鹿児島県議会 2020-06-19
2020-06-19 令和２年第２回定例会（第８日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長（外薗勝蔵君）ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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議 事 日 程
一、開 議
一、議案第八一号及び議案第八二号の上程
一、同右議案の
提案理由説明、質疑、
常任委員会付託
───── 本会議休憩 ──────
総務委員会、
産業観光経済委員会、文教警察委
員会、
環境厚生委員会（議案第八一号及び議案
第八二号の審査）
議会運営委員会
───── 本会議再開 ──────
一、議案第六九号から議案第七七号まで、議案第八一
号及び議案第八二号、並びに請願・陳情の一括上
程
一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決
一、議案第七八号から議案第八〇号までの一括上程
一、同右議案の討論、表決
一、閉会中の継続審査の件
一、意見書案の一括上程、
提案理由説明、質疑、討論、
表決
─────
知事あいさつ ─────
一、閉 会
━━━━━━━━━━━━━
2 △ 議案第八一号・議案第八二号上程
◯議長（外薗勝蔵君）まず、議案第八一号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号及び議案第八二号令和二年度鹿児島県
病院事業特別会計補正予算第二号が提出されておりますので、これを議題といたします。
朗読を省略いたします。
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議案第八一号 令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算
（第六号）
議案第八二号 令和二年度鹿児島県
病院事業特別会計
補正予算（第二号）
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3 △ 知事の
提案理由説明
◯議長（外薗勝蔵君）知事に提案理由の説明を求めます。
［知事三反園 訓君登壇］
4 ◯知事（三反園 訓君）本日提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
県といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、経済の回復やさらなる成長に向けて、各般の対策を機動的に、切れ目なく展開しているところであります。
今回の補正予算は、国の第二次補正予算が六月十二日に成立したことを踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備えた
医療提供体制の整備、
中小企業者等の事業継続へのさらなる支援などに要する経費について、追加計上を行うものであります。
感染症の第二波、第三波に備えた
医療提供体制の整備につきましては、
感染症指定医療機関等における人工肺、人工呼吸器、個人防護具などのさらなる整備に対する支援や、
宿泊療養施設の確保、帰宅困難となった
医療従事者の宿泊費用の支援などによりまして、さらなる充実・強化を図り、万全の体制を構築してまいります。
また、
民間検査機関等の
ＰＣＲ検査機器整備など検査体制のさらなる充実を図り、一日当たり最大二百七十九人分の検査が可能な体制を構築いたします。
これらの
医療提供体制の整備に要する経費として、二十七億千三百万円を計上しております。
中小企業者等の事業継続へのさらなる支援につきましては、利子保証料ゼロとしている資金の融資実績が増加してきていることを踏まえ、全体の融資枠を四百億円から三千億円に拡充し、事業者の方々を強力に支援してまいります。
この
資金繰り対策に要する経費として、二十六億七千六百万円を計上しております。
高齢者施設、
障害者支援施設等においては、現在も感染を防ぐために面会が制限されております。これらの施設の入所者等の方々のオンラインによります面会を可能とするために、その体制整備の支援に要する経費として、八千万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、離職した方々の再就職を支援するために、
職業訓練期間中の
助成金支給に要する経費として、九千六百万円を計上しております。
このほか、
生活福祉資金制度の融資枠の拡充、妊婦に対する
ＰＣＲ検査費用の支援、低所得の独り親世帯に対する
臨時特別給付金の支給、県立学校における
感染症対策や児童生徒の学習保障の取組に対する経費などを計上しております。
今回の補正予算の総額は、一般会計で八十一億八千万円でありまして、この結果、補正後の一般会計の予算額は、八千五百八十億七千七百万円となります。この財源に関しましては、国庫支出金、繰入金をもって充てることとしております。
また、特別会計の
補正予算額は、
病院事業特別会計の三千八百万円となっております。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（外薗勝蔵君）これより、質疑に入ります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
上山貞茂君。
［上山貞茂君登壇］
6
◯上山貞茂君 通告に従いまして質問させてもらいます。
まず初めに、
新型コロナウイルス相談窓口設置事業についてでございます。
本事業は、
新型コロナウイルスに関する県民からの様々な問合せ等に対し、一元的な相談窓口を設置することとなっていますが、県は、民間の
コールセンターを県庁外に設置して、帰国者・
接触者相談センターでの相談以外を対応するとしています。
新型コロナウイルス対策は、病気や健康に関する相談以外でも、支援金に関する問合せ、マスク等の
資材調達関係の相談、誹謗中傷の相談、高齢者の保護や子供の虐待の相談、県職員の対応への苦情を受ける可能性など、考えれば切りがありません。様々な問合せや相談に対応できるだけのスキームを有するには、しっかりとした研修も必要ではないでしょうか。
そこで質問いたします。
本事業を請け負う
民間事業者は県内の事業所なのでしょうか。
コールセンターは電話対応だけでしょうか。対応時間、人員規模、期間も含め、お答えください。
また、九千三十二万円の予算となっていますが、人件費、機器設置費、研修費、
施設借り上げ費など、内訳についてもお答えください。
また、相談があった場合、早急な県の対応が必要な場合もあると考えます。できれば県庁内に事務所を設置し、最終的に県庁職員が責任を持って業務に当たるべきではないかと考えますが、県の考え方をお示しください。
二つ目に、
就労系障害福祉サービス等の
機能強化事業についてでございます。
本事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い生産活動が低迷している
就労継続支援事業所を支援し、生産活動の存続を下支えすることを通じ、引き続き、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃の確保を図るとなっておりますが、県内の事業所数に対して、幾つの事業所の支援を想定しているのか、お答えください。
また、二千六百六十万円が計上されておりますが、一事業所への支援金の上限、支援内容についてもお答えください。
さらに、生産活動が低迷しているとする事業所の選定方法、選定に当たっての公平性の確保策等について、現段階での考え方をお示しください。
三つ目に、
新型コロナウイルス関連離職者等職業訓練助成金についてでございます。
本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響等により離職などした雇用保険未加入者に対して、職業訓練を受講した上での再就職等を支援するため、
職業訓練期間中に助成金を支給するとなっています。
具体的には、ハローワークから推薦を頂いた対象者が、県立の
高等技術専門校及び
鹿児島障害者職業能力開発校が委託している民間の訓練先で訓練科目を学び、再就職につなげるものと説明を受けました。
そこで質問いたします。
これまでの委託訓練の実績数と再就職の実績数は幾らでしょうか。
また、助成金の額は幾らを想定しているのでしょうか。それは、今既に学んでいらっしゃる方々に対して遡って支給される考えなのでしょうか、お答えください。
以上です。
7
◯くらし保健福祉部長（地頭所 恵君）
新型コロナウイルス相談窓口設置事業についてでございます。
現在、
新型コロナウイルスに関する県民からの問合せは、各保健所や関係各課でそれぞれ対応しているところであり、
コロナウイルスに関する疑問、新しい生活様式に関する県の取組内容、
事業者支援に関する問合せなど多岐にわたる相談が寄せられ、その蓄積ができているところです。
今回、県民からの定例的な問合せは
コールセンターに一元化し、保健所が対応すべき案件に、より集中できるよう効率化を図るものです。
コールセンターの業務の委託先については、委託する業務内容・条件などの仕様を提示した上で、対応できる業者の中から入札等により選定することになるものと考えております。
なお、受診に関する相談など専門的な問合せは、保健師等に代わることで、きめ細かな対応ができるよう仕組みを工夫してまいりたいと考えております。
現時点では、
コールセンターは、二十四時間電話での対応で、人員は、日中八人、夕方六人、深夜四人、期間は、七月から三月までの九か月間程度を想定しているところです。
委託料の積算については、人件費約八千七百十万円、システム・通信費約百万円、
ブース使用料約百五十万円、事務費約七十万円を計上しています。
コールセンターの設置場所については、様々な問合せに適切に対応できるよう、今後、委託条件を整理する中で調整することとしております。
次に、
就労系障害福祉サービス等の
機能強化事業についてでございます。
本事業の対象は、
生産活動収入が相当程度減収している
就労継続支援事業所とされておりますが、現段階で国の
実施要綱等が示されていないため、具体的な内容については固まっていないところです。
このため、予算計上に当たっては、国の
事業費総額に対する本県の人口比率も考慮した上で、事業所の約二〇％で相当程度の減収があったものと想定し、積算したところです。
一事業所への
支援金上限額については、最大五十万円とされており、固定経費や
メンテナンス費用等の生産活動に必要となる経費を補助することで、生産活動の存続を下支えし、ひいては、障害者の働く場や賃金・工賃の確保を図るものです。
今後、国の
実施要綱等が示され次第、事業所の申請に基づき、適切に事業を実施してまいりたいと考えております。
8
◯商工労働水産部長（五田嘉博君）
新型コロナウイルス関連離職者等職業訓練助成金についてであります。
この助成金の支給対象となる職業訓練は、県が
民間教育訓練機関等に委託して行う、おおむね三か月から六か月の短期課程の訓練としております。
訓練が全て終了しております平成三十年度分の職業訓練では、入校者は千四百二十六名、修了者は千二百三十九名で、そのうち就職した者は九百五名であり、就職率は七三％となっております。
助成金額は、職業訓練を受講した日、一日当たり四千円としております。訓練は、月二十日程度でありますことから、月額ではおおむね八万円程度の助成になるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で離職した雇用保険未加入の方などが、職業訓練を受講しながら生活維持が可能となるよう、準備が整い次第、対象となる職業訓練を受講している対象者に速やかに助成を開始したいと考えております。
9
◯上山貞茂君 自席から、質問させてください。
コールセンターの関係ですが、入札で一事業者を選定するということなんですが、やはり県の責任で運営していくという視点が大事じゃないかなと思っております。どういった問合せや質問、そして苦情が来ているのか、お互いに共有を図って、今後の政策につなげていくことも大事じゃないかと思っておりますが、そういった視点を持ったやり方ということは御検討されるんでしょうか。
10
◯くらし保健福祉部長（地頭所 恵君）
コールセンターの運営に当たりましては、寄せられた相談の内容等もしっかり把握した上で、県が責任を持って対応していく必要があろうかと考えております。
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◯上山貞茂君 あと、二つ目の、就労系の
障害者福祉サービス等の機能強化なんですが、あらゆる事業には公平性・納得性が必要と感じております。限られた予算を困っている事業者や個人に公平に配分する政策が求められていると考えます。
