鹿児島県議会 2018-12-12
2018-12-12 平成30年環境厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
…………………………
午前十時一分開会
…………………………
◯瀬戸口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
環境厚生委員会を開会いたします。
本日は、
環境林務部関係の審査を行います。
まず、議案第一〇一号及び議案第一〇二号を議題といたします。
初めに、
環境林務部長の
総括説明を求めます。
2
◯藤本環境林務部長 おはようございます。
本日はよろしくお願いいたします。
それでは、お手元にお配りしております
環境厚生委員会資料に基づきまして、第四回
定例会提出議題等について御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
平成三十年度十二月補正予算（案）につきましては、総額二億三千四百万円余りの増額補正で、補正後の
一般会計予算の額は二百十五億三千七百万円余りとなっております。
一、予算議案のうち、
一般公共治山事業につきましては、平成三十年七月豪雨により荒廃した山地において、下流の人家、道路等の保全を図るため、渓間工・山腹工による
復旧整備を行うものでございます。
災害関連緊急治山事業につきましては、平成三十年七月豪雨及び台風第二十四号により新たに発生した
林地崩壊箇所において再度災害が発生することを防止するため、緊急に山腹工による
復旧整備を行うものでございます。
二、その他議案でございますが、鹿児島県
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
権限移譲プログラムに基づき、知事の権限に属する事務の一部を新たに
権限移譲の希望のあった市町村が処理することとするため、所要の改正を行うものでございます。
二ページをお開きください。
三、主要施策の進捗状況につきまして御説明申し上げます。
水俣病対策の推進につきましては、
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定事務におきまして、今月二日に
認定審査会を開催したところでございます。
今後とも
認定申請者の審査を着実に進めるなど、
水俣病対策の円滑な実施に取り組んでまいります。
ヤスデまん延防止対策につきましては、先月二十六日、
ヤンバルトサカヤスデ対策検討委員会を開催し、ヤスデの発生状況及び対策などについて協議を行ったところでございます。
奄美・沖縄の
世界自然遺産の推薦につきましては、国は、
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告を受けまして、一旦推薦を取り下げておりましたが、先月二日、今年度の世界遺産の推薦候補とすることを決定したところでございます。
三ページをごらんください。
奄美の
世界自然遺産登録の推進につきましては、来年二月一日までの推薦書の提出に向けて推薦書の修正等について協議を行うため、先月二十六日及び今月十日に専門家等で構成されます
科学委員会を開催いたしましたほか、あす十三日、十四日及び二十一日には、国、県、
市町村等で構成する
地域連絡会議や部会を開催することとしております。
奄美トレイルにつきましては、平成二十九年度に
コース選定を行った与論町で
開通イベントを実施するとともに、今年度選定を進めている四地域において
コース選定のための
ワークショップを、また、四ページになりますけれども、来年度選定対象としている三地域において、
普及啓発のための
ワークショップを開催したところでございます。
県といたしましては、引き続き登録に向けて必要な
取り組みを着実に進めてまいります。
ウミガメ対策につきましては、今年度のウミガメの上陸は海岸を有する三十九市町村のうち三十二市町村において二千七百三十一回確認されたところでございます。
外来種対策につきましては、外来種による生態系への被害を防止するための対策を検討する
外来種対策検討委員会を今月十八日に開催することとしております。
五ページをごらんください。
聞き書き指導者養成講習会につきましては、
生物多様性鹿児島県戦略に基づく
取り組みの一環として、地域において培われてきた人と自然とのかかわりなどの環境文化について、
高齢者等からお話を聞き、記録する
聞き書き活動の指導者を養成するための講習会を県内三カ所で開催することとしております。
環境保全に関する
普及啓発につきましては、
鹿児島湾ブルー計画の
普及啓発を図るため、
鹿児島湾奥の三市と連携し、十月三十日に
鹿児島湾奥水質調査体験セミナーを開催したところでございます。
地球環境を守る
かごしま県民運動につきましては、
地球温暖化などの
地球環境問題に関し、県民の方々、事業者、行政が一体となった
取り組みを行いますため、
地球温暖化防止月間パネル展の開催等を通じ、省エネ・節電等に関する
普及啓発を行っております。
六ページをお開きください。
かごしまこども環境大臣につきましては、
環境レターで優秀賞に選ばれた小中学生を
かごしまこども環境大臣に任命することとし、その任命式を今月二十六日に開催する予定でございます。
学ぶ
環境体験学習塾につきましては、環境問題や
環境保全に感心を持ち、行動する
きっかけづくりの場を提供するため、鹿児島市の
かごしま環境未来館において今月十六日に開催する予定でございます。
電気自動車の
急速充電設備の更新につきましては、屋久島に設置しております四カ所のうち故障しておりました一カ所について機器を更新したところでございます。
七ページをごらんください。
九州版炭素マイレージ制度につきましては、参加者を募集いたしまして、
電気使用量の削減などの
取り組みを行っているところでございます。
九州省エネキャラバンにつきましては、
事業者等を対象に、
省エネ施策の活用を促すためのセミナーと
個別相談会を内容とする
九州省エネキャラバンを先月一日に開催したところでございます。
ウォームシェアスポットにつきましては、図書館などの公共施設を利用することにより、温かく過ごしながら
ＣＯ２排出削減を図るため、十七の県有施設を
ウォームシェアスポットとして登録いたしますとともに、県民の方々への周知を行っているところでございます。
ウォームビズにつきましては、
地球温暖化防止など
環境保全に向けた
取り組みを推進いたしますため、今月一日から県において
ウォームビズに
取り組みますとともに、ホームページや
ポスター等により県民の方々への
普及啓発を図っているところでございます。
八ページをお開きください。
かごしまＣＯ２吸収量等の認証につきましては、
木質バイオマスによる
ＣＯ２排出削減量を一件、
かごしま材を使用した
木造建築物の
ＣＯ２固定量を八件、新たに認証したところでございます。
九州森林の日植樹祭につきましては、先月十七日、
県立吹上浜海浜公園におきまして、企業や緑の少年団、
森林ボランティア団体のほか、水産団体など幅広い参加をいただき、植樹祭を開催したところでございます。
県マイバッグキャンペーンにつきましては、十月の一カ月間、県内のスーパーなど九百十一店舗の協力を得まして、レジ袋の削減等の
取り組みを行ったところでございます。
不法投棄防止対策につきましては、県においては不法投棄の未然防止と県民の方々の意識啓発を図るため、十一月を
不法投棄防止強化月間として定めておりまして、今年度も関係機関・団体等と連携し、
合同パトロールや処理施設の
立入調査等を行いますとともに、
不法投棄防止についてテレビ、
ラジオ等による
普及啓発を図ったところでございます。
九ページをごらんください。
エコパークかごしまの運営等につきましては、十一月末時点における廃棄物の搬入量は、開業時からの累計で約十一万三千四百トンとなっております。
第二回県森林・
林業振興基本計画検討委員会につきましては、森林・林業・木材産業の振興を図るための中長期的かつ総合的な視点に立った施策の
推進方針等を示す基本計画を改定するための
検討委員会を先月十六日に開催したところでございます。
県再
造林推進対策会議につきましては、人工林の伐採跡地における再造林の推進について、
林業関係者が一体となって取り組むため、再
造林推進方策や労働力の
確保対策等に関する
意見交換等を行う会議を十月二十六日に開催したところでございます。
県林業用種苗需給連絡協議会につきましては、
林業用優良種苗の計画的な生産を行うため、需給情報の提供などを行う協議会を先月二十日に開催したところでございます。
十ページをお開きください。
かごしま原木しいたけフェア、
竹製品まつり及び森の
ごちそうコンクールにつきましては、本県の主要な
特用林産物であるタケノコやシイタケなどの消費拡大を図るため、十月から十一月にかけて実施したところでございます。
かごしま木材まつりにつきましては、多くの県民の方々に対し、木材のよさをＰＲし、県産材の利用拡大を図るため、十月二十日から二十一日に開催したところでございます。
十一ページをごらんください。
ＣＬＴシンポジウムにつきましては、新たな建築資材であるＣＬＴに対する理解を深めるとともに、建築物への普及を図るため、
ＣＬＴ工法建築物の
コスト比較や
鉄筋構造物の
ＣＬＴ床利用の可能性について語り合う
シンポジウムを十月二十日に開催したところでございます。
「
かごしま緑の工務店」研修会につきましては、
かごしま材を積極的に活用した
家づくりをさらに進めるため、緑の工務店等を対象とした研修を先月六日に実施したところでございます。
森林施業プランナー育成研修につきましては、
森林施業の集約化を推進する
森林施業プランナーの資質向上を図るため、先月六日及び七日に実施したところでございます。
林業種苗生産事業者講習会につきましては、再造林等に必要な種苗の生産者を新たに育成するため、先月十三日に開催したところでございます。
十二ページをお開きください。
森林でつながるなかまの集いにつきましては、
事例発表等を通じて地域林業の活性化を図るため、先月二十日に開催したところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3
◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりましたけれども、
総括説明に対する質問につきましては、県政一般でお願いいたします。
続いて、議案について
関係課長の説明を求めます。
まず、
森林経営課長の説明を求めます。
4
◯村山森林経営課長 森林経営課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の一ページをお開きください。
議案書は七ページでございます。
議案第一〇二号鹿児島県
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、
