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  1. 鹿児島県議会 2018-12-12
    2018-12-12 平成30年企画観光建設委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        …………………………         午前十時一分開会        ………………………… ◯堀口委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、企画観光建設委員会を開会いたします。  本日は、土木部及び工業用水道部の審査であります。  まず、議案第一〇一号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算(第四号)など議案十二件を一括議題といたします。  初めに、土木部長の総括説明を求めます。 2 ◯渡邊土木部長 皆さん、おはようございます。  お手元に配付しております提出議案等の概要に基づきまして、御説明を申し上げます。  一ページをお開きください。  まず、補正予算(案)でございます。  今回は一般会計で三億二千四百万円余り増額しておりまして、補正後の一般会計といたしましては九百九十二億九千五百万円余り、対前年度比九九%となる予算を計上しております。  次に、一の予算議案をごらんください。  (一)災害復旧でございます。  豪雨や台風等により被害を受けた道路や河川等の公共施設につきまして被災箇所の復旧等を行うため、災害復旧事業で三億二千四百万円余りを計上しております。  二ページをお開きください。  債務負担行為の補正でございます。  公共・県単公共事業について、建設業の働き方改革に資する施工時期の平準化や梅雨前に寄洲除去を行うための経費及び土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査を行うための経費などの債務負担行為、いわゆる「ゼロ県債」を公共事業で三十四億三千百万円余り、県単公共事業で十六億一千二百万円、合計で五十億四千三百万円余りを計上しております。  また、その他の事業につきましては、指定管理者の指定に伴う債務負担行為といたしまして、吉野公園、大隅広域公園の二公園の維持管理費、また、鹿児島市内分と鹿児島市及び離島に所在するものを除く分の県営住宅の管理費を合計で三十三億五千百万円余り計上しております。
     続きまして、三ページをごらんください。  その他の議案ですが、土木部関係で十件を提案しております。  項目一につきましては鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴いまして、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録事務に係る手数料につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。  項目の二から四につきましては契約の締結について議決を求める件でございまして、項目二及び三につきましては、県道鹿島上甑線における薩摩川内市内の藺牟田瀬戸架橋第三橋二十八─一工区、第四橋二十八─二工区の設計変更に伴い請負契約を変更しようとするもの、また、項目四につきましては、鹿児島港、新港区でございますが、四号上屋二期新築工事(建築、債務)につきまして、請負契約を締結しようとするものでございます。  項目五につきましては財産の取得について議決を求める件でありまして、屋久島空港及び奄美空港に配備しております化学消防車を更新しようとするものでございます。  続きまして、項目六、七、九、十につきましては指定管理者の指定につきまして議決を求める件でありまして、鹿児島県公の施設に関する条例に基づき、吉野公園と大隅広域公園の二公園、また、鹿児島市内分の県営住宅と鹿児島市及び離島に所在するものを除く県営住宅の指定管理者を指定するものでございます。  項目八につきましては鹿児島県屋外広告物条例の一部を改正する条例制定の件でありまして、屋外広告物を表示し、また屋外広告物を掲出する物件を設置する者等の点検義務について明確化するとともに、屋外広告物法の改正を踏まえまして、禁止区域に田園住居地域を加える等のため、所要の改正をするものでございます。  続きまして、四ページをお開きください。  九月議会以降の土木部所管事業の主な経緯につきまして、御説明を申し上げます。  まず、道路関係でございますが、高規格幹線道路のうち南九州西回り自動車道については、平成二十七年度に一括して約二十二キロメートルが新規事業化された阿久根川内道路において、十月十三日に国、沿線市とともに着工式を開催し、これにより全ての区間において工事着手したところであります。  また、先月十四日には東京において地元選出の国会議員、また県議会議員等の皆様の御出席のもと、南九州西回り自動車道建設促進大会を開催し、熊本県とともに予算の確保と整備推進がなされるよう国に対して強く働きかけたところでございます。  次に、四ページから五ページにかけまして地域高規格道路になりますが、北薩横断道路のさつま泊野インターからきららインター間四・二キロメートルにつきまして来年三月二十四日に、また、都城志布志道路の国道二百二十号付近の志布志港から都城方面に向かう片側一車線につきまして三月二十七日に、それぞれ供用開始をすることとしております。今後とも高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け、国と一体となって整備に努めてまいります。  続きまして、新広域道路交通計画等についてでございますが、重要物流道路制度の創設を契機といたしました新たな広域道路ネットワークの再編等に向けまして、新広域道路交通ビジョン及び新広域道路交通計画の策定を行っているところであります。策定に当たりましては有識者等の意見を伺いながら、行政関係者等で構成する鹿児島県幹線道路協議会において検討しているところでありまして、先月十二日に第二回協議会を開催したところでございます。今後、引き続きビジョン及び計画の策定を進めてまいります。  また、老朽化対策についてでございますが、橋梁やトンネル等の道路施設につきまして計画的に点検や補修を引き続き行ってまいります。  続きまして、六ページをお開きください。  河川関係でございます。  水防災意識社会再構築協議会の取り組みにつきましては、昨年度策定いたしました取組方針に基づき、県においてホットラインの運用や危機管理型水位計の設置などを実施しているところでございます。  なお、資料には記載してございませんが、今年度実施されました重要インフラの緊急点検により、災害情報の見える化に向けた河川監視カメラの設置箇所の調査が行われ、今後、全国の設置必要箇所が公表される予定であることから、本県におきましても国の動向などを注視し、河川監視カメラのさらなる設置につきまして検討してまいりたいと考えております。  また、先月六日には東京において、本県が会長県となりまして十二県で構成されます命と生活を守る新国土づくり研究会を開催いたしまして、防災意識社会の早期実現に向けた予算の確保、また支援を要請する提言書を国土交通副大臣に手交したところでございます。  続きまして、土砂災害対策につきましては、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業等により、土砂災害危険箇所等の整備を進めているところでございます。  ソフト対策として進めております土砂災害警戒区域等の指定につきましては、平成三十年十一月末現在で、県全体で一万八千四百四カ所の土砂災害警戒区域、また、一万四百七十八カ所の土砂災害特別警戒区域を指定したところであります。引き続き関係市町村等の理解を得ながら、改正土砂災害防止法の趣旨を踏まえ、早期指定に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、港湾関係でございます。  まず、鹿児島港におけるクルーズ船の受け入れ環境整備でございますが、マリンポートかごしまにおける世界最大の二十二万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁の整備が今年度国の直轄事業として新規採択されたことなどを受けまして、六月二十九日に鹿児島港が国際旅客船拠点形成港湾に指定されたところであります。  現在、港湾法に基づきます国際旅客船拠点形成計画を作成しているところであり、また、年度内には連携するクルーズ船社と官民連携国際旅客船受入促進協定を締結できる見通しであります。  続きまして、七ページをごらんください。  旧木材港区につきましては一部水域を残して埋め立てを行うこととしており、周辺の土地利用規制を踏まえた土地利用計画とした上で、民間活力を導入した県民や観光客の交流空間として今後の埋め立ての進捗に応じ、具体に利用形態を検討してまいりたいと考えております。  また、埋め立て土砂につきましては、鹿児島東西道路や鹿児島北バイパスなどの公共事業において発生する建設残土を活用することとし、これらの建設残土受け入れが可能となるよう、今年度中を目途に港湾計画を変更するなど、関係機関と調整を図りながら、所要の手続を進めてまいります。  クルーズ船寄港時の船舶による渋滞緩和につきましては、県においてクルーズ船観光客を運ぶ高速船等の運航の実現に向け、今年度、浮き桟橋などの整備に着手することといたしました。この取り組みにより、本港区や指宿などへクルーズ船観光客の船舶による移動が実現し、マリンポートかごしま周辺の渋滞緩和、ひいては観光地への新たな周遊ルートの開拓や県内各地への経済効果の波及につながるものと考えております。  鹿児島港本港区エリアまちづくりの検討事業につきましては、先月六日に第四回目の検討委員会を開催し、委員会としてのグランドデザイン案について取りまとめが行われ、先月二十日に検討委員会から報告書をいただいたところであります。県では、この報告書を踏まえ、グランドデザイン案を取りまとめたところであります。今後は今議会での御論議を踏まえましてパブリックコメントを行い、来年二月を目途にグランドデザインを策定していきたいと考えております。その他の重要港湾、また地方港湾につきましても港湾機能の向上を図るため、防波堤の整備などを進めることとしております。  続きまして、八ページをお開きください。  離島空港につきましては、空港機能の向上を図るため、奄美空港の電源施設の更新などを進めることとしております。  街路事業につきましては、霧島市の都市計画道路新町線の橋梁などの整備を進めてまいります。  県営住宅につきましては、鹿児島市の松陽台第二団地におきまして五期工事が今月完成予定であり、その他の県営住宅におきましても設計や工事などを進めてまいります。  空き家対策につきましては、国や県、関係団体等で構成するかごしま空き家対策連携協議会において、枕崎市、また天城町に専門家を派遣するなど空き家対策に取り組む市町村を支援しております。  建設産業担い手確保・育成事業につきましては、新規雇用を行った建設企業に対する人件費などの助成を行うこととしており、新規雇用者の人件費等の助成は、十一月末現在で二十社、二十七名分となっております。  次に、九ページから十ページにかけまして、平成二十八年、平成二十九年、平成三十年の災害復旧状況について、十一月末現在の状況を取りまとめております。  平成二十八年災及び平成二十九年災につきましては全て発注済みとなっておりまして、早期復旧に向け、鋭意工事を進めているところでございます。  平成三十年災につきましては、台風や梅雨前線豪雨等により三百十三カ所の被害報告を受け、今後も順次、国の災害査定を受検することとしております。今後とも防災対策に万全を期するなど、災害に強い県土づくりを進めてまいります。  以上で、土木部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯堀口委員長 次に、工業用水道部長の総括説明を求めます。 4 ◯松薗工業用水道部長 引き続きまして、工業用水道部関係の主な議案等につきまして、同じく提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。  十一ページをお願いいたします。  一のその他議案でございますが、鹿児島県工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件の一件を提案しております。これは、平成三十一年四月の万之瀬川施設への完全移行に備え、現在、一号用地のみとなっております万之瀬川施設の給水区域に二号用地を加えるために必要な条例の一部改正を行おうとするものでございます。  続きまして、九月議会以降の工業用水道部所管事業の主な経過等につきまして御説明申し上げます。  万之瀬川施設の浄水場等の整備・段階的移行でございますが、平成三十一年四月の完全移行を目指し、鹿児島市平川地区において浄水・配水施設を整備し、試験調整を経て、段階的に移行を進めているところでございまして、去る九月十四日には一号用地B区におきまして配水を開始したところでございます。