就労系の
障害福祉サービス等への支援に対しても、まだ国の考え方が示されていないと聞いておりますけれども、
対象事業所が多いということもありますことから、今からでも、各事業所の
生産活動状況をしっかりと把握した上で、本当に困っている事業所数を認識した上で制度を設計し、幅広く支援がなされることを期待しておりますが、そういった考え方でよろしいでしょうか。
12
◯くらし保健福祉部長（地頭所 恵君）
就労系障害福祉サービス等の
機能強化事業につきましては、国の要綱等が示された段階で、それぞれの事業所にしっかり周知させていただき、実際に困っていらっしゃる方が申請できるように対応したいと考えております。
［上山貞茂君登壇］
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◯上山貞茂君 今回の補正予算は、八十一億円余りもの国の政策を活用したものです。ただ、医療体制の充実はもとより、人の移動自粛の中で、
観光関係者、
交通関係者など厳しい事業運営、生活困窮に至っている方々もまだ多く存在していると認識しております。今後も引き続き、現状を調査した上で、県としてできることを政策として打ち出すことを要望いたしまして、質問を終わります。
14 ◯議長（外薗勝蔵君）松田浩孝君。
［松田浩孝君登壇］
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◯松田浩孝君 令和二年度六月
追加補正予算に対し、
公明党県議団を代表して、早速質問いたします。
初めに、
就労系障害福祉サービス等の
機能強化事業に関連してお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で、障害者の
就労支援施設が苦境に立たされていると聞いております。
徳島新聞では、徳島県内四十三事業所でつくるＮＰＯ法人とくしま障がい
者就労支援協議会による
緊急アンケートに、九割の事業所が、利用者の工賃に影響が出ている、もしくは、今後、出るおそれがあると回答しました。
イベント自粛などで商品が販売できず、企業からの受注も減っているためで、関係者は危機感を強めていると報道されました。
また、
就労継続支援Ａ型は
雇用調整助成金の対象でありますが、Ｂ型は対象外であり、受注減により、工賃が大幅ダウンしている現状があるようです。
今回の国の二次補正で、
障害者就労継続支援Ａ型・
Ｂ型事業所への一時金とは、一
事業所当たり最大五十万円を、
生産活動収入が相当程度減った事業所に補填する内容であります。公費を利用者の賃金・工賃に直接充てることは従来、原則として認められていませんでした。今回、間接的であれ、賃金・工賃を下支えする見通しが立った点は異例であります。
そこで伺う第一点は、
就労系障害福祉サービス等の
機能強化事業の具体的な内容をお示しください。
第二点は、徳島県では、ＮＰＯ法人とくしま障がい
者就労支援協議会のアンケートを通して、
就労支援施設の実態を調査しております。本県における同施設の実態はどうでしょうか。また、どのように把握しているのか、お伺いいたします。
平成三十年第四回定例会における、
障害者優先調達推進法に関連した私の質問に対して、知事は、「着実に調達額を増やしてきているところでありますが、私はこれでは低いと思っております。さらなる増額が必要と考えております。今後は、調達額を倍増させる」と答弁されました。そのときの委員会にて、調達額について、
障害福祉課長は「九州では最下位、全国でも四十位」と答弁されました。
そこで伺う第三点は、令和元年度の
調達目標額とその達成見込みをお示しください。
また、最新の九州、全国における順位、令和二年度の目標額をお示しいただくとともに、コロナ禍による今後の取組についてお伺いします。
次に、備蓄費に関連してお伺いします。
先日、
公明党県議団で姶良市の
県防災研修センターにある、
災害避難所に提供する備蓄状況を視察いたしました。
旧
埋蔵文化財センターを活用した備蓄施設でありますが、広い部屋に物資が整理されておりました。本土内隅々に届けるには、高速道路に近い大変よい場所であると感じました。八・六水害の教訓から、一日五千人分の物資が備蓄してあり、自治体の後方支援、また
プッシュ型支援を実施すると説明を受けました。
県は六月に、市町村における避難所の設置運営に当たっての参考となるよう、
県防災アドバイザーの岩船教授の助言・協力の下、
避難所管理運営マニュアルモデル─
新型コロナウイルス感染症対応指針─を策定されました。
今回、
追加補正予算に備蓄費として、感染防止及び衛生環境の確保に必要な物資の備蓄について約三千万円を計上されました。
そこで伺う第四点は、備蓄費の具体的な内容をお示しください。
また、備蓄品の中で、消毒液などの衛生備品には使用期限があると考えますが、これらの更新についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
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◯くらし保健福祉部長（地頭所 恵君）
就労系障害福祉サービス等の
機能強化事業等についてでございます。
本事業は、直近の
生産活動収入が相当程度減収している
就労継続支援事業所に対し、固定経費や
メンテナンス費用等の生産活動に必要となる経費を補助することで、生産活動の存続を下支えし、ひいては、障害者の働く場や賃金・工賃の確保を図るものです。
本県の状況について、
就労系障害福祉サービス事業所で組織する
県社会就労センター協議会が実施したアンケートでは、一時的に売上げや受注が落ちた事業所はあったものの、同協議会によると、現在では回復しつつあるとのことでございます。
障害者就労施設等からの令和元年度の
優先調達実績の全国順位はまだ公表されていないところです。平成三十年度実績では、全国三十三位、九州で七位でありましたが、その後、令和元年度は、本年二月の
取りまとめ時点で、倍増となる三千二百万円余りの見込みに達しており、現在、最終の取りまとめ中でありますが、
調達目標額を達成するものと考えております。
調達額の倍増に取り組む中で、県内の事業所が受託できる分量や内容にも一定の限度があるという課題が見えてきたところであり、今年度は、かごしま障がい者共同
受注センターとも一層の協力を図り、昨年度以上の調達ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
備蓄の内容等についてでございます。
災害救助法が適用されるような大
規模災害発生時に、市町村の避難所用の備蓄物資が不足する場合に備えて、
新型コロナウイルス感染症感染防止及び衛生環境の確保に必要な
段ボールベッド、
段ボールパーテーション、
段ボール仮設ハウス、マスク、消毒液を今回、県として備蓄することとしたいと考えております。
なお、使用期限のある備蓄品等については、適宜更新してまいりたいと考えているところです。
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◯松田浩孝君 自席より、一点ほど再質問させていただきます。
昨日、農産物や加工品を製造する二か所の
就労継続支援Ｂ型作業所の施設長にお電話させていただきました。部長がおっしゃるとおり、そこまで影響は出ていないという回答でありましたので、ほっとはしました。しかし、クリーニングを大手のホテルから一括で受けている事業所では、受注が大幅減少して大変な状況であるとも聞きました。
また、Ｂ型の方々のイベントがなくなっていることをしっかり受け止めていただきたいとのことでしたので、しっかり目配りしていただきたいと思っているんですが、今回、国の補正予算で示された
就労系障害福祉サービス等の
機能強化事業には、先ほど申し上げた一事業所五十万円を支給する
生産活動活性化支援事業の他に、
共同受注窓口を通じた
全国的受発注支援体制構築事業、
障害者就業・
生活支援センター事業機能強化事業というのがありますけれども、これを選択せずに県として五十万円を支給する事業を選択した理由をお示しいただきたいと思います。
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◯くらし保健福祉部長（地頭所 恵君）重ねてのお尋ねがございました。
国の
生産活動活性化支援事業を選択した理由ということでございます。
私どもとしましては、生産活動を支える必要な費用を支援することによって、直接、障害者の工賃とか賃金につながるような事業を行うことが妥当ではないかと考えて、国の補正の中からこの事業を選択したところでございます。
［松田浩孝君登壇］
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◯松田浩孝君 御答弁ありがとうございます。
就労継続支援Ａ型・Ｂ型の
共同受注窓口であるかごしま障がい者共同
受注センターに機能してもらいたい、優先調達推進法で倍増してもらいたいと委員会で議論したときに、増やすのはいいけれども、事業所の体力がついてこられるかという議論がありましたが、結果として、倍増できました。実際に仕事を増やすということと、事業所の体力をつけるという両方をしっかり目標を見据えて進められるようにしてもらいたいと思います。
倍増はできましたけれども、全国順位からいけばトップにいないのは事実でございます。これからもっと景気が悪くなります。そういったときに、Ａ型・Ｂ型がしっかり機能できるように裏支えをしていただきたいと思いますし、実は、この共同受注の活性化の予算が国から示されたけれど、我が県は選んでおりません。そういったことも大きな課題ではないかと思います。
コロナ禍における避難所の運営について、岩船教授のレクチャーを市町村担当者と共有された上で対応指針を策定されました。中身の説明も少し受けました。ただ、実際に動くのは現場の市町村であり、県は後方支援、プッシュ型がメインとなります。所管が違いますと言われます。ただ、やはり市町村とは体力に差がある中で、県としてしっかりフォローをよろしくお願いしたいと思っております。
実際にお話すると、どうしても、やるのは市町村ですからと言われるきらいがあります。市町村が安心する備蓄と、また情報発信・提供を要望して終わります。
最後に、苦言を一つ申し上げます。
今議会において、議会冒頭にも本日と同じように補正予算の審議がありました。今回もそうですが、審議する内容について、国の情報がつまびらかではないとして説明が不十分であり、また、時間がない中で予算を通しました。特にディスカバー鹿児島キャンペーン事業については、予算通過後の委員会で様々議論が尽くされましたが、これは議案ではありません。また、修正等はなかったとも聞いております。予算が通ったとしても、我々議員に対する丁寧な説明と意見聴取をされるよう強く要望して、私の質問を終わります。
20 ◯議長（外薗勝蔵君）たいら行雄君。
［たいら行雄君登壇］
21 ◯たいら行雄君 おはようございます。
私は、日本共産党県議団として、提案されました二〇二〇年六月補正予算追加提案分について質問させていただきます。
まず一つ目は、予備費の積み増しについて伺います。
今回の補正予算につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染の第二波、第三波に備えて、新規分を含め、様々な事業が計上されていますが、予算のほとんど全てが国庫支出金であり、事業の目的がある程度限定されています。そのため、今後、想定されていない事態が生じた場合に、どのような事業にでも充当可能な予算を、予備費としてある程度計上しておく必要があるのではないかと考えています。
これにつきましては、当初予算において二億円の予備費が計上されているところですが、今後、さらに積み増しをされるお考えはないのか、お伺いいたします。
二つ目につきましては、先ほどの上山議員の質問と重なりますので、割愛させていただきます。
以上、質問を終わります。
22 ◯総務部長（平木万也君）予備費の積み増しについてでございます。
県といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、経済の回復やさらなる成長に向けて、各般の対策を機動的に、切れ目なく展開しており、今回、追加提案させていただいたものも含め、七回の補正予算を編成して対応してきているところでございます。
今後も、まずは、国の第二次補正予算において二兆円増額された、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に充当することができる、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを最大限活用してまいりたいと考えております。
