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1. 鹿児島県議会 2020-06-19
   2020-06-19 令和２年第２回定例会〔　意見書等議決結果　〕

   
   取得元: 鹿児島県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　（二）意　見　書（議決結果） 　　地方財政の充実・強化を求める意見書 　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。とりわけ、コロナ収束後の中小企業支援・生活支援は地域活性化に向けて重要である。 　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。 　このような中、令和元年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」においては、経済再生と財政健全化に着実に取り組み、引き続き、二〇二五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すこととし、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことが明記され、地方行財政改革では、地方の安定的な行財政運営を確保しつつ、地方交付税制度をはじめとする地方行財政改革を進めるとされているところである。 　今後、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など地方の増大する役割に、地方が責任をもって対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。 　これらのことから、令和三年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民の生活実態に即した歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障関係予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要である。 　よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 一　社会保障、感染症対策、災害対策、地域交通対策、 　人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を 　的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保 　をはかること。 二　地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生 　事業費」を来年度以降も継続し、拡充すること。 三　新型コロナウイルス感染症対策として、行政・病院 　等での検査機器・資材及び避難所等での感染症対策用 　備蓄品など、国の責任において自治体における財政需 　要の把握を行うとともに財源を確保すること。
   四　補助金について、地方の実情を踏まえて自由度を高 　めるほか、要件の緩和、手続きの簡素化、補助単価等 　の実態に即した見直しなど対象や工程について地方と 　十分に協議した上で、地方の実情を踏まえた見直しを 　行うこと。 五　令和二年度から会計年度任用職員制度が導入された 　が、令和三年度には期末手当の在職期間別支給割合が 　一〇〇％となる者が相当数に及ぶことなどにより、財 　政需要のさらなる増加が見込まれることから、制度運 　用に必要となる財政需要については、地方公共団体の 　実情を踏まえ、所要額について地方財政措置を確実に 　講じること。 六　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域 　包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護 　保険制度や国民健康保険制度の見直しなどに対応する 　ための社会保障関係予算の確保及び地方財政措置を的 　確に行うこと。 七　業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定へ 　の反映に際して、地方の行政コストの差は、人口や地 　理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるところ 　が大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないこと 　に十分留意すること。 八　大規模な地震に備え、県民の安全・安心を確保する 　ため、大規模建築物、住宅、学校、社会福祉施設、水 　道、生活排水処理施設などの耐震化に必要な事業費を 　確保すること。 九　地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が 　小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ 　と。 十　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を 　図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの 　対策を講じること。 　　地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等 　による特別の対策ではなく、法定率の引上げをはじめ、 　抜本的な措置を講じること。 十一　地方の基金残高の増加をもって地方財政に余裕が 　あるかのような議論に結びつけないこと。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年六月十九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　外　薗　勝　蔵 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 総務大臣　　　殿 経済産業大臣　殿 内閣官房長官　殿 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）殿 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）殿 　　　　　　───────────── 　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子どもの 　　学ぶ権利の保障と義務教育費の十分な財政措置を求 　　める意見書 　新型コロナウイルス感染症拡大により、三月二日から全国の学校は一斉休業に入り、子どもたちは学習機会を失うことになった。子どもの学ぶ権利は憲法の理念であり、子どもの権利条約にも明記されている。新型コロナウイルス対策の休業措置で、授業が出来なかったことにより今後のカリキュラム編成にも大きな影響が及んでいる。先ず大切なのは、子どもの学習権の保障であり、そのためにも教育予算の拡充を図る必要がある。 　学校における課題が複雑化・多様化する中において、新学習指導要領を踏まえた教育課程等を確実に実施し、質の高い教育を持続発展されるためには、学校における働き方改革を実質的かつ着実に推進していくことが必要不可欠である。鹿児島県教育委員会においては、「学校における業務改善アクションプラン」の策定や改正給特法七条に基づく教職員の業務量の適切な管理等の措置を求める規則等の整備などにより、業務の総量を削減し、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないようにするとともに、自らの教職としての専門性を高め、より分かりやすい授業を展開するなど教育活動を充実することにより、これまでの教育の質を維持・向上することを目的として、学校における業務改善を推進しているが、学校現場からはこうした取り組みと合わせて、教職員の定数改善を望む意見が数多く寄せられていることなどから文部科学省も教職員の定数改善を毎年度要求している。特に、離島・山間部の多い本県においては、憲法が保障する教育の機会均等が十分に保障されているとは言い難く、更なる充実が求められている。 　また、障がいのある子どもたちに対する合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする外国につながる子どもたちへの支援、いじめ・不登校の課題、小学校では新学習指導要領に対応するため外国語教育の実施に必要な授業時間数の調整など、授業時数や指導内容も増加している。こうした課題等を解決して、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、計画的な教職員定数の改善が必要である。 　