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1. 鹿児島県議会 2024-03-26
   2024-03-26 令和６年第１回定例会〔　意見書等議決結果　〕

   
   取得元: 鹿児島県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　（二）意　見　書（議決結果） 　　パーキンソン病患者をはじめ難病患者への難病対策 　　の推進に関する意見書 　難病は、原因不明で治療方法が確立していないため、根治が難しく長期の療養を余儀なくされる。そのため、効果的な治療方法の確立や長期の療養に伴う患者の不安解消、医療費負担の軽減、そして希少性ゆえに理解されにくい患者の社会参加支援、ひいては共生社会の実現が求められる。 　平成二十七年一月に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」（以下「難病法」という。）により、難病対策が総合的に取り組まれるようになり、医療費助成の対象となる指定難病も大幅に拡大されてきた一方で、重症度分類の導入により、患者の一部に生活不安が広がったとの声もある。 　また、特にパーキンソン病患者の指定難病医療受給者数が全国的に多い状況にあるため、パーキンソン病が指定難病から外されるのではないかとの不安の声が上がっている。 　よって、国においては、難病法の基本理念の実現に向け、パーキンソン病患者をはじめ難病患者やその家族に寄り添った視点で対応していただくよう、左記の事項について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 一　完治療法を確立するために、パーキンソン病をはじ 　めとする難病の原因究明と遺伝子治療・再生医療など 　先進的治療法の研究開発を一層推進すること。 二　パーキンソン病に係る特定医療費助成制度における 　認定については、重症度の要件を満たさない患者が、 　経済的な理由で継続的な治療を断念することがないよ 　う、要件緩和を含めた制度の充実に努めること。 三　指定難病の選定の見直しを検討する場合には、難病 　法制定時の「患者数だけでなく、患者の治療状況や指 　定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討 　すること」との附帯決議を十分踏まえて検討するこ
   　と。 四　全国どこに住んでいても我が国の進んだ医療を受 　けることができるよう、難病医療提供体制において、 　パーキンソン病をはじめとする難病の専門医療を充実 　し、地域格差なく医療が受けられるようにすること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和六年三月二十二日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　松　里　保　廣 衆議院議長　　　殿 参議院議長　　　殿 内閣総理大臣　　殿 財務大臣　　　　殿 総務大臣　　　　殿 厚生労働大臣　　殿 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）殿 　　　（三）決　　　議（議決結果） 　　パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の戦闘 　　休止等の実現に関する決議 　二〇二三年十月七日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスとの戦闘が始まり、パレスチナ自治区ガザ地区における五ヶ月間の死者は三万人を超えたと報道されている。このうち、特にガザ地区北部は戦闘の影響やイスラエル軍による検問などで、人道支援物資を運ぶことが難しくなっており、深刻な食料不足が生じるなど、人道状況は危機的なものとなっている。 　イスラエルとハマスでは、カタールなどを仲介役として戦闘の休止と人質の解放などに向けた交渉をしており、エジプト、アメリカとの協議も続けていますが、交渉は難航していると報道されている。戦闘開始から五ヶ月、一刻も早い戦闘休止と海上輸送による支援物資などの人道支援を願う点では多くの県民が一致できるものと思われる。 　よって、本県議会では、イスラエルとハマスの双方をはじめとする全ての当事者及び国際社会に対し、事態の解決に向けて次の事項を実現するよう強く求めるものである。 一．人道目的の戦闘休止及び人質の即時・無条件の解放 二．国際人道法を含む国際法の遵守 三．民間人の被害の最小化、人道支援物資の供給を通じ 　た人道危機の改善 　以上、決議する。 　　令和六年三月二十二日 　　　　　　　　　　　　　　鹿　児　島　県　議　会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...