また、今後の
新型コロナウイルス感染症の事態の推移により、国庫補助金等を最大限活用してもなお、財源が不足する場合には、財政調整に活用可能な基金の活用も検討してまいりたいと考えております。
なお、不測の事態により予算に不足が生じた場合などに活用する予備費につきましては、当初予算において二億円を計上しており、その増額については、今後の事態の推進や予備費の増額補正を行った他団体の状況などを踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。
［たいら行雄君登壇］
23 ◯たいら行雄君 御答弁頂きました。
それぞれの県によって様々な要望があるということで、手当てする部分、援助する部分については、それぞれの自治体の自主的な判断が必要になってくると思います。ですから、国庫に頼っているだけでは、なかなかそれが自由に機能しない事態も発生してくると思っているところで、予備費の活用については重要性があるのではないかと考えております。
さて、私のところにはこれまで
新型コロナウイルス関連の相談が直接寄せられ、その都度、担当課の方々にはお忙しい中、御相談させていただきました。
相談者の多くは個人事業主の方々で、三密を避けるために休業要請に応える形で営業を自粛しましたが、百平米以上という面積要件に外れたため、休業要請の施設であったにもかかわらず、残念ながら協力金の支給対象となりませんでした。恐らくこのような思いをされた個人事業主の方々が大勢いらっしゃるものと思います。
その理由の一つは、財源が足りないという言葉もありました。ですから、私は、財源を生み出すためには県の財政出動が必要だとつくづく思ったところでした。
私は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために協力を頂いた全ての方々を無条件に救済することが、行政の大切な仕事だと思います。そのためにも予備費の有効な活用が求められていると思います。
最後に、我が県の経済と県民生活が危機に瀕している今こそ、国からの財源に頼るだけではなく、これまで県が蓄えてきた財政調整積立基金を大胆に取り崩すなどの施策を講じ、県民の命と暮らし、営業と経済を何が何でも守るという気概を広く県民に示していただくことを三反園知事に切にお願いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
24 ◯議長（外薗勝蔵君）下鶴隆央君。
［下鶴隆央君登壇］
25 ◯下鶴隆央君 本日追加提案されました追加補正より、二点お伺いいたします。
最初に、医療機関等個人防護具備蓄事業について伺います。
今後、感染拡大の第二波、第三波がやってきた場合、中には、感染したものの無症状の方が、別の病気やけがの治療で一般の医療機関を受診する可能性があります。その場合に、医師・看護師など現場で働く
医療従事者の感染を防ぐとともに、入院患者や外来患者への感染拡大を防ぐためには、
新型コロナウイルス感染症対応医療機関だけではなく、一般の医療機関においても防護具等を配備する必要があります。
そこで、本事業について二点伺います。
一点目は、具体的な備蓄内容について示してください。
二点目は、一般の医療機関が防護具等を必要とする状況になった際の配布のタイミングと配布内容について示してください。
続いて、
新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、観光業、飲食業をはじめ、あらゆる業種に影響を及ぼしており、各業種ともに事業者は、今後の事業継続のために一生懸命取り組んでおります。その影響が長期化することが見込まれる中、当面の運転資金や新たな生活様式への対応のための設備資金など、有利な条件での制度融資の充実が求められています。
そこで、本事業に関連し、三点伺います。
一点目は、本事業の概要並びに本資金の全体融資枠設定の根拠について示してください。
二点目は、国や政府系金融機関も、県の制度と同様に、この
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者向けの融資制度を創設していますが、これらの制度と県の制度との関係、すみ分けについて示してください。
三点目は、今後さらに本制度の必要性が高まり、活用が見込まれる中で、事業者が求める迅速な手続を担保するための考え、取組について示してください。
26
◯くらし保健福祉部長（地頭所 恵君）医療機関等個人防護具備蓄事業についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に備えた
医療提供体制の整備を図るため、一般の医療機関等における感染対策に必要な個人防護具として、マスクやガウン、フェースシールドなどの防護具セットを約四万五千セット、特に使用頻度の高い防護具として、マスク約三十万枚、手袋約二十二万枚を県で備蓄することとしています。
これらの備蓄品につきましては、医療機関等からの要請に応じ、在庫量、想定使用量等を参考に速やかに配布することとしております。
27
◯商工労働水産部長（五田嘉博君）
新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業についてであります。
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金につきましては、多くの中小企業者に御利用頂き、五月二十七日現在で二千百六十三件、約三百六億円が保証承諾されております。
五月中の一日当たりの保証承諾額約十二億円を基に今年度の見込額を推計すると、約二千四百億円になります。
県としては、中小企業者が適切な時期に適切な金額で融資の申込みをしていただけるよう、十分な融資枠として三千億円と設定したところであります。
国においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の融資窓口を拡充する観点から、日本政策金融公庫だけではなく、都道府県の制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができるようにされたところであります。
この資金は、国が利子相当額を補助することにより、借入れから三年間は実質無利子となっており、四年目以降は、各都道府県の融資制度に基づくことになるため、日本政策金融公庫と金利が異なっているものであります。
融資の申込みに当たっては、金利など融資条件だけではなく、これまでの金融機関との取引状況なども総合的に勘案し、中小企業者が選択するものと考えております。
信用保証機関におきましては、保証承諾を速やかに行うため、申込書類や内部決裁の簡素化など手続の迅速化を図るとともに、審査に係る人員を増員し、審査体制の強化を図っております。
また、県におきましては、三月十日の県内の金融機関等の代表との意見交換の場において、提出書類の簡素化や審査の迅速化などに努めていただくよう要請するとともに、市町村等への即時の情報提供や、関係機関との速やかな融資の実行に向けた実務上の事前協議などを行ったところであります。
融資を必要とする中小企業者に対しては迅速な対応が求められることから、引き続き、市町村、金融機関、信用保証機関と緊密な連携を図ってまいります。
28 ◯下鶴隆央君 一点だけ、確認のために質問したいと思います。それは、今回の制度融資の条件についてであります。
先ほど、私、公庫との制度のすみ分けについてお伺いしまして、それまでの金融機関とのお付き合いであったり、個別の状況に応じて判断されると答弁されました。出口としてはそうなんですが、入り口としての制度設計のポリシーについて確認しておきたいと思います。
といいますのが、鹿児島県を含めて九州各県、全国各県でしょうけれども、この新型コロナの影響に対応した融資制度、創設・拡充を行っておりますが、幾つかパターンに分かれるんですよね。例えば九州でいうと、鹿児島、熊本は四千万円まで、そして融資十年、据置き五年で一・四％から一・九％で、利子を三年補給。それに対して、ほかの九州の長崎、佐賀、福岡は、限度額が三千万円と低い代わりに利率が一・三％と、いろいろあるわけですね。もう一つ紹介すると、宮崎、大分は、限度額が五千万円、一億六千万円と大きく、利率も低いけれども、利子補助をやらないとか、幾つかパターンがある中で、本県として、なぜこういう制度設計をやっていくのかを明確に示していただきたいと思うんです。
例えば、公庫との関係でいえば、公庫を単に補完するのか、より有利な条件を提供するのか、その入り口としてのポリシーを示していただきたいと思います。
29
◯商工労働水産部長（五田嘉博君）ただいま、国の融資との関係等々についての重ねての御質問でございました。
まず、県内の中小企業の方々、日頃から運転資金や融資でそれぞれお付き合いのある融資機関があろうかと思います。一番多いのが地元の金融機関かと思っております。支店のネットワークも多うございますし、気軽に訪れることができるということで、これまでの融資の実績等々を含めて、融資枠等を設定しております。
それと、返済期間でございますけれども、これは当然、最長の限度でございます。据置期間、あるいはその後の返済期間は、個別に審査した上でそれぞれ決定されると思いますけれども、その中で、ある程度融通が利く期間ということで、融資期間も設定させていただいております。
それと、日本政策金融公庫との関係で申し上げますと、一般的には、国が全面的に保証する公庫融資が、危機対応の融資では一番であろうかと思いますが、今回の融資に関しましては、短期間に多くの御相談がありました。日本政策金融公庫の窓口だけでは融資がなかなか円滑にいかないというのが全国的に出てきており、政府としても、各地域にある民間金融機関を活用した制度融資は組み立てられないかということで、それぞれの県が持っている既存の制度融資の上に、国が利子補助等々を乗せる形となっております。
こういう緊急の事態でございますので、今回このように一番スピーディーに融資ができる形になったところでございます。
［下鶴隆央君登壇］
30 ◯下鶴隆央君 個人防護具の配備については、医療機関が安心して医療を提供できるようにメッセージを発していただきたいと思います。
利子補給について確認したのは、政策にはポリシーがありますよねということなんですね、単によその県のを持ってくるとかではなくてですね。なので、そのポリシーをちゃんとつくって政策を打っていただきたい。
そして、私もディスカバー鹿児島キャンペーン事業について苦言を申し上げたいのは、必要な予算ですから優先審議を議会としてやっているわけです。しかし、それはフリーパスではない。議会での議論をしっかりと踏まえて執行に当たっていただきたいということを改めて申し上げて、終わります。
31 ◯議長（外薗勝蔵君）以上で、質疑は終結いたします。
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32 △ 会議時間の延長
◯議長（外薗勝蔵君）本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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33 △ 議案第八一号・議案第八二号委員会付託
◯議長（外薗勝蔵君）次に、議案第八一号及び議案第八二号の委員会付託であります。
議案第八一号及び議案第八二号は、配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
ここで、委員会開催のため休憩いたします。
再開は、ブザーでお知らせいたします。
午前十時五十分休憩
───────────
午後三時 再開
34 ◯議長（外薗勝蔵君）再開いたします。
─────────────
35 △ 議案第六九号─議案第七七号、議案第八一号
及び議案第八二号、請願・陳情上程
◯議長（外薗勝蔵君）まず、議案第六九号から議案第七七号まで、議案第八一号及び議案第八二号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
─────────────
36 △ 各常任委員長審査結果報告
◯議長（外薗勝蔵君）これより、委員長の報告に入ります。
まず、産業観光経済委員長の報告を求めます。
向井俊夫君。
［産業観光経済委員長向井俊夫君登壇］
37 ◯産業観光経済委員長（向井俊夫君）
産業観光経済委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました議案第八一号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第八一号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号に関し、