今後は、一号用地A区につきましては平成三十一年一月下旬から、二号用地につきましては同年三月上旬からの移行を目指し、各種調整等を進めることとしているところでございます。  また、鹿児島市との共同施設の設備更新につきましては、電気・機械設備の更新のための県負担金を鹿児島市に対して拠出いたします。  以上で、工業用水道部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 5 ◯堀口委員長 土木部長及び工業用水道部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いします。  次に、議案について関係課長の説明を求めます。  まず、道路建設課長の説明を求めます。 6 ◯島田道路建設課長 道路建設課関係につきまして、議案等説明書、議案関係図表等に基づきまして御説明を申し上げます。  議案等説明書の五ページをごらんください。  今回事業の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆるゼロ県債といたしまして、合計十一億一千五百万円計上してございます。  内訳といたしまして、まず、道路改築事業につきましては、国道二百二十六号や国道五百四号など十二カ所における道路改良工事等でございます。  次に、地方特定道路整備事業につきましては、県道川内祁答院線や脇本赤瀬川など六カ所における道路改良工事でございます。  次に、県単道路整備事業につきましては、県道浦蒲生線における道路改良工事や県道永吉高山線、東串良町俣瀬地区において市道として引き継ぐための舗装工事でございます。  続きまして、議案等説明書の六ページから七ページに記載してございます工事の請負契約に伴います変更契約の締結について議決を求める件、二件でございます。  議案関係図表は、一ページから八ページをごらんください。  今回の二件は、いずれも甑島で建設中の藺牟田瀬戸架橋の橋梁上部工の工事でございます。  議案関係図表の二ページをごらんください。  藺牟田瀬戸架橋につきましては下部工と下甑側の第一橋が既に完成しており、現在、第二橋から第四橋の上部工を六工区に分割して工事を行っております。  橋梁中央部の四工区は水深が深いため、海上から船舶による工事を行ってございますが、冬季風浪や早い潮流など厳しい解消条件のため、十分な作業日数を確保することが困難であったことから、平成二十九年第四回定例会におきまして工期と金額の変更を承認いただいたところでございます。  今回の二件は、中甑島側から仮桟橋を使用して、通常の陸上と同様の工事を行っている第三橋二十八─一工区と第四橋二十八─二工区に係る請負契約の変更でございます。  議案関係図表の三ページをお開きください。  まず、議案第一〇八号道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第三橋二十八─一工区)は、P九、P一一橋脚から、それぞれ上部工を張り出していく延長二百五十・七メートルの工事でございます。  当該工事は、平成二十八年第三回定例会において契約議案の承認を受け、現在工事を行っているところでございますけれども、契約締結後に賃金の上昇に伴い、受注者から請負契約書第二十五条のインフレスライド条項に基づく請求があり、三千七百七十九万四千円の増額となります。  次に、議案関係図表五ページの上段、側面図をごらんください。  増額となる一方で減額となる部分がございまして、具体的には、P九橋脚から左側に張り出した部分と隣接の工区でございます第二橋二十七─二工区のP八橋脚から右側に張り出した部分を中央で結合する中央閉合という作業がございます。  中段の製作工程図にありますように、当初、同時期にそれぞれの張り出しが完了する予定でありましたことから、後発工事である二八─一工区に中央閉合の作業を計上しておりましたけれども、二十七─二工区が海上施工で工程がおくれることになり、二十八─一工区に大幅な手待ちが生じることになったため、中央閉合を本工区から廃止することとし、これに伴いまして八千五百九十一万六千円の減額となります。  先ほどのインフレスライド分の増額と合計いたしますと、四千八百十二万二千円の減額となりますことから、変更契約の締結につきまして議決を求めるものでございます。  続きまして、議案関係図表七ページをごらんください。  議案第一〇九号、道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第四橋二十八─二工区)は、P一二、P一三、P一四橋脚からそれぞれ上部工を張り出す延長三百八十三メートルの工事でございます。  当該工事も平成二十八年第三回定例会におきまして契約議案の承認を受け、現在工事を行っておりますが、契約締結後に賃金の上昇に伴いまして受注者から請負契約書第二十五条のインフレスライド条項に基づく請求があり、五千三百九十八万二千円の増額となりますことから、変更契約の締結について議決を求めるものであります。  以上で、道路建設課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7 ◯堀口委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。 8 ◯橘木道路維持課長 道路維持課関係について、御説明申し上げます。  議案等説明書の九ページをお開きください。  土木施設災害復旧費の増額補正一億三千五百九十八万五千円につきましては、台風二十四号等によります小規模な道路災害の復旧に要する経費でございます。  次に、十ページから十一ページにかけての議案第一〇一号、債務負担行為でございます。  今回事業の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆるゼロ県債として、合計七億四千百万円を計上しております。  まず、道路補修事業につきましては、県道薩摩祁答院線・さつま町北南橋の橋梁かけかえと県道大崎輝北線・鹿屋市下百引地区など、六カ所の舗装補修に要する経費でございます。  次のふれあいとゆとりの道づくり事業につきましては、県管理道路に植栽されております路傍樹の維持管理に要する経費でございます。  次の県単道路整備事業につきましては、県道志柄宮ケ原福山線・霧島市砂走地区や国道五十八号奄美市笠利町喜瀬地区など、三十九カ所における排水溝の整備等に要する経費でございます。  十一ページの県単交通安全施設整備事業につきましては、国道二百七十号枕崎市金山西町地区など、九カ所の区画線整備等に要する経費でございます。  以上で、道路維持課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯堀口委員長 次に、河川課長の説明を求めます。 10 ◯松元河川課長 河川課関係につきまして、御説明申し上げます。  十三ページをお開きください。  河川等災害復旧費の増額補正額一億四千四百四十六万四千円は、平成三十年に発生した公共土木施設災害箇所の調査・測量に要する経費の補正でございます。  十四ページをお開きください。  今回事業の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆるゼロ県債として、合計十億七千二百万円を計上しております。  まず、県単河川等防災事業につきましては、梅雨前に行う寄洲除去等の防災対策に要する経費でございます。  次に、海岸堤防等老朽化対策緊急事業につきましては、指宿市の東方海岸の台風期前の防災対策に要する経費でございます。  次に、高潮対策事業につきましては、大和村の大金久海岸の台風期前の防災対策に要する経費でございます。  十五ページをお開きください。  総合流域防災事業につきましては、奄美市の住用川などの浸水被害を解消するための対策に要する経費等でございます。  以上で、河川課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 11 ◯堀口委員長 次に、参事兼砂防課長の説明を求めます。 12 ◯五十嵐参事(兼)砂防課長 砂防課関係につきまして、御説明申し上げます。  十七ページをお開きください。
     債務負担行為、いわゆるゼロ県債でございますが、施工時期の平準化及び梅雨前の施工並びに土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査のために要する経費としまして、合計十二億四千二百万円を計上しております。  まず、総合流域防災事業につきましては、宇検村須古小川など三カ所の堰堤工及び南薩地域振興局など五管内の基礎調査に要する経費でございます。  次の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、奄美市安勝五地区など二カ所ののり枠工等に要する経費でございます。  次の県単砂防事業につきましては、南さつま市下浜第三谷など五カ所の流路工等に要する経費でございます。  十八ページをお開きください。  県単急傾斜地崩壊対策事業につきましては、西之表市東町地区ののり面工に要する経費でございます。  以上で、砂防課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 13 ◯堀口委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。 14 ◯中迫港湾空港課長 港湾空港課関係について、御説明を申し上げます。  十九ページをお開きください。  まず、補正予算案について御説明申し上げます。  土木施設災害復旧費の三千六百十万円の増額補正でございますが、港湾施設等のうち、国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に要する経費の補正でございます。  二十ページをお開きください。  今回事業の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆるゼロ県債としまして、合計二億九千六百二十万円計上しております。  まず、重要港湾改修事業につきましては、鹿児島港における物揚場等の整備工事に要する経費でございます。  次に、港湾施設改良費統合補助事業につきましては、鹿児島港外三港における港湾施設の局部的な改良や延命化を行う工事等に要する経費でございます。  次に、県単港湾整備事業につきましては、鹿児島港における鋼矢板護岸延命化工事に要する経費でございます。  次に、予算外議案について御説明申し上げます。  二十一ページをお開きください。  議案第一一〇号港湾整備事業特別会計における契約の締結について議決を求める件でございますが、鹿児島港新港区の四号上屋二期新築工事について請負契約を締結しようとするものでございます。  二十二ページをお開きください。  議案第一一一号一般会計における財産の取得について議決を求める件でございますが、屋久島空港及び奄美空港に配備している化学消防車を更新しようとするものでございます。  以上で、港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 15 ◯堀口委員長 次に、都市計画課長の説明を求めます。 16 ◯向井都市計画課長 都市計画課関係につきまして、説明申し上げます。  二十三ページをお開きください。  まず、議案第一〇一号の債務負担行為補正についてでございます。  三件ございますが、そのうち二件の公園維持管理費につきましては、吉野公園及び大隅広域公園につきまして平成三十一年度から平成三十五年度まで五年間の都市公園の指定管理者を指定しようとしておりますことから、これらの維持管理に要する経費につきまして債務負担行為を追加しようとするものでございます。  上段の吉野公園の分に二億九千六百万円、中段の大隅広域公園の分に四億六千十七万二千円を計上いたしております。  また、下段の街路事業でございますけれども、街路事業の平準化のための補正といたしまして、いわゆるゼロ県債を五億円計上いたしております。内容としましては、霧島市の都市計画道路新町線におけます地盤改良工事などに要する経費でございます。  次に、二十四ページをお開きください。  議案第一一二号及び第一一三号は、指定管理者の指定について議決を求める件でございます。  いずれも鹿児島県公の施設に関する条例第六条の規定に基づき、都市公園の指定管理者を指定しようとするものでございます。  議案第一一二号は吉野公園について南国交通株式会社を、また、議案第一一三号は大隅広域公園について公益財団法人鹿児島県地域振興公社を、それぞれ平成三十一年度から平成三十五年度まで五年間、指定管理者として指定しようとするものでございます。  続きまして、二十五ページをごらんください。  議案第一一四号の鹿児島県屋外広告物条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  これは屋外広告物を表示し、または屋外広告物を掲出する物件を設置する者などの点検義務について明確にするとともに、屋外広告物法の改正を踏まえ、禁止地域に田園住居地域を加えるなどのため、所要の改正をしようとするものでございます。  主な内容について申し上げます。  