鹿児島県議会 2022-03-15
2022-03-15 令和４年総合政策建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯鶴丸委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、
総合政策建設委員会を開会いたします。
本日と明日十六日は、土木部及び
工業用水道部の審査等であります。
まず、当委員会に付託されました議案第三六号鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件及び
予算特別委員会から当委員会へ調査依頼のありました議案第二一号令和四年度鹿児島県
一般会計予算など議案四件のうち、土木部及び
工業用水道部関係を一括議題といたします。
初めに、土木部長及び
工業用水道部長の総括説明を求めます。
2
◯兒島土木部長（併）
工業用水道部長 おはようございます。
令和四年第一回
県議会定例会に提案しております
土木部関係の当初関係の予算議案等につきまして、お手元に配付しております
提出議案等の概要、当初関係に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
令和四年度当初予算案でございますが、
土木部関係といたしましては、一般会計で九百三十一億三千六百万円余り、特別会計で六十八億九千万円余りを計上いたしております。
主な内訳といたしましては、下の表の一般会計でございますが、公共事業で五百八十億一千五百万円余り、県単公共事業で百五十三億三千五百万円余り、
災害復旧事業で七十八億八千百万円余り、その他の事業で百十九億四百万円余りを計上いたしております。
特別会計では、
公共土木用地取得先行事業で一億三千百万円余り、
港湾整備事業で六十七億五千八百万円余りを計上いたしております。
その他の議案でございますが、
土木部関係で二件提案しております。
二件とも鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございまして、まず項目一は、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、
宅地建物取引士資格試験に係る手数料の額を改定するものでございます。
項目二は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、新たにマンションの
管理計画認定制度が創設されたことから、認定事務に係る手数料について新設するものでございます。
二ページをお開きください。
令和四年度当初予算案のうち、重点施策等につきまして御説明申し上げます。
本県は広大な県土に半島や多くの離島を有し、また、台風常襲地帯にあるなど地理的・自然的に大変厳しい条件下にありますことから、陸海空の
交通ネットワークの形成、安心・安全な県民生活を実現する強靱な県土づくりなどについて重点的に取り組んでいるところでございます。
高潮対策事業費は、南種子町の島間海岸など三海岸で施工する高潮対策に要する経費でございます。
四十二ページをお開きください。
海岸侵食対策事業費は、瀬戸内町の嘉徳海岸などで施工する
海岸侵食対策に要する経費でございます。
次の
海岸環境整備事業費は、指宿市の長崎鼻海岸で施工する海岸環境の整備に要する経費でございます。
次の
海岸堤防等老朽化対策緊急事業費は、錦江町の馬場海岸で施工する
海岸保全施設の整備に要する経費でございます。
四十二ページから四十三ページの水防費の一億六千三百二十四万七千円でございますが、水防情報を提供する
河川砂防情報システムの保守点検や、川辺ダム、大和ダム及び西之谷ダムの維持管理などに要する経費でございます。
次に、
河川等災害復旧費の五十一億六千二百七万三千円は、現年発生の
公共土木施設災害に対応するための
災害復旧工事に要する経費でございます。
以上、当初予算といたしまして、百四十一億三千六百四十九万一千円を計上しております。
以上で、
河川課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯鶴丸委員長 次に、砂防課長の説明を求めます。
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◯吉野土木部参事（兼）砂防課長
砂防課関係の当初予算の主なものについて、御説明します。
四十五ページをお開きください。
河川総務費の八百九万四千円は、
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の
市町村指導監督に要する経費などです。
次の砂防費九十二億七千百七万二千円のうち、砂防管理費は、砂防指定地などの維持管理及び
土砂災害防止に関する啓発などに要する経費です。
砂防修繕事業費、
地すべり防止施設修繕事業費及び急
傾斜地崩壊防止施設修繕事業費は、砂防施設などの小規模な維持修繕に要する経費です。
県単
砂防事業費は、荒廃渓流における砂防工事の施工などに要する経費です。
四十六ページをお開きください。
県単急
傾斜地崩壊対策事業費は、小規模な急傾斜地の
崩壊防止工事を行う市町村に対する補助などに要する経費、
通常砂防事業費は、垂水市深港川二など四十二か所において荒廃渓流に砂防堰堤・護岸工などを施工するための経費、
火山砂防事業費は、鹿児島市西道の谷など三十か所において火山地域の荒廃渓流に砂防堰堤・護岸工などを施工するための経費です。
火山噴火緊急減災対策事業費は、霧島山などにおいて
ワイヤーセンサーや監視カメラなどを設置し、火山活動の状況や異常な土砂の動きを監視するための経費、
地すべり対策事業費は、南さつま市坊津町平崎地区など十一か所の地滑り地帯において
地下水排除工事などを施工するための経費です。
四十七ページを御覧ください。
急
傾斜地崩壊対策事業費は、鹿児島市大峯三地区など七十八か所において急
傾斜地崩壊防止工事を施工するための経費、
災害関連緊急砂防事業費、
災害関連緊急地すべり対策事業費及び四十八ページの災害関連緊急急
傾斜地崩壊対策事業費は、現年度に発生した災害に対処するため緊急的に砂防堰堤などを整備するための経費です。
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費は、現年度に発生した災害に対処するため、市町村が設置する
崩壊防止施設に対する補助に要する経費です。
直轄火山砂防事業費は、桜島における国の
直轄火山砂防事業に要する県負担金です。
総合流域防災事業費は
ハード対策と
ソフト対策を一体的に実施する
土砂災害対策の経費で、
ハード対策として、砂防事業、
地すべり対策事業及び急
傾斜地崩壊対策事業を実施します。
ソフト対策として、
情報基盤整備事業による精度の高い防災情報を県民に提供するための
システム整備や
砂防事業等調査による
土砂災害警戒区域などを指定するための基礎調査を実施します。
以上、当初予算として、九十二億七千九百十六万六千円を計上しております。
砂防課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯鶴丸委員長 次に、
港湾空港課長の説明を求めます。
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◯小濱港湾空港課長 それでは、港湾空港課関係の当初予算の主なものについて御説明いたします。
五十一ページを御覧ください。
まず、一般会計でございます。
政策総務費の三百五万七千円につきましては、鹿児島港本港区エリアまちづくりにおけますドルフィンポート跡地の暫定活用等に要する経費でございます。
海岸保全費の五億七百五十三万四千円でございますが、
港湾海岸高潮対策事業費につきましては、鹿児島港海岸など八港の港湾海岸の高潮対策などに要する経費でございます。
直轄港湾海岸改修事業費につきましては、指宿港海岸において国が行う事業に要する県の負担金でございます。
五十二ページをお開きください。
港湾管理費の二千二百三十八万六千円でございますが、離島におけるサーモグラフィー設置事業、港湾につきましては、新型コロナウイルス感染症の水際対策として引き続きサーモグラフィーによる検温等を実施するために要する経費でございます。