新型コロナウイルス関連離職者等職業訓練助成金の内容について質疑があり、「対象となる職業訓練は、県が民間の教育訓練機関等に委託して行う、三か月から六か月程度の短期の職業訓練である。訓練内容としては、ＩＴ、介護・保育、医療事務関係などを中心に設定しており、おおむね月二十日程度の訓練受講に対し、日額四千円を助成することとしている」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情一件を不採択とすべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第二〇〇七号
行政チェック機能の適法化に関する陳情書について、「県営特殊農地保全整備事業西花岡地区における土地改良法に基づく計画変更手続に関しては、本県に対して訴訟が提起され、一審判決から最高裁決定までの全てにおいて請求が棄却、本県勝訴の判決が確定している。法に基づき適正に執行されていると認められ、また、当然ながら、今後においても適法に執行されるものと考える」として不採択を求める意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
ＰＲ・観光戦略部関係で、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本県のＰＲ・観光戦略について、論議が交わされました。
まず、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業の第一弾として実施される、県民向け県内宿泊助成の対象要件について、委員から、「一室二名以上の要件では、利用される施設が限られ、経営に大きな影響を受けている、多くの宿泊事業者を支援することは難しいのではないか」との質問があり、「本事業は、もともと需要が見込まれるビジネス利用に加えて、家族や友人など複数での利用を促進することにより、二万人分の新たな観光需要を生み出し、県内宿泊事業者の支援につなげる観点から制度設計を行った。県としても、一人の旅行でも利用したいというニーズがあることは理解しており、七月下旬から予定する第二弾の実施に向けては、一人での旅行にも配慮した仕組みを検討してまいりたい」との答弁がありました。
次に、利用される地域や施設が偏らないようにするための対策及び、宿泊券が一万円に満たない宿泊施設の料金設定の考え方について質問があり、「第一弾では、地域ごとに宿泊券の発行枚数を設定しており、鹿児島市・指宿市及び霧島市を対象とした宿泊券は計一万四千枚を上限とし、種子屋久・奄美及び大隅・北薩などは、それぞれ最低三千枚を確保することとしている。また、収容能力の大きい大規模施設にも計四千枚の上限を設け、宿泊券の申込みの際に、利用者の希望を確認することとしている」、「料金設定が低い施設については、県産の高級食材を使うなど料理のアップグレードや施設内で使える商品券を組み合わせることで、一万円に近い宿泊商品を設定することなども可能である」との答弁がありました。
さらに、県民向け宿泊助成に係る事務局業務の委託先や内容について質問があり、「できるだけ早期に観光需要を喚起するため、実施スケジュールや宿泊券の発行枚数などを勘案した企画コンペを実施し、結果、県外の大手旅行事業者を委託先として決定した。委託業務の内容は、旅行商品の販売は含まず、宿泊券の申込み受付や発行、
コールセンターの設置などである」との答弁がありました。
委員からは、「厳しい経営環境にある県内の旅行事業者も早急に支援し、また、育成する観点も持って、今後の施策を検討していただきたい」、「事業実施に当たっては、離島航空路線の運航状況も十分に踏まえていただきたい」などの様々な意見があったことから、それらを踏まえた制度設計を行うよう要望がありました。
これに対し、「第二弾や県民向けバス旅行助成等の実施に当たっては、旅行事業者と連携した取組となるよう検討してまいりたい」との答弁がありました。
商工労働水産部関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県内中小企業に対する経済・雇用対策について、論議が交わされました。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金の支給対象について質問があり、「対象者は、ゴールデンウイークの期間中、県の要請に応じて、対象施設の休業や営業時間の短縮に協力頂いた中小企業や個人事業主、ＮＰＯ法人等である。支給に当たっては、書類審査や聞き取り調査、内部検討を行った上で、対象施設を個別に判断するなど、丁寧に対応している」との答弁がありました。
委員からは、「審査に当たっては、柔軟に対応し、県民に寄り添った協力金の運用をしていただきたい」との意見がありました。
また、「中小企業等の事業継続のため、何か別の支援策を検討しているのか」との質問があり、「県では、事業継続支援金やデリバリー補助金などに取り組んでいるところであり、今後とも、必要な施策を行ってまいりたい」との答弁がありました。
農政部関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県産農畜産物・水産物の消費拡大に向けた取組について、論議が交わされました。
まず、農畜産物消費拡大キャンペーン推進事業の内容について質問があり、「県内の地産地消推進店約四百店舗や量販店約三百店舗程度に協力を頂き、県産農畜産物が当たるスタンプラリーを実施する事業であり、県産の農畜産物を使ったメニューを注文または農畜産物を購入した方に、抽選で県産牛肉や高級果物、フラワーギフト券をプレゼントすることとしている」との答弁がありました。
委員からは、「県産牛肉やブリ・カンパチの学校給食への提供と同様に、この機会を捉えて、地産地消の取組を推進し、県産品の消費拡大につなげていただきたい」との意見がありました。
次に、コロナ禍の中での県外への牛肉の販路拡大の取組について質問があり、「県ではこれまでも、首都圏における畜産フードフェアの開催や、販売指定店等を活用したＰＲに取り組んでいるが、現在は活動が難しい状況にある。このような中、ウェブサイトを活用した販売促進はお客様の反応がよく、引き続きＰＲに活用したいとの声があり、現在展開しているＷＥＢ物産展等の活用を促進してまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「本県の特色を打ち出した情報発信に努めていただきたい」との意見がありました。
また、「
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農畜産物・水産物の販路拡大の取組を一層推進できるよう、国の補助事業の活用など、財源確保にも積極的に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
38 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、企画建設委員長の報告を求めます。
宝来良治君。
［企画建設委員長宝来良治君登壇］
39 ◯企画建設委員長（宝来良治君）企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました陳情につきましては、新規付託分の陳情一件及び継続審査分の陳情一件をいずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
新たな総合体育館の建設場所等に係る陳情第三〇〇四号及び第三〇〇七号について、「新たな総合体育館の建設に関しては、これまでも、そして現在も、候補地や体育館の有する機能などについて熱心な論議が行われてきている。今後、執行部において、関係者等と様々な協議・検討を行い、県民の理解を得た上で、建設場所が決定されていくことになることから、これらの状況を見守る必要がある」との意見があり、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
土木部の関係では、
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況に関して、執行部から、これまでの港湾・空港における水際対策や県営住宅家賃の減免などの各種取組や対応等について説明があり、論議が交わされました。
委員からは、「県が行う家賃減免や離職者・大学生等への県営住宅の一時提供については、周知・啓発を図り、使い勝手のよい形で実施するほか、スピード感が大切であるので、それを踏まえた対策を考えていただきたい。また、水際対策などの感染症拡大防止対策については、今回の対応を教訓にして、今後、第二波が発生したときに備え、それぞれの地域の状況に応じた本県の対応の在り方について、検討していただきたい」との要望がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
企画部の関係では、
新型コロナウイルス感染症拡大により、本県経済に大きな影響が及ぶ中での総合体育館の整備について質問があり、「将来を見据えて県民福祉の向上や県政の発展に資する施策については、取組が滞ることのないように進めていくべきだと考えている。新たな総合体育館は、県政の重要課題の一つであるが、整備に当たり相当な期間を要するため、その時々の財政状況や本県を取り巻く経済情勢を十分に踏まえながら対応していく必要がある。県庁東側の隣接地の譲渡協議は交渉事であり、全てを明らかにして進めることはできないが、その進捗状況については、しかるべき時期に議会にお示しする」との答弁がありました。
委員からは、「今議会でも様々な論議があったが、
新型コロナウイルスによる影響の推移をしっかりと見極めて、慎重に、確実に進めていかなければならない。社会経済情勢や生活が厳しい状況にある県民の方々の声をしっかりと受け止めて対応していただきたい」との要望がありました。
土木部の関係では、鹿児島港におけるクルーズ船の受入れ環境整備について質問があり、「官民連携の協定により、マリンポートかごしまにおいて、国は岸壁、県は駐車場、民間の船会社であるロイヤルカリビアン社はターミナルを整備する。現在、
新型コロナウイルスの影響により、クルーズ船の運航が止まっている厳しい状況にあるが、ロイヤルカリビアン社からは、少し遅れる可能性があるものの、整備に向けて努力したいと伺っている。県としては、将来のクルーズ需要の回復を見据えてしっかりと対応するため、令和四年の運用開始に向け、三者で連携して取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「岸壁やターミナルなどはセットで使うものであるので、途中で整備が止まることのないよう、今後の状況をしっかり注視するとともに、頑張って取り組んでいただきたい」との意見がありました。
以上で、報告を終わります。
40 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、文教警察委員長の報告を求めます。
伊藤浩樹君。
［文教警察委員長伊藤浩樹君登壇］
41 ◯文教警察委員長（伊藤浩樹君）文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第七六号鹿児島県地方警察職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関して、改正の内容について質疑があり、「人事院規則の改正等を踏まえ、本県警察職員が
新型コロナウイルス感染症に係る作業に従事したときに、特殊作業手当を支給するよう、所要の改正を行うものである。作業内容については、今後、公安委員会が人事委員会と協議して定めることになるが、現時点においては、宿泊施設内で
新型コロナウイルス感染症の患者に接して行う作業や、
新型コロナウイルス感染症に感染した者、または感染の疑いのある者に対する救護作業などを想定している」との答弁がありました。
また、本日付託されました議案第八一号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号の県立学校における学習保障等支援事業に関して、事業の内容について質疑があり、「各県立学校においては、文部科学省の支援メニューを活用し、
感染症対策として、非接触型体温計等の保健衛生用品や換気に必要なサーキュレーター等を購入するとともに、子供たちの学習保障の取組として、空き教室を活用した授業実施に必要な備品等を購入するなど、各学校の実情に応じて整備を行うこととしている」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情二件を継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
警察本部関係では、コロナ禍での県内の治安状況について、論議が交わされました。