まず、改正の背景についてでございますけれども、屋外広告物条例は、国が定めます屋外広告物ガイドラインの改正に合わせまして検討と改正を行っているところでございます。先般、他県におきまして発生した看板落下事故などを受けまして、屋外広告物の安全性の確保の観点から、国がガイドラインの改訂をしたところでございます。これを踏まえた改正が二点ございます。  二十五ページに書いております主な改正内容の一つ目でございますけれども、点検及び点検結果の報告義務の明文化でございます。  今般、屋外広告物の安全性の確保の徹底を図るため、国の屋外広告物ガイドラインに点検及び点検結果の報告義務が規定されたところでございます。これに準じまして、本県におきましても条例におきまして義務を明確化する規定を設けようとするものでございます。  なお、本県におきましては、これまでも条例施行規則の運用におきまして屋外広告士などの資格を持つ者が点検を行うこととしていたところでございます。今回、国の改正に合わせて条例に規定しまして、その義務を明確化しようとするものでございます。  二つ目です。所有者と占有者の管理義務の明文化でございます。  まず、管理義務でございますけれども、条例の第十二条で広告主、オーナーですとか屋外広告業者などに対しまして、それぞれが設置した屋外広告物に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持することを課している規定でございます。  一方、管理義務でございますけれども、屋外広告物を物理的に設置します屋外広告業者が特に目立ってしまって広告主に管理義務があること、これが理解されにくいといった実態があったところでございます。このため、国におきましてガイドラインで広告主をあらわします「所有者」、「占有者」という文言を管理義務規定に追加いたしまして、広告主に管理義務があることを明確化したところでございます。これを受けまして、県の条例におきましても同様の規定を設けるというものでございます。  以上の二点が国のガイドラインの改正に準じて行うものでございます。  三つ目、最後でございますけれども、禁止地域に田園住居地域を追加するということでございます。  これは都市計画法の改正により、新たな用途地域として田園住居地域が創設されたことに伴い屋外広告物法が改正され、屋外広告物の表示などを禁止する地域、田園住居地域が追加されたことによるものでございます。これらの改正は、いずれも条例の公布の日の施行を予定しているところでございます。  以上で、都市計画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 17 ◯堀口委員長 次に、建築課長の説明を求めます。 18 ◯松尾建築課長 建築課関係の議案につきまして、御説明を申し上げます。  二十七ページをお開きください。  住宅災害復旧費でございますが、台風二十四号による県営住宅の災害復旧による必要経費を七百五十万円計上しております。  二十八ページをお開きください。  指定管理者の指定に伴う指定期間五年間の債務負担行為の県営住宅管理費でございますが、鹿児島市内分が十二億三千四百万円余り、鹿児島市及び離島に所在するものを除く分が十三億六千百万円余りを計上しております。  また、既設県営住宅改善事業につきましては、事業の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆるゼロ県債としまして七千七百万円を計上しております。  事業の内容といたしましては、奄美市向里団地の給水管改修及び薩摩川内市の五代団地など二団地の外壁改修に要する経費でございます。  二十九ページをお開きください。  議案第一〇四号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  改正の内容といたしましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正により、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録事務が大幅に軽減されたことに伴い、当該事務に係る手数料を廃止しようとするものでございます。  三十ページをお開きください。  議案第一一五号及び一一六号は、鹿児島県公の施設に関する条例に基づきまして、県営住宅の指定管理者の指定について議決を求める件でございます。  鹿児島市内に所在する県営住宅につきましては公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターを、鹿児島市及び離島を除く県営住宅につきましては南和産業グループを指定管理者として指定しようとするものでございます。  以上で、建築課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 19 ◯堀口委員長 最後、工業用水課長の説明を求めます。 20 ◯小村工業用水課長 工業用水課関係の議案につきまして、御説明申し上げます。  議案等説明書の三十一ページをお開きください。  議案関係図表は、九ページでございます。  議案第一一七号の鹿児島県工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  これは、平成三十一年四月の永田川施設から万之瀬川施設への完全移行を目指しまして、現在段階的な移行を進めているところでございますが、三月上旬からの二号用地への給水開始に備えまして、現在一号用地のみとなっております万之瀬川施設の給水区域に二号用地の地区であります南栄一丁目から同四丁目及び卸本町を加えるために必要な条例の一部改正を行おうとするものでございます。  なお、施行期日につきましては、二号用地への給水を開始いたします三月上旬を予定しております。  以上で、工業用水課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 21 ◯堀口委員長 説明が全て終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。 22 ◯まつざき委員 まず、六ページの議案第一〇八号についてですが、先ほどの御説明で減額の理由がわかりました。確認しておきたいのが、減額となった中央閉合部の工期がおくれたということでこの部分が減額になっていますが、ということは、今後この部分については、二十七─二工区の工事でというか、ここの分の工事費については変更で加わっていくという理解でいいですか。 23 ◯島田道路建設課長 今回変更で減額した部分の中央閉合の工事の取り扱いについての御質問でございますが、それを先ほど説明が不足しておりました。二十七─二工区がおくれることになり、今回の二十八─一工区に手待ちが生じるということで廃止いたしましたけれども、実は、この中央閉合の工事につきましては、昨年、海上工事のほうで変更契約を増額させていただく中で既に織り込んでございまして、その中で処理することになります。説明が漏れておりまして、大変失礼いたしました。 24 ◯まつざき委員 わかりました。  次に、二十一ページの議案第一一〇号についてですが、この四号上屋の二期新築工事の四号上屋の使途はどういうものに使われるのか。それと、新工区にかかわって施設等の整備は、まだ残っているものがあるのか。今後の計画について教えてください。 25 ◯中迫港湾空港課長 鹿児島港新港区の四号上屋及び新港区の整備についての御質問でございます。  まず、四号上屋の使用目的につきましては、奄美・沖縄航路のフェリーのところに物資を扱う上屋が背後にございます。もともと新港区につきましては施設が老朽化して埠頭用地が手狭なことから岸壁を沖出し三十メートルを行い、岸壁二バースと埠頭の整備を以前から行っておりまして、岸壁につきましては二バース完成しております。それと、上屋につきましては、まず平成二十六年に旅客待合所を供用開始しまして、もう一つ、貨物を扱う三号上屋、これも既に完成しております。残る四号上屋につきまして現在整備を進めておりまして、背後にある建物は、やはり供用しながら使う必要がありまして、以前あった建物を一部壊して新しいものを半分つくり、新しいものが半分でき上がった今回また既存のものの古いところを壊して、また新しいものをつくる段階に来ておりまして、今回の二期工事が終わることによりまして建物の工事が全て終わることになります。  あと、新港区につきましては、埠頭用地の埋め立てをやっている部分がございまして、この補修がまだ残っておりますので、それが全て終われば新港区自体が完成するということになります。 26 ◯まつざき委員 ということは、物資等の使途については、保管、運ぶに当たってのものですか。 27 ◯中迫港湾空港課長 奄美・沖縄航路の定期フェリーが扱う荷物でございまして、荷物によっては雨に濡れてはいけないものなどのがありますので,そういった物資を上屋で扱っておりまして、その上屋として利用されているものでございます。 28 ◯まつざき委員 わかりました。  次に、二十二ページに屋久島空港及び奄美空港の化学消防車の更新がありますが、化学消防車の耐用年数と、今回更新する現在の化学消防車は何年前に購入されたものか、教えてください。 29 ◯中迫港湾空港課長 空港の化学消防車に関する御質問でございます。  現在、配備されている化学消防車につきましては、もともと基準が定められておりまして、空港に飛来する機種に伴って配備すべき消防車が決まっております。県管理七空港で言いますと、喜界空港に一台、ほかの空港には二台ずつ化学消防車が配備されております。今回更新しようとしている化学消防車につきましては、ともに平成十六年に屋久島空港、奄美空港に配備された消防車でございまして、耐用年数は十五年でございます。この十五年を考えると、平成三十一年には二台とも耐用年数が来る状況でございます。 30 ◯まつざき委員 わかりました。  今回入札に参加したのは何者ですか。 31 ◯中迫港湾空港課長 今回消防車の更新に当たりましては、一般競争入札で行ったところでございますけれども、応札した会社は一社でございます。 32 ◯まつざき委員 大抵、入札参加は一者とか二者とかですが、この金額としてはどんな金額と理解していいですか。 33 ◯中迫港湾空港課長 今回一般競争入札に付したわけですけれども、当初考えていた予定価格よりも落札率としましては七〇%を下回る率で落札しているところでございます。 34 ◯まつざき委員 わかりました。  次に、二十三ページ、二十四ページ、議案第一一二号、議案第一一三号は吉野公園と大隅広域公園の指定管理に係るものですが、まず、この両方について、公募か特定か、応募は何者あったのか、応募額がそれぞれ幾らだったのか教えてください。 35 ◯向井都市計画課長 指定管理者の募集につきまして、幾つか質問いただきました。  まず、公募か特定かということでございますけれども、いずれも公募いたしております。  応募状況でございますけれども、吉野公園につきましては二者の応募がございました。それから、大隅広域公園につきましては一者でございます。  それから、管理費用、額でございますけれども、それにつきましては、上限を定めておりますが、この議案にございます額で金額の提示があったということでございます。 36 ◯まつざき委員 二十三ページにある債務負担行為の限度額を見ると、五年前と比較すると、吉野公園のほうは前回は二億九千九百九十二万円で、今回が三百九十二万円低い額になっています。大隅広域公園のほうは、前回が四億五千八百六十九万三千円ですから、それよりも百四十七万九千円大きい額となっています。どちらも前と同じ団体で、五年前と比較すると最低賃金は上がっています。そう考えたときに五年前よりも少ない額になっているわけですけど、管理の範囲が狭くなったりしていれば理解しやすいですけど、そこは変わらないと思います。人件費が大きく占めると思いますが、労賃は適正に確保されるものでしょうか。 37 ◯向井都市計画課長 管理業務費につきましては、委員から今御指摘がありましたとおり、吉野公園につきましては若干の減額、大隅広域公園につきましては増額となっているところでございます。そのうち、我々も人件費などにつきましても見ておりますけれども、人件費につきましては、それぞれ五年前と比べますと、どちらも上昇しているところでございます。これは、最低賃金の上昇ですとか、それからベースアップなどが要因であると思いますけれども、上昇しているところでございます。  では、それをどこで吸収しているかということでございますけれども、いわゆる経営努力と申しますか、長年やっているところで効率的な機械の運用ですとか努力によりまして経費の縮減を達成しているということかと考えております。