権限移譲プログラムに基づき、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村が処理することとするため、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、
入会林野等に係る
権利関係の近代化の助長に関する法律に基づく
入会林野整備計画の適否の決定等に関する事務を平成三十一年四月一日から阿久根市、南さつま市、南大隅町、龍郷町の二市二町に移譲するものでございます。
以上で、
森林経営課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5
◯瀬戸口委員長 次に、
森づくり推進課長の説明を求めます。
6
◯中薗森づくり推進課長 森づくり推進課関係について御説明申し上げます。
議案等説明書の二ページをお開きください。
第八目治山費の
一般公共治山事業費は、平成三十年七月豪雨により荒廃した箇所の復旧に伴う補正でございます。
災害関連緊急治山事業費につきましては、平成三十年七月豪雨及び台風第二十四号による
被害箇所の復旧に伴う補正でございます。
以上で、
森づくり推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯瀬戸口委員長 それでは、議案についての質疑に入りたいと思います。質疑がありましたらお願いいたします。
8 ◯向井（た）委員
議案等説明書の一ページの議案第一〇二号について、改正の内容については、
入会林野等に係る
権利関係の近代化の助長ということですが、この近代化というのはどのようなことを指しているのかということと、今回、二市二町へ権限を移譲するということですが、既にいくつの市町村へ
権限移譲されていて、なぜこの四市町は今回であるのか、さらに
権限移譲されていない市町村がどれくらいあるのかお伺いします。
9
◯村山森林経営課長 入会林野の近代化についてですが、まず、入会権について説明させていただきたいと思います。入会権というのは、一定の地域の住民の方々が一定の山林原野におきまして、共同して利用・収益する権利、これは慣習上の権利でありまして、民法で定められているのですが、登記のできない権利でございます。
入会林野がどこにあるのかということは、登記ができないものですから実体的にはそれぞれの地域の入会権を有する方々、その集まりを
入会集団と申しますけれども、そのような
入会集団の方々が、ここは昔から
入会林野だと主張されて初めて
入会林野であることがわかっていくわけでございます。
入会林野でありましても、登記簿上は個人あるいは共有名義で所有権が設定されていることがほとんどでございます。場合によっては、
表題部登記だけされているものもありまして、ただその
所有権者として登記されている方々も本当にその所有者なのか非常に不明確であります。入会権は藩政時代からある権利だと聞いておりますので、
土地所有者がほとんどわからないのですが、登記上は個人あるいは共有の名義で登記されているため、入会権と所有権との関係が非常に不明確でございます。入会権を消滅させて新たに所有権を明確にしていくことがこの法律の趣旨でございます。
したがいまして、いろいろな法律に基づく手続を経まして、登記簿上の所有権をなくし、新たに
入会権者の方々が整備計画をつくってその計画を認定することによって
入会権者の方々が個人分割、あるいは共同で代表登記して、所有権を明確にしていくことが近代化として受け取られております。
それから、
権限移譲いたしました市町村ですが、平成三十年度までに十一の市町村に移譲しております。今回、来年度からになりますが、四市町へ移譲し、合わせて十五の市町村へ権限を移譲することになります。
この
権限移譲に当たりましては、毎年県から市町村へこのような制度や
権限移譲の仕組みがありますが、いかがですかということをお話しし、また
説明会等も開催しながら、市町村の事情もございますので、
権限移譲を受けたいという市町村が出てきた場合には、また改めていろいろ説明して
引き継ぎ等も行い、最終的に移譲していく仕組みになっております。
10 ◯向井（た）委員 十一市町村が既に
権限移譲が済んでいて、今回四市町ということで、まだ残りが多いようですが、おくれている市町村はなぜおくれているのでしょうか。県としても国としても
権限移譲を進めて、権利が曖昧なところを明確にしていくほうが土地の活用や管理にもよいであろうということはわかります。これまでも入会権に関しては、所有権の問題、あるいは開発に当たり所有権が明確にならないため開発に活用しにくいということもありましたが、逆に言えば、自然を守ろうという動きの中で、この入会権についてはいろいろ活用されてきたと思うのです。
改めて、なぜ
権限移譲がおくれている市町村があるのか、また、この
入会林野に関する法律は、いつごろ成立していつごろからこのような
取り組みが始まっているのか教えてください。
11
◯村山森林経営課長 まず、
権限移譲がおくれている市町村についてですが、県としましては、ほとんどの市町村に
入会林野は存在すると考えております。やはり市町村が一番地元の事情にも詳しいですし、このような近代化を進める上では一番円滑に進むのではないかということで、できれば市町村へ権限を移譲したいという考えは当然ながら持っておりますが、市町村におきましては、法律に基づく事務の執行や執行体制にもそれぞれ御事情があると考えられまして、県としては、ある意味積極的に
権限移譲のお話をさせていただいておりますけれども、なかなか希望として手が挙がってこない状況であります。ただ、このところ数は少ないのですが、毎年希望される市町村が出てきておりますので、引き続き県といたしましても、
権限移譲を進めてまいりたいと考えております。
この
入会林野に関する法律ですが、この法律は昭和四十一年に制定され、その後、この法律に基づいて
入会林野の近代化が進められている状況にございます。
12 ◯向井（た）委員 昭和四十一年からということで、この間いろいろなところで多くの開発がありましたし、入会権にかかわる難しい問題もあったのではないかと思います。私の素人の感覚として、市町村としては余りかかわりたくないように見えないでもないなと思ったりもいたしますが、開発に当たりいろいろ支障が生じることがあるのも事実でしょうし、多様な意見があるかと思います。市町村の立場や市町村の苦労も十分把握した上で進めているとは思いますけれども、今後も十分な配慮をしながら進めていただきたいと思います。
13
◯柴立委員 今回の分を含めて全部で十五市町村へ権限が移譲されることになりますが、
権限移譲された市町村において、
入会林野の
権利関係が全て整理され終了したという市町村はありますか。
それから、
入会林野がない市町村がありましたら、参考までに教えていただけませんか。
14
◯村山森林経営課長 まず、
権限移譲をいたしましても、
入会林野はまだこれからも出てくる可能性がありますので、まだどこの市町村も全てが終了したという状況にはありません。
それから、
入会林野がない市町村につきましては、先ほど申しましたように登記ができない権利でございますので、どこにあるのかわからないというのが実態でありますが、県の資料で鹿児島県の農林業という昭和四十六年の資料がありまして、当時どのように調査したのか、あるいはどのような制度に基づき調査されたのかは不明ですが、
鹿児島県内に約三万五千ヘクタールの
入会林野があると記載されております。このときの調査で森林がほとんどないところが三町としか記載がありませんが、もしかすると実態として
入会林野のない市町村はあるのかもしれません。いずれにしてもほとんどの市町村に
入会林野が存在すると考えてよろしいかと思います。（「わかりました」という者あり）
15
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
16 ◯き久委員
森づくり推進課にお尋ねします。
議案第一〇一
号災害関連緊急治山事業費として補正で七千四百万円余り出ています。この事業内容について先ほど御説明いただきましたが、本年七月の豪雨及び台風第二十四号に伴う
被害箇所の復旧に要する経費の補正ということですね。場所を教えていただけませんか。
17
◯中薗森づくり推進課長 災害関連緊急治山事業についてのお尋ねです。
補正額七千四百万円余りの箇所につきましては二件ございまして、一件が垂水市でございます。もう一件が鹿屋市でございます。
18 ◯き久委員 これは、豪雨ではありませんか。台風第二十四号ですか。
19
◯中薗森づくり推進課長 垂水市の現場につきましては七月豪雨で、鹿屋市につきましては台風第二十四号です。
20 ◯き久委員 今回の二件は全体の何割になりますか。
21
◯中薗森づくり推進課長 平成三十年度の林地崩壊などの
治山関係の
災害発生状況につきましては、ただいまのところ三十六カ所、被害額でおよそ六億五千六百万円程度でございます。
22 ◯き久委員 三十六カ所の六億五千六百万円ですね、その中の七千四百万円ということでよろしいですね。
23
◯中薗森づくり推進課長 委員おっしゃるとおりであります。（「わかりました」という者あり）
24
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
25
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はないようですので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
議案第一〇一号及び議案第一〇二号について取り扱い意見をお願いいたします。
26 ◯前原委員 議案第一〇一号及び議案第一〇二号につきましては、必要な経費の補正及び条例の改正と認められますので、いずれも可決の取り扱いでお願いいたします。
27
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
28
◯瀬戸口委員長 ないようですので、採決をいたします。
議案第一〇一号及び議案第一〇二号については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
29
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、議案第一〇一号及び議案第一〇二号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
環境林務部関係の陳情は、継続分の陳情二件でございますが、全て委員会付託日から一年を経過した陳情になっております。
請願・陳情処理要領第八条の規定によりますと、委員会付託日から一年を経過した陳情については、同要領第七条に規定する審査基準に基づき、採択、もしくは不採択の結論を出すように努め、または審議未了の扱いにすることができるものとするとなっています。
具体的な手続としましては、採択または不採択の結論を出すように努めていただき、それでも結論を得られず今定例会をもって審議未了としたいとするものについては、取り扱い意見で審査未了の取り扱いとしたい旨を申し述べていただき、審査未了の可否について採決を行います。