委員から、「児童虐待事案について、出水市女児死亡事案が発生して以降、関係機関とどのような連携を取っているのか」との質問があり、「本年一月から四月までの児童虐待事案に伴う通告児童数は五百四十九人で、前年同期と比較して百三十九人増加している。近年、県内の通告児童数は増加傾向にあり、さらに、外出自粛等による生活の不安やストレスから、今後もＤＶ事案や児童虐待の増加が懸念されており、あわせて、これらの事案の潜在化や被害の長期化も懸念されている。県警では、児童相談所と、児童虐待に係る相互連携に関する協定を締結しており、共有する情報の基準や内容、子供の安全確認ができない場合の対応要領等を明確化し、連携を図っている。また、地域との連携として、各市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会に参画しており、各市町村から協力を求められた際、積極的に対応を行っている」との答弁がありました。
次に、教育委員会関係では、学校における
新型コロナウイルス感染症の対応について、論議が交わされました。
執行部から、「公立学校については、県下全体で、小学校が平均十七時間程度、中学校が平均二十時間程度、高等学校が実質四十二時間程度の授業時数が、追加で必要となっている。また、私立学校については、小学校が平均四十三時間程度、中学校が平均四十五時間程度、高等学校が平均五十一時間程度の授業時数が、追加で必要になっている」との説明がありました。
委員からは、臨時休業に伴う学習の遅れについて質問があり、「時間割編成の工夫、学校行事の精選、夏休み等の長期休業期間の短縮などにより授業時数を確保して、臨時休業による学習の遅れを取り戻すこととしている。県立高校においては、五月末現在で、六十一校中四十六校で夏休みの短縮を計画している」との答弁がありました。
また、公立学校の修学旅行について、委員から、「児童生徒が、改めて本県の歴史や文化に触れる機会となり、郷土を愛する心の醸成が図られると考えることから、県内への修学旅行の実施について、各学校に要請していただきたい」との要望がありました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
警察本部関係では、奄美群島の警察署のバリアフリー化について質問があり、「県民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現という観点から、警察施設のバリアフリー化に取り組み、高齢者や障害者が利用しやすい庁舎整備を図ることは重要であると考えている。こうした考えの下、これまで、既存の警察施設における整備を進めるとともに、新築や建て替えに合わせたバリアフリー化を段階的に進めている。今後も、奄美群島の四つの警察署をはじめ、県下の警察施設のバリアフリー化について、大規模工事を伴うものは、新築や建て替えに合わせて整備を行うなど、可能な限り整備を進めていく方針である」との答弁がありました。
次に、教育委員会関係では、小・中学校における教員不足の解消について質問があり、「三月末に想定を上回る数の特別支援学級が設置されたことから、五月一日現在で、二十八名の教員の不足が生じている。ハローワークや県内外への求人など、あらゆる取組を通じて、その確保に努めたい」との答弁がありました。
委員からは、「子供たちがひとしく学ぶ機会が確保されるよう、教員の確保に努力し、また、文部科学省が四月に新設した学校・子供応援サポーター人材バンクの活用にも、積極的に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
委員から、「
新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供たちは学習機会を失うなど、大きな影響を受けており、その対策のためにも、国に対し、計画的な教職員定数改善が推進できるよう、国は喫緊の課題として取り組むこと、コロナ禍で学習機会を失った子供に学ぶ権利を保障するための予算措置を行うことを求める、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子どもの学ぶ権利の保障と義務教育費の十分な財政措置を求める意見書を提出してはどうか」との提案がなされ、全会一致で委員会として発議することを決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
42 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
前野義春君。
［環境厚生委員長前野義春君登壇］
43 ◯環境厚生委員長（前野義春君）
環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第七二号など議案四件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第七七号鹿児島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関し、加算料改定の周知について質疑があり、「県立大島病院でお知らせの掲示及び患者へのチラシ配布を行っているところであるが、加算料の徴収開始を八月一日とし、その間に地域住民への周知を徹底したい」との答弁がありました。
また、「非紹介患者初診加算料は各医療保険の対象であるのか」との質疑があり、「選定療養費のため、全額自己負担である」との答弁がありました。
委員からは、「地域住民の皆様への周知徹底を行っていただきたい」との要望がありました。
本日付託されました議案第八一号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号に関し、
高齢者施設におけるオンライン面会支援事業の体制整備の支援内容について質疑があり、「県所管の介護保険施設二百六十五施設を対象とし、タブレット等の通信機器購入の費用及び通信のための環境整備にかかる費用について、それぞれ上限十万円、一施設当たり最大二十万円の補助を行う」との答弁がありました。
また、児童健全育成対策事業に関し、「放課後児童支援員の人材確保について、どのように資格取得等を促進するのか」との質疑があり、「認定資格研修を追加で二回、計二百人に行うとともに、初任者研修や中堅者研修を行うことで、放課後児童支援員の資質向上に努めてまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「研修は、三密対策をしっかり行った上で実施し、必要な人材の確保に取り組んでいただきたい。また、本県は離島を多く有するため、オンラインによる研修も検討いただきたい」との要望がありました。
次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情二件を継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
くらし保健福祉部・県立病院局関係では、
新型コロナウイルス感染症対策について、論議が交わされました。
委員から、「新しい生活様式については、ワクチンや新薬が開発されるまでの時間軸を示す必要があるのではないか」との質問があり、「国は、基本的対処方針において、三週間単位でイベント等の開催制限を段階的に緩和していくと示しており、国の動向等も把握しながら、県の対応を検討してまいりたい」との答弁がありました。
また、委員から、軽症者等のための宿泊施設の確保について質問があり、「ホテルなどで宿泊療養する体制を整備しており、現在、三か所、百八十八室を確保し、受入れマニュアルを作成するなど、迅速に対応できる体制を整えているところである。さらに不足した場合に備えて、二百室程度確保している」との答弁がありました。
さらに、「これから先、マスクの着用による熱中症が心配されるが、マスク着用に関して、今後、県が指針等を示す予定はあるのか」との質疑があり、「国において、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントが示されており、同ポイントの周知など必要な対応を検討してまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「屋外で仕事をされる方、高齢者、子供など、分野別にマスク着用の在り方について示していただきたい」との要望がありました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
くらし保健福祉部関係では、主要施策である介護の入門的研修の実施に関し、具体的な実施方法について質問があり、「一地域当たり三日間で、講義と実習を交えておおむね二十一時間研修を行い、地域振興局・支庁単位での県内七地域で実施予定である」との答弁がありました。
また、委員からは、「介護分野は人材不足が著しいことから、ぜひ就労につなげていただくよう、しっかりと取り組んでいただきたい」との要望がありました。
環境林務部関係では、ウミガメ保護対策に関し、ウミガメ保護監視員の状況について質問があり、「県内二十八市町がウミガメ保護監視員を設置しており、そのうち十五市町に対し、延べ千八百三十人分の人件費補助を行っている」との答弁がありました。
ウミガメ保護に関連して、委員から、海岸漂着物の回収処理について質問があり、「海岸管理の所管はそれぞれ異なっており、海岸漂着物の回収・処理は、県の各部局のほか、市町村が事業として行っている」との答弁がありました。
委員からは、「ウミガメの産卵の支障となる海岸漂着物の回収・処理については、窓口を一つにすることが望ましい」との意見がありました。
また、森林の伐採について、委員から、無届け伐採の現状について質問があり、「件数の把握は困難であるが、森林の伐採により土砂の崩壊や流出など公益的機能が損なわれることがないよう、各市町村へ伐採届出制度の遵守等について再通知を行うとともに、一部の県境においては隣県の宮崎県と連携した注意喚起を行うなど、県外業者に対する無届け伐採防止にも取り組んでいるところである」との答弁がありました。
また、委員から、「市町村における伐採事業者への指導に対し、県としてどのように関わっているのか」との質問があり、「県において、森林伐採・搬出・更新の手引きを作成・配布しており、伐採届が提出された際に、市町村から、伐採に当たっての留意点等について指導している」との答弁がありました。
委員からは、「林地の荒廃を招かないためにも、伐採後に再造林がなされるよう抜本的な対策を取っていただきたい」との要望がありました。
最後に、本日、執行部から、再び感染が拡大した場合、経済活動を促進する事業の継続是非の検討を行う必要が生じるため、「経済活動を促進する事業継続の警戒目安」を定める旨の報告がありました。
この目安は、国の指標に基づき、直近一週間の新規感染者数を基本指標とし、加えて、感染経路不明者数、ＰＣＲ検査陽性率の三つを指標として、全ての基準に達した場合、その時点の病床の利用度合いや全国の感染状況などを総合的に勘案し、専門家の意見も踏まえた上で、事業の継続について判断するとの説明がありました。
以上で、報告を終わります。
44 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、総務委員長の報告を求めます。
田畑浩一郎君。
［総務委員長田畑浩一郎君登壇］
45 ◯総務委員長（田畑浩一郎君）総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六九号など議案六件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な議論について申し上げます。
まず、議案第六九号鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関して、防疫等作業手当の支給対象となる業務の内容について質問があり、「
新型コロナウイルス感染症により生じた事態への対応として、病院や宿泊施設への患者搬送、対面による積極的疫学調査など法令等に基づく業務のほか、感染リスクが高い場所での消毒業務等も対象となり得る」との答弁がありました。
次に、議案第七一号鹿児島県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件に関して、県に対する知事等の損害賠償責任について、住民訴訟において、条例が適用されることとなる「善意でかつ重大な過失がない」ことの判断方法について質疑があり、「裁判所において重過失か軽過失かどうかが判断されることになるものと考えており、その結果を踏まえて、県として条例の適用を最終的に判断することになる」との答弁がありました。