     以上です。 38 ◯まつざき委員 もちろん支出する県にとっては負担が少ないほうがいいというのはあるのでしょうし、それが指定管理者の制度の一つの利点のような形で運用されていますが、やはり、住民サービスの低下を招いてはいけないわけで、そして労賃もきちんと適正に確保されないといけないと思います。今回は効率的な機械等の運用ということで、そういう点では継続性があるというのも非常に大事だと思っております。公園の管理というところでは人手によるものが大きいので、人件費についてはどちらも上昇しているということで安心はしましたが、今後もしっかりと見ていっていただきたいと思います。  次に、二十九ページに議案第一〇四号で登録料の手数料の廃止とありますが、現在の登録の状況について教えてください。 39 ◯福永住宅政策室長 セーフティーネット登録住宅の登録状況についてのお尋ねでございます。  現在、鹿児島県内に五十戸の登録がされている状況でございます。  以上でございます。 40 ◯まつざき委員 なかなかふえないですが、この手数料の廃止によってセーフティーネット住宅の登録ががふえていくと期待ができるのか。今回手数料が廃止をされたことで登録をふやしていくための周知などの努力も必要かと思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。 41 ◯福永住宅政策室長 登録手数料を廃止することによっての登録の見込みとか、それから登録をふやすための周知についてのお問い合わせでございますが、まず、登録の手数料の廃止の根幹となっておりますのが手続の簡素化が背景にございます。これによって申請者からの申請の手続に関する手続が簡素化される。それから、登録の手数料がなくなるということで、登録については促進が見込まれると考えております。登録を促進するためにどういった周知が必要かにつきましては、まずは登録をしていただく賃貸住宅のオーナーもしくは業務を行っていただいている不動産関係の方々に引き続き制度の周知をしていくとともに、手数料がなくなったことも含めて周知していきたいと考えているところでございます。 42 ◯まつざき委員 これについては後ほど時間を取ってあるようですので、また、そこで伺いたいと思います。  あと、三十ページに議案第一一五号、一一六号で県営住宅の指定管理についての議案がありますが、先ほどと同様のお尋ねですが、まず、それぞれ公募か特定か、応募は何者あったのか、応募額が幾らなのか、教えてください。 43 ◯福永住宅政策室長 指定管理者の応募等の状況についてのお尋ねでございます。  まず、鹿児島市内、それから鹿児島市及び離島を除く二つの区域の指定管理者につきまして、いずれも公募でございます。  応募状況でございますが、それぞれ一者の応募でございます。  それから、提案額についてのお尋ねでございますが、今回の募集に当たりましては、指定管理の業務のうち入退居の事務とか、それから住宅の使用料の督促に係る管理業務について提案をいただいているところでございます。今回議案として掲げてございます債務負担行為につきましては維持修繕費も加えた額になっておりますので、提案額と少しそごがあるかと思いますが、提案があった額につきましては、鹿児島市内の分が管理業務費といたしまして三億七千四百万円余り、それから、鹿児島市及び離島を除くところが四億二千百万円余りでございます。 44 ◯まつざき委員 限度額で前回と比較すると、鹿児島市内の分については五年間で二千八百三十五万四千円の減額で、鹿児島市、離島外の分については六百九十一万三千円の増額になっているわけですが、今言われた三億七千万円と四億二千万円であればこの数字というのが合わないと思います。さきほどそごがあるがと言われましたが、そこら辺をもう少し詳しく教えていただいていいですか。 45 ◯福永住宅政策室長 まず、鹿児島市内の分について御説明いたします。  今回、債務負担行為の限度額として十二億三千四百五万円という金額を提案してございます。この内訳といたしまして、管理業務費が三億八千六十四万五千円、それから残る維持修繕費、通常の維持補修に係る費用、保守点検業務に係る費用でございますが、これが八億四千九百九十一万四千円余り、それに加えまして、管理業務費に関しての成果制度というのを設けてございまして、これが三百四十九万円でございます。この三つのうち、先ほどお尋ねのあった人件費については、管理業務費の三億八千六十四万五千円でございますが、これを前回の管理業務費と比較いたしますと、約三千万円余り減額されているところでございます。  同じように今度は鹿児島市、離島以外の分について御説明いたします。  債務負担行為の上限といたしましては、十三億六千百六十六万三千円でございます。この内訳といたしまして、管理業務費、これが四億二千八百七十七万円でございます。維持補修費が九億二千七百二万八千円でございます。それから、管理業務費に係る成果制度といたしまして五百八十六万三千円でございます。人件費等に係る管理業務費、前回と比較いたしますと、約三百万円余り増額になっているところでございます。 46 ◯まつざき委員 わかりました。  管理業務の分と維持補修の分と分けた積算の結果というのはわかりましたが、五年前と比較して管理業務の分が大幅に減額となっています。労賃としては最低賃金が上がっているわけで、管理戸数がそれだけ減っているとは思えないんですけど、管理業務の分が減額になっても大丈夫なのか、そこら辺はどうでしょうか。 47 ◯福永住宅政策室長 特に鹿児島市内分が減額されているということで、今回応募いたしました鹿児島県の住宅・建築総合センターにその状況を確認したところ、職員の人員について、定年退職等による高額な賃金の方々の定年とともに若い方の採用ということもあるということも聞いております。それと、住宅総合センターにつきましては指定管理業務以外の業務も行っており、そのあたりは企業における努力の結果だと考えております。 48 ◯まつざき委員 わかりました。  人件費の確保はやはり非常に大事だと思います。そこについてはそれぞれ、退職者があって若い人の雇用というお話もありましたので、人件費についてはしっかりと見ていっていただきたいと思います。  最後に、三十一ページ、議案第一一七号の工業用水道事業の設置に係る条例の改正についてお尋ねします。今回、万之瀬川導水に切りかえるということでの給水区域の変更ですが、現在の条例を見ると、既に一号用地のA区とB区は給水区域になっています。今後、それが万之瀬川導水に全面的に変わると、今度は臨海工業用水道の給水区域の扱いも変わってくると思いますが、この間の条例の給水区域の指定についての経緯、今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。 49 ◯小村工業用水課長 給水区域の設定の経緯についての御質問でございます。  鹿児島臨海工業第二工業水道、いわゆる万之瀬川施設でございますけれども、これは昭和五十七年度から整備事業に着手したところでございますが、事業の実施に当たりましては、給水区域の設定、それから国への届け出が必要であるということで、昭和五十七年に万之瀬川施設を追加する旨の条例改正を行ったところでございます。このときに、まず、一号用地を給水区域とした設定を行っております。今現在、平成三十一年四月の永田川施設から万之瀬川施設への完全移行を目指して、段階的な移行を進めておりまして、先ほど説明を申し上げましたように、既に九月には一号用地B区への移行を進めたところでございます。今後、三月上旬に二号用地への給水につきましても三月上旬に行うということで、それに備えまして現在一号用地のみとなっております給水区域に二号用地を加えるための条例改正を行おうとするものでございます。  なお、永田川施設につきましては来年四月に完全移行ということで、目標といたしましては今年度末、来年三月末をもちまして廃止ということで、その取り扱いにつきましては、三月議会で廃止に関する条例改正を上げさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯まつざき委員 結構です。 51 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。 52 ◯前野委員 議案第一〇八号並びに議案第一〇九号のインフレスライド条項に基づく契約変更があるわけですが、改めてこの要件を教えてください。  それと、資材が主だと思いますが、この第一工区、そして第二工区、二十八─一工区、二十八─二工区で、どういった資材が値上がりしたのか。そのあたりについて教えてください。 53 ◯徳留技術管理室長 今回の議案で適用されている条項は、いわゆるインフレスライド条項と申しまして、契約約款の第二十五条を適用しているものでございます。この要件でございますけれども、労務単価の改定が近年では毎年三月にございますが、その時点において新しい単価でやる工事が二カ月以上まだある工事が対象となっておりまして、旧単価で済んだ工事をまず精算いたしまして、二カ月以上残っている工事分について新しい単価で再積算をいたしまして、その増額分のうち一%は請負業者の負担といたしますが、それを超す分について増額変更をしようというものでございます。  もう一つの値上がりした中身についですが、今回の案件は労務単価の分でございます。  以上です。 54 ◯前野委員 わかりました。  それと、港湾の関係ですが、予算の関係で知事も本会議で表明されましたけれども、マリンポートに今既に県が所有している浮き桟橋を修繕して使うということでした。これらの修繕費等々については補正では出てきていないように思いますが、それらの対応はどうされるのか。その点を教えてください。 55 ◯中迫港湾空港課長 今回、マリンポートかごしまに浮き桟橋を設置するということを一般質問で答弁した件に関する御質問でございます。  マリンポートかごしまにおきましては、かつて種子・屋久航路が北埠頭で平成十九年まで使っていたときの浮き桟橋を木材港に保管しておりました。これを補修して移設・活用するためマリンポートに設置して高速船等を使った二次交通に使うということで、先日の一般質問で知事が答弁したところでございます。この浮き桟橋の活用につきましては、既存の県単港湾整備事業、この予算を活用しまして設置したいと考えております。 56 ◯前野委員 既存の既定予算で対応するということは理解しました。どのくらいの費用を見込んでおられますか。 57 ◯中迫港湾空港課長 今回該当する浮き桟橋につきましては、平成十九年度に撤去・移設して約十年以上たっております。鋼製の浮き桟橋でございまして老朽化も心配されたものですから、補修が可能かどうか専門の業者に一応見ていただきまして、外見上見てある程度大丈夫ということでした。また、鋼製の浮き桟橋ですから中が空洞の状況ですけど、細かい中のほうも調査した上で、中も大丈夫ということでしたので補修の見込みを立てているところです。ただし、海に浮かんだ状態で保管していましたので、これを乾ドッグに入れて、底の状態、水中に潜って確認するべきところもありまして、そこについてもおおよその想定をつけた上で、現在、大体四千五百万円を見込んでおります。あとは工事を発注した後、専門の業者が確認して、その額を確定して更新するものと考えております。 58 ◯前野委員 わかりました。 59 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。 60 ◯園田委員 それでは、一点だけお伺いいたします。  都市計画課の議案第一一四号屋外広告物の条例の一部を改正する条例制定の件でございますけれども、今回国の屋外広告物法の改正を踏まえて、禁止地域に田園住居地域を加えるなどのためということですけれども、加えられる面積は、県全体でやはり相当数規制区域が広がると認識したらよろしいでしょうか。 61 ◯向井都市計画課長 田園住居地域が加わることによって対象はどれぐらい広がるかという御質問でございますけれども、田園住居地域といいますものが用途地域として指定されればこれが禁止地域になるということでございますけれども、現在、県内におきましては、田園住居地域の指定自体がまだないところでございます。  以上でございます。 62 ◯園田委員 それと、先ほどお話の中で県外でも落下事案もあるということですけれども、本県においてそういう事案等の発生の状況はどうですか。 63 ◯向井都市計画課長 落下事故についての御質問でございますけれども、先ほど県外で大きな落下事故があったと申し上げました。県内におきましては、重大事故につながるようなものは特に報告を受けていないところでございます。しかしながら、毎年、例えば台風シーズンの前ですとかには屋外広告業者や各市町村に対しまして「安全対策措置を講ずるように」という文書などを流しまして安全対策に留意しているところでございます。  以上でございます。 64 ◯園田委員 最後に、点検というところで、点検を怠ったとか、また知事に報告をしなかった場合に罰則規定はあるわけですか。 65 ◯向井都市計画課長 点検義務を怠ったということで例えば罰金ですとかの具体的な罰則規定はございません。ただ、屋外広告物の許可を出しておりますけれとも、それを更新する手続がございまして、その更新のときに点検結果を書いたものを添付するように規則で定めてございますので、そのときには必ず確認する仕組みになっているところでございます。  以上です。 66 ◯園田委員 了解しました。 67 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 68 ◯堀口委員長 ほかに質疑がありませんので、これで、議案についての質疑を終了いたします。  これより、採決に入ります。  昨日、採決を留保いたしましたPR・観光戦略部関係を含めた議案第一〇一号など議案十二件について取り扱い意見をお願いいたします。 