以上のように進めてまいります。
初めに、陳情第五〇三九号を議題といたします。
自然保護課長の説明を求めます。
30 ◯羽井佐自然保護課長 請願・陳情文書表の三十五、三十六ページをお開きください。
陳情第五〇三九号について御説明申し上げます。
有害鳥獣の対策として、わなによる捕獲を推進するために、銃による捕獲を禁止する特区の申請を行うことを求める陳情でございますが、第三回定例会以降の情勢に変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
31
◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりましたけれども、質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
32
◯瀬戸口委員長 質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
33 ◯前原委員 陳情第五〇三九号につきましては、県の施策の動向等を踏まえ、委員会において議論してまいりましたが、委員会付託日から一年を経過しまして、採択もしくは不採択の結論を出せる状況に至っておりませんので、審査未了の取り扱いでお願いいたします。
34
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
35 ◯向井（た）委員 陳情第五〇三九号につきましては、私ども県民連合としては、特区の取り扱いに関することなどがあり継続審査の取り扱いを主張してきたところでして、陳情者から新たな陳情も出ていないようであり、陳情の内容は大隅地域の森を守るということと、そしてそれに関する有害鳥獣についての内容でありますので、引き続き検討していく必要があるのではないかと考えております。
以上のことから継続審査を行うべきであると考えます。
36
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はございませんか。
37 ◯いわしげ委員 陳情第五〇三九号につきましては、陳情者の方が特区を設置して、県有林、国有林の鳥獣保護区でも猟ができるようにすることを求めていらっしゃいますけれども、現状でも鳥獣保護区においては有害鳥獣捕獲の許可を得れば捕獲を実施することが可能ということになっておりますので、このような事実が周知されていないのではないかと推測されますので、この陳情に関しましては、採択していただきまして、また、この情報を広く周知していただきますようよろしくお願いいたします。
38
◯瀬戸口委員長 それでは、御意見が出ましたので採決を行います。
陳情第五〇三九号については、継続審査の意見と審査未了を求める意見、採択を求める意見がありますので、まず、継続審査の意見についてお諮りいたします。
陳情第五〇三九号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
39
◯瀬戸口委員長 挙手少数であります。
よって、本件を継続審査すべきものとすることは否決されました。
次に、本件については、審査未了を求める意見がありますので、審査未了の意見についてお諮りいたします。
本件を審査未了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
40
◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇三九号は審査未了とすることに決定いたしました。
次に、陳情第五〇四一号を議題といたします。
森づくり推進課長の説明を求めます。
41
◯中薗森づくり推進課長 請願・陳情文書表の四十一、四十二ページをお開きください。
陳情第五〇四一号について御説明申し上げます。
霧島市牧園町高千穂小谷における大規模太陽光発電建設工事の事業者と近隣の居住者との話し合いの仲介を求める陳情でございますが、第三回定例会以降の情勢に変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
42
◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたので、質疑がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
43
◯瀬戸口委員長 質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
44 ◯前原委員 陳情第五〇四一号につきましては、事業者の対応の推移を見守りながら委員会におきまして議論してまいりましたが、委員会付託日から一年を経過し、採択もしくは不採択の結論を出せる状況に至っておりませんので、審査未了の取り扱いでお願いいたします。
45
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はございませんか。
46 ◯向井（た）委員 陳情第五〇四一号については一年を経過しておりますが、事業者と地域住民との間で意見の乖離がまだ見られると考えております。つきましては、陳情第五〇四一号は継続して審査を行う必要があると考えております。
47
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
48 ◯いわしげ委員 陳情第五〇四一号に関しましては、これまでも大規模太陽光発電施設の周辺に防風・防音を目的としたフェンスを設置されたり、樹木の植栽などを行って防じん対策をされてはいるのですが、まだ住民の方々の不安感がぬぐい去られておりませんので、この陳情に関しましては採択でお願いいたします。
49
◯瀬戸口委員長 それでは、ほかにないようですので、採決をいたします。
陳情第五〇四一号については、継続審査の意見と審査未了を求める意見、採択を求める意見がありますので、まず継続審査の意見についてお諮りいたします。
陳情第五〇四一号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
50
◯瀬戸口委員長 挙手少数であります。
よって、本件を継続審査すべきものとすることは否決されました。
次に、本件については、審査未了を求める意見がありますので審査未了の意見についてお諮りいたします。
本件を審査未了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
51
◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇四一号は審査未了とすることに決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
次は、県政一般であります。
まず、特定調査から行います。
鹿児島県森林・林業振興基本計画の改定について環境林務課長の説明をお願いします。
52 ◯原口環境林務課長 それでは、初めに資料の確認をさせていただきたいと思います。資料が三つありまして、鹿児島県森林・林業振興基本計画の改定についてと書かれた資料が一つと、鹿児島県森林・林業振興基本計画（素案）、それから鹿児島県森林・林業振興基本計画（素案）の概要版、この三つでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付してあります鹿児島県森林・林業振興基本計画の改定についてと書かれた資料により御説明申し上げます。
資料の一ページをごらんください。
一の計画の趣旨についてでございますが、この計画は中長期的な展望に立った本県の目指すべき森林・林業振興の姿とその実現に向けた施策の推進方針を示すものであります。
現行の計画は、平成二十三年に改定されたもので、多様で健全な森林づくりと木材供給基地かごしまの実現に向けた林業・木材産業の再生を目指してを基本理念とし、当時五十万立方メートル程度であった年間の木材生産量を十年後の平成三十二年度には倍増の百万立方メートルにするという目標を設定し、これまで各般の施策を進めてきたところでございます。
次に、二の計画改定の背景といたしまして、平成二十八年度に木材生産量の目標としておりました年間百万立方メートルを達成したことに加えまして、昨年度の森林資源の循環利用に関するかごしま県民条例の制定やかごしま未来創造ビジョンの策定、また、国におきましても、森林・林業基本計画が改定され、ことしの五月には森林経営管理法が制定されるなど、森林・林業を取り巻く情勢が大きく変化したことから、二年前倒しして今回計画を改定することとしたところでございます。
三の改定の時期につきましては、来年三月を予定しております。
続きまして、四の改定に向けた手続等といたしましては、本日の
環境厚生委員会で御意見をいただくとともに、森林審議会での意見聴取やパブリックコメントを実施したいと考えております。なお、パブリックコメントにつきましては、お配りしております素案と素案の概要版により行う予定であります。その後、来年二月には、外部の委員で構成いたします計画
検討委員会を開催し、さらに御意見をいただいた上で、三月の県議会
環境厚生委員会におきまして御説明させていただきたいと考えております。
二ページをごらんください。
二ページは、計画（素案）の概要を一枚にまとめたものでございます。
初めに、左側の欄の改定の趣旨についてですけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしましたので、省略させていただきます。
次に、その下の目標年度につきましては、おおむね三十年後の姿を見据えながら平成三十一年度からの十年間を計画期間とし、十年後の二〇二八年度を目標年度としております。
次に、その下の基本理念と目標でございますが、まず基本理念は、未来につなぐ多様で健全な森林づくりと人が輝き地域が潤う林業・木材産業の実現を目指してとしております。
森林の有する多面的機能が十分発揮され、その恩恵を将来にわたって県民が享受できる多様で健全な森林づくりを進めるとともに、林業・木材産業が生産性・収益性の高い活気と潤いに満ちた産業へと成長することを目指すもので、基本理念達成のため森林整備や林業振興に係る各般の施策を計画的に推進することとしております。
目標としましては、まず一つ目に、活気と潤いに満ちた林業・木材産業を実現するため、目標年度の二〇二八年度におきまして、平成二十九年度を基準年度として、木材生産額の五割アップ、百五十億円と木材生産量の三割アップ、百五十万立方メートルを目指すこととしております。
木材生産量の目標設定につきましては、林業の成長産業化に向けて順調に増加している木材生産の流れを継続させるとともに、森林資源の保続、循環利用の観点から、本県森林の年間成長量と伐採量の均衡を図っていくこととし、年間成長量の範囲内で設定したところであります。なお、今後、生産性・収益性を高めていくことによりまして、木材生産額は木材生産量の伸びに付加価値分をプラスして目標を設定したところでございます。