次に、本日付託されました議案第八一号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号のうち、かごしま県民交流センター管理運営事業に関して、今回整備する赤外線カメラと非接触型体温計による体温チェックの体制等について質疑があり、「かごしま県民交流センターにおける感染防止対策のため、イベント主催者がホールの入り口等で参加者の体温をチェックし、発熱が確認された場合、主催者がその参加者の入場をお断りすることを想定している」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情二件について、一件を継続審査すべきものと決定し、一件の取下げを承認いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」に向けた取組状況及び
新型コロナウイルス感染症による影響への対応について、論議が交わされました。
委員から、「今年の秋の開催が困難ということは示されているが、六月中に判断する内容は、延期または中止ということだけか。延期の場合の開催時期まで含めた形になるのか」との質問があり、「日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、スポーツ庁を含めた共催四者で協議しているところであり、今後の協議の進展・展開によって定まってくるものと考えている」との答弁がありました。
委員からは、「延期であればいつまで延期なのか、はっきりしてもらわないと、市町村や選手、その他関係者も非常に困ると思う。ぜひそこも含めて協議していただきたい」との意見がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
危機管理防災局関係では、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の三密対策について質問があり、「三密を避けるため、可能な限り多くの避難所を開設するよう市町村に依頼している。また、避難所として活用可能な県有施設やホテル・旅館等の情報を提供するなど、市町村が円滑に避難所運営が図れるよう支援している」との答弁がありました。
また、
新型コロナウイルス感染症に対応した地域防災計画の見直しについても質問があり、「先月末に、国の中央防災会議において防災基本計画の見直しがなされ、その中で
新型コロナウイルス感染症に対する事前対応等も盛り込まれたことから、その修正点も踏まえて見直しを検討してまいりたい」との答弁がありました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
委員から、「地方自治体は、子育て支援策の充実、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応や、さらには大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。とりわけ
新型コロナウイルス感染症収束後の中小企業支援・生活支援は地域活性化に向けて重要である。増大する地方の財政需要に対応した予算措置で地方財政の確立を目指すことが必要であることから、地方一般財源総額の確保に向けて、地方財政の充実・強化を求める意見書を委員会として提出してはどうか」との提案があり、全会一致で委員会として意見書を発議することを決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
46 ◯議長（外薗勝蔵君）以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
47 ◯議長（外薗勝蔵君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
48 △ 討 論
◯議長（外薗勝蔵君）これより、討論に入ります。
たいら行雄君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［たいら行雄君登壇］
49 ◯たいら行雄君 私は、日本共産党県議団として、提案されました
常任委員会付託分の九件と、人事同意議案三件及び
追加補正予算二件、計十四件の議案について、十三件に賛成し、反対する一件について、その理由を述べ、討論いたします。
反対する議案は、議案第七七号鹿児島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件です。
この議案は、県立大島病院における非紹介患者初診加算料、いわゆる紹介状なしで受診した患者から直接徴収する初診加算料について、現行の千五百七十円を、医科は約三・二倍の五千円、歯科は約一・九倍の三千円に大幅に引き上げるというものです。また、これまでは全く徴収されていなかった再診加算料についても、医科二千五百円、歯科千五百円を新たに設定するというものです。
私は、この議案について、主に次の三つの点について看過できない問題があると考えます。
一つ目は、奄美地域の基幹病院である県立大島病院への受診抑制が確実に進むことです。そして、これによって、島民の方々の健康被害が広がることが懸念されます。直近の二〇一九年のデータによれば、紹介状なしでの初診患者は年間約四千四百件とのことであり、少なくともこの方々については、別の病院を受診することを余儀なくされることでしょう。
私はこれまで三十七年間、鹿児島市内の民間病院で働いてきましたが、病院にかかるお金がなく、体調が急変して病院に運ばれてきたときには、もう手遅れになっていたという事例を数多く見てまいりました。
県としては、今回の条例改正によって、こうした患者が増えないよう、県民の命を最優先に守る立場から、県立病院の無料低額診療事業への参入を国に対して要請するなどの具体的対応を行っていただくことを求めます。
二つ目は、今回の条例改正のタイミングが最悪であるという点です。
現在、本県に限らず全国的に
新型コロナウイルス感染症禍にあり、今後、第二波、三波の到来は必然視されています。こうした状況下において、今回の条例改正は、地域住民に、県立大島病院には簡単にかかってはいけないとの間違った認識を抱かせることにつながり、地域の基幹病院である県立大島病院への受診を必要以上に抑制させることとなり、
新型コロナウイルス感染症も含めた健康被害が広がることが懸念されます。
したがって、現在の状況下における条例改正は断じて避けるべきと考えます。
三つ目は、今回の条例改正の内容について、地域住民への周知が必ずしも徹底されていないと思われる点です。
先日の
環境厚生委員会での説明によれば、病院内での掲示やチラシ配布などを行ってきたとのことですが、現時点における県立大島病院のホームページには、紹介状をお持ちでない初診の患者さんには、特定初診料千五百七十円を御負担頂いていますとあるだけで、この特定初診料が今年八月一日から五千円に引き上がるということについては、全く掲載されていません。さらに、新たに設定する再診加算料二千五百円についても一切掲載されていません。これでは、地域住民への周知は十分とは思えず、患者とのトラブルが発生する可能性も予想されます。
奄美大島本島の地元紙二社も、六月十三日付で今回の改定内容を大きく報道しており、島民の命と健康に直結する問題であるだけに、関心の高さがうかがえます。
こうした中、今回の初診加算料改正について、厚労省は、自治体による条例改正が必要な場合は、二〇二〇年九月三十日までの間は、定額負担を徴収しなくてもよいとの経過措置を設けました。
したがって、今回の議案では、施行日を今年七月一日、実施日を八月一日としていますが、少なくとも実施日を九月三十日まで二か月間延ばし、その間に、改めて地域住民の方々への周知を徹底していただくことを強く求めます。
以上、これらの状況を踏まえ、提案されました議案第七七号について反対を表明させていただき、二〇二〇年第二回鹿児島県議会定例会におきましての日本共産党県議団の反対討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
50 ◯議長（外薗勝蔵君）以上で、討論を終結いたします。
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51 △ 表 決
◯議長（外薗勝蔵君）これより、議案第六九号から議案第七七号まで、議案第八一号及び議案第八二号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。
─────────────
52 △ 議案第六九号等十件可決
◯議長（外薗勝蔵君）まず、採決順位第一の議案第六九号など十件を採決いたします。
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議案第六九号、議案第七〇号、議案第七一号
議案第七二号、議案第七三号、議案第七四号
議案第七五号、議案第七六号、議案第八一号
議案第八二号
━━━━━━━━━━━━━
53 ◯議長（外薗勝蔵君）お諮りいたします。
委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
54 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は委員長報告のとおり可決されました。
─────────────
55 △ 議案第七七号可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第二の議案第七七号を採決いたします。
委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
56 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この議案は委員長報告のとおり可決されました。
─────────────
57 △ 陳情第一〇〇七号一項・二項・四項可決
◯議長（外薗勝蔵君）次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第一〇〇七号の一項、二項及び四項を採決いたします。
お諮りいたします。
この陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
58 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
59 △ 陳情第陳情第三〇〇四号等二件継続審査可決
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第二の陳情第三〇〇四号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
60 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
61 △ 陳情第二〇〇七号可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第三の陳情第二〇〇七号を採決いたします。
この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
62 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
63 △ 陳情第五〇〇四号二項継続審査可決（起立採
決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第四の陳情第五〇〇四号の二項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
64 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
65 △ 陳情第四〇〇三号四項継続審査可決（起立採
決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第五の陳情第四〇〇三号の四項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
66 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
67 △ 陳情第四〇〇一号等二件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第六の陳情第四〇〇一号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
68 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
69 △ 陳情第一〇〇三号継続審査可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第七の陳情第一〇〇三号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