69 ◯園田委員 議案第一〇一号につきましては、PR・観光戦略部などの歳出補正予算についてでありますが、必要な補正であると認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。  また、議案第一〇四号など議案十一件につきましては、いずれも必要な条例制定及び契約の締結などであると思われますので、原案のとおり可決でお願いをいたします。 70 ◯まつざき委員 議案第一〇一号について、補正予算については、災害復旧事業など必要な予算と認めるものです。しかしながら、第二表、債務負担行為について、PR・観光戦略部所管のジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の指定管理者に伴い、五年間の債務負担行為の設定を行うものが含まれています。昨日の委員会の審査で申し上げましたが、全国初と銘打ったジャパンアスリートトレーニングセンター大隅については、県が直営で管理・運営し、課題や見通しを明らかにし、対策を講じることが必要であると考えることから、民間企業を管理者として否定する議案に反対する意見を申し上げました。その指定管理者の指定に伴い、五年間の債務負担行為の設定を行うという点から、本議案について否決と考えます。  その他の議案については、可決でお願いいたします。 71 ◯堀口委員長 ほかに。    [「なし」という者あり] 72 ◯堀口委員長 それでは、採決いたします。  まず、議案第一〇一号につきましては賛否両意見がございますので、挙手による採決を行います。  議案第一〇一号について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 73 ◯堀口委員長 挙手多数であります。  議案第一〇一号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第一〇四号、議案第一〇八号、議案第一〇九号、議案第一一〇号、議案第一一一号、議案第一一二号、議案第一一三号、議案第一一四号、議案第一一五号、議案第一一六号、議案第一一七号の十一件につきましては、いずれも原案のとおり可決との御意見がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 74 ◯堀口委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第一〇四号など十一件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案の審査を終了いたします。  次は、請願・陳情の審査を行います。  継続審査分の陳情第三〇三〇号を議題といたします。  資料は、請願・陳情文書表、継続審査事件でございます。  この陳情は当委員会の付託日から一年を経過しておりますことから、請願・陳情処理要綱第八条の規定に基づき、審査基準により採択、不採択の結論を出すことに努め、または審査未了の扱いにすることができることとなります。  具体的な手続としましては、採択または不採択の結論を出すように努め、結論を得られず、今定例会をもって審議未了としようとするものについては取り扱い意見で審査未了の扱いとしたい旨を申し述べていただき、審査未了の可否について採決を行うこととなります。  陳情第三〇三〇号について、その後の情勢の変化などにつきまして、港湾空港課長の説明を求めます。 75 ◯中迫港湾空港課長 港湾空港課の請願・陳情につきまして、御説明申し上げます。  請願・陳情文書表、継続審査事件の十五ページ、図表は一ページをごらんください。  陳情第三〇三〇号志布志港旅客船埠頭の整備拡充に関する陳情でございます。  陳情の要旨でございますが、大隅半島を中心とする鹿児島県東部地域、宮崎県南部地域の活性化発展のために、大型クルーズ船に対応した志布志港旅客船埠頭の整備拡充及び必用な施策の積極的な推進を求めるものでございます。  なお、平成三十年第三回県議会定例会以降、情勢に変化はございません。よろしくお願いいたします。 76 ◯堀口委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。    [「なし」という者あり] 77 ◯堀口委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。 78 ◯園田委員 陳情第三〇三〇号につきましては、特にその後、情勢に変化はないとのことですが、引き続き港のあり方など今後見定める必要があるため、継続審査でお願いをいたします。 79 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 80 ◯堀口委員長 ほかに取り扱いの御意見がないようでありますので、それでは、採決いたします。  陳情第三〇三〇号につきましては継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「なし」という者あり] 81 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇三〇号は、継続審査すべきものと決定いたしました。  これで、陳情の審査を終了いたします。  次は、県政一般であります。
     初めに、特定調査から行います。  土木部の特定調査は、鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)についてであります。  それでは、土木部参事の説明を求めます。 82 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) それでは、鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)について御説明いたします。  まず、資料につきましては、表紙に「平成三十年第四回県議会定例会 企画観光建設委員会 特定調査事項「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)について」」と書かれております資料と、参考資料といたしまして、先月二十七日に公表いたしました「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)」の全体版の二種類を配付しております。  表紙に「特定調査事項」と書かれております資料につきましては、一ページが鹿児島港本港区エリアまちづくりに係る検討経緯等についてまとめたものであり、二ページ以降は、別途参考資料として配付しております鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)の抜粋となっております。  本日は、こちらの「特定調査事項」と書かれております資料に基づき、御説明申し上げます。  それでは、まず、一ページをごらんください。  初めに、Iの鹿児島港本港区エリアまちづくりに係る検討経緯について御説明いたします。  鹿児島港本港区エリアのまちづくりにつきましては、昨年度グランドデザイン策定に向け、鹿児島港本港区エリアの現状分析や活用方策に係る民間事業者との対話、先行事例の調査等を踏まえケーススタディを行い、ことし二月七日にその調査報告書を公表したところです。  今年度はこの調査結果を踏まえ、都市計画の有識者等で構成する鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会を設置し、グランドデザインの策定に向けた検討を行ってまいりました。  検討委員会につきましては、資料にありますとおり、五月十日、八月三十日、十月十七日、十一月六日の計四回開催し、その過程においては、実現性の高い事業スキームとなるよう、具体的な事業計画の提案を民間事業者から募集し、その提案などを参考に同委員会で御意見をいただいたところです。  検討委員会におけるグランドデザイン(案)の検討結果を取りまとめた報告書については、先月二十日に検討委員会委員長から知事へ提出され、それを踏まえ、同月二十七日に県におけるグランドデザイン(案)を公表いたしました。そちらが今回配付しております参考資料のグランドデザイン(案)になります。  なお、一ページの下段に、参考として鹿児島港本港区エリアの写真を掲載しております。左側の北埠頭からウォーターフロントパークドルフィンポート敷地、南埠頭、住吉町十五番街区までのエリアとなっております。  二ページをごらんください。  ここからII、鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)抜粋として、県のグランドデザイン(案)のうち、主な部分について御説明いたします。  まず、一の鹿児島港本港区エリアの概要のうち、(一)の敷地の現状及び土地利用規制の状況等についてでございます。  まず、ドルフィンポート敷地についてであります。  土地の面積は約三万八百平方メートルであり、平成十六年七月から鹿児島ウォーターフロント株式会社との間に借地借家法に基づく事業用借地権を設定し、二〇二〇年六月三十日までに更地にして県に返還されることとなっております。  次の三ページとあわせてごらんいただければと思いますが、港湾計画においては交流厚生用地となっており、港湾法による臨港地区の分区指定については、分区の指定のない無分区となっております。  都市計画法上の用途地域としては、危険性・環境悪化の影響が大きい工場等の立地を図る準工業地域となっております。  鹿児島市の土地利用規制において準工業地域につきましては、特別用途地区の第一種特定建築物制限地区に指定されており、劇場・映画館・演芸場・観覧場の用途に供する部分については客席の部分、店舗・飲食店・展示場・遊技場等の建築物についてはその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるものの建築が制限されております。  通常、臨港地区の分区指定がなされている場合は都市計画法上の用途地域の規制は適用されないこととなりますが、ドルフィンポート敷地等につきましては臨港地区の分区が指定されていない無分区となっておりますので、都市計画法上の規制が適用されることになります。  次に、ウォーターフロントパークについてであります。  土地の面積は約三万四千二百平方メートルであり、港湾計画においては緑地となっており、主にイベント等での利用がなされています。港湾法による臨港地区の分区指定は修景厚生港区に指定されていることから、建築可能な主な用途として、港湾関係者のための福利厚生施設、公共公益施設、物品販売業または飲食業の用に供する店舗などの便益施設などが定められております。  次に、住吉町十五番街区についてであります。  土地の面積は約二万四千八百平方メートルであり、港湾計画においては交流厚生用地となっており、現在、暫定活用として民間への貸し付けによる駐車場用地として活用されています。港湾法による臨港地区の分区指定は商港区に指定されていることから、建築可能な主な用途として、港湾関係の事務所、物品販売業または飲食業の用に供する店舗、ホテル及び旅館などが定められております。  三ページをごらんください。  (二)の港湾計画及び都市計画等としまして、先ほど御説明しましたとおり、1)に港湾計画、2)に都市計画図及び臨港地区の分区指定図を示しております。  四ページをごらんください。  二の開発のコンセプトについて御説明いたします。  本港区エリアにつきましては、昨年度の調査結果をも踏まえ、民間活力の導入を基本に開発のコンセプトとして、1)のかごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点、2)のかごしまの魅力を体感できるエンターテイメント空間、3)の景観資源(錦江湾や桜島、歴史的建造物)を活かした魅力ある空間を要素としまして、年間三百六十五日、国内外の幅広い観光客や県民で賑わい、国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図るとしております。  五ページをごらんください。  三の土地・建物活用の方向性のうち、(一)の開発コンセプトの要素及び導入機能について御説明いたします。  四ページで御説明しました開発のコンセプトの三つの要素ごとに導入機能を示しております。  まず、要素一、かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点の導入機能としましては、主なものとしまして、物販、飲食、観光、宿泊、路面電車などの交通拠点、イベントなどの交流などを掲げており、また、望ましいものとして、離島を初めとする県内各地域の魅力を発信する観光機能やクルーズ船寄港時の歓迎セレモニーや特産品販売等に対応できるスペースを挙げております。  次に、要素二、かごしまの魅力を体感できるエンターテインメントの導入機能としましては、主なものとして、物販、飲食、観光、娯楽、宿泊、イベント、コンベンションなどの交流、健康増進などを挙げておりまして、望ましいものとして、かごしまの食を堪能できる飲食機能を挙げております。  