続いて、二つ目の目標としまして、未来に豊かな森林を引き継ぎ、森林資源の循環利用を促進するため、平成二十九年度の再造林面積の倍増、千二百ヘクタールを目指すこととしております。
これにつきましては、先ほどの木材生産量から十年後における人工林の伐採面積を千八百ヘクタールと推計し、将来的に循環させていくべき人工林の面積を考慮した上で、当面の目標として再造林面積を千二百ヘクタールと設定したところでございます。
続きまして、右の欄になりますが、施策の推進方針についてでございます。
基本理念や目標を達成していくための施策につきましては、森林整備・保全の推進、担い手づくりと林業経営対策、県産材の利用拡大・供給体制の強化、
特用林産物の産地づくり、技術開発と普及を五本の柱として各種施策に取り組んでいくこととしております。
このうち、森林整備・保全の推進につきましては、多様で健全な森林づくり、防災・減災対策、森林による二酸化炭素吸収源対策、県民参加の森林づくりを進めていくこととし、特に再造林対策の強化や優良苗木の確保などにより、森林資源の循環利用の促進を図ることとしております。
また、これまでの
取り組みに加えて、森林の経営管理の集積・集約化を進めるための新たな森林管理システムの構築に向けた
取り組みなどを推進することとしております。
次に、担い手づくりと林業経営対策につきましては、担い手の確保・育成、効率的・安定的な林業経営対策、地域資源を生かした山村振興に向けて林業事業体の経営力の向上を図っていくこととし、各種研修の実施等により、雇用管理や現場管理を統括できる経営感覚のすぐれた人材を育成するとともに、路網整備と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの定着に向けた
取り組みなどを促進することとしております。
次に、県産材の利用拡大・供給体制の強化につきましては、原木の安定供給体制づくり、木材産業の競争力強化、
かごしま材の利用拡大、新たな需要に向けた
取り組みを進めていくこととし、施業の集約化やＩＣＴ等を活用した情報管理による供給能力の向上及び
中間土場の整備等による木材流通の合理化などを図ることとしております。また、品質の確かなＪＡＳ製材品等の供給体制の整備や製材品の輸出など高付加価値化に向けた
取り組みなどを促進することとしております。
次に、
特用林産物の産地づくりにつきましては、生産性・付加価値の高い
特用林産物の産地づくりを進めていくこととし、安定的・効率的な集出荷体制の整備や認証制度の普及及び認証取得に向けた
取り組みなどを促進することとしております。
次に、技術開発と普及につきましては、新たな技術開発、林業普及指導の充実を図っていくこととし、再造林・下刈り等の省力・低コスト施業技術の確立、研究成果等の普及定着及び地域林業の中核を担う林業後継者の育成に向けた
取り組みなどを推進していくこととしております。
最後に、戦略プロジェクトについてでございます。
基本理念の達成に向けた施策の推進方針のうち、有機的な連携が必要な施策を戦略プロジェクトとして位置づけております。
まず、一つ目の未来につなぐ森林づくりプロジェクトにつきましては、本県の人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、県民が将来にわたりこの豊かな森林からもたらされるさまざまな恩恵を享受していくため、計画的な間伐や再造林など適切な更新による多様で健全な森林づくりを推進するとともに、担い手の確保・育成、効率的・安定的な林業経営対策及び多様な主体による森林づくりについて相互に連携し、総合的・効果的かつ一体的に取り組んでいくこととしております。
二つ目の林業成長産業化推進プロジェクトにつきましては、林業・木材産業の生産性・収益性を高め、地域の就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業に転換する成長産業化を実現するため、木材を効率的・安定的に生産・供給できる体制の整備、木材産業の競争力強化、
かごしま材の利用拡大対策等、県産材の有利販売や市場価値を高める施策について、川上から川下まで連携して一体的に取り組んでいくこととしております。
次に、一番分厚い資料の鹿児島県森林・林業振興基本計画（素案）をごらんいただきたいと思います。
表紙をめくっていただきまして、計画書の構成ですけれども、序章の後、第一章から第五章からなっております。
第一章では、森林・林業を取り巻く状況について、国の動きや県内の現状と課題について二ページから三十ページまで記載しております。
第二章では、先ほど説明いたしました基本理念と目指すべき森林・林業振興の姿について、三十一ページ、三十二ページにかけて記載しております。
第三章では、施策の推進方針について、三十三ページから四十四ページにかけて記載しております。
第四章では、戦略プロジェクトについて、四十五ページから五十三ページにかけて記載しております。
第五章は、計画実現の方策として関係機関の役割等について、五十四ページ、五十五ページにかけて記載しております。
県といたしましては、本計画に掲げた施策を実効性のあるものとしていくため、関係者等と連携しながら基本理念の実現と目標の達成に向けて森林整備の推進や林業振興のための
取り組みを一体的に進めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
53
◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりましたので、質問や意見がありましたらお願いいたします。
54 ◯松田委員 現行計画における平成二十三年度の生産量はどれくらいでしたか。
55 ◯原口環境林務課長 現行の計画を策定するときに、その前の年が五十一万立方メートル程度ということで、十年後は倍増の百万立方メートルを目指す形で計画しております。
56 ◯松田委員 ということは現行計画は十年後を目途に倍増としていて、五年で達成したということですね。この新たな計画が十年後を目標年度としていることには何か意味があるのですか。
57 ◯原口環境林務課長 この計画は林業ということで三十年後を見据えながら、十年後の二〇二八年を目標年度としております。林業は植栽してから木材として活用できるまで長い期間を有すること、また、県の長期計画なども十年後を目標としているということもありまして、これまでにならって十年にしているところでございます。
58 ◯松田委員 平成二十三年の時点と現時点で大分環境は変わったなという印象があるものですから、そうすると、目標が前回は倍増、今回は三割増という状況を見たときに、三割アップでよいのかなと、私は専門家でも何でもありませんので、単純にベクトルの流れ、目標値が少し低いのではないかなという気もいたしますが、いかがでしょうか。
59 ◯原口環境林務課長 前回は五十万立方メートルから百万立方メートルということで五十万立方メートルふえております。今回は百十万立方メートルほどから百五十万立方メートルですが、基本的な考え方として、現在の流れと、それから木は生きておりますので、当然成長していくということでその成長量の範囲内で設定しなくてはいけません。成長量を超えて多く切ってしまうと資源が循環していかないこともありますので、そのような点も考慮しながら設定しているところでございます。（「わかりました」という者あり）
60
◯瀬戸口委員長 ほかに質問はございませんか。
61 ◯向井（た）委員 最初に説明された中に、再造林面積の倍増とありましたが、伐採した後にどれくらい再造林されているのかなと思い計画を見ますと、平成二十九年度が四五％、二〇二八年度が六七％、これが目標値になるのでしょうか。この数値を見て感じたのですが、木材が人工林の場合は、ほぼ伐採期に入ってきて三割増ではなくもっとふえるのではないかと思っていたのですが、割と低い数字だなと感じているところです。そこで確認したいのは、再造林するに当たってどのような樹種を再造林するのか、最近、ヒノキが減ってスギに流れているという気がしないでもありませんし、資料の右側の森林整備保全の推進の部分に、防災・減災対策の推進について記載があり、先ほども台風災害、豪雨災害等の災害復旧の話がありましたが、スギの渓谷で大変な流出が起こっているようで、私も専門家ではありませんが、スギはそのような急傾斜地で粘りがきかないという話もよく聞いたりもするものですから、防災・減災の面から見た場合に、スギとヒノキのどちらがよいのか、あるいはこのスギやヒノキ以外に人工林として活用できる木材があるのか教えていただけませんか。よろしくお願いします。
62
◯村山森林経営課長 まず、再造林する場合どのような樹種を植えるかということですが、基本的には森林所有者の意向に基づいて最終的に決定することになります。現在、再造林されているのはスギが多いのですが、ヒノキも若干ございます。主流はスギで、まだ面積的には少ないのですが、クヌギなどの広葉樹を植える動きもあります。スギやヒノキの針葉樹と広葉樹とで防災・減災対策の面から考えた場合どちらがよいのか、なかなかどちらがよいというような研究結果もございません。基本的にスギやヒノキは大体一メートル五十から二メートルほど根を張っていきますが、広葉樹であってもそれより深く根を張るものもあるかもしれませんけれども、大体同じ程度と考えられますので、基本的には針葉樹であろうと広葉樹であろうと適切に整備、管理していくことが一番大切でして、さらに間伐等をしますと粘りがよくなりますので、きちんと必要な
森林施業をやっていくことで森林をしっかりしたものに健全な状態で維持していく、それが防災対策にもつながっていくのではないだろうかと考えております。最近大きな災害が発生しておりますが、ほとんどの場合が深層崩壊といいまして、地下三メートルよりも深いところから基岩の風化で起こっている現象がかなり見受けられておりまして、国のさまざまな調査でもそのような調査結果が出ております。
したがいまして、県としましては森林所有者の意向も確認しながらではありますけれども、状況に応じて広葉樹にかえていくべきであると考えております。これまでスギやヒノキを植えてきたところに、また全てスギやヒノキを植えるというような状況にあるとは考えておりません。なかなか思うように成長しなかったところは広葉樹にかえたり、環境の面からも樹種をかえていくべきではないかと考えられる森林も出てまいりますので、それはそれで進めてまいりたいと考えております。
それからスギとヒノキのどちらを植えるかについては、スギは谷の部分、あるいは山腹斜面の中腹から下など、割と土壌が肥沃なところを好みます。ヒノキは成長がよくなると、スギよりも割と土地のやせたところ、例えば山腹斜面の上の部分、あるいは尾根沿などに適する樹種と言われておりますので、それぞれの樹種の特性に応じまして、適地適木という言葉で呼んでおりますが、樹種の特性も踏まえながら再造林を進めてまいりたいと考えております。
63 ◯向井（た）委員 広葉樹林への再造林についても触れていただきましたが、この点については少し気になっておりました。資料に適切な