70 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
71 △ 議案第七八号─議案第八〇号上程
◯議長（外薗勝蔵君）次に、議案第七八号から議案第八〇号までを一括議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第七八号 鹿児島県公安委員会の委員の任命につ
いて同意を求める件
議案第七九号 鹿児島県監査委員の選任について同意
を求める件
議案第八〇号 鹿児島県収用委員会の委員の任命につ
いて同意を求める件
━━━━━━━━━━━━━
72 △ 表 決
◯議長（外薗勝蔵君）討論の通告はありませんので、これより、議案第七八号から議案第八〇号までについて採決いたします。
採決は、議案等採決区分表二により行います。
─────────────
73 △ 議案第七八号─議案第八〇号同意
◯議長（外薗勝蔵君）お諮りいたします。
これらの議案は、いずれも同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
74 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案はいずれも同意することに決定いたしました。
─────────────
75 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長（外薗勝蔵君）次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
76 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
77 △ 意見書案四件上程
◯議長（外薗勝蔵君）次に、地方財政の充実・強化を求める意見書案など意見書案四件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
意 見 書 （案）
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。とりわけ、コロナ収束後の中小企業支援・生活支援は地域活性化に向けて重要である。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
このような中、令和元年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」においては、経済再生と財政健全化に着実に取り組み、引き続き、二〇二五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すこととし、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことが明記され、地方行財政改革では、地方の安定的な行財政運営を確保しつつ、地方交付税制度をはじめとする地方行財政改革を進めるとされているところである。
今後、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など地方の増大する役割に、地方が責任をもって対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
これらのことから、令和三年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民の生活実態に即した歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障関係予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要である。
よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。
記
一 社会保障、
感染症対策、災害対策、地域交通対策、
人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を
的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保
をはかること。
二 地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生
事業費」を来年度以降も継続し、拡充すること。
三
新型コロナウイルス感染症対策として、行政・病院
等での検査機器・資材及び避難所等での
感染症対策用
備蓄品など、国の責任において自治体における財政需
要の把握を行うとともに財源を確保すること。
四 補助金について、地方の実情を踏まえて自由度を高
めるほか、要件の緩和、手続きの簡素化、補助単価等
の実態に即した見直しなど対象や工程について地方と
十分に協議した上で、地方の実情を踏まえた見直しを
行うこと。
五 令和二年度から会計年度任用職員制度が導入された
が、令和三年度には期末手当の在職期間別支給割合が
一〇〇％となる者が相当数に及ぶことなどにより、財
政需要のさらなる増加が見込まれることから、制度運
用に必要となる財政需要については、地方公共団体の
実情を踏まえ、所要額について地方財政措置を確実に
講じること。
六 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域
包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護
保険制度や国民健康保険制度の見直しなどに対応する
ための社会保障関係予算の確保及び地方財政措置を的
確に行うこと。
七 業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定へ
の反映に際して、地方の行政コストの差は、人口や地
理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるところ
が大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないこと
に十分留意すること。
八 大規模な地震に備え、県民の安全・安心を確保する
ため、大規模建築物、住宅、学校、社会福祉施設、水
道、生活排水処理施設などの耐震化に必要な事業費を
確保すること。
九 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が
小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ
と。
十 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を
図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの
対策を講じること。
地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等
による特別の対策ではなく、法定率の引上げをはじめ、
抜本的な措置を講じること。
十一 地方の基金残高の増加をもって地方財政に余裕が
あるかのような議論に結びつけないこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）殿
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）殿
右記のとおり発議する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会総務委員長 田 畑 浩一郎
─────────────
意 見 書 （案）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子どもの
学ぶ権利の保障と義務教育費の十分な財政措置を求
める意見書
新型コロナウイルス感染症拡大により、三月二日から全国の学校は一斉休業に入り、子どもたちは学習機会を失うことになった。子どもの学ぶ権利は憲法の理念であり、子どもの権利条約にも明記されている。
新型コロナウイルス対策の休業措置で、授業が出来なかったことにより今後のカリキュラム編成にも大きな影響が及んでいる。先ず大切なのは、子どもの学習権の保障であり、そのためにも教育予算の拡充を図る必要がある。
学校における課題が複雑化・多様化する中において、新学習指導要領を踏まえた教育課程等を確実に実施し、質の高い教育を持続発展されるためには、学校における働き方改革を実質的かつ着実に推進していくことが必要不可欠である。鹿児島県教育委員会においては、「学校における業務改善アクションプラン」の策定や改正給特法七条に基づく教職員の業務量の適切な管理等の措置を求める規則等の整備などにより、業務の総量を削減し、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないようにするとともに、自らの教職としての専門性を高め、より分かりやすい授業を展開するなど教育活動を充実することにより、これまでの教育の質を維持・向上することを目的として、学校における業務改善を推進しているが、学校現場からはこうした取り組みと合わせて、教職員の定数改善を望む意見が数多く寄せられていることなどから文部科学省も教職員の定数改善を毎年度要求している。特に、離島・山間部の多い本県においては、憲法が保障する教育の機会均等が十分に保障されているとは言い難く、更なる充実が求められている。
また、障がいのある子どもたちに対する合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする外国につながる子どもたちへの支援、いじめ・不登校の課題、小学校では新学習指導要領に対応するため外国語教育の実施に必要な授業時間数の調整など、授業時数や指導内容も増加している。こうした課題等を解決して、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、計画的な教職員定数の改善が必要である。
昨年九月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、二〇一六年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に行った公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を発表した。日本は二・九％で、比較可能な三十五か国のうち、三年連続で最下位となっている。ＯＥＣＤの平均は四・〇％、最高はノルウェーの六・三％で、フィンランドの五・四％、アイスランドとベルギーの五・三％と続いている。
教育費は、子どもたちの将来の可能性や選択肢を広げるための未来への投資である。子ども達がどこに住んでいても、また、感染症などの危機的状況下においても等しく教育を受けられることと併せ多様で質の高い学びを確保するための条件整備は不可欠である。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置し、一人ひとりの子どもたちへの教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、「計画的な教職員定数改善が推進できるよう、国は喫緊の課題として取り組むこと」「コロナ禍で学習機会を失った子どもに学ぶ権利を保障するための予算措置を行うこと」を強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
文部科学大臣 殿
右記のとおり発議する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会文教警察委員長 伊 藤 浩 樹
─────────────
意 見 書 （案）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公共投
資による経済対策を求める意見書
新型コロナウイルスの感染者数はようやく減少の兆しを見せ、五月二十五日に緊急事態宣言が全国で解除されるとともに、六月十二日には、百年に一度の危機から日本経済を守り抜くための第二次補正予算が成立し、感染症拡大の防止と経済の力強い回復、社会変革の推進の実現を期待しているところである。
一方で、五月二十八日に内閣府より発表された月例経済報告によると、景気は、「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況」にあり、先行きについても、「当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とされている。
