会 2017-09-26 09月26日-開会、議案説明、委員長報告-01号

また、先般、県の新年度予算編成方針策定、公表したところですが、今後の予算編成に当たっては、経済情勢、国の動向地方財政対策等を見きわめつつ、現在、策定を進めている新たな総合計画目標実現に向けて、効果的な施策事業を推進する新年度予算となるよう、適切に編成作業を進めてまいりたいと考えております。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。 

栃木県議会 2017-03-17 平成29年 3月予算特別委員会(平成28年度)-03月17日-01号

今後とも、地方財政対策等を踏まえつつ、とちぎ行革プラン2016に掲げた財政健全化取り組みを着実に実行し、でき得る限り当初予算編成における財源不足額圧縮等に努めながら、県政の持続的発展を可能とする強固な財政基盤の確立を図ってまいります。 ○螺良昭人 委員長 若林和雄委員

山口県議会 2017-02-01 03月07日-03号

本県財政は、国の予算地方財政対策等に大きな影響を受けることなどから、現時点でこれ以上の具体的な目標を示すことは困難ですが、今後とも本県財政状況財政健全化の進捗について、お示ししていきたいと考えています。 なお、人口減少等に的を当てた目的税についてですが、財源確保対策としての新たな税負担の導入は考えておりません。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねにお答えします。 

新潟県議会 2016-12-08 12月08日-代表質問-02号

今後、この方針に沿って、経済情勢や国の予算編成地方財政対策等も見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいります。 次に、全国地すべりがけ崩れ対策協議会要望活動に関する受けとめと今後の本県の国への要望についてですが、去る11月9日の要望においては、国会会期中で多忙の中、地すべり崖崩れ対策を直接所管する国土交通省水管理国土保全局長から対応いただき、しっかりと取り組む旨、回答がありました。 

島根県議会 2016-10-03 平成28年度決算特別委員会(第1分科会) 本文 開催日: 2016-10-03

達成度予測ですが、歳入の多くを国庫支出金地方交付税等に依存するという構造に大きな変化は見込めず、経済情勢、国の予算地方財政対策等動向に留意して取り組みを行う必要があることから、B評価としております。  今後の取り組み方向性ですが、財政健全化方針に沿って、事務事業見直し所要財源確保など改善を継続してまいります。

新潟県議会 2016-02-22 02月22日-開会、議案説明、委員長報告-01号

一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、国の地方財政対策等を踏まえ、2.7%の減少と見込む中で編成したところです。 歳出におけるポイントの一つである地方創生に係る取り組みについては、国の交付金を最大限活用してまいりたいと考えており、今議会にも国の補正予算緊急対応として計上された地方創生加速化交付金財源とした事業平成27年度補正予算としてお諮りしているところです。 

栃木県議会 2015-12-01 平成27年度栃木県議会第332回通常会議-12月01日-02号

このため、県税収入動向や国の地方財政対策等を注視しながら、県民ニーズの検証や費用対効果等の観点から施策優先順位を見きわめるとともに、自主財源確保等に取り組むなど、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、元気発信プランに掲げる将来像の実現に向けた第一歩となる、めり張りのついた予算編成に取り組んでまいります。 ○五十嵐清 副議長 斉藤孝明議員。    

新潟県議会 2015-09-29 09月29日-開会、議案説明、委員長報告-01号

今後、経済情勢、国の動向地方財政対策等を見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。 第118号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額182億6,714万6,000円の増額補正についてお諮りいたしました。 

長野県議会 2015-02-18 平成27年 2月定例会本会議-02月18日-01号

歳入歳出の見通しにつきましては、景気の回復傾向や国の地方財政対策等を反映して県税地方交付税等主要一般財源は39億円増加する一方で、社会保障関係費扶助費で46億円増加するなど引き続き厳しい財政状況が見込まれます。このため、財政調整のための基金を60億円取り崩して対応することといたしました。  

島根県議会 2015-02-08 平成27年2月定例会(第8日目) 本文

集中改革期間終了後、平成24年度から27年度を経済情勢や国の地方財政対策等を注視しながら、適切な経済財政運営を図るための経過監視期間と位置づけ、集中改革期間取り組み実績を土台として財政健全化取り組みを推進してきた結果、これまでのところ健全化目標に沿って収支改善が図られているとの報告を受けました。  

佐賀県議会 2015-02-01 平成27年2月定例会(第1日) 本文

地方交付税につきましては、地方財政対策等もとに、現段階で見込み得る額を基礎において、所要額を計上するとともに、県債につきましても、国の地方債計画等もとに、今回計上する事業費財源として所要額を計上しております。  次に、企業会計として運営しております工業用水道につきましては、収益的支出約四億五千三百万円、資本的支出約七千百万円となっております。