森林施業、間伐・広葉樹林への誘導などと書いてありましたので、私としては二酸化炭素の吸収量のことなども含めれば、針葉樹がよいのか広葉樹がよいのか、また、災害への強さでいえばどちらがよいのかということも考えていたのですが、ここで誘導という言葉が少し気になり、間伐・広葉樹林への誘導、両方にかかっているとは思いますが、広葉樹林へ誘導することの価値について教えていただけませんか。
64
◯村山森林経営課長 人工林を伐採いたしまして、その後再造林するわけですけれども、割と条件のよいところ、あるいは経済ベースで将来的にも採算が合うところなどは、当然スギやヒノキが選ばれていくのだろうと思います。中には先ほど申しましたように、スギやヒノキを植えたけれども、なかなか思うように成長していないところもあるかと思います。そのようなところは、一遍に伐採して広葉樹を植栽する方法もございますし、間伐を繰り返し行って本数を減らしていくと、その間に広葉樹が自然と生えてくる場合もありますので、そのような自然の力も利用しながら、針葉樹と広葉樹の混交林を針広混交林と申しますけれども、そのような状態に誘導していく場合もございます。また、スギを伐採した場合は将来的に純粋な広葉樹林にかわっていく場合もございます。このように植栽による方法、あるいは自然の力を利用して広葉樹を導入する方法、そのような意味から誘導という言葉を使っているところでございます。
65 ◯向井（た）委員 ことしの夏の終わりころに、垂水から鹿屋の大隅湖方面へ向かったのですが、高峠を越えてさらに向こう側へ下ったあたりから、去年の豪雨がいかに大変だったかということを目の当たりにいたしましたので、災害等も含めて計画の中に入れていただきたいと思います。
もう一つ、資料の三十五ページ7)松くい虫等の被害対策についてでありますが、県議会の一般質問などでも松くい虫のことが何回か取り上げられたりもしていますが、私の記憶では、私が小学生のころですから五十数年前ですが、三本松や一本松などの地名があったりと、松というのは一つの風景だったと思います。私が中学生になったころから松くい虫がかなり蔓延して、種子島で防除のための薬剤散布のアルバイトをしたことがありますが、一本もないように見えて次から次に生えてきてはまた松くい虫の被害が発生するという状況でした。奄美大島でもそのような状況で大変ですし、最近では、中国地方も被害がひどいようで、また、割とアカマツは強いのかなと思っていたところ、最近はアカマツも枯れ始めているようですが、松くい虫の防除技術は五十年前と比べて変わってきているのか、あるいは松くい虫の松枯れの原因も変化しているのか、松くい虫に関する情報を教えてください。
66
◯中薗森づくり推進課長 松くい虫についての御質問でございますけれども、本県の松くい虫の被害量の推移につきましては、資料が昭和五十二年ほどからございまして、そのころは七万立方メートルから八万立方メートルの間で、徐々に減少しまして一番被害が少なかったのが平成九年あたりで一万立方メートルにも満たないという状況でございました。その後また増加いたしまして、平成二十二年ごろには九万立方メートルほどまで被害が拡大しました。平成二十九年度は四万五千立方メートルほどの被害量ということで、年ごとに増減を繰り返しているところでして、現状としては、減少の方向に向かっているようでございます。松くい虫の被害に関する対策については、被害の防止対策としまして、主にヘリコプターによる薬剤の空中散布や地上からの薬剤の散布を行っております。また、枯れ松への対策としましては、枯れた木を切り倒して焼却したり、薬で薫蒸して松くい虫の被害の発生源とならないような被害対策と防除対策を組み合わせて行っているところでございますけれども、基本的に手法は以前と変わっていないところでございます。
67 ◯向井（た）委員 松くい虫の防除のアルバイトをした際、無力感があったように思いますが、しかし、例えば天保山の松があのように残っているということを考えましても、徹底して防除すれば効果があると思われます。ただ県下全域で防除を行うことになりますと、今度は自然環境に対して動物、特に奄美大島では奄美のクロウサギなどに影響が出ることもあるわけでして、余りにも広い範囲で徹底した防除を行うと自然にも悪影響を及ぼすことがあったり、非常に難しい面もあると思います。桜島の松を見ると、先ほど自然の力で広葉樹を導入する話もありましたが、桜島がそれを象徴しているのではないでしょうか。荒れた土地や新しく原野になったところに一番最初に生えてくるのは松と聞いておりまして、森を一番最初につくってくれるのが松の木だと浅い知識ではありますが聞いたりしているところでして、守ることも大切でしょうし、また、それだけの生命力があるということであればその再生力にも期待しながら、景観上は非常に気になる部分もありますが、松くい虫等について行政も大変苦労されていると思いますので、これらの兼ね合いを考慮しながら施策に盛り込んでいただきたいと思います。
以上です。
68 ◯伊藤委員 基本計画の素案の概要に再造林対策、優良苗木確保の促進とあるのですが、私も苗木をつくっている知り合いの方がいらっしゃいまして、今が一番伐採の時期に来ている中で、苗木業者が少なくなってきているように感じております。やはり伐採したところにはしっかり植栽していかなくては後の森づくりの部分がおくれていくのではないかと、私も素人ですけれども、非常に危惧しているところでして、苗木をつくる業者自体が減っているということはないのでしょうか。苗木生産者の推移についてお示しください。
69
◯村山森林経営課長 苗木を生産している方々の数は少ないといってよいと思います。過去には拡大造林という高度経済成長期、今のスギの木を植林した時代ですが、そのころは相当の苗木を生産される方がいらっしゃったと聞いておりますが、現在では二十七人、二十七人と申しましても、二十七のうち事業体、森林組合などの企業が四者、個人で二十三者、合わせて二十七者ということで、その方々に約二百万本ぐらいの再造林に必要な苗木をつくっていただいている状況でございます。今後、再造林を進めていく中で苗木の不足も考えられますので、最近では、森林組合、あるいは企業の方々に苗木づくりに取り組んでいただく動きが出てきております。それから農業法人の方々で、例えばお茶を栽培している方が農閑期に労働力をうまく活用するために苗木を生産するなどの動きも数は少ないですが、新たな動きとして出てきております。そのような新たな苗木生産者の育成と現在一生懸命頑張っていらっしゃる二十七の苗木生産者の方々にできる限り増産をお願いするといった両面から苗木の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
70 ◯伊藤委員 二十七の苗木生産者の個人・法人別の本数など生産量の割合についておおよそで構いませんが、わかりますでしょうか。
71
◯村山森林経営課長 手元にその内訳を持っておりませんが、概略で申しますと、ほとんど個人の方々が昔からこれまで引き継いで生産されてきておりまして、事業体、森林組合など企業の方々はまだ苗木生産を始められて年数がたっておりませんので、ほとんどは個人の方々と考えていただいて結構かと思います。
72 ◯伊藤委員 私の知り合いにも苗木生産がいらっしゃいまして、伐採した後にしっかり植栽していかないと今後非常に危機的な状況を迎えるのではないかと常におっしゃっています。やはり県として、優良苗木生産者を保護するための施策にもう少し取り組んでいただかなくては、今が一番伐採の時期に来ているのはもちろんわかりますが、伐採した後にしっかりと植樹していかなくては、三十年から五十年後に本当に難しい時期を迎えるのではないかと思うのですが、県としての意見をお聞かせください。
73
◯村山森林経営課長 優良苗木の安定供給の面から、行政としても生産者の方々を支援していく必要は十分に感じております。まずは、先ほど申し上げました新規生産者を育成していくということで、そのためには初めてされる方はなかなか技術がありませんので、そのような方にきちんと技術を教えられる体制の整備、まずはそこからスタートし、苗木をつくる段階でいろいろな資材や施設などが必要になってくる場合もございますので、そのような面へ助成を行うなど、今後いろいろ進めていく中で生産者の御意見も踏まえながら必要な支援等を実施し、苗木生産には十分に力を入れていきたいと考えております。
74 ◯伊藤委員 ありがとうございました。今すぐのことではないのでしょうが、ただ苗木生産者の方々も大分高齢になられておりますので、その点も含めて苗木生産者の担い手の確保が大事なことだと思いますし、賃金が低いところもあると聞いておりますので、その辺もしっかりと認識した上で取り組んでいただきたいと思います。要望です。
以上です。
75
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
76
◯柴立委員 この新たな森林・林業振興基本計画を拝見しまして、新たな目標を設定されることは大変私はありがたいことだと思うのですが、実はこの計画の達成に向けて私自身が感じていることが二つあります。
一つは、伊藤委員がおっしゃったように、伐採した後に苗木を植えていかなければなりませんが、苗木の生産業者の方々が非常にこの十年間、いわば冬の時代でして、たくさんつくった苗木も結局焼かなければならなかったという背景もありました。そこで、そのような過程を経て苗木を生産されている方々に、これからさらに増産してほしいとお願いしてもなかなか難しいということは、伊藤委員からもお話があったとおりです。種苗農家、苗木を生産する方々の育成はそれほど簡単にすぐ来年からできますよという問題ではありません。四、五年かかるという話も聞いておりますので、ぜひこの育成に向けて御努力をいただきたいということが一つです。
もう一つは素材生産業者の育成です。こちらは直接山に入って木材、素材として生産する業者の方々で、それほど多くいらっしゃるわけではありません。ですから、これだけの目標数値を達成するためには、やはり県下各地で丸太を生産する素材生産業者の方々の育成に向けても取り組んでいかなければならないと考えます。中間の加工業者については、そう大きな心配はしておりませんが、伐採するために山に入って、素材丸太を生産する業者の育成と、伐採した後の苗木を植えたり苗木を育てる方々、それからその後育てる造林の業者の育成、素材生産と造林はほとんど一緒ですので、この二つの点は今後、後継者育成に向けてぜひ真摯に取り組んでいかなければ、この数字を達成することはなかなか難しいと私は思っておりますので、ぜひこの点に留意しながら取り組んでいただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
77 ◯き久委員 一点教えてください。
いろいろ説明をいただき、改定を含めて大変すばらしい計画をされていると思います。資料の三十七ページに担い手の確保・育成について記載がありますが、まず、県内にある組合の数と、その中で林業に従事されている方はどれくらいの人数なのか、それから平均年齢についても教えていただけませんか。
78