昨年九月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、二〇一六年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に行った公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を発表した。日本は二・九％で、比較可能な三十五か国のうち、三年連続で最下位となっている。ＯＥＣＤの平均は四・〇％、最高はノルウェーの六・三％で、フィンランドの五・四％、アイスランドとベルギーの五・三％と続いている。 　教育費は、子どもたちの将来の可能性や選択肢を広げるための未来への投資である。子ども達がどこに住んでいても、また、感染症などの危機的状況下においても等しく教育を受けられることと併せ多様で質の高い学びを確保するための条件整備は不可欠である。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置し、一人ひとりの子どもたちへの教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、「計画的な教職員定数改善が推進できるよう、国は喫緊の課題として取り組むこと」「コロナ禍で学習機会を失った子どもに学ぶ権利を保障するための予算措置を行うこと」を強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年六月十九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　外　薗　勝　蔵 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 総務大臣　　　殿 文部科学大臣　殿 　　　　　　───────────── 　　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公共投 　　資による経済対策を求める意見書 　新型コロナウイルスの感染者数はようやく減少の兆しを見せ、五月二十五日に緊急事態宣言が全国で解除されるとともに、六月十二日には、百年に一度の危機から日本経済を守り抜くための第二次補正予算が成立し、感染症拡大の防止と経済の力強い回復、社会変革の推進の実現を期待しているところである。 　一方で、五月二十八日に内閣府より発表された月例経済報告によると、景気は、「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況」にあり、先行きについても、「当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とされている。 　このような状況から、感染症の拡大防止を図りつつ、早期の景気回復や持続的な経済成長を図るためには、景気の下支えとなる十分な公共投資を行い、防災・減災や地域の活性化等に資する社会資本を整備することが重要と考える。社会資本の整備は、地域の雇用創出や資材購入など様々な需要を誘発することからフロー効果が大きい。更に、大規模な自然災害が頻発する現状において、国土強靱化が促進されるとともに、社会資本整備によるストック効果により交流の活性化や生産性の向上に寄与し、観光や農林水産業など社会全体の経済活動に対する長期的な効果が見込まれる。 　なお、公共投資にあたっては、リーマンショック時に実施した「地域活性化・公共投資臨時交付金」（国十分の十）などのような、地方負担を軽減する措置が必要と考える。 　ついては、左記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 一　地域の速やかな景気回復と持続的な経済成長の促進 　を図るため、防災・減災、国土強靱化の取組や経済活 　動を支える交通ネットワークの整備など、景気の下支 　えや雇用創出に繋がる公共投資による積極的な経済対 　策を講じること。 二　公共投資による経済対策にあたっては、地方負担を 　軽減する財政措置を講ずること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年六月十九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　外　薗　勝　蔵 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 総務大臣　　　殿 農林水産大臣　殿 国土交通大臣　殿 内閣官房長官　殿 国土強靱化担当大臣　殿 内閣府特命担当大臣（防災）殿 　　　　　　───────────── 　　公共交通への支援の強化を求める意見書 　鉄軌道・バス・ハイタクをはじめとする公共交通は、社会機能・都市機能の維持に必要不可欠な要員（エッセンシャルワーカー）の移動を支えると同時に、買い物や通院など最低限の日常生活を送るために欠かせない重要な産業である。緊急事態宣言の発令下でも、政府は、市民生活や企業活動に支障が出ないよう各交通機関に運行の継続を要請し、事業者も混雑の発生を防止する観点からも、安易に大規模な減便・運休をせずに応えてきた。 　一方、新型コロナウイルス感染症に伴う休校、外出・移動自粛、テレワークの拡大、各種スポーツ・イベントの中止などの要請により、輸送人員が大幅に減少し、今後の事業の存続にも関わる大きな打撃を受けている。
   　その後、緊急事態宣言は全国で解除されたが、次なる流行に備えた「新しい生活様式」としてテレワークが推奨されるほか、感染防止対策費用の増加や「三密」を避けることによる定員減の影響に加え、旅行やイベントも段階的な再開にとどまっている。交通関係の研究者らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」の調査によると、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった四百三十六社のうち約半数が、八月中旬までに倒産する恐れがあると答えている。交通事業者全体の減収は三・五兆円に達するとの試算もある。 　公共交通が置かれた状況は、新型コロナ禍で一変し、交通産業や旅行関連産業への影響は今後数年続くことが予想されるとともに、第二次感染拡大に対する備えも必要となる。すでに、埼玉では地域の路線バス事業者が経営破綻し、ＧｏＴｏキャンペーンが始まる前に、交通事業者の存続が危ぶまれかねない。公共交通は、一度撤退・崩壊すれば、二度と元に戻ることはないか、戻るとしても非常に長い時間がかかる。 　二〇二〇年度第二次補正予算では、地域公共交通における感染拡大防止対策として、国費約百三十八億円を盛り込むとともに、地方創生臨時交付金を増額してその活用を促しているものの、利用人口が減少し、感染防止と両立を求められる公共交通事業者特有の課題に対し、十分とはいえない。 　よって本議会は、国会及び政府に対し、交通弱者をはじめとする住民の生活にとって不可欠な地域公共交通の崩壊を防ぐため、第二次補正予算あるいは新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、公共交通への支援の強化を図るよう、強く求める。 　　　　　　　　　　　　記 一　地域公共交通確保維持改善事業を拡充するとともに、 　東日本大震災の復旧復興特例のような特例・拡大適用 　を行うこと。また、休校・自粛期間中の損失補填や欠 　損補助を行うこと。 二　経営基盤の脆弱な事業者に対する特別融資や債務保 　証を行うこと。 三　法人税、固定資産税、都市計画税自動車関連諸税等 　の猶予・減免を行うこと。 四　安全に公共交通を利用できるよう必要となる設備や 　車両の改善費用に対する補助を充実するとともに、利 　用者が安全に公共交通を利用するためのガイドライン 　の策定と周知を図ること。交通従事者のマスク・消毒 　液等の優先供給を引き続き行うこと。 五　「エッセンシャル・ワーカー」の移動を支え、自ら 　もまた「エッセンシャル・ワーカー」である交通従事 　者に危険手当を支給するとともに、タクシー運転者へ 　の生活支援を強化すること。 六　今回のコロナウイルス感染症が与える影響は、公共 　交通に対しても長期化することが予想されることから、 　持続可能な公共交通を目指し、事業の安定にむけた基 　金を創設すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年六月十九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　外　薗　勝　蔵 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 総務大臣　　　殿 国土交通大臣　殿 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...