このような状況から、感染症の拡大防止を図りつつ、早期の景気回復や持続的な経済成長を図るためには、景気の下支えとなる十分な公共投資を行い、防災・減災や地域の活性化等に資する社会資本を整備することが重要と考える。社会資本の整備は、地域の雇用創出や資材購入など様々な需要を誘発することからフロー効果が大きい。更に、大規模な自然災害が頻発する現状において、国土強靱化が促進されるとともに、社会資本整備によるストック効果により交流の活性化や生産性の向上に寄与し、観光や農林水産業など社会全体の経済活動に対する長期的な効果が見込まれる。
なお、公共投資にあたっては、リーマンショック時に実施した「地域活性化・公共投資臨時交付金」（国十分の十）などのような、地方負担を軽減する措置が必要と考える。
ついては、左記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 地域の速やかな景気回復と持続的な経済成長の促進
を図るため、防災・減災、国土強靱化の取組や経済活
動を支える交通ネットワークの整備など、景気の下支
えや雇用創出に繋がる公共投資による積極的な経済対
策を講じること。
二 公共投資による経済対策にあたっては、地方負担を
軽減する財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
農林水産大臣 殿
国土交通大臣 殿
内閣官房長官 殿
国土強靱化担当大臣 殿
内閣府特命担当大臣（防災）殿
右記のとおり発議する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会議員 中 村 正 人
たいら 行 雄
中 村 素 子
宝 来 良 治
下 鶴 隆 央
西 高 悟
ふくし山ノブスケ
瀬戸口 三 郎
藤 崎 剛
柳 誠 子
き 久 伸一郎
桑 鶴 勉
鶴 田 志 郎
日 高 滋
松 里 保 廣
─────────────
意 見 書 （案）
公共交通への支援の強化を求める意見書
鉄軌道・バス・ハイタクをはじめとする公共交通は、社会機能・都市機能の維持に必要不可欠な要員（エッセンシャルワーカー）の移動を支えると同時に、買い物や通院など最低限の日常生活を送るために欠かせない重要な産業である。緊急事態宣言の発令下でも、政府は、市民生活や企業活動に支障が出ないよう各交通機関に運行の継続を要請し、事業者も混雑の発生を防止する観点からも、安易に大規模な減便・運休をせずに応えてきた。
一方、
新型コロナウイルス感染症に伴う休校、外出・移動自粛、テレワークの拡大、各種スポーツ・イベントの中止などの要請により、輸送人員が大幅に減少し、今後の事業の存続にも関わる大きな打撃を受けている。
その後、緊急事態宣言は全国で解除されたが、次なる流行に備えた「新しい生活様式」としてテレワークが推奨されるほか、感染防止対策費用の増加や「三密」を避けることによる定員減の影響に加え、旅行やイベントも段階的な再開にとどまっている。交通関係の研究者らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」の調査によると、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった四百三十六社のうち約半数が、八月中旬までに倒産する恐れがあると答えている。交通事業者全体の減収は三・五兆円に達するとの試算もある。
公共交通が置かれた状況は、新型コロナ禍で一変し、交通産業や旅行関連産業への影響は今後数年続くことが予想されるとともに、第二次感染拡大に対する備えも必要となる。すでに、埼玉では地域の路線バス事業者が経営破綻し、ＧｏＴｏキャンペーンが始まる前に、交通事業者の存続が危ぶまれかねない。公共交通は、一度撤退・崩壊すれば、二度と元に戻ることはないか、戻るとしても非常に長い時間がかかる。
二〇二〇年度第二次補正予算では、地域公共交通における感染拡大防止対策として、国費約百三十八億円を盛り込むとともに、地方創生臨時交付金を増額してその活用を促しているものの、利用人口が減少し、感染防止と両立を求められる公共交通事業者特有の課題に対し、十分とはいえない。
よって本議会は、国会及び政府に対し、交通弱者をはじめとする住民の生活にとって不可欠な地域公共交通の崩壊を防ぐため、第二次補正予算あるいは
新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、公共交通への支援の強化を図るよう、強く求める。
記
一 地域公共交通確保維持改善事業を拡充するとともに、
東日本大震災の復旧復興特例のような特例・拡大適用
を行うこと。また、休校・自粛期間中の損失補填や欠
損補助を行うこと。
二 経営基盤の脆弱な事業者に対する特別融資や債務保
証を行うこと。
三 法人税、固定資産税、都市計画税自動車関連諸税等
の猶予・減免を行うこと。
四 安全に公共交通を利用できるよう必要となる設備や
車両の改善費用に対する補助を充実するとともに、利
用者が安全に公共交通を利用するためのガイドライン
の策定と周知を図ること。交通従事者のマスク・消毒
液等の優先供給を引き続き行うこと。
五 「エッセンシャル・ワーカー」の移動を支え、自ら
もまた「エッセンシャル・ワーカー」である交通従事
者に危険手当を支給するとともに、タクシー運転者へ
の生活支援を強化すること。
六 今回の
コロナウイルス感染症が与える影響は、公共
交通に対しても長期化することが予想されることから、
持続可能な公共交通を目指し、事業の安定にむけた基
金を創設すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
国土交通大臣 殿
右記のとおり発議する。
令和二年六月十九日
鹿児島県議会議員 中 村 正 人
たいら 行 雄
中 村 素 子
宝 来 良 治
下 鶴 隆 央
西 高 悟
ふくし山ノブスケ
瀬戸口 三 郎
藤 崎 剛
柳 誠 子
き 久 伸一郎
桑 鶴 勉
鶴 田 志 郎
日 高 滋
松 里 保 廣
━━━━━━━━━━━━━
78 ◯議長（外薗勝蔵君）お諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
79 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
次に、委員会提出の意見書案については、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
会派提出の意見書案についてお諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
80 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
81 ◯議長（外薗勝蔵君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
82 △ 意見書案四件可決
◯議長（外薗勝蔵君）討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
83 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、この意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
84 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
─────────────
85 △
知事あいさつ
◯議長（外薗勝蔵君）ここで、三反園知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［知事三反園 訓君登壇］
86 ◯知事（三反園 訓君）今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決していただきましたことに対し、心から厚く御礼申し上げます。
本会議並びに各委員会の審議を通じて頂きました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意し、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、県内の
医療提供体制や検査体制の整備が進む中、今後は、感染拡大防止にしっかりと取り組みながら、段階的に経済活動を促進する次のステージに入ったと考えております。
六月十三日からは、県民向け宿泊助成の受付を行い、本県独自の経済対策として、ディスカバー鹿児島キャンペーンを開始いたしました。今後、感染拡大防止にしっかりと取り組みながら、即効性・実効性のある対策をどんどん実施いたしまして、県内経済の回復を図ってまいりたいと考えております。
そのためには、県民の皆様の御協力の下、県内の感染拡大を防いでいくことが重要であります。県民の皆様におかれましては、基本的な感染対策を継続しながら、社会経済活動を維持する新しい生活様式を徹底していただき、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。
鹿児島国体・鹿児島大会の開催につきましては、共催者である日本スポーツ協会等四者で協議を進めており、地方の予選会等も中止されていること、また、選手を含めた多くの人々の移動に伴い、感染症の拡大を誘引することがあってはならないこと、第二波、第三波も懸念される状況であり、何よりも選手の皆さん、鹿児島に来られる皆さん、県民の安全を一番に考えなければならないことなどを踏まえますと、四者の間では、本年秋の開催は難しいということで一致しているところであります。
鹿児島にとりまして四十八年ぶりの待ちに待った国体であります。また、県民に夢と希望を与え、子供たちの記憶に残る大会とするために努力してまいりました。
現在、鹿児島国体・大会が開催できるよう、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、スポーツ庁と連携いたしまして、最終的な調整を進めておりますが、この後、十七時から合同で記者会見を行い、日本スポーツ協会の伊藤会長から、この秋の国体・大会の開催の最終判断について述べられる予定であります。あわせまして、今後の鹿児島国体・大会の取扱い方針についても述べられる予定であります。
これから秋口にかけて、台風や集中豪雨の発生しやすい時期となっております。引き続き、災害に強い県土づくりと防災対策の充実に努め、県民生活の安全を確保してまいりたいと考えております。
さて、今議会は、私にとりまして任期最後の県議会であり、誠に感慨深いものがございます。
私は、平成二十八年七月の知事就任以来、県民が主役の県政を実現したい、県民の生活を少しでもよくしたい、そういう思いで走り続けよう、そう決意し取り組んでまいりました。
子育て支援と高齢者の生き生き支援につきましては、私の重点施策の二本柱として積極的に、重点的に取組を進めてまいりました。
あわせて、本県が有する多彩な魅力や強み─ポテンシャル─を生かす観光や農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用などの各般の施策に加え、県民の安心・安全を守るための防災対策などにも取り組んできたところであります。
また、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組み、毎年度、財源不足の生じない予算編成を行うとともに、県債残高についても着実に減少させてきているところであります。
その上で、県政の諸課題を克服するため、各般の施策の推進に、県議会の皆様方をはじめ、県民の皆様や各階各層の方々の御理解と御支援を賜りながら、精いっぱい取り組んできたつもりであります。
こうした皆様とオール鹿児島で取り組んだ結果、経済・生活両面で県勢は着実に発展してきているものと考えております。皆様方に心から感謝申し上げます。
私が目指す鹿児島は、一貫して一つであります。鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島を目指し、全力で、け死んかぎい走り続けたいと思っております。
終わりに、県議会の皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
誠にありがとうございました。（拍手）
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87 △ 閉 会
◯議長（外薗勝蔵君）以上をもちまして、令和二年第二回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午後四時一分閉会
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