◯村山森林経営課長 まず、担い手、林業就業者についてでございますが、再造林、あるいは間伐、伐採をする事業体を林業事業体と申し上げておりますが、県内には十五の森林組合があり、全部で二百三十九の事業体ございますので、森林組合以外の民間の事業体は二百二十四事業体になります。これらの森林組合、民間の林業事業体の中で現場で作業に当たってくださる方、いわゆる林業就業者は平成二十九年度末で千四百七十八人、約千五百人で、約二十年くらい前の平成十七年には千七百七十人ほどいらっしゃったのが千五百人ほどになっている状況でして、ここ数年、五、六年ほどは、ほぼ横ばいの千五百人ほどで推移しております。新たに入ってこられる方々、新規就業者も昨年度は百七十四人いらっしゃいましたが、逆にやめていかれる方、高齢になってやめていかれる方もいらっしゃいますし、まだ比較的若い方でほかの業種に転職される方もいらっしゃったりと、離職者もかなり出ているものですから、なかなか定着率が高まらないと感じております。そのため、定着率が高まっていけば林業就業者も幾分か増加していく傾向にあると思うのですが、現在のところやめていかれる方と新しく入ってこられる方がほぼ同数程度いらっしゃいますので、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。
79 ◯き久委員 大体で構いませんので、平均年齢についても教えてください。
80
◯村山森林経営課長 全体の比率としては、四十歳未満の方々が三割を占めておりまして、四十代、五十代の方が四割、そして六十代以上が三割となっておりますので、平均年齢としては四、五十代になるかと思います。
81 ◯き久委員 どのような産業、企業においても、現在の最大の課題は担い手の確保・育成で、そこをしっかりしていかなくてはいけないということで、きこり塾なども開催されていますが、県内には林業関連学科を有する学校が何校ありますか。
82
◯村山森林経営課長 林業関連学科を有する高校は、県内に二校ございます。鹿屋農業高等学校と伊佐農林高等学校、この二校が林業関連学科のコースを設けてございます。（「わかりました」という者あり）
83 ◯いわしげ委員 まず、資料の二十六ページ、二十七ページで全国の生産量における本県の地位について示されておりまして、本県の竹林の生産量が全国一位となっています。そのような中で二十八ページに技術開発と普及について述べられておりまして、森林・林業に対する新たな課題や森林所有者のニーズに対応した技術開発を推進するため、三つの研究推進の方向を設定し、試験研究を行っているということですが、この試験研究は、森林技術総合センターで行っていらっしゃると考えてよろしいですか。
84 ◯増永森林技術総合センター所長 委員お尋ねのとおり、この試験研究につきましては、姶良市の蒲生にございます森林技術総合センターで実施しております。
85 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
資料の中ほどに、林産資源の利用を促進する技術開発ということで、早堀りタケノコや食用キノコ、枝物など地域特性を生かした商品価値の高い
特用林産物生産技術の確立とありますが、このような研究も森林技術総合センターでされているということでよろしいですか。
86 ◯増永森林技術総合センター所長 森林技術総合センターにおきましては、試験研究課題を複数持ちまして、近年、ここ四、五年でございますけれども、専ら現在課題になっております再造林とその後の下刈り、これらに関する試験研究を中心に行っておりますが、タケノコに関する試験研究につきましても一件手がけております。具体的に申し上げますと、孟宗竹ですけれども、タケノコが発生する過程におきまして、地上部に出て商品になるもの、あるいは地面の中で商品になるもの、タケノコにならないうちに、とまりタケノコという言い方をしていますが、成長がとまってしまうものがございます。なぜこのようなとまりタケノコが発生するのかというメカニズムの解明と、とまりタケノコを商品として仕立て上げる技術の開発が現在一件ございまして、試験研究を行っております。
87 ◯いわしげ委員 同じ竹を使っているもので、竹のパルプとそれを原料にしたセルロースナノファイバーの製造に関する研究もされていますか。
88 ◯増永森林技術総合センター所長 森林技術総合センターでは、竹のセルロースナノファイバーの試験研究につきましては今のところ行っておりません。こちらは、民間企業で主導的に研究が行われていると聞いているところでございます。
89 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
近年、今まで竹が使われていたところにプラスチックが使用され、竹の需要が減ってきたということがあるようですが、現在、マイクロプラスチックによる海洋汚染が課題になっている中、京都の会社が木でストローをつくっていらっしゃるという記事を見かけまして、竹なども使用できるのではないかと思ったところです。この計画が三十年後の姿を見据えながらということになっておりますので、本県は竹材の生産量が一位であれば、県を挙げて技術開発などに注力していただく、そのような新たな技術の開発について記述があってもよいのではないかと思ったのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
90 ◯鮫島環境林務部次長 新聞の件でございますが、竹をスライスして巻くような形でそれに熱を加えてストロー状にするというものでございましたが、このストロー状のものついては、やはりコストの面で非常に難しいのではないかと考えています。技術的には竹を使った紙であってもある程度の技術が整えばストローにもできるでしょうし、あるいは細かく砕いて整形することも可能かもしれませんが、まだ確証はございません。やはり単価的な面から非常に壁が厚いのではないかと考えております。セルロースナノファイバーについては、製紙会社の中越パルプ工業で技術開発をされてますが、まだ実用段階で、さまざまな分野に資料提供しながら、いろいろな形でコスト的に見合う形で使っていこうという研究の段階でございまして、施設自体も部外者の立入が禁止されておりまして、非常に機密が保持されている中で開発が行われておりますので、民間企業の方々の御努力を見守りながら、県としてはさらに生産や病害虫防除などを中心に行ってまいりたいと考えております。（「わかりました」という者あり）
91
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
92 ◯郷原委員 資料の八ページに、森林資源の蓄積量が毎年約二百五十万立方メートルずつ増加していくとありますが、今後、生産量を百五十万立方メートルにしたとしても、毎年百万立方メートルずつ森林資源の蓄積量がふえていくということなのか確認をさせていただきたいと思います。これは毎年百万立方メートルずつ蓄積量がふえていくという理解でよろしいでしょうか。
93 ◯鮫島環境林務部次長 成長量と生産量の割合を比べますと、県下の国有林を含めました年間の成長量は二百五十万立方メートル程度あるのではないかと考えております。今回の計画で年間百五十万立方メートルの生産ということでお示ししてございますので、数字から申し上げますと百万立方メートル残るということでございますが、国が示した数値では、県下全体の森林の中で、経済的にも成り立つ森林で管理されている森林、これは人工林ですけれども、大体三分の一はあるだろうと、経済的に成り立つけれども、手入れがなされていない森林が三分の一ほど、ただ残りの三分の一については、経済的に成り立たない森林となっておりまして、これらの経済的に成り立たない部分については広葉樹林化を図るなどの形で公益性を重視しながら手入れしていくべきであるということが示されております。二百五十万立方メートルという数字は全体の森林を統計上で地力あるいは地位などを勘案しながら出した数字でありますが、なかなかそれが即生産につながる森林ではない部分もあろうかと思います。
それからもう一つ、百五十万立方メートルという数字につきましては、再造林の問題がございます。さきほどお話がありましたとおり、百五十万立方メートルのうち大体九十万立方メートルが人工林の針葉樹林、それを換算いたしますと最大で千八百ヘクタールぐらいの伐採面積になるのではないかということで、当面の目標としては三分の二の千二百ヘクタールについて再造林を行っていこうと考えております。まだまだ生産量をアップすることは可能な部分もあろうかと思いますが、やはり資源の保続、それに対する再造林の担い手の確保などを考慮した結果、当面の目標として百五十万立方メートルという数字を設定している状況でございます。
94 ◯郷原委員 了解しました。
それから資料の十九ページに、木材生産額の目標値、生産量の目標値がそれぞれ記載されておりまして、平成二十九年度の需要量は二百三十万九千立方メートルとありますが、需要量の目標値についても設定されてよいのではないかと思ったりもいたします。といいますのも、この右下の本県木材供給量の推移の中に平成二十一年度は百四十万立方メートルであったのが、平成二十九年度には二百三十万立方メートルになっているということで、倍増まではいかないのですが、相当な伸びを示しております。やはり需要がなければ幾ら生産してもしようがないのかなと感じたりもいたしますが、木材需要量の目標値の設定について御検討されたのかどうか教えていただきたいと思います。
95 ◯小林
かごしま材振興課長 需要量についてですが、木材生産量の目標値を百十二万立方メートルから三割アップして百五十万立方メートルとしていることについては、先ほど申し上げた資源と伐採量の均衡という部分もございますが、木材需要量も二〇二八年を見据えて設定していることも踏まえております。平成二十九年度の木材需要量は二百三十万立方メートルございましたが、二〇二八年は二十万立方メートルの増加を見込んでおりまして二百五十万立方メートルとしたところです。このうち現状の県産材率が四八％となっておりますことから、この県産材率を六〇％まで引き上げるということで二百五十万立方メートルの六〇％、百五十万立方メートルとしたところでございます。
需要別に申し上げますと、製材用が平成二十九年度は七十九万四千立方メートルですが、十年後もほぼ同程度であろうということで、八十万立方メートルを見込んでおります。これは、住宅着工戸数がどうしても世帯数の減少等で減っていくであろうという中、現在、ツーバイフォー、ＣＬＴ、中高層建築物等、新たな建築資材としての利活用を進めているところですので、このような部分でカバーしていくことを考えております。また、現状の製材需要に占める県産材率が五五％ほどございますので、現状需要は同程度と見込んで、県産材率を七割程度まで上げていきたいと考えております。輸出につきましても現在十六万八千立方メートルを輸出していますが、輸出ビジョンも策定しておりまして、平成三十七年度の目標値として二十八万立方メートルを設定しています。
チップ等につきましては、需要は現状とほぼ変わらないであろうということで、県産材率について現状二割を三割近くまで引き上げていきたいと考えております。
最後に、発電用でございます。現在、県下二カ所でバイオマス発電施設が稼働しております。来年はもう一カ所稼働する予定になってございまして、将来的には現在表明している枕崎市において二千キロワット未満のバイオマス発電所が稼働するということも新聞等で報道されておりますので、これらを踏まえまして、発電用については現状から五万立方メートルほど上乗せして、全体としては二百五十万立方メートルの木材需要に対し、その六割の百五十万立方メートルを木材生産量の目標値に設定したところでございます。
96 ◯郷原委員 ありがとうございました。
見える形で生産量の五割アップ、三割アップという目標値はありますが、今教えていただいたような将来的な需要量の目標値についても、見える形で示されてもよいのではないかと感じておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。グラフで本県の木材供給量の推移を見ましても、木材供給量の増加分は本県の県産材が補っている推移を見てとれますので、需要量がふえることによって県産材の需要量がふえて、供給量もふえていくことにつながるのではないかと思いますので、ぜひ需要量の目標値についても見える形で示していただけないか検討していただきたいと思います。
もう一点ですが、資料の二十一ページに、県内には百二十七の製材工場があり、一工場当たりの生産量が九州各県と比べて半分以下の千三百九十四立方メートルということですが、担い手不足、あるいは一人当たりの労働生産性の向上を考えたときに、工場の集約化や競争力を向上させていく上での集約化がさまざまな業種に見られるかと思いますが、今後の林業分野におけるそのような方向性はどのようになっているのでしょうか。畜産の分野においても畜産クラスター事業、あるいは産地パワーアップ事業などがありますが、林業分野における方向性について教えていただけませんか。
97 ◯小林
かごしま材振興課長 平成二十九年度は百二十七の工場がございまして、御指摘のとおり小規模工場が六割となっております。小規模工場が大半を占めているということで、一工場当たりの製材品生産量も九州各県と比べて小さくなっており、本県木材産業の競争力が他県と比べて若干落ちているということもございましして、製材品については例えば宮崎、熊本などの隣県から入ってきている状況であります。このような課題等もございまして、どのように県産材の供給量の増大を図るかということで、確かに小さな工場は跡継ぎの方がいらっしゃらないため廃業されるところもありますが、最近では大型木材加工施設が志布志市の有明町に一工場立地いたしまして、ここが原木消費量で七万立方メートルの需要がありますので、一つはこのような大規模工場の新たな整備により進んでいく部分と、既存工場でも規模拡大により供給量の拡大を図れる部分があるのではないかと考えております。また、中小規模の製材工場では、水平連携という形で横のつながりを持ってまとめて製材品を提供できるような体制を整備することにより、本県の製材品供給体制を強化することができるのではないかと考えております。
98 ◯郷原委員 ありがとうございました。
今後県においてもそのような方々に対する適切な支援を継続していただき、競争力のある林業をつくっていかなくてはいけないと思うところです。
以上です。
99
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
100
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分休憩
────────────────
午前十一時四十六分再開
101
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
ただいまの特定調査につきましては、委員会の中で出されましたさまざまな御意見を踏まえまして委員長報告するということでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
102
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱いたいと思います。
特定調査については、これで終了します。
次は、県政全般の一般調査についてであります。
初めに、十一月に実施いたしました行政視察に関しまして、御意見、質問等がありましたらお願いいたします。
103 ◯き久委員 先般、奄美の行政視察で、大和村の奄美野生生物保護センターの方からいろいろと御説明をいただきました。その中で、外来種駆除について市町村と連携を図りながら進めていきたいとのお話がございました。
そこでお聞きしますが、奄美における外来種の数、そして二点目は、外来種駆除について具体的には市町村とどのように連携を図りながら対策を進めていらっしゃるのかお聞かせください。
104 ◯羽井佐自然保護課長 初めに、市町村との連携についてお答えした上で奄美における外来種の数について、どこまでデータをお示しできるかわかりませんけれども、お話をさせていただきたいと思います。
現在、外来種の問題につきましては、これまで
普及啓発などを続けながら、現在は今年度末の条例の制定を目指して作業を進めているところでございますけれども、外来動植物の問題につきましては県だけで対処するようなことは全くできない問題でございますので、国、市町村、それから県民の皆様と連携を図りながら、各位の主体的な活動により取り組んでいただく必要がございます。そのような観点から、国の定めている外来種被害防止行動計画、県が策定した鹿児島県
外来種対策基本方針におきまして、それぞれの期待される役割を整理しております。例えば市町村におかれましては、被害の発生地域における防除、地域の実情に応じた防除の実施、このような役割が期待されています。県における役割としましては、外来種リストの作成や条例の制定など、もちろん防除も含めてでございますが、総合的な対策の実施となっております。それから県民の皆様におかれましても外来種の被害防止の三原則がございまして、「入れない」、「捨てない」、「拡げない」といった外来種三原則の遵守と、民間団体の皆様におかれましても、多様な主体と連携した
環境保全活動の実施、このような役割がそれぞれ期待されているところです。
県内におきましては、既にさまざまな地元自治体や民間団体の主体的な
取り組みが行われているところでございまして、最近、新聞に取り上げていただいた活動を少し例に挙げますと、例えば徳之島の三町村が入った徳之島地区自然保護協議会と徳之島のエコツアーガイドの協議会が連携しまして、アメリカハマグルマという外来植物の駆除作業を行ったり、奄美大島におきましては、建設技術系のコンサルタントの連絡協議会が主体となってセイタカアワダチソウの駆除作業を行っていただくなど、さまざまな
取り組みが行われています。県としましては、このような
取り組みを一層推進してまいりたいと考えておりまして、今年度、駆除する場合の具体的な方法をわかりやすくお知らせするマニュアルの作成等を行うこととしておりまして、そのような
取り組みを通じてより活動が促進されるように進めてまいりたいと考えております。
お尋ねのありました奄美の外来種の数でございますけれども、やはり数で明確に区分してお伝えすることがなかなかできませんので、その代表的なものをお示ししますと、例えばよく知られた哺乳類ではマングース、アライグマ、植物では、例えば、ツルヒヨドリ、それから先ほど少し例に出しましたセイタカアワダチソウ、シロノセンダングサ、アメリカハマグルマなどが奄美において確認されているところでございます。
以上です。
105 ◯き久委員 わかりました。市町村と連携を図りながら、また、民間も含めて多岐にわたった防除・駆除をされているという御報告でありました。建設業でも、外来種の防除・駆除を行うことにより、土木部が行う業者の評価に加点される部分もあるようですね。そこでお願いですが、近くに生息する貴重植物まで刈り取ってしまわないようしっかりと研修を行っていただくよう要望して終わります。
106
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
107
◯瀬戸口委員長 行政視察については、これで終了いたします。
休憩します。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午前十一時五十五分再開
108
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
それでは、県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。
109
◯柴立委員 世界自然遺産登録の推進に向けて、各地区で推薦書の修正に関するワーキンググループがあるようですが、その中身はどのような修正になっているのか、また、来年二月一日の推薦書提出の締め切りに向けて修正を進めておられると思いますが、その中身について教えていただけませんか。
110 ◯大西奄美
世界自然遺産登録推進室長 推薦書の修正につきましては、五月に出されましたＩＵＣＮの勧告、そして十一月に環境省でＩＵＣＮの専門家の方をお招きしましていろいろアドバイスをいただいておりまして、それらを踏まえた修正を進めているところでございます。
大きな修正点としましては、遺産の価値を以前は生態系と生物多様性の二本にしておりましたけれども、ＩＵＣＮの勧告を踏まえまして、生物多様性の一本に絞るということで大きな修正をかけているところでございます。
もう一つは、推薦書の区域のとり方について、沖縄の北部訓練場を追加すること、そして奄美などにございます小規模分断地を整理することで修正を進めております。例えば奄美大島はこれまで九つに分かれておりましたけれども、統合できるところは統合いたしまして、どうしても統合できないところは除外する形で一つの推薦地にまとめることとしております。それから外来種、観光管理などに関する指摘も踏まえまして修正を進めております。これまで国内の有識者の方々を交えました
科学委員会を開催しており、これからまだ地域の方々との検討会も控えておりますけれども、そのような検討会等を踏まえまして来年の二月に間に合うよう提出する予定でございます。
111
◯柴立委員 よくわかりました。ぜひ頑張ってください。
もう一つ、
ヤスデまん延防止対策が十一月に日置市で行われておりますが、一時は奄美で大量発生しておりましたけれども、奄美の現状と指宿市から北上して日置市まで広がっているのかわかりませんが、県内の発生状況について教えていただけませんか。
112 ◯西原廃棄物・リサイクル担当参事 ヤンバルトサカヤスデの発生状況でございます。
平成三年に徳之島で大量発生しまして、現在、本土にも広がっておりまして、県内二十五市町村において確認されております。平成二十九年度はそのうち二十二の市町村で発生の確認があり、今年度は十月末時点で二十二の市町村、三百四十八地区で発生が確認されております。