次に、港湾建設費の百七億七千七百七十九万六千円でございますが、重要港湾改修事業費につきましては、鹿児島港など重要港湾五港の岸壁や防波堤の整備などに要する経費でございます。
地方港湾改修事業費につきましては、和泊港など地方港湾十港の防波堤の整備などに要する経費でございます。
五十三ページを御覧ください。
港湾施設改良費統合補助事業費につきましては、加治木港など二十二港の岸壁など港湾施設の局部的な改良や延命化などに要する経費でございます。
直轄港湾改修事業費につきましては、鹿児島港、志布志港、川内港、西之表港及び名瀬港におきまして国が行う事業に要する県の負担金でございます。
五十四ページをお開きください。
空港費の二十二億八千五百十四万六千円でございますが、空港管理費及び県単空港整備事業費につきましては、県管理空港の管理委託や維持補修に要する経費でございます。
空港整備事業費につきましては、喜界空港など県管理五空港の滑走路改良などの整備に要する経費でございます。
離島におけるサーモグラフィー設置事業、空港につきましては、先ほどの港湾の事業と同様に引き続き水際対策を実施するために要する経費でございます。
次に、港湾災害復旧費の二十六億五千八百三十万三千円でございますが、これは迅速な災害復旧に対応するための経費でございます。
五十六ページをお開きください。
港湾整備事業特別会計につきまして、御説明いたします。
まず、歳入でございますが、主なものは、野積み場、上屋、待合所等の港湾施設の使用料収入である港湾使用料や港湾整備に伴う埠頭用地造成債など、合計六十七億五千八百五十九万一千円を計上しております。
五十七ページを御覧ください。
歳出の主なものにつきまして、御説明いたします。
港湾整備事業費の二十八億一千四百七十万八千円でございますが、県管理港湾の維持・管理に要する経費、志布志港などの整備に要する経費及び
公営企業会計への移行作業に要する経費などでございます。
次の元金及び利子は、過年度の起債借入金の元利償還金でございます。
五十八ページをお開きください。
債務負担行為でございますが、亀徳港外三港におけます防波堤のケーソン製作や据付け、空港用化学消防車の購入に要する経費でございます。
以上で、港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15
◯鶴丸委員長 次に、都市計画課長の説明を求めます。
16 ◯喜元都市計画課長 都市計画課関係の主なものにつきまして、御説明いたします。
五十九ページをお開きください。
まず、環境衛生対策費は、二億四千六百五十八万二千円を計上しております。
このうち、合併処理浄化槽整備促進事業は市町村が実施する合併処理浄化槽の設置整備事業に助成する経費でありまして、対象は、鹿児島市や鹿屋市など四十市町村でございます。
次に、土地改良費五億二千八百四十八万七千円を計上しております。
このうち団体営土地改良事業費は、市町村が実施する農業集落排水事業に対し国庫を受け入れて市町村に交付する経費で、対象は、大和村など十八市町村でございます。
次に、水産基盤整備費の五百七十万円でございますが、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備に助成する経費で、対象は、南さつま市でございます。
次に、都市計画総務費一億八百三十万三千円を計上しております。
これは、六十ページに記載しております市町村が実施する公共下水道整備事業に対する助成、都市計画に関する基礎調査、下水道整備に関する基本計画である流域別下水道整備総合計画を策定するための調査等に要する経費などでございます。
次に、土地区画整理費は五千百六十六万四千円を計上しております。
このうち、土地区画整理事業費は県道整備を伴う市町村の土地区画整理事業に助成する経費でございまして、対象は、鹿児島市の吉野地区など五市町・九地区でございます。
次に、六十一ページを御覧ください。
街路事業費は、十五億三十二万五千円を計上しております。
このうち街路事業費は県が市街地の幹線街路の整備等を行うもので、鹿児島市の催馬楽坂線や鹿屋市の寿大通線などの整備に要する経費でございます。
次の公園費は、八億八千二十五万五千円を計上しております。
このうち県単公園管理費は、吉野公園や谷山緑地など県立公園六か所の維持管理に要する経費でございます。
六十二ページをお開きください。
公園整備事業費は、北薩広域公園など県立都市公園の施設整備や改修等に要する経費でございます。
以上、当初予算といたしまして、三十三億二千百三十一万六千円を計上いたしております。
以上で、都市計画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17
◯鶴丸委員長 次に、建築課長の説明を求めます。
18 ◯高崎建築課長 建築課関係の当初予算の主なものについて、御説明申し上げます。
六十三ページを御覧ください。
建築指導費につきましては、七億五千四百七十六万七千円を計上しております。
このうち、五段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可・確認、指導取締り、建築技術職員研修等に要する経費でございます。
次に、二段下の営繕業務推進事業費は、営繕積算の電算化及びＢＩＭ導入に向けた環境整備等に要する経費でございます。
次の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。
六十四ページをお開きください。
一番上の段、
建築物耐震化促進事業費は、法律で耐震診断を義務づけられた大規模建築物の耐震改修等に要する費用の一部を助成する経費でございます。
次の千日町一・四番街区
保留床取得資金貸付事業費は、今年四月に開業する千日町一・四番街区再開発ビルについて、管理法人の保留床取得に要する費用の一部に無利子貸付けを行う経費でございます。
次に住宅管理費につきましては、八億一千百八万八千円を計上しております。
このうち下から二段目の県営住宅管理費は、県営住宅の入退去事務、維持補修など県営住宅の管理に要する経費でございます。
六十五ページを御覧ください。
住宅建設費につきましては、二十一億四千六百十八万八千円を計上しております。
下から三段目の県営住宅建設事業費は、松陽台第二団地及び原良団地を整備するための経費でございます。
次の既設県営住宅改善事業費は、既設住宅の外壁改修や
バリアフリー化などに要する経費でございます。
六十六ページをお開きください。
三段目の高齢者あんしん住まい整備事業費は、サービス付き高齢者向け住宅の整備費の補助に要する経費でございます。
次の空き家対策啓発等支援事業費は、市町村の要請に応じた専門家の派遣など、市町村の空き家対策の取組の促進に要する経費でございます。
次の
かごしま空き家活用促進事業費は、学生による住民とのワークショップの実施など、地域活性化に資する空き家活用の促進に要する経費でございます。
六十七ページを御覧ください。
危険住宅移転等促進費の六百九十六万八千円につきましては、崖地に近接する危険住宅の除却、移転等の費用の助成に要する経費でございます。
このほか、建築課の予算には計上しておりませんが、各部各課からの依頼により営繕業務として鹿屋警察署改築設計などの執行を見込んでおります。
六十八ページをお開きください。
債務負担行為について、御説明申し上げます。
令和四年度募集に係る地域優良分譲住宅利子補給につきましては、令和四年度分の購入資金に対する後年度負担の利子補給に係るものでございます。
次の県営住宅建設事業につきましては、令和四年度から五年度にかけて実施する事業に係る
債務負担行為でございます。
六十九ページを御覧ください。
鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、関係法令の改正に伴う
宅地建物取引士資格試験の実施に係る手数料の改定及びマンションの管理計画認定申請手数料などを新設するものでございます。いずれも施行期日は、令和四年四月一日を予定しております。
以上で、建築課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19