次に、要素三、景観資源(錦江湾や桜島、歴史的建造物)を活かした魅力ある空間の導入機能としましては、主なものとして、緑地、物販、小規模な飲食などを挙げております。  六ページをごらんください。  (二)の土地・建物の活用条件について、主なものを御説明いたします。  まず、北埠頭につきましては、アにありますとおり、現在就航しております奄美・喜界航路の接岸場所や必要な港湾荷役作業は確保するものとし、十分な活用が図られていない旅客ターミナルや上屋、敷地については、港湾関係者等とも調整しながら、コンバージョン(既存施設の再生・再利用による機能転換)等による活用を図ることとしております。  また、イにありますとおり、港湾関連車両の動線と水族館利用者など一般利用の動線がふくそうしていることから、開発に当たっては港湾機能と一般利用の分離に配慮することとしております。  七ページをごらんください。  ウォーターフロントパーク及びドルフィンポート敷地につきましては、イにありますとおり、ウォーターフロントパークについては、現在有効に活用されている水際のオープンスペースとしての機能も活かしながら活用することとしております。  また、ウにありますとおり、ウォーターフロントパークドルフィンポート敷地の間にあります臨港道路南北埠頭線の一部については、両敷地の一体的な開発を行うため必要と認められる場合は、道路断面や線形の変更等について検討することとしております。  八ページをごらんください。  少し飛びまして一番下の路面電車についてでありますが、鹿児島市が検討しております路面電車観光路線については、同市の路線導入の基本方針を踏まえ、桜島や錦江湾を車窓から眺められ、本港区エリアに立地するさまざまな施設を結ぶルートとなることを想定しております。  九ページをごらんください。  (三)のゾーニングについて御説明いたします。  これまで御説明しました(一)開発コンセプトの要素及び導入機能や(二)土地・建物の活用条件などを踏まえた開発コンセプトの要素や活用区域の観点からのゾーニングを示しております。  まず、1)ゾーニング一につきましては、先ほど御説明しました開発コンセプトの三つの要素の観点からお示ししたものとなっております。  2)ゾーニング二につきましては活用区域の観点からお示ししたものとなっており、更地化されて県に返還されるドルフィンポート敷地や、同じく更地であります住吉町十五番街区を活用区域とし、点線で囲んでおります部分を港湾や緑地などの既存機能と調整しながら活用を図る区域としております。  十ページをごらんください。  (四)の事業手法について御説明いたします。  1)の建物等既存施設の活用における事業方式につきましては、北埠頭や南埠頭のターミナルなどの既存建物につきましては、目的外使用許可等をすることでコンバージョン等による機能導入を図ることとしております。  2)の土地活用における事業方式につきましては、ウォーターフロントパークドルフィンポート敷地などの土地については、定期借地権方式とすることとしております。  十一ページをごらんください。  四のグランドデザインの実現に向けてを御説明いたします。  (一)の土地利用規制等の見直しにつきましては、民間活力の導入を図りながら、国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を実現するため、大規模集客施設の立地規制の緩和等や港湾計画等の変更など、事業化に向けて必要な検討を進めることとしております。  1)の土地利用規制見直しの方向性でありますが、「来て見て感動する観光拠点」を実現するため、先ほど申し上げましたドルフィンポート敷地などに適用されております床面積の合計が一万平方メートルを超える大規模集客施設の立地規制につきまして、関係者の協力を得て、その緩和等について検討を進めることとしております。  (二)の留意点につきまして、六項目挙げております。  主なものを御説明いたします。  1)の事業の進め方でありますが、まず、事業を進めるに当たっては、本港区エリア全体を開発区域の基本とします。  なお、事業者公募に当たっては、同エリアの広さや民間の動向等を踏まえ、段階的な開発についても柔軟に対応する必要があります。  2)の中心市街地との連携及び他都市との差異化でありますが、事業を進めるに当たっては既存の中心市街地との融和性や回遊性に配慮するとともに、中心市街地との共存が図られ、本港区エリアを含む地域全体に相乗効果が及ぶように取り組むこととしております。  十二ページをごらんください。  3)の既存の公共機能(港湾・交通など)の確保や一般利用と港湾機能の両立でありますが、本港区エリアには多くの定期航路が就航しており、住民の生活を支える重要な役割を果たしております。また、国道十号鹿児島北バイパスや臨港道路鴨池中央港区線の整備に伴い、特に臨港道路本港区線は交通ネットワーク上、今後さらに重要な役割を担うことになりますことから、港湾・交通など既存の公共機能の確保を図りながら検討を進めることとしております。  4)の動線の確保につきましては、路面電車観光路線について鹿児島市のルート検討の状況を踏まえ、本港区エリアにおけるルートについても今後同市と協議を進めることとしております。  5)の景観の配慮につきましては、錦江湾や桜島などの景観資源を活かした空間を創出することとし、本港区エリア全体において建築物等の高さについても配慮することとしております。  6)の県民への情報発信につきましては、本港区エリアまちづくりを進めるに当たっては、県民に向けた情報発信に努めることとしております。  以上で、鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)に係る説明を終わります。よろしくお願いいたします。 83 ◯堀口委員長 以上で説明が終わりましたので、質問や意見等がありましたら、よろしくお願いします。 84 ◯まつざき委員 資料の一ページの中で本港区エリアまちづくりに係る検討状況が示されておりますが、この委員会の中で、ここのまちづくりについて検討するに当たって挙がった課題の主なものについて教えてください。 85 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 検討委員会においての主な課題ということでございますけれども、検討委員会四回の中で議論になったものとしましては、桜島を臨む景観などを活かした空間の創出というものがまず望まれているということ、あと、利用人口の増加とか県内各地の波及効果を考慮した上で、周辺地区との融和性、回遊性にも配慮すべきであるということ、こういったまちづくりに関する意見が出ました。また、港湾機能と観光、その他の機能について役割を整理しながら、利活用や動線の確保を検討することや、周辺地区とのアクセス、あと、土地利用規制の緩和のあり方についても議論がなされたところであります。 86 ◯まつざき委員 私も検討委員会を傍聴したりしまして、大変示唆に富んだ議論がなされていると思いました。単にここの開発だけではなくて、今も示されたような県内各地へどう波及させていくのか、鹿児島市内の周辺の隣接する天文館地区との関係性といいますか、配慮といいますか、それについても必要だという議論がなされていました。しかしながら、そういう観点で、このグランドデザイン(案)を見たときに、やはり懸念する事項が幾つかあります。  このグランドデザイン(案)の十二ページにある1)の開発のコンセプトの実現に向けた基本的な考え方で、今回提案の公募の団体との対話がされているわけです。その中で、事業者からは、コンセプト実現に向けた基本的考え方として、「桜島や錦江湾の景観・存在感を最大限に活かす」といった景観資源活用の有効性や、その後に「観光客だけでは収益性がなく、地元利用がないと商業的に成り立たない」といった事業性についての考え方などが示されたとあります。  私は、民間事業者である提案事業者が言っているこの部分というのは、もっともなことだと思います。ここの開発を担っていく事業者とすれば、やはり、それだけの経費をかけて施設をつくり、土地を借りるなり、購入するなりして進めていくとしたときに、それに見合う収益がないところでは、地元利用がないと商業的に成り立たないというのは当然の思いだと思います。そうなると、地元の消費に関してのパイが全体として大きくならない限り、地元の地域の商店街の売り上げが減少する、衰退をしていくということになるのではないかと懸念するわけですが、この点についてはどのように考えられますか。 87 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 検討委員会の中でもオブザーバーなどから委員がおっしゃったような意見が出ておりまして、そのあたりを踏まえて検討委員会としての議論がまとめられたところであります。参考資料の十一ページに、開発のコンセプトというのがございます。こちらにつきまして、先ほどの三要素をまとめているわけですけれども、考え方としましては、決してパイを奪い合うようなものではなくて、「国内外からの幅広い観光客や県民で賑わい」としておりまして、県民に来ていただくというのはもちろんあるんですけれども、そのほか国内外の幅広い観光客に来ていただいてパイを大きくしまして、観光客の方々が本港区も楽しんでいただく、そしてさらに鹿児島市で検討されております路面電車、こういったものも活用されて中心市街地のほうにもお出かけいただく、さらには離島など県内各地にもお越しいただくような市内あるいは県内各地に波及することを考えております。そのあたりの開発のコンセプトを踏まえております。私どもとしましては、検討委員会がまとめたグランドデザインの報告書を踏まえた現在のグランドデザイン(案)において、そういった県内全域に本港区エリアの活用を波及していくような取り組みをしていきたいと考えているところでございます。 88 ◯まつざき委員 確かにここのグランドデザインにあるような施設ができれば、ここに集まる国内外の観光客がふえてくると思います。その人たちがいかに県内のほかの地域に経済的な効果として波及していくのか、鹿児島市内の隣接する天文館地域のほうに流れていくのかというところが非常に課題としてあると思うんです。  ここに「大規模集客施設」とあります。これを「大規模商業施設」とはしなくて「集客施設」と表現されているわけです。「郊外にある大型店のような大規模商業施設ではありません」と言われますが、ここに示されている物販とか飲食、娯楽とかいうものは、形的には個別にあったとしても一同にそれを施設の中に入れるのかわかりませんが、まさしく「大規模商業施設」と言われるものに該当すると思います。この集客施設は、中身としてはお客を集めるだけではなくて、そこで商売をするという理解でいいですか。 89 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) このグランドデザイン(案)の中でも、開発のコンセプトの要素の中に主な導入機能を書いております。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国内外の観光客、県民、双方の方々に本港区にお越しいただいて賑わいの空間をつくるという意味でございまして、観光拠点ということで整備をすることになっておりますので、例えば飲食にしましても桜島や錦江湾を眺めながら食事ができたりとかあるいは若い方々がお越しになれるようなアミューズメント的な機能、これは娯楽の中に入ると思いますけれども、そして外国の方々も宿泊できますようなホテルなどを想定して、民間事業者の方々の意見も踏まえましてこういった内容を記載しているところであります。  あと、食につきましても要素の2)のところにありますけど、かごしまの食を堪能できる飲食機能、これは民間事業者からもありました。検討委員会、オブザーバーの方からも御意見がございまして、まさに、かごしまの食、特色を一番あらわすものではないかと思いまして、鹿児島県のPRについても効果を図っていくと書いておりまして、決してこういったものが委員がおっしゃるような大規模な商業施設には当たらないと考えているところでございます。 90 ◯まつざき委員 私は、九月議会の一般質問でもこの開発というのが観光客の鹿児島市への一極集中になるのではないかという問題も指摘しました。土木部長は、答弁の中で、かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点を要素として、ここのコンセプトにあるような「来て見て感動する観光拠点」の形成を図るということを述べられています。県内他地域への観光振興の面でも効果をもたらすと考えると言われています。しかしながらこのグランドデザインによると、十四ページに要素一として、「かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点」に述べられておりますが、結局導入機能としては、物販、飲食、観光、宿泊、交通拠点、交流などの中身ですよね。望ましいものとして「県内各地の魅力を発信する観光機能」などが書かれておりますが、確かに、この施設で例えば県内各地の観光地のプロモーションのビデオが流されたりとか映像が流されたりとか、物販の中で奄美の大島紬だとか指宿の例えばソラマメだとかマンゴーだとか各地の特産物が並べられて販売とかがされるかもしれません。