島根県議会 2014-12-11 平成26年_地方分権・行財政改革調査特別委員会（12月11日） 本文
集中改革期間終了後、平成２４年度から２７年度を経済情勢や国の地方財政対策等を注視しながら適切な経済財政運営を図るための経過監視期間と位置づけ、集中改革期間の取り組み実績を土台として財政健全化の取り組みを推進してきた結果、これまでのところ健全化の目標に沿って収支改善が図られているとの報告を受けました。
集中改革期間終了後、平成２４年度から２７年度を経済情勢や国の地方財政対策等を注視しながら適切な経済財政運営を図るための経過監視期間と位置づけ、集中改革期間の取り組み実績を土台として財政健全化の取り組みを推進してきた結果、これまでのところ健全化の目標に沿って収支改善が図られているとの報告を受けました。
今後の経済情勢や国の予算編成、地方財政対策等も見きわめながら、適切に予算編成を進めてまいります。 次に、地方創生法の成立についてであります。 人口減少を克服するために、特に本県に関して言いますと、大学進学等に伴う大都市圏への人口の流出、そしてまた本社機能が少ない等々の問題を抱えております。
本県の予算編成につきましては、税制改正や地方財政対策等に基づき、主要な歳入である県税や地方交付税等の見積もりを行いますとともに、国の予算も踏まえて歳出予算の計上を行っておりますことから、仮に国の予算編成作業が大幅におくれるようなことがあれば、県の予算編成スケジュールや予算額の計上に影響が生じるものと考えております。
また、財務マネジメントの取り組みといたしまして、財政運営上の目標数値を設定することといたしておりますが、来年度における地方税制や地方財政対策等の状況はこれから明らかになってくることなどから、これらの状況を見きわめつつ、今後、目標額を検討してまいりたいと考えております。
このため、県民ニーズの検証や費用対効果の観点から施策の優先順位を見きわめるとともに、国の予算編成の状況も注視しながら事業内容及び事業費の精査を行う一方、県税収入の動向や国の地方財政対策等を踏まえ必要な財源を確保し、めり張りのついた予算編成に取り組んでまいります。 また、国においては現在の経済情勢を踏まえ、今後、新たな経済対策を策定し、補正予算の編成を行うこととしております。
経済状況、あるいは国の予算、地方財政対策等の動向に留意をして、適宜、柔軟に取り組みを見直していく必要があるということにしております。総合評価はＢとしております。 今後とも取り組み方針に従って改善を図るということと、所要の財源の確保、歳出規模の見直しなどを情勢に応じて柔軟に対応してまいります。 また、今年度で現行の課税期間が終了します県独自の課税の３税目につきまして、あり方を研究しております。
今後、経済情勢や国の制度変更、地方財政対策等を見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。 第152号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額155億930万7,000円の増額補正についてお諮りいたしました。
26 ◯二牟礼委員 この三分の一の減額分については、税源移譲による措置ないし交付税措置されているということでありますが、交付税自体も臨時財政対策等、極めて不安定な状況になっておりますので、やはり、二分の一に返していただいて、きちんとした維持が図られるように採択でお願いします。
一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な地方交付税は、国の地方財政対策等により減となりましたが、国庫支出金の活用や県債の適切な発行によりまして、財源の確保に努め、財政調整的基金の取崩し額を47億8,000万円にとどめたところでございます。
そこで、国の補正・当初予算に対する知事の見解を伺うとともに、昨年十二月、国と地方の協議の場において地方六団体が行った、平成二十六年度予算・地方財政対策等についての要望に対する達成度をどのように評価されているのか伺います。 伊藤知事は、今議会に鹿児島県平成二十六年度当初予算案を提案されました。
本県への配分は、現段階では未定でございますが、地方財政対策等の全体額から大まかに試算いたしますと、平成26年度の増は約２億円から４億円程度と見込んでおります。 これらの消費税引き上げに伴います増収分につきましては、消費税法等改正法の規定により、全て社会保障の財源とすることとされております。
地方交付税につきましては、地方財政対策等をもとに、現段階で見込み得る額を基礎において、所要額を計上するとともに、県債につきましても、国の地方債計画等をもとに、今回計上する事業費の財源として所要額を計上しております。 次に、企業会計として運営しております工業用水道につきましては、収益的支出約四億五千万円、資本的支出約二千五百万円となっております。
月中旬ごろに改定率が決まるということですので、その後基金の規模のほうの話が出るんじゃないかなと思いますが、少し報道で心配しましたのは、国と地方の負担割合調整中というようなこともございまして、今までの地域医療再生基金ですと国費を使っていろんな事業展開できたんですが、地方費がそこにまた必要になってくるとなると、この辺がどううまく財源措置がなされるかどうか、非常に心配なところでございまして、今後の地方財政対策等
来年度の予算編成に当たりましては、県民幸福度日本一の福岡県を目指して県民生活の安定、安全、安心、この三つを向上させるための取り組みを着実に進めていくことを基本としつつ、国における社会保障制度の改革、税制改正、地方財政対策等を注視し、適切に対応していくことといたしております。現下の経済情勢でございますけれども、世界経済には底がたさが見られ、日本経済は緩やかに回復をしてきております。
消費税率等の引き上げによる税収への影響につきましては、今後の当初予算編成過程におきまして、年末に国の地方財政対策等が決定されますけれども、こうしたものを踏まえまして、適切に反映させてまいりたいと思っております。
これらの争点につきましては、今後、年末の地方財政対策等の決定に向けて議論が加速してまいりますけれども、いずれも本県の財政運営に与える影響は極めて大きく、予断を許さない状況であります。したがいまして、少なくとも現時点におきましては、需要と収入の差し引きによりまして必要な財源を補完するという地方交付税制度に大きく依存する我が県におきましては、大幅な増収は到底見込みがたいものと認識しております。
行財政改革方針の策定に当たり試算をした収支見通しにおいては、平成26年度は175億円の財源不足が見込まれているところですが、歳入面においては、税収の動向や地方財政対策等を見きわめるとともに、歳出面においても、施策の緊急度、重要度を的確に判断し、より一層の選択と集中を徹底することにより、財源不足の縮減を図り、持続可能な行財政運営を確立する必要があると考えております。
平成二十四年度香川県工業用水道事業会計の決算 の認定について 第二十四 継続審査 議案第三十七号 平成二十四年度香川県五色台水道事業会計の決算 の認定について 第二十五 陳情一件 第二十六 閉会中継続調査事件 第二十七 発議案第 一号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める 意見書（案） 第二十八 発議案第 二号 平成二十六年度地方財政対策等