◯鶴丸委員長 最後に、工業用水課長の説明を求めます。
20 ◯大野工業用水課長 工業用水課関係の当初予算の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
七十一ページをお開きください。
工業用水道事業特別会計の収益的収入及び支出でございます。
工業用水道事業収益は、総額で四億一千六十七万一千円を計上しております。
このうち、第一項、第一目給水収益の二億九千八百十一万三千円は工業用水使用料で、一立方メートル当たりの税込み単価は四十九円五十銭、一日平均の給水量を一万六千五百立方メートルと計画しております。
第二項、第二目長期前受金戻入の一億一千二百五十二万七千円は、補助金等を受けまして取得した固定資産の減価償却費のうち補助金等相当額につきまして会計処理のルールに基づき収益として計上するものでございます。
次に支出でございますが、工業用水道事業費用は、総額で四億三百四十一万一千円を計上しております。
第一項、第一目総係費の一億八千四万二千円は、職員給与費や委託料、鹿児島市との共同施設の維持管理負担金など、工業用水道事業の運営に要する経費でございます。
第二目減価償却費の二億四百三十二万九千円は、建物、構築物、機械及び装置等の固定資産に係る減価償却費でございます。
第二項、第一目支払利息及び企業債取扱諸費の六百六十九万一千円は、施設整備のために借り入れた企業債に係る支払利息でございます。
第二目消費税及び地方消費税の一千二百三十四万九千円は、令和四年度中の取引に係る消費税及び地方消費税の納税額でございます。
七十二ページをお開きください。
資本的収入及び支出につきましては、資本的支出として総額で一億二千四百六十万二千円を計上しております。
第一項、第一目工業用水道整備費の一千六百六十六万円は、工業用水道施設の整備に要する経費でございます。
第二項、第一目企業債償還金の一億七百九十四万二千円は、企業債の元金償還に要する経費でございます。
なお、資本的支出額に対しまして資本的収入額が一億二千四百六十万二千円不足することとなりますが、不足分につきましては内部留保資金で補てんすることとしております。
以上で、工業用水課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
21
◯鶴丸委員長 説明が終わりましたので、付託議案及び調査依頼のありました議案について、質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお知らせくださるよう、お願いをいたします。
22 ◯吉留委員 二十九ページ、道路建設課にお聞きしたいんですが、川内原発の半径二十キロ圏にある旧川内市、いちき串木野市の県道関係の事業で今年度予定されている箇所がありますか。
23
◯木佐貫道路建設課長 川内原発周辺の整備ということでありまして、お手元の公共事業等予定箇所表の一ページから三ページまでが
道路建設課関係でございまして、市町村名等々書いてございます。
特に、今回、一ページの上から十七行目にあります川内串木野線の薩摩川内市倉浦地区を新規で着手しようとしております。そのほか、薩摩川内市周辺事業が予定されているところでございます。
以上でございます。
24 ◯吉留委員 核燃料税が令和四年度十六億円を予定されているわけですが、昨年度は十五億少しありました。私は平成二十三年度以降核燃料税の増税をお願いしていて、その結果、今、増税になっているわけですが、川内原発から税金を頂くわけですので、当然ながらその使途については、その安全対策ということで、原発避難道路を優先する「目的税にしてくれ」と当時の財政課とも協議したんですが「目的税にはできない」ということでした。「じゃ、目的税化で優先してやってくれ」と、「そのための増税を九州電力にもお願いするわけだから」という話をしたんです。しかし、お金に色はついていませんので、一般財源で入ってくるお金は自由に使えるわけですが、特に半径二十キロ圏の旧川内市、いちき串木野市も二十キロ圏に入りますが、まだ終わっていない箇所が多いと思いますので、ぜひ、この避難道路を優先して整備していただきたい。原発については延長問題や今般のウクライナ戦争における原子力施設への抗議等があって、住民の方の不安というのが改めてあります。九州電力にとっても税金で払ったお金を避難道路などのために使うということは非常にある面ではごもっともな話だということで、税金を払うことに納得すると思いますので、ぜひ、これは優先していただきたい。私は何度も言っていますけど、何年かおきに言わないと、なかなか皆さん、お金がほかに行っちゃっているという実情であるかと思いますので、ぜひお願いしたいんですが、その辺はどうですか、部長。
25
◯兒島土木部長（併）
工業用水道部長 原発の避難経路につきましては重点的に整備をしておりまして、原発周辺については完了済みということでございます。現在、その避難経路の中で未整備の箇所について重点的に整備を進めておりますので、そういうふうな財源も確保できているということですので、財政課とも協力しながら整備に努めてまいりたいと思います。
26 ◯吉留委員 よろしくお願いします。原発、核燃料税が十六億円あるわけだから、逆に言えば最低十六億円は使っていただかないといけません。この箇所づけでどれぐらい使うか分かりませんけど、「十億円でした。残り六億円はほかに使っています」じゃ、これは趣旨に合わないですから、まず二十キロ圏を終えると、その次に三十キロ圏を終えると。三十キロ圏を終えて、初めて、「じゃ、ほかにも使いましょう」という順序だと思いますので、その辺はぜひ、引き継ぎよろしくお願いします。私は言いたくないんだけど、何年かおきに言わないと、なかなか財政課、土木部の皆さん実施されないもんですから、また数年後に言うかと思いますけど、よろしくお願いします。
以上です。
27 ◯上山委員 六十九ページの建築課の議案について、手数料の標準に関する政令の一部が改正されたということなんですが、上がり方が非常に大きいなと、ちょっとびっくりしているんです。この手数料の標準に関する政令の中身を少し教えてもらえませんでしょうか。
28 ◯高崎建築課長 今、
宅地建物取引士資格試験手数料の額の増大の理由等についての御質問かと思います。
この
宅地建物取引士資格試験といいますのは、一般財団法人不動産適正取引推進機構が国の指定を受けまして実施しております。全国の都道府県知事の委任を受けて試験を実施しているということでございます。
国が定めている
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正についてでございますけれども、これは、国が試験に係る費用についての状況を調べて設定をしているところでございまして、今回の金額が増加した主な理由といたしましては、試験の実施について、今、会場費の借上げの費用、これが非常に増加しているということでございます。例年、受検者数が少しずつ増えているということ、それから、できるだけ費用のかからない公的な機関、大学等を借り上げて試験を実施しているんですが、大学等も英語入試で使うとか大学自らの業務で使うケースが増えていることもございまして、なかなか公的な機関で試験を実施することが難しくなる、そういったことで、民間を借り上げて試験を実施しなければいけないというようなこともございます。そういった会場費がかなり増加していることが大きな理由であると聞いております。
29 ◯上山委員 全国一律こういう措置がされるという理解でいいですか。
30 ◯高崎建築課長 全国一律で国が標準例を示しておりまして、基本的にはそれに基づいて各県で引き上げられるものと考えております。
31 ◯上山委員 ですよね、県の条例ですから。そうすれば、鹿児島県としてこの引上げの金額が妥当だという根拠がよく分からないんです。実態として民間借上げが進んでいるという理解でいいんですか。
32 ◯高崎建築課長 委員御指摘のとおりでございまして、基本的には先ほど申し上げましたとおり、試験会場の借上げ費がかなり増加していることが一番の理由だと聞いております。
33 ◯上山委員 その下にもマンションの
管理計画認定制度が創設ということなんですが、これに伴っての県職員の業務負担があるのか、この認定申請の流れについても少し教えてください。
34 ◯上村住宅政策室長 マンション管理適正化法の一部が改正されまして、都道府県、市の区域は当該市になりますが、マンション管理の適正化推進計画を作成することができるようになりまして、計画を作成した区域内において管理組合が一定の基準を満たすマンションの管理計画につきまして認定をする制度でございます。職員は、審査の負担という新たな業務が増えるわけでございます。ただ、新規の場合は、マンション管理組合等は、マンション管理センターの事前確認による適合通知を受けた後、認定申請をマンション管理適正化推進計画を作成した
地方公共団体に出して、認定を受けるというフローになっているところでございます。
35 ◯上山委員 これは、マンション管理適正化申請を行わなくてもいいわけですか。行う、行わないはマンション管理組合の考え方次第ということでいいですか。
36 ◯上村住宅政策室長 マンション管理適正化法では、認定できるとされておりますので、申請するしないについては管理組合の判断になりますが、この制度を活用して認定を受けた場合、例えばマンションの共用部分の改修等を行う場合に住宅金融支援機構の金利の優遇措置があるというメリットがございます。また、管理計画が一定の基準を満たしているという認定になりますので、適正な管理がされているという担保になり、中古で販売する場合においても有利になるんじゃないかと考えております。
37 ◯上山委員 これは制度として新規と更新があるんですか。
38 ◯上村住宅政策室長 委員がおっしゃるとおり、更新もございますし、変更がある場合は変更の認定もございます。
39 ◯上山委員 分かりました。
引き続き、二十五ページの監理課なんですが、土木諸費とか用地事務管理費については、それぞれ
土木施設管理補助員や用地担当職員、用地調査員、会計年度任用職員の費用だと思うんですが、業務はそんなに変わらないと思うんです。土木諸費が非常に多くて、登記処理はとんとんですね、用地事務管理費が少し下がっていますが、これは研修内容が違うのか、職員の数に変動があったと見ていいのか。根拠を教えてもらえませんでしょうか。
40
◯本多監理課長 まず、土木諸費についてでございます。
土木諸費は、土木部の業務遂行に要する管理運営費等、土木施設の管理補助員の設置に要する経費を基本的には計上しているところでございます。今年度増額の理由としましては、一つは、令和四年度から新たに配置される会計年度任用職員の報酬分がおよそ二百四十万円ほど、それから、道路整備員等の熱中症対策のために電動ファンつきの作業服の配備を行う経費として四百八十万円ほどを計上していることがございまして、この増額が生じてございます。
41 ◯小林用地対策室長 今お尋ねのございました
登記処理対策費の中身は、予算額が八百五万六千円となっておりますが、これで用地調査員の人件費を支弁しているということではございませんで、用地調査員の人件費につきましては公共事務費で、各事業課で予算を確保して支弁しているということでございます。
42 ◯上山委員 分かりました。会計年度任用職員の人件費かと思って、少し勘違いしたところでした。
引き続き、二十九ページの道路橋りょう管理費の説明を見ると、負担金あるいは道路公社職員共済負担金ということで、状況が変わらなければ同じかなと思ったんですが、前年度より下がっているもんですから、この理由について教えてくださいませんか。
43
◯木佐貫道路建設課長 道路橋りょう管理費につきましては、ここに書いているほかに市町村に派遣する職員、また来ていただく職員の人件費も入っておりまして、現時点の分かる範囲で積み上げております。最終的には補正で対応させていただいていまして、ここは年度によって結構大きく動いているところでございます。
以上でございます。
44 ◯上山委員 分かりました。
市町村からの派遣というのは、四月以降決まるということなんですか。三月で異動が決まるということで、よろしいんですか。
45
◯本多監理課長 市町村との派遣交流における職員の配置につきましては、今、人事作業をやっているところでございますので、四月の当初ではなくて、三月補正等で補正予算という形で対応させていただいているところでございます。
46 ◯上山委員 この金額が四月からの金額で、補正というのは三月補正で出てたんですかね。少し確認です。
47
◯木佐貫道路建設課長 当初予算時点は、現在いるメンバーでの額になりまして、この四月一日異動で帰ってくる者もいれば、行く者もいます。新しい市町村に行くこともあるし、その市町村に出さなくなることもあります。その辺を踏まえて三月補正で最終的に精算するということになっております。
48
◯本多監理課長 今の人件費のところの計上の考え方で少し補充させていただきますけれども、基本的には人件費関係の予算につきましては、令和四年度の場合ですと、令和四年一月一日の現員現給の中での年間所要見込み額を計算することにしておりますので、その時点での予算ということで計上させていただいているということでございます。
49 ◯上山委員 分かりました。
五十一ページの本港区エリアまちづくり事業について、整備可能性調査がなくなったから減っているのかなと思うんですが、このドルフィンポート跡地の暫定活用等に要する経費、この三百万円ほどの金額の使い道について教えてくださいませんか。
50 ◯前田本港区まちづくり推進室長 来年度の鹿児島港本港区エリアまちづくり事業につきましては、令和二年十月から開始しておりますドルフィンポート跡地の暫定活用に係る必要な経費を計上したところでございまして、今年度同様、必要な維持管理を行いながら、イベントスペース等についての暫定活用を図ってまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、昨年の予算額より減額になっている部分につきまして、大部分は整備可能性調査の委託業務に係る費用等の減額によるものでございます。
以上でございます。
51 ◯上山委員 駐車場整備あるいはイベント管理という業務で三百万円ほどであるという理解はしたところです。ドルフィンポート跡地については本港区にありますから今後どう持っていくのか、いろんな御意見が今日の新聞でも出ていましたけれども、いろんな方々の意見を集約して、まちづくりの事業にどう反映するかという議論も大事ですので、ぜひ、そういった面でも関係者を集めての議論もしてもらいたいなという要望だけはしておきたいと思います。
以上です。
52
◯鶴丸委員長 ここで、室内の換気のために暫時休憩をいたします。
再開は、おおむね午前十一時十分といたします。
午前十一時 二分休憩
────────────────
午前十一時十一分再開
53
◯鶴丸委員長 再開いたします。
ほかに質問はございませんか。
54 ◯宝来委員 まず五十一ページの、今、上山委員からもありましたが、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業で、駐車場の委託料というのはどこに反映されるんですか。
55 ◯前田本港区まちづくり推進室長 現在、月極駐車場等に活用されている部分について貸付料を収入として得ることになっておりますので、これについては適宜歳入としての計上が今後なされていくと考えております。
56
◯小濱港湾空港課長 少し補足します。
今の月極駐車場の貸付料ですけれども、こちらは普通財産の貸付けということでございまして、先ほど室長からもありましたように、特別会計に貸付料が財産収入ということで入ります。資料の五十六ページ、こちらの上から二つ目の財産貸付収入の中に含まれているということでございます。
57 ◯宝来委員 当初のもくろみより利用台数が少ないように見受けるんですが、何か減額とかされたんですか。そのような条件が付加されていたように記憶しているんですが。
