長野県議会 2004-12-13 平成１６年１２月定例会本会議－12月13日-06号
先ごろ発表した中信地区、南信地区における産業廃棄物の実態調査の速報値に基づけば、排出量に関しては大変に業界を含む認識の深さが高まったこととも相まって抑制傾向でありまして、また、最終処分量についても減少傾向であると。予想以上に条例の理念で掲げることの実現化が進められてきているという気もいたします。
先ごろ発表した中信地区、南信地区における産業廃棄物の実態調査の速報値に基づけば、排出量に関しては大変に業界を含む認識の深さが高まったこととも相まって抑制傾向でありまして、また、最終処分量についても減少傾向であると。予想以上に条例の理念で掲げることの実現化が進められてきているという気もいたします。
まず、トリアージという言葉でございますが、これは選ぶというような意味合いがございまして、特に、大事故ですとか、災害のときもそうですけれども、多くの傷病者が発生した場合、緊急度あるいは重症に応じた適切な処置、あるいは搬送を行うために、いわゆる治療の優先の順位を決めることであります。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、第57号「緊急治水ダム建設事業松川ダム洪水バイパストンネル工事変更請負契約の締結について」を除く他の議案については原案どおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
その後、県の中間報告の段階で波田町という名前が既にマスコミ等で公表された後、12月15日の速報の段階で波田町という名称が出てしまったと。
この条例は、当初今定例会への提案が予定されていたものですが、現段階においていまだ条例素案ができておらず、市町村や関係事業者等からの意見の聴取もできない状況にあること、緊急の課題である中南信地区の公共関与による産業廃棄物処理施設の整備が同条例案との整合を図る必要性があるとして実質的に進んでいないこと、生活環境部を初めとする関係部局で構成する条例検討チームと条例案の策定に当たって助言、提言を求めるために
次に、私ども県民クラブでは、みんなで備えよう糸魚川―静岡構造線地震対策構想を今現在まとめております。内陸部の中で、国等の発表によりますと、震度８以上が15年以内の中で確率が一番高いというのは、北安曇から松本、牛伏寺を通るこの静岡―糸魚川線であります。
次に、長野県の地震対策基礎調査専門委員会は、穂高町から富士見町にかけての糸魚川─静岡構造線断層帯中部でマグニチュード８の地震が起きた場合、下伊那郡南部などを除く県内のほとんどが震度５強になりそうであると県内想定震度を発表しました。強い地震が長野県全体で起きる可能性を秘めていることを踏まえながら、防災対策について危機管理室長にお聞きします。
特に、現時点でも必要な施設整備は、建設までに一定の期間を要することもあり、緊急な手だてが必要であります。 長野県は高齢化率が全国平均を大きく上回り、９番目に高齢化が進んだ県でありながら、施設整備目標は大変低く設定されています。
県といたしましては、国に対し、ウルグアイ・ラウンド対策として実施されているリンゴ矮化栽培等緊急推進対策事業の実施期間の延長、リンゴの持つ機能性に重点を置いた消費拡大対策の推進などを、引き続き強力に要請してまいりたいと考えております。
折しも、８月に発表された学校基本調査の結果速報によれば、平成７年度に学校嫌いにより年間30日以上休んだ児童生徒数は、全国で小学校が１万6,566人、中学校で６万4,996人に上っております。本県の状況を見ますと、小学校では470人、中学校では1,126人となっております。
そこで、不況対策といたしましては、別途、緊急経営支援資金等を設けておるわけでございます。 しかしながら、円高等経済環境が激変をしてまいりますときには大きな影響を中小企業は受けるわけでございまして、こうした中で、返済に支障を来している中小企業に対しましては救済措置を講ずる必要があると考えているところでございます。
「福祉のまちづくり条例」が提案されましたので、本条例の趣旨を踏まえ、また、来年度より国の新規施策として高齢者や障害者が使いやすいトイレを緊急に整備する補助制度が創設されましたので、このような制度も活用しつつ、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
戦後最悪の災害となりました阪神・淡路大震災は、我が国の現代都市が持っている地震災害への脆弱さ、現代社会の緊急時対応の問題のすべてを私たちの目の前に現出したと思うのであります。すべてが破壊し尽くされたのではないにしても、戦後50年、営々と築いてきた構築物のもろさ、社会組織の弱点を謙虚に受けとめ、21世紀の都市と社会のあり方の総点検を迫っているともいえます。