113
◯柴立委員 二十二市町村のうち奄美の市町村はいくつありますか。
114 ◯西原廃棄物・リサイクル担当参事 奄美は全ての市町村でございます。
115
◯柴立委員 ということは、本土では二十二市町村のうち奄美の十二市町村を除いた十市町村で発生が確認されているということでよろしいですか。
116 ◯西原廃棄物・リサイクル担当参事 失礼いたしました。今年度は二十二の市町村のうち奄美は十市町村で発生が確認されております。したがいまして、残りの十二市町村が本土ということになります。
117
◯柴立委員 その対策はどのように取り組んでおられるのですか。
118 ◯西原廃棄物・リサイクル担当参事 ヤンバルトサカヤスデのまん延防止対策につきましては、県におきまして、大学の研究者、県・市町村などで構成しております
ヤンバルトサカヤスデ対策検討委員会の開催、それから現地調査や専門家と連携いたしました住民説明会、現地指導等を実施するほか、まん延防止に係る研究を進め、ヤスデの生態や駆除に関しますリーフレットや侵入防止に関するマニュアルの配布などによる
普及啓発などを行っております。（「結構です」という者あり）
119
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
120 ◯向井（た）委員 資料の四ページにウミガメの保護対策の表があるのですが、ことし確認された上陸回数が二千七百三十一回、産卵回数も千七百十八回と、五年前と比べるともちろん波もあるのですが、随分違いがありまして、これは例えば三十二市町村で確認されておりますが、その地域によって偏りがあるのでしょうか。また、原因をどのように考え、何か対策があるのか、この数字に危機感はあるのか、それとも今までの流れからいくと特に危機感はない数字なのでしょうか。監視員が延べ千九百七十四人、この人数が多いのか少ないのかはわかりませんが、例えば監視員の人数が足りなくて確認ができていないというようなことも原因の一つにあるのではないかと思ったりもいたしますが、原因、対策、危機感の有無について少し教えてください。
121 ◯羽井佐自然保護課長 ウミガメの上陸・産卵の確認数についてのお尋ねでございますが、まず初めに、今年度の確認数を前年度と比較しますと減少していますけれども、地域別で比べてみましても、特段どこが減少していてどこが増加しているというような地域の違いは見られず、全県的に確認数が少なくなっております。全国的にも少ない傾向にあるということでして、県内のある特定の地域だけで何かが起きているという状況とは捉えておりません。それから、原因につきましては、ウミガメの上陸・産卵の確認数が、アカウミガメの場合、三十年、四十年寿命があるということですけれども、そのある一定の時期、一定の季節に雌の個体だけが浜に上がってくるその瞬間を捉えての確認数ということになりますので、なかなかその海全体におきましてどのようなことがあり、今年度の確認数につながっているのかを判断することができない状況でございまして、原因はわかりませんという回答になってしまいます。
それから、対策につきましては、本県の場合はウミガメ保護条例を制定しておりまして、以前は浜でウミガメが産卵する後ろで卵をとっている方もいらっしゃって、昭和の後期から卵の乱獲が問題になり導入された条例ですので、基本的には条例に基づいて県としてはウミガメ監視員設置の補助をいたしまして、市町村と連携してボランティアの方にも御協力をいただきながら浜の見回り活動を行っているところです。
それから、この減少への危機感についてのお尋ねでございますが、例示いただきました監視員の数については、実は昨年度と比べましてほとんど変化がありません。それからボランティアの方も含めた延べ活動日数もほとんど変わりがありませんので、見回りの努力量が減少したためウミガメの上陸数等が減ったということではございません。全国的にも、県下全域でも減少している状況であり、引き続き長期的に見守っていく必要があると考えております。
以上です。
122 ◯向井（た）委員 ありがとうございました。私も経過を見ていきたいと思います。
123 ◯いわしげ委員 資料の五ページにあります
鹿児島湾ブルー計画ですが、計画の概要とこれまでの
取り組み及びその成果と今後の予定について教えてください。
124 ◯藪 参事（兼）
環境保全課長
鹿児島湾ブルー計画に関する御質問でございます。
鹿児島湾ブルー計画は、「美しい錦江湾を明日の世代へ」ということで定めておりまして、昭和五十四年五月に策定したところでございます。計画の中身といたしましては、例えば農政部局では、適正施肥の指導、畜舎の適正管理、環境部局では、養豚場からの排水の指導、水産部局では、餌のやり方を工夫する指導など、各部門でそれぞれできることをやっていただいております。
昭和五十四年に計画を策定したころは、赤潮の発生が非常に多かったのですが、最近ではたまに赤潮の発生がございますけれども、ＣＯＤという環境指標がございまして、現在のところ鹿児島湾のＣＯＤについては、環境基準前後で一定の状態を保っていると考えているところでございます。今後も、先ほど申し上げた排水事業者の水質の監視など、各部門と協力しながら進めていきたいと考えております。
125 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
私、桜島から霧島まで十三キロ泳いだことがありまして、それこそ手を伸ばした先も見えないほど真っ暗な海だったのですが、地元の方々がおっしゃるには、霧島の小浜海岸のあの辺が昔はとても青くて、熱帯魚も泳いでいたのですが、今では全然見られないということで、この
鹿児島湾ブルー計画がどこまでのブルーを考えていらっしゃるのかわかりませんが、住民の方々はこのような計画があることについて余り認識がないように思いますので、ぜひこの計画の存在や錦江湾を美しくしていくための
取り組みについてさらに周知に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
126 ◯藪 参事（兼）
環境保全課長 資料五ページの
鹿児島湾奥水質調査体験セミナーについては、地元の生活学校、老人クラブの役員の方などに実際乗船していただき、海の上から透明度の確認など簡易な水質調査を行っていただいております。そのような体験をもとにいろいろな会の中で会員の皆さんに広めていただくなど、住民に対して周知を図っていきたいと考えております。
127 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
もう一点、資料六ページの
電気自動車の
急速充電設備の更新について、先日、行政視察で軽井沢町に行かせていただきましたが、軽井沢町では、急速充電器を町の施設全てに設置していらっしゃると伺いました。
地球温暖化対策課の所管ではないかもしれませんが、県はエネルギーパーク構想をうたっている中、県内、特に県庁には充電器が設置されていないですよね。まずは県の施設に設置していく必要があるのではないかと思うのですが、
取り組み状況について、
地球温暖化対策課で何か把握されていらっしゃいませんか。
128 ◯竹村
地球温暖化対策課長 ただいま県の施設ですと、屋久島の安房にございます屋久島事務所に設置しております。例えば県庁舎に設置するとなりますと、周辺にはいろいろな民間業者が設置している充電設備がたくさんございますので、そちらで充電は十分できるものと考えております。充電設備に関する国の補助金がありますが、半径十五キロ圏内に公共用充電設備がある場合は国庫補助の対象外となっております。また、
電気自動車につきましては、自宅での充電も可能となっておりますことや昨年発売されました新型リーフですと、一回の充電で従来の一・四倍の四百キロの航続距離が可能となっております。毎回、性能も向上しておりますし、航続距離が伸びますと、必ずしも外出先で充電する必要性がなくなるということもございますので、そのような点も踏まえまして、総合的かつ慎重に検討していかなければならないと考えております。
129 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
県の施設に設置されているとよいというお声もいただいておりますし、また、以前も質問したことがありましたが、他県では多くの道の駅に充電器が設置されている中、県内の道の駅には設置されていないところもあります。ぜひ全庁的に横断的にいろいろと対策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
130
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
131
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する質問はこれで終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました審査は全て終了いたしました。
ここで、お諮りいたします。
委員長報告の文案につきましては、特定調査事項を含み当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
132
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りいたします。
閉会中の継続審査事件については、保健・医療・福祉対策について、環境対策について及び林業振興対策についての三項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
133
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
執行部の方は、ここで退席されて結構です。
暫時休憩いたします。
午後零時十三分休憩
────────────────
午後零時十三分再開
134
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
ここで、お諮りいたします。
前原委員から、昨日の鹿屋市の住宅型有料老人ホームの事案に関する発言につきまして、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。
つきましては、この申し出を認め、取り消しを許可することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
135
◯瀬戸口委員長 御異議なしと認めます。
よって、前原委員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
なお、具体的な議事録の取り扱いにつきましては、当席に御一任願います。
これをもちまして、環境厚生員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後零時十五分閉会
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