お話があったように飲食店で各地の食材を使ったものが展開されるかもしれませんが、ここにつくられる施設で食べて、飲んで、ものを買って、宿泊もして、遊んでというのは、結局、来年度以降公募して、民間事業者にここの開発を担ってもらうわけです。そうなると、やはり、そこにかけた経費を回収しないといけないとなると思います。もちろん、そこには港もあります。種子・屋久に行ったり、奄美に行ったりするための港はありますが、「どうぞ、そちらに行ってください」、「宿泊は、指宿や霧島にどうぞ」とはならない形で進んでいくとしか思えないんです。ここにお金を落としてもらうための場所になるのではないかと、そういう心配を私は持つんですが、そうなりませんか。いかがですか。 91 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) この本港区のまちづくり事業は、先ほども申し上げましたとおり、開発のコンセプトとして国内外の観光客や県民双方お越しいただいて、「来て見て感動する観光拠点」としております。今まで鹿児島にお越しいただけなかった国内外の観光客の方々にもこういったさまざまな総合的な機能を設けたものを用意いたしまして新しく鹿児島にお越しいただくこととしております。鹿児島にお越しいただければ、当然本港区でも滞在していただきますけれども、それ以外の県内各地にも出向いていただいて県内を周遊していただける傾向もございますので、そういった形がより強くなる形で、このエリアを拠点としてさらなる交流人口の増加を図って、ほかの地域の観光振興の面でも効果をもたらす形に持っていきたいと考えているところであります。 92 ◯まつざき委員 最後に、ほかの地域の観光振興につながる形でと言われる県の意向というのは、来年度以降予定をされている民間の公募、事業者の開発行為にどういう形でそれを伝えていかれるのか。実質的にそうなっていくようにどういう仕組みを考えておられるのか、教えてください。 93 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 委員もおっしゃいましたが、このコンセプトの要素の中にも「離島をはじめとする県内各地域の魅力を発信する観光機能」についても望ましいものということで記載しておりますので、諸課題の調整をしました後、いずれかの時期で事業者公募という形になっていきますが、その際の応募の中で、こういった開発のコンセプトを満たすものを提案していただく形にしたいと考えております。例えば応募要項の中にその旨記載するなどして県が考えている本港区エリアの開発に沿った提案が出てくるように、事業者公募を行う時点でどういった内容にするか、検討していきたいと考えております。 94 ◯まつざき委員 この場所は県有地が大部分で、非常に大事な県民の財産だと私は思っています。やはり、一部の開発の事業者のもうけの場所になるのではなくて、県民にとって有効な活用ができるような形で県としてはしっかりとそこを見ながら今後検討していただきたいと要望しておきます。  以上です。 95 ◯堀口委員長 ほかにございますか。 96 ◯成尾委員 グランドデザインを十二月議会までに仕上げられて、議会に提案をされたという点では評価をしたいと思いますが、今後グランドデザインの実現に向けて、土地利用の規制の見直しなどがあるわけですが、今後のスケジュール感というのはどうなるんですか。 97 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 特にこのグランドデザインの実現に向けての中にあります、土地利用規制の見直しにつきましては、グランドデザインの実現に向けまして鹿児島市や港湾関係者などと協議をしていきたいと考えております。こちらについて、具体にどう協議をしていくかなどの時期については今後検討させていただきたいと考えております。 98 ◯成尾委員 この実現に向けては、例えばですけど、民間の方々が借りられてるときは、土地利用規制がかかっているままなのか、最初に土地利用規制等を外した上で貸すのか。土地利用規制を見直さないといけないし、港湾計画等の変更もしないといけないけれど、見直しや変更をした上で民間に提案の募集をかけるのか。もしくは、土地利用規制の見直しの前に民間から案が出されて、土地利用規制の見直しを改めてしないといけないということで、後に検討にされるのか。そこらあたりはどちらが先か。 99 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 今、委員がおっしゃったようなどちらが先になるのかも含めて、土地利用規制の権限を持っております鹿児島市などと検討をしていきたいと考えているところでございます。 100 ◯成尾委員 スケジュール感で言うと、いつぐらいにそういう会合を持って、いつぐらいに募集をかけるのか。例えば資料の中の留意点にある事業の進め方には、本港区エリア全体を開発地域の基本とするとして、本港区エリアについては,エリアマネジメントシステムを導入するとあります。これを読みますと、民間が主体となってまちづくりをする、積極的に行うという取り組みですけど、それは誰かに委ねて、それをまた県がみてという感じに映りますが、そこらあたりはどうなるんですか。 101 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 今後のスケジュールにつきましては、こういった土地利用規制の見直しなど課題がありまして、このあたりを勘案する必要がありますので、今の時点で明確に具体的なスケジュールというのはなかなか示しがたいところではあります。  今、委員がおっしゃったエリアマネジメントシステムにつきましては、資料にも注意書きがあります。「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組」ということで、特に最近都市部で進んでいる取り組み事例でございます。事業者が決まった後、本港区のみなのか、その周辺まで含めるかは今後また決めていきますが、一定の区域内に民間も入りますし、当然行政も関与していくことになり、さまざまな方々が連携してまちづくりに取り組むことになります。都市部によっては大学なども関与しているという事例もございますけれども、そういった方々が一堂に集まってどういったまちづくりをしていけばよいか連携した取り組みをしております。このグランドデザインの案の中にもありますけど、統一感のあるまちづくりということで、具体的な事例を申しますと、まちのにぎわいづくりとして、企業・学校・地域団体等さまざまな組織の連携によって季節に応じたイベントを開催したりとか、あるいは地域ルールやコミュニティづくりとしてまちづくりの方針やガイドライン等に基づいて統一感のある景観を形成する取り組み、あるいはまちの情報発信としてまちに来る人、就業者あるいは地域住民等に対して広報的なまち案内ができるようなインフォメーションボードやウエブサイトなどの運用に取り組んでいる事例などが先行事例でございます。エリアマネジメントシステムにつきましては、事業者が決まりまして、実際施設ができるころの段階で本格的に検討していくような内容になるのではないかと考えているところです。 102 ◯成尾委員 鹿児島ウォーターフロント株式会社との借地借家法に基づく事業用借地権がもうあと二年ですか、契約期間の期限を見据えながらまちづくりの検討を進めるとの話ですが、今、スケジュール感は出ないとおっしゃいました。例えばこの間の第三回検討委員会のときに鹿児島市の建設部長も「土地利用規制を本当に見直さなければいけないのか」と言っていらっしゃいました。要するに、どんなものをつくるかわからない限りは土地利用規制を見直すことはできないということを鹿児島市はおっしゃっていました。さきほどお聞きしたように、どっちが先かというのがはっきりしません。まちづくりグランドデザインの方向性はできました。次に具体的にこういうものが必要なんだと提案するのは土地利用規制を外してからなのか、提案の内容を実現するために土地利用規制を外さないといけないと持っていかれるのか、そこはどうなんですか。 103 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) このグランドデザイン(案)にも記載しております、土地利用規制の見直しにつきましては検討委員会の中でも話題になったところでありますので、どういった進め方をするかにつきましては、土地利用規制の権限を持っております鹿児島市さんとまずどういった方法がよいのか、そこからお話をしていく必要があると思います。ある程度その方向性を出した上で、今後のスケジュールというものが決まっていくものではないかと考えております。 104 ◯堀口委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
            午前十一時五十九分休憩      ────────────────         午後一時十四分再開 105 ◯堀口委員長 再開します。  まず、村田土木部参事より午前中の答弁に関し発言を求められておりますので、これを許可します。 106 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 午前中の特定調査事項の説明の資料におきまして訂正がございます。  二ページの一の鹿児島港本港区エリアの概要のうち(一)の敷地の現状及び土地利用規制の状況において、ドルフィンポート敷地の都市計画上の用途地域の準工業地域の説明におきまして「危険性・環境悪化の影響が大きい工場等の立地を図る地域である」と説明いたしましたが、正しくは「危険性・環境悪化の影響が大きい工場等の建築が制限されている地域である」の誤りでございました。おわびの上、訂正いたします。 107 ◯堀口委員長 それでは、午前に引き続き、県政一般の特定調査、鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン(案)についての審査を行います。 108 ◯成尾委員 午前中もお話をしましたが、「見直しは鹿児島市とやります」と言いますが、どうも鹿児島市はどんなものをつくると言わないと協議には応じないような感じでしたが、そこらあたりはどうされるのか。さっき言ったように、「卵が先か、鶏が先か」とは言いたくありませんが、この実現に向けてグランドデザインを出して、方向性が示されたということで私はこれはこれで評価します。十年後または何十年後して県民の方々が「あそこの土地をよく利用してくれた」と、「よくこんなのができた」となるようなものを早期につくっていただきたい。そのためには、この土地利用規制の問題ですとか、それから港湾計画等の変更ですとか、やはりこういうのもしながら事業を進めていかないといけないと思っているわけです。  先ほど答弁があったように、「見直しは鹿児島市とやります」と言われるが、見直しはいつされのか。 109 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) まず、協議の時期のお話でございますけれども、本会議でも申しておりますけれども、まず、今年度のスケジュールとしましては、県議会の御意見を伺うとなっております。その後にパブリックコメントを実施します。その後、来年二月をめどにグランドデザインを策定するという流れになっております。  基本的には、現在の文面、案は、あくまでも案でございますので、これを来年二月をめどに策定して確定させまして、それから後、この土地利用規制等の見直しの書いてある内容に従って鹿児島市等と協議を進めていく流れになります。  事業者公募までの流れでございますけれども、まずは、この土地利用規制の見直しにつきまして、土地利用規制の権限を持っております鹿児島市とどういった形でこの緩和ができるのかを協議していくことになります。これは検討委員会の過程でも民間提案公募をいただきましたけれども、その際にいただいた資料とか、あとは検討委員会で出ました意見なども踏まえまして改めて県で整理いたしまして、鹿児島市と協議をしまして、その方向性がおおむね見えた段階で事業者公募という流れになっていくことになろうかと思います。 110 ◯成尾委員 今おっしゃるように、二月にはもう案ではなくグランドデザインを策定するということですが、その後、市と話し合いをしてめどが立つのは、皆さん方としてはいつごろを予定されているんですか。 111 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 来年度以降のスケジュールにつきましては、今、本会議でも申しておりますのが、現在のドルフィンポート敷地の定期借地契約が満了する二〇二〇年六月を視野に入れながら土地利用規制の見直しなど事業化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでありますので、まずは検討委員会などの議論などを改めて整理いたしまして、その上で鹿児島市等と土地利用規制の見直しについて協議をいたしまして、その方向性が出た時点で事業者公募に向けて検討を進めていく流れになります。