58 ◯前田本港区まちづくり推進室長 ドルフィンポート跡地の貸付料につきましては、借受人である東洋警備株式会社から昨年、利用料金及び契約金額を減額してほしい旨の要望がございまして、新型コロナウイルス感染症の影響による公示地価の下落といった今般の社会経済情勢等を総合的に勘案の上、賃貸借契約書の第十五条の規定に基づき月極駐車場の利用料金を減額し、当該減額に伴う契約金額の減額をしたところでございます。なお、これにつきましては一般競争入札によって業者を決定しておりますが、この減額においての金額は一般競争入札時における任意業者の応札金額以上でございまして、現行契約金額の三割以内の範囲内において契約変更を行ったものでございます。
以上でございます。
59 ◯宝来委員 ありがとうございました。
別の質問ですが、六十ページの都市計画課の下水道広域化推進総合事業費というのが今年度は予算が上がっていないんですが、これは各市町村の要望をもってするものなのか、県が計画的に組んでいくのか、その辺の考え方と、昨年度が二千万円あって、今年度がゼロである理由を教えてください。
60 ◯林 生活排水対策室長 ただいまの委員の御質問ですが、六十ページの下水道広域化推進総合事業費がゼロ円となっております。この下水道広域化推進総合事業は県が策定するものです。といいますのも、平成三十年度に総務省、農林水産省、国土交通省、環境省、この四省運営で令和四年度末までに策定することの通知がございました。これを受けまして、本室としましては令和二年度と三年度の二か年にわたって予算を組んでおります。今現在、その三年度の予算を繰越しいたしまして、四年度末に向けて策定をしているところです。
以上でございます。
61 ◯宝来委員 これは、各市町村の希望を聞くのか、県が率先して提案というか指導していくのか。どういうふうに進まれていくものなんですか。
62 ◯林 生活排水対策室長 これにつきましては、県が主導しまして四十三市町村のそれぞれの関係課で検討会といいますか、そういったものも作っております。その中で、今後、生活排水処理の統廃合とか、市町村をまたいだ施設の共同運営など持続可能な事業に向けた計画を策定するものです。これについては、それぞれの市町村の御意見を聞いて、Ａ市、Ｂ市であればどういったことができるのか、運営が共同でできるものであればそういったことを県が主として策定をするものでございます。
63 ◯宝来委員 ありがとうございました。
64 ◯吉留委員 今の質問に関連でいいですか。
少し確認したいんですが、本県は他県にあるような県が事業主体の流域下水道というのをやっていないんですが、これをやるということですか。一部の市町村がやっているような一部事務組合でやるのを推進するという意味なんですか、どっちなんですか。
65 ◯林 生活排水対策室長 この広域化推進総合事業につきまして、若干説明させていただければと思います。下水道などの生活排水処理施設の老朽化に伴う施設の更新や人口減少に伴う使用料収入の減少など施設の経営環境は厳しさを増しております。当然、委員がおっしゃいましたように、鹿児島県は二市町以上をまたいだ流域下水道というのを持っておりません。そういった中、市町村が今、事業主体として集合処理である下水道事業や個人が設置します浄化槽などにより総合的な生活排水処理施設の対策を進めているところでございます。
そういった中、今後この統廃合に向けて、先ほど申し上げましたＡ市とＢ市のところで、Ａ市がもし公共下水道事業をやっていればＢ市の農業集落配水施設の処理場を廃止して、管でつないで一つの集合処理というような形で事業を運営できないかということを県が主導して市町村の意見を聞きながら、検討しているところでございます。
66 ◯吉留委員 わかりました。
67 ◯宝来委員 ありがとうございました。
六十六ページの建築課、高齢者あんしん住まい整備事業費の予算額が千円単位で前年度と同額とあるんですが、これは何か算出根拠があるのか。もしくは、上限があってこの金額で計画を立てているのか。その辺を教えてもらっていいですか。
68 ◯上村住宅政策室長 まず、予算額についてでございますが、公募を毎年、大体二十戸程度と考えております。構造によって大体戸当たりの単価というのが違うもんですから、例えば木造とか鉄骨造、それから鉄筋コンクリート造の平均の戸当たりの単価を出しまして、これと二十戸を掛けたもの、それの五分の一補助ということで予算は出しているところでございます。
69 ◯宝来委員 このサ高住の整備目標とか計画というのはあるのか、ないのか、教えてください。
70 ◯上村住宅政策室長 個別にサ高住の目標というのは定めていないんですが、住生活基本計画の中で高齢者向けの賃貸住宅がありますけれども、これはサ高住以外にも公営であればシルバーハウジングとか、あと軽費老人ホーム等があるんですが、これにつきましては住生活基本計画の中で指標として高齢者世帯におけるパーセンテージは四％というのを上げているところでございます。
71 ◯宝来委員 ありがとうございました。よく分かりました。
このページの一番下の空き家活用セーフティネット住宅改修事業費なんですが、こちらは何件分ぐらいの予算ということで組まれておりますでしょうか。
72 ◯上村住宅政策室長 空き家活用セーフティネット住宅につきましては、大体二十五万円と五十万円の補助がございます。二十五万円が七件、五十万円が七件という形で計上しております。
73 ◯宝来委員 これが始まって数年たつと思うんですけど、実績というのはどの程度上がっていますか。
74 ◯上村住宅政策室長 こちらの事業は、市町村が住宅改修事業をやっているものについて県が間接的に造成するもので、適用を今していただいているところが薩摩川内市と徳之島町の一市一町でございます。毎年大体一件ずつあるんですが、令和三年度の実績といたしましては、薩摩川内市が二件の六戸、徳之島町が一件の一戸でございます。
75 ◯宝来委員 募集が少ない、参加している市町村も少ないという課題はどの辺にあるんですか。
76 ◯上村住宅政策室長 補助対象工事といたしまして、まず、耐震がしっかりしていること、次に、セーフティネット住宅ということで住宅に困窮するような住宅確保要配慮者を入れることを対象としておりますので、収入の制限があったり、十年間以上管理をしてくださいというようなものを定めておりますので、なかなか今市町村が独自でやっている改修事業と内容が一致しないところもあります。それにつきましては首長さんたちを相手に住宅建築の広報活動をいたしておりまして、直接会って、こういう県の制度についても活用をお願いしたいということで周知を図っているところでございます。
77 ◯宝来委員 大本は国の事業があるのか、県の単独なのかというところを教えてください。
78 ◯上村住宅政策室長 県の補助自体は一般財源でございますが、もともとは国のセーフティネットの事業があります。
79 ◯宝来委員 県としてこの活用が進まないことをどう考えているのか。やはり、私としては増やしていくべきだとは思うんですが、参加する市町村をまず増やすために、そして件数を増やすために今後の取組方針というのがあれば教えてください。
80 ◯上村住宅政策室長 委員おっしゃるとおり、この制度を使っていただく市町村をいかに増やすかというのが一番の課題だと考えております。先ほど申し上げましたとおり、各市町村を回って、こういう制度があるということを説明しているところでございます。また、市町村の持っている改修事業の要綱等について、若干変更等が必要になるもんですから、そういう要綱等の見本になるようなものの提供も行っているところでございます。やはり、セーフティネット住宅というのは公営住宅の代わりになるようなものでもございますので、県としては、ぜひとも実施する市町村を増やすために今後ともより一層努力していきたいと思っているところでございます。
81 ◯宝来委員 空き家問題もありますし、やはり、住宅が一番生活の基盤になるので積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
82 ◯成尾委員 三十五ページの道路維持課のふれあいとゆとりの
道づくり事業費で四億円余り計上されていまして、植栽等の管理、ボランティア活動と書いてあるんですが、どのぐらい今、ボランティアの方々の加入があるのかをまず教えてくれませんか。
83 ◯茅島
道路維持課長 このボランティアにつきましては、ふるさとの道サポーター制度というものを設けた中で、いろんな方々に取り組んでいただいております。近年の実績でいきますと、令和二年度末が八百三十八団体、令和三年度末では現在九百三十二団体を見込んでおります。
84 ◯成尾委員 自分はやりたいという人たちはいっぱいいらっしゃるんですけど、そういう方々がだんだん高齢化してなかなかできないというようなお話はありますでしょうか。
85 ◯茅島
道路維持課長 最近の高齢化等に伴いますボランティア活動への参加がなかなか難しいのではないか、そういったお声があるかという御質問ですが、私どもといたしましては、ふるさとの道
サポート推進事業をホームページあるいはいろんなところへチラシの配付とか、ふるサポ通信という形で機運醸成、そういったものにも取り組んでおりますが、対話の中でそういうお声は聞こえてこないところでございます。ただ、地域振興局・支庁でいろいろな地元要望を受けていく中で、高齢化率が高くなってということは少し伝え聞いているところはございます。現在、県としてもこうした美化活動への助成を行っていますが、今後、高齢化等への対応など必要な部分があるようでしたら、そういう声を聞きながら対応をしてまいりたいと考えております。
86 ◯成尾委員 一般県政になりますので、また別にしたいと思います。
その次に、三十八ページの道路維持課の
債務負担行為で作業車を今度購入するとありますが、これは、更新なのか、それとも今回新たに入れるということなのか。そこら辺りはどうなんでしょうか。
87 ◯茅島
道路維持課長 この
建設機械整備事業につきましては、作業用の車両の更新と、あと燃料費等の需用費、役務費で構成しておりますが、今回更新します車両につきましては大隅地域振興局の作業用の二トンダンプ、クレーンつきトラックになります。初年度の登録が平成十三年ですので、おおむね二十年程度が経過、走行距離は四十一万六千キロとなっております。基本的に、現在保有している車両につきましては定期的な整備ですとか修理をしながらやっているんですけれども、今回は車両の修理の頻度、そういうことも考えまして更新することで考えております。なお、新しい車両は令和五年度からの使用開始に向け、おおむね一年かけてこれから自動車メーカーに入札をかけまして、少し改造を施すなどの作業を来年度行いますが、現在の車両はできれば保管転換し修理技能訓練用に活用したいと考えております。
88 ◯成尾委員 分かりました。
作業する上では必要な機材だと思います。そんなに古い車が使われていたというのを初めて聞きましたので、やはりこういうものはぜひ整備して、作業しやすいようにしていただければと思います。
五十七ページの
港湾整備事業特別会計の
公営企業会計移行事業費ということで六百万円余り計上されています。これは、今後移行することで毎年こういう形で必要経費となるのか。そこら辺りを教えてください。
89
◯小濱港湾空港課長
公営企業会計に移行する費用でございますけれども、移行手続の準備に係る費用でございまして、スケジュール的には移行までに二か年と考えてございます。その後の維持管理的な費用でございますが、新たな会計システムを作っていこうかなと考えているところでございまして、どういった費用が出てくるのかは今後、会計システムがどういったものになるかによると思っております。
90 ◯成尾委員 分かりました。
次、六十四ページの建築課ですが、一番上の
建築物耐震化促進事業費について、これは、やらなければいけないと言いながらなかなか進んでいない。そして、コロナの関係もあって、事業主体がなかなか費用を負担する余力がないというような状況があるわけです。そういう意味では、耐震診断は実施できても、改修はなかなか難しいだろうなと思っているんですが、今回一億円余りで倍増しているわけですけど、件数が上がったということなのか、そこら辺りについて教えていただければと思います。
91 ◯高崎建築課長 委員おっしゃるとおり、
建築物耐震化促進事業につきましては、法律が平成二十五年に改正されまして、不特定多数の方が利用するホテル・旅館などの大規模な建築物については緊急に耐震化を図る必要があるということで耐震診断を促して、それを義務づけしたというところでございます。鹿児島県内の施設として六十七施設が義務づけ対象の施設となっております。店舗もあるんですが、この中はほぼ、ホテルでございます。補助事業主体が各市になるもんですから、市を通じて県も状況を把握しているところでございますが、委員おっしゃるとおり、耐震改修については非常に多額の費用がかかりますので、コロナの影響もあって、まずは事業の運営自体が優先であるということで、経営を安定させてからというようなお考えもあるようで、なかなか思うような進捗が得られていないホテルもございます。
今、この予算額については、そういった意味で各ホテルによって事業の進捗が変わってまいります。昨年度より増えたということでございますけれども、もともと補助事業を予定しているスケジュールによって、計上させていただいたということですので、事業が進んでいるので増えたというようなことではないと御理解いただければと思います。
92 ◯成尾委員 この問題は今おっしゃったようにホテル関係が多くて、やらなきゃいけないんだけど、体力がないというようなことがあられると思います。また、さきに実施したところからは、後から補助率がどんどんよくなっていって、頑張って実施したのにというような話もお聞きしました。皆さん方としては建築物の耐震改修を進めなければいけないんでしょうが、なかなか難しいという実施主体の状況に応じていろいろやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
93 ◯鶴田委員 それでは、簡潔に幾つか、お伺いしたいと思います。
まず、令和四年度予算における社会基盤整備の基本的な考え方。
部長の概要説明でもありました二ページなんですけれども、以前は、高規格あるいは地方高規格道路の整備をどんどん進めていくということで、その割合が随分高かったんですが、令和四年度の予算を見てみると、地域密着型事業が随分パーセンテージが増えていますね。その理由を少し教えてください。
94 ◯森元公共事業調整監 それでは、少し繰り返しになるかもしれませんけど、本県の社会基盤整備の基本的な考え方の話をさせていただきますが、重点事業と地域密着型事業に区分いたしまして峻別・重点化を図りながら、めり張りをつけた整備に取り組んでいるところでございます。
このうち重点事業につきましては、高規格道路や重要港湾など陸海空の
交通ネットワークの形成、それから、甚大な被害が発生した地域における河川・砂防などの防災施設など安心安全な県民生活を実現する強靱な県土づくりに努めているところでございます。このような中で、令和四年度の当初予算において重点事業が対前年度比で九五％減少しているところでございますが、理由につきましては、直轄事業におきまして負担金ベースで十億円程度の減額になっているのが主な原因でございまして、その関係もありまして地域密着型事業は増えているということでございます。
直轄事業減額の主な理由といたしましては、東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクションから志布志インターの昨年七月の供用に伴います事業規模の縮小であるとか、鹿児島港のマリンポート国際クルーズ拠点整備の新たな岸壁の整備が今年度で終わるということに伴う減額などがあります。
以上です。
95 ◯鶴田委員 分かりました。
一番下に書いてありますけど、国土強靱化、五年間で十五兆円、これが来ていまして、そういった意味では、財源としては非常に潤沢かなと思っているんですけど、そこの対応はどうなっているんでしょうか。
96 ◯森元公共事業調整監 五か年加速化対策につきましては国が令和三年度から進めているところでございまして、さきの十二月議会において二年目分を補正予算といたしまして計上させていただきました。初年度が令和二年度の補正予算ということで、県予算として二百九十七億円の予算を確保しておりまして、四年度につきましては、さきの十二月議会で百八十一億円の予算を確保しているところでございます。
以上です。
97 ◯鶴田委員 分かりました。補正が大分手厚かったので、そこで対応しているから、令和四年度はこういうことだと理解をいたしました。
そこで意見なんですけれども、高
規格幹線道路や
地域高規格道路の整備が御承知のように大分進んできていますよね。そうしますと、やはり、それにアクセスする県道、これの整備が今後はさらに課題になってくると思います。また、維持に関しても道路の白線、それから舗装等の補修、これが看過できない状況になっていると考えます。
そこで、そういったところにシフトしていくというのは理解できますので、その辺は地域の声をよく聞いていただいて、しっかりと手だてをしていただくようにお願いをしたいと思います。
続きまして二十六ページ、担い手のことなんですけれども、この事業の状況、対応をどのようにされるのか、教えてください。
98
◯本多監理課長 建設産業担い手確保・育成・
定着促進事業の今年度の当初予算の内容でございます。
建設産業担い手確保・育成・
定着促進事業に関しましては、建設産業が持続的に地域の守り手としての役割を果たせるように、多様な担い手の確保・育成を図るため平成二十七年度から継続して行っているところでございます。今年度も昨年度に引き続きまして入職支援としての人件費の助成、建設産業の合同説明会、就活応援のための高校別の企業ガイダンス、育成定着支援としまして新規入職者の方であるとか中堅の職員の方であるとかそれぞれに応じた形での階層別の研修、それから施工計画関連の研修等、これらについて計上しておりまして、引き続き担い手の確保を業界と一緒になって図りたいと考えているところでございます。
99 ◯鶴田委員 二十七年度からずっと取り組んでいらっしゃるということですけれども、その成果を少しお伺いしたいんですが、実数としてどのような状況なのか、把握していらっしゃいますか。
100
◯本多監理課長 まず、令和三年度での人件費助成としては二十一社、二十七名の方々の支援が行われているところです。令和二年度が十七社で、三十四名の方に助成を行っております。トータルは、少し確認させていただければと思います。
101 ◯鶴田委員 分かりました。じゃ、トータルはまた後もって教えていただくとしまして、一番根っこの就業する前の方の育成が重要だと思っておりまして、例えば職業訓練校とかあるいは工業高校とかこういったところに対するガイダンス等はやっていると聞いたんですけれども、例えば新しい学科の設置であるとか派遣事業であるとか、そんなことの要望も聞いておりますが、その辺の対応はどういうふうになっていますでしょうか。
102
◯本多監理課長 担い手の育成につきましては、今、委員おっしゃるように、従来に比べますと、専門高校等における土木科が減ってきたというところもございます。そういう意味で、なかなか担い手確保が難しいところがございますけれども、今の時点ではそれぞれのそういう専門高校等に対して先生方、それから高校にも二年生、三年生のときにガイダンスなり、県内企業の概要をきちんと説明させていただいて、その中でより県内に就職していただけるようにと対応しているのが現状でございます。
103 ◯鶴田委員 分かりました。
今そういう建設業者を回ってみますと、とにかく高齢者、六十五歳以上の従業員がもうほとんどですね。それで、なかなか技術者もいないもんだから、結局仕事はあるけど取れない。結果、県のそういったような業務の不落が年度末出てくるというような非常に深刻な状況になっていると思います。したがって、よく頑張っていただいているのは分かりますけれども、しっかり目標を決めてというか、そういったこともできればなと思います。
併せて、外国人労働者、今、コロナ禍で止まっていますけれども、こういったところに対する配慮、これも今後お願いしたいと思います。
続きまして三十五ページ、先ほどの成尾委員のふれあいとゆとりの道づくり事業に関する関連でお伺いしたいんですが、現在、年間で委託されている道路管理の状況というのをどのように把握されているでしょうか。
104 ◯茅島
道路維持課長 現在、県管理道路において路傍樹として管理しているものが大きく三種類ございます。一つは高さが三メートル以上の高木、これが約一万本ございます。（翌日、「約一万二千本」に訂正の発言あり）次に、三メートル未満の「中木」と呼んでおりますが、これが約四千四百本ほど。（翌日、「約七千六百本」に訂正の発言あり）最後に、一番下側になりますけど、低木とか寄せ植え、地面に近いところですね、そこの部分につきましては、少し古いデータではございますが、約五十万平米ほどあるというふうに確認しております。（翌日、「約十九万平米」に訂正の発言あり）
105 ◯鶴田委員 分かりました。
先ほど成尾委員からも、ボランティアはいるけれども、高齢化でいろいろ厳しいという話が出ました。よく町から要望が上がってくるのは、「管理ができていないから、もう切ってくれ」と、「植栽ももう取り除いて、下を塗ってくれ」という話が出てくるんですね。ただ、まちづくりとして非常にいい景観であることは間違いなくてですね。ただ、そこについて、例えば木の種類とかあるいは自生等を無視した管理、これによって例えば丸坊主になったりとか、虫に食われたりとか、除草剤が届かんかったりとかいうことがあるんですね。
そこでお伺いしたいんですが、こういったところに対する造園等の専門業者、こういったことを用いる管理というのはどんなふうに今なっていますか。
106 ◯茅島
道路維持課長 この路傍樹の管理における造園業者の登用ということの御質問かと思いますが、基本的に私どもが路傍樹に関しまして管理委託を行っておりますのは、県の地域振興公社、それとそういう専門性の高い造園業者の方たちに委託をお願いしているところでございます。
107 ◯鶴田委員 分かりました。
いろいろ造園の皆さんに聞きますと、年間に一つ、二つ、振興局から出るよというような話も聞いています。これは、やっぱり、それでいいところと、例えば街なかの、今、一生懸命、観光立県でやろうか、あるいは国体がもうすぐ来るというときに、ここというところはやっぱりそういう専門業者にしっかりとお任せをして、年間で季節季節によって適宜そういったものが管理できるような状況ができればと思っていますので、そのことを要望しておきます。
以上です。
108
◯本多監理課長 先ほど鶴田委員からございました
建設産業担い手確保・育成・
定着促進事業での人件費助成の実績の件でございます。
平成二十七年度からの事業で新規雇用等に係る人件費、研修費等の助成実績につきましては、令和二年度までで百九十人、今年度二十七人ということで、二百十七人の人件費助成をこれまで行ってきております。
109 ◯鶴田委員 分かりました。
110 ◯おさだ委員 三十六ページの県単
交通安全施設整備事業費で、前年度と比べて二億円ぐらい増額になっていて、これは非常にありがたいです。歩道の補修や区画線について、県民からの要望が非常に多いんですよね。
これは一般質問等で土木部長もよく本会議答弁されています。そこで、確認も含めてなんですけれども、前年度と比べてどのぐらいの要望があって、どういう優先順位で対応されていくのかというところを教えていただきたいのが一点。
まとめて聞きます。
歩道補修と防護柵と区画線と三つに分けたときに、この予算でどのような配分になるのか。
これを二点、教えていただけませんか。
111 ◯茅島
道路維持課長 ただいまの委員の御質問は、一点目としましては区画線に対する要望と、そういうことを踏まえた今後の対応ということかと思いますが、区画線につきましては今回の代表質問でも答弁させていただきましたように、今現在、区画線が少し消えているということで補修が必要な部分としましては、県管理道路全体の約三割程度あると把握しております。ただ、この区画線の摩耗とか劣化につきましては、そのほかの橋梁とかトンネルなどの構造物とは異なりまして非常に管理延長が長い、センターラインと両側に外側線もございますので、県管理道路が約四千キロあるとした場合に大体一万一千キロあるということになります。そういった中で、リアルタイムで補修か所を把握していって適宜対応していくというのは、ほかの道路施設のメンテナンスとはちょっと異なるかなというところがございます。今後の対応といたしましては、これまで令和三年度は三億一千五百万円で、約二百二十キロの区画線の補修を行いました。来年度につきましては国体等も控えておりますので、そうした国体間の施設等を結ぶ、そういう道路の対応も含めまして二億円増額して五億一千五百万円とさせていただいております。なお、国体開催に向けて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
あと、二点目の御質問ですが、県単
交通安全施設整備事業の区分けがどういうふうになっているかということでございます。
県単単
交通安全施設整備事業につきましては、歩道の補修、区画線、防護柵、こうしたもので今回九億七千万円の予算を計上させていただいております。歩道の補修につきましては約一億九千五百万円ほど、区画線につきましては五億一千五百万円、防護柵につきましては二億六千万円ほど計上しまして、併せて九億七千万円といたしております。
112 ◯おさだ委員 よく分かりました。
区画線につきましては、交通量が多いとか優先順位があると思います。ただ、二〇二〇国体の前に結構していただいたのに、交通量が多いところとかもう消えかかっているというところがいっぱいあるんですよね。この区画線というのは、何かいい技術でもあればなといつも思うんですけど、当局側にそういう話を今日は申し上げません、県政一般に広がるといけないんでね。ただ、必要なところにしっかりと予算を配分していただくことが大事だと思います。
先ほど鶴田委員も申し上げましたが、確かに高
規格幹線道路とか
地域高規格道路というのは、これは大事なんですけど、やっぱり生活に密着した道路、そこは我々に一番細かい要望があるので、新年度しっかり対応していただきたいと思います。
続けて、人にやさしい
道づくり事業費なんですけれども、これは
バリアフリー化に要する経費ということで、一億一千万円ぐらいの予算でどういったところを整備されて、どういう空間を作っていくのかというのを少し教えていただけませんか。
113 ◯茅島
道路維持課長 人にやさしい道づくり事業の概要的なところから御説明をいたします。
この事業につきましては、県管理道路におきまして県の福祉のまちづくり条例あるいはバリアフリー新法、そうした条例とか法令等の趣旨を踏まえ、歩道の段差の解消、視覚障害者誘導ブロックの設置を進めるものでございます。経緯といたしましては、平成十二年に県の福祉のまちづくり条例を制定された以降、十三年度からおおむね平成三十年度のちょっと前ぐらいまでですけれども、段差を二センチ以内にするという取組を約三千三百か所で実施いたしました。平成三十年以降はさらにその段差をゼロセンチにしようという、これは県独自の取組になりますけれども、そういう取組を進めているところでございます。ただ、そういう箇所が今把握している分だけでも約九千六百か所ほどございますので、今、委員がおっしゃいましたように、一億一千万円では現時点では年間二十か所程度になりまして、少しずつではありますが、取り組んでいるところでございます。特にどういった場所でということの御質問ですが、利用者の多い市街地あるいは公共施設や交通拠点の周辺部を現在は優先的に進めているところでございます。
114 ◯おさだ委員 福祉のまちづくり条例というのはもちろんよく分かっています。視覚障害者の方々への対応、点字ブロックの話を今課長が言っていただいて僕は良かったなと思っています。この鹿児島県内に六千人ぐらい聾唖者が、盲唖者は一万人ぐらいいらっしゃいます。この
バリアフリー化というのは段差とかそちら側にすごく行きがちなので、やっぱり点字ブロックについても例えば盲学校とか駅周辺とか、優先順位をつけてしっかりしていただきたい。段差もですけれども、点字ブロックも、大事なところですから、そういったところを、限られた予算ですが、しっかりお願いしたいということでございます。
最後に、要望なんですが、先ほど宝来委員がおっしゃったサービス付き高齢者住宅について、これは十五、十六年ぐらい前からもともとは国土交通省マターで来ている予算です。グループホームとか特別養護老人ホームは厚生労働省マターなんですけれども、なかなか三千万円ぐらいの予算で、サ高住をしようという方々も減っていているというのも事実なんですよ。つまり、造ったのはいいけど、なかなか入居者がいない。ただ一方では、金額の問題でグループホームには入れない、特老に入れないという方もいるんですね。ですから、全体的に何か所ぐらいあるのか、十年前のピーク時からすると今落ちてきていると思うんですが、需要と供給を考えて、本当はもうこれは福祉行政がするべきだと思っているんですけれども、国土交通省の補助金の関係もあるので、福祉部局とも連携をしながらニーズ調査とかしていただければと思っております。以上で終わります。
115 ◯寺田委員
道路維持課長、先ほど来出ている
交通安全施設の中央帯のライン、あれは最近薄くなっていないですか。前は盛り上がりがあったと思っているんですが、今はぺらっと塗ってある。
116 ◯茅島
道路維持課長 区画線の厚さが薄いのではないかという御質問でございますが、この路面標示、区画線もそうですけど、横断歩道を含めて、基本的には路面標示の技術的な基準というのがございます。今、私どもが通常、センターラインとか外側線を引いておりますが、基本的には厚さが一・五ミリになります。道路を通っておりますと、少し銀色の箱形の機械を持った業者の方々がずっとラインを引いているわけなんですけれども、引いた後にどういう管理をしているかといえば、定点、何か所かポイントを当たってノギスでその厚さを確認して、それを工事報告として県に収めていただいております。実際は一・五ミリではなくて二ミリとかそれ以上ある、そういうふうな実態ではあるんですが、今、委員がおっしゃいましたように、多くの方から最近基準が変わったんたんじゃないかという声を聞くこともございますが、決して技術基準が変わったとか施工業者の技術力がという、そういった問題ではないと認識しております。
117 ◯寺田委員 そうなんでしょうね。何か心なしか薄くなるのが、消えかけるのが早いような気がして、それだけ交通量が増えているということだろうと思います。県の予算が厳しいから厚さを少し薄くてもいいよという世界じゃないということだけはわかりましたので、終わります。
118
◯鶴丸委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
119
◯鶴丸委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより、付託議案の採決に入ります。
なお、議案第二一号令和四年度鹿児島県
一般会計予算など予算議案四件につきましては、
予算特別委員会からの調査依頼議案ですので、採決は行いません。
それでは、議案第三六号について、取扱い意見をお願いいたします。
120 ◯鶴田委員 議案第三六号につきましては必要な条例の改正であると思われますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
121
◯鶴丸委員長 それでは、採決いたします。
議案第三六号につきましては原案のとおり可決との御意見がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
122
◯鶴丸委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第三六号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、土木部及び
工業用水道部の議案の審査及び
予算特別委員会から依頼された議案の調査を終了いたします。
なお、当初予算関係の議案につきましては、
予算特別委員会の場で当席において調査結果報告をすることになっておりますので、総合政策部関係を含め報告する文案については当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
123
◯鶴丸委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
なお、明日、十六日は、午前十時から土木部及び
工業用水道部の陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
午後零時四分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...