ドルフィンポート敷地の定期借地契約が満了することを視野に入れながらでございますが、まずは鹿児島市との協議等を進めていきながら、その後で具体的なスケジュールというものは決まっていくことになるものと考えております。 112 ◯成尾委員 二〇二〇年六月を視野に入れてという話ですが、グランドデザインが二月に確定をして、その後、鹿児島市と協議をして、協議がそろった後に今度は公募をかけるということですか。 113 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 委員おっしゃったとおりでありまして、まず土地利用規制につきまして、これは鹿児島市と協議をした上で方向性を出さないと、事業者公募要項などについてもなかなか記載が難しいところがあろうかと思いますので、まずは鹿児島市との協議をして、その後、事業者公募という流れになろうかと考えております。 114 ◯成尾委員 そうすると、二〇二〇年六月という借地契約の期限は切れるけれども、それ以降になってもいいからきちっとしていきたいということですよね。先ほど鶏が先か卵が先かと話をしたけど、やはり実際には鹿児島市と話し合いをして土地利用規制等の見直しをある程度お互いにした上でないと民間に投げられないわけでしょう。午前中、私はそのことを言っていたんです。 115 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 今お答えしたとおりでありまして、鹿児島市との協議を行いまして、土地利用規制の見直しについての方向性をある程度見定めた上で事業者公募をする流れになると考えております。 116 ◯成尾委員 わかりました。  今の時期に来期のことは言えませんけれども、グランドデザインを策定して、今度、鹿児島市と協議をしてくということですが、例えば、具体的にはこういうことを話していきたいというようなことは議会には報告があって協議されるんでしょうね。 117 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) グランドデザインは二月をめどに策定となっておりますので、その後、県議会も定期的にございますので、協議の方向などにつきまして、お示しできるものはお示ししていきたいと考えております。 118 ◯成尾委員 協議で「もっとこうしてほしい」とかというのはあるかもしれない。協議の見直しのあり方についても、こうやって説明したい、鹿児島市はこう言っている、それでどうするかという問題もあるかもしれない。ぜひ、協議が終わった後ではなく、そういうのも含めて私たちの県議会にも諮ってもらいながら協議を進めていただきたい。  鹿児島市議会ではちゃんと話が出ているのに県議会では全然聞いていないということが結構あるんです。新聞に記事が載ってから「えっ」と驚くことがあるので、そのことを私は言っているわけです。「まだ交渉中ですから」と言われて県議会には示さないですが、鹿児島市では議会で話しが出ている。交渉中であってもきちっと状況を出さないと論議できないんですよ。皆さん方が情報を出さずに、私たちが後から聞くというのが一番大変なんです。だから、今後鹿児島市と詰めの段階に入るといことですが、そこあたりは今言ったことをぜひ配慮していただいて、肝に銘じてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 119 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) ただいま申し上げたとおりでございまして、グランドデザイン策定後、鹿児島市と協議を行っていきたいと考えておりますけれども、また節目節目で県議会にはお示しできる内容につきましてはお示ししていきたいと考えております。 120 ◯成尾委員 もう一回言います。  要するに、先に鹿児島市から情報が出て、私たちが後から「こうだった」と聞くことが絶対にないようにしなさいということですけど、それについては答えていないからね。 121 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 大規模集客施設の立地規制について、どういった形で解決していけばよいかは鹿児島市との協議次第になってきますけれども、その協議の過程の中で、お示しできる内容につきましては県議会にもお示ししていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯成尾委員 もう言いませんけど、後から聞くようなことにならないようにしてほしいし、そういうことがあってはならないと思いますけど、そこあたりはきちっとしていただきたい。来期のメンバーはどうなるかわからないけれども、ぜひ我々が後から聞くことは絶対ないと一言だけは言っておいて。後から聞くようなことがあれば誰かおわびしていただきたい。 123 ◯渡邊土木部長 全般にわたってということだと思いますけれども、県議会の皆様に必要な報告なり説明はしっかりしていきたいと思っておりますので、また、今後とも御指導よろしくお願いいたします。 124 ◯前野委員 今、種々議論がありましたけれども、来年の二月をめどにグランドデザインをつくると、そして、今のドルフィンポートの使用期限が切れる二〇二〇年に具体的に進めていくという話ですけれども、県の立場も市の立場もあるかと思います。鹿児島市は用途規制等々をやっているわけですから、例えば箱物はこういう用途のものをつくりたいという具体的なものが出てこないと土地利用規制とかあるいは都市計画上の用途の規制とかに踏み出せないと思うんです。  一方の鹿児島中央駅西口が最適地と言われている体育館は、面積がどうだ、建築面積がどうだということも割と具体的に出てきていますから、今の用途規制の中ではまっていくのかはまらないのか考えやすいあるいは土地利用規制もしやすい面はあると思いますが、ここの本港区エリアの場合は民間頼みとなるわけですから、公募をかけてそこに意欲を持っておられる方々がどういう施設をつくりたい、どういった規模のものをつくりたいというものが具体的に出てこないと、まだ土地利用規制とか都市計画上の規制などは判断できない。  商業施設ではないということでしたけれども、ホテルをつくるあるいは集客施設、観光施設が計画される。どうもその線引きが私はまだいまだにわからないわけですけれども、公募をかけて、そういった具体的なものが出てくるのはドルフィンポートの使用期限が到来するぎりぎりになってしまうんじゃないですか。そのあたりはどうでしょう。 125 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 今回の検討委員会の検討過程において民間提案を行っております。これにつきまして参考にするため検討委員会で御議論いただきました。提案概要書といって公開される資料については第二回の検討委員会でもお示ししたところでありますけれども、それ以外にも我々としてはさまざま資料をいただいております。そのあたりの資料を再度精査するということもございますし、あと、第四回までありました検討委員会の議論内容についても改めて検討する必要があると思います。そのあたりを勘案しながら、どういった形でこの本港区の開発のあり方を持っていけばいいのか、いま一度こちらで検討いたしまして、それをもって鹿児島市との協議には臨みたいと考えているところでございます。 126 ◯前野委員 民間提案がありました。これを例えば複合的に県がグランドデザインとして描くのか、あるいは一つの提案に絞り込んでいくのか。そのあたりはどうですか。 127 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 今回いただきました民間提案につきましては、必ずしも一つに選んでグランドデザインを策定するものではないということは最初から申しておりました。どちらかといいますと、イメージ図というよりは必要な規制緩和の方向性とか官民の役割分担、交通アクセスの問題、こういった点について具体的に記述いただいて、これを検討委員会で御議論いただく、こちらのほうが目的でございました。それ以外にもさまざまな事業計画については資料をいただいているところでございますので、七者から提案が上がっておりますけれども、このあたりをまた総合的に検討いたしまして、それをもってまた鹿児島市との協議に応じる際の検討材料にしていきたいと考えているところでございます。 128 ◯前野委員 単一の提案ではないということでした。ということは、その七者から提案があった分をピックアップをしていって、最終的な計画は県がつくるということですね。 129 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 七者から上がった提案につきましては、まず、一者に絞って決めるということではないというのはもちろんですが、それぞれのいいところを選んでやるというものでもありません。先ほども申しました必要な土地利用規制の緩和とか交通アクセスの問題とか官民の役割分担、こういったものを記載していただきましたので、検討委員会でもこれは御議論いただいきましたが、このあたりの内容を改めて県としても再度精査いたしまして、それをもとに今後どのような形で土地利用規制を緩和等することが望ましいか検討していきたいと、そういう意味で申し上げたところでございます。 130 ◯前野委員 さきほど冒頭申し上げましたように、そのあたりがどうかと思います。建物であればどういう建築面積で、どういう建蔽率で、何階建てというものがはっきりしてこないと、鹿児島市も土地利用規制の緩和とかにも踏み出せない。県が一体どういうものをつくろうとしているのかということが明確でないと、今の規制のままで大丈夫だとかあるいは変更をしないとかいう判断ができないと思うんです。  さきほども議論がありましたけれども、どっちが先かということがまだいまだに漠然としてわからないわけですが、私の頭をよぎったのは、石川島播磨重工業用地の話です。工業用地ということでかなりの面積を持っていました。これが石川島播磨重工業の工場は来ないとなってたしか十年以上たったと思いますけれども、今はソーラー発電所になっていますが、県がつくった構想に民間の提案が追いついてこないあるいは応募がないということだって考えられるわけです。  今から県民の皆さん方からいろいろな御意見を聞くということもありますけれども、七つの案のいいとこ取りをするのではなくて最終的に県が策定するということでした。案を見せてもらった分でいいますと、医療施設も、宿泊施設・ホテルもありました。それからたしかレジャー施設もありました。それが全て一者のものではないということはよくわかりますが、二〇二〇年の六月までにはまだ少し時間があるわけですけど、その間に紆余曲折いろいろあると思うんです。こういう時代に民間の方々でそれだけ体力のある方々が果たしているのかと私は思うわけです。グランドデザイン案を募集されたときに七者の提案が出てきましたけれども、この方々はどれくらいのレベルの意図で応募をされたんでしょうか。単なる構想として出されたのか、それとも本当にこのエリアに進出をしたいという意図が十分あって出されたものでしょうか。 131 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 今、御質問いただいた件につきましては、検討委員会の検討過程において、実現性の高い事業スキームとなるように具体的な事業計画を提案していただくように検討委員会にもお諮りして、民間提案公募を決めたものでございます。あくまでも検討委員会で御議論いただくための参考であることを公募要項にも記載させていただきましたので、各事業者の方々、そのあたりは念頭に置いた上で今回提案はしていただいたと認識をしているところでございます。 132 ◯前野委員 あの七者の皆さん方には図面がしっかりしたところも、あるいはそうでないところもありましたけれども、検討委員会の皆さん方はそれぞれ詳細に見られて、今おっしゃったような建設意図を強く感じるような七者だと我々は理解すればいいですか。 133 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 公募要項にもこれは記載いたしましたけれども、今回の民間提案公募は、検討委員会で御議論いただくのはもちろんですけれども、将来のいずれかに行われるであろう事業者公募の公募要項の参考にもなり得るものであるとなっております。将来応募するかしないかは各事業者で御判断いただきますけれども、そのあたりの事業者公募の段階まで視野に置いて各事業者の皆さんは今回応募をされたと認識をしております。 134 ◯前野委員 今のドルフィンポートの使用期限は二〇二〇年六月までありますが、この七者の中で今のドルフィンポートの建物とか用途とかを包含する形の計画、つまり、今の施設をうまく利用あるいは少し改装、改造する案は出てこなかったんでしょうか。 135 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) ただいまのドルフィンポートにつきましては事業用定期借地権で実施しておりますので、期限が来ましたら更地にして県に返還することになっております。事業者の皆さんはそこは念頭に置かれた上で新たに施設をつくるイメージで御提案されたと認識しております。 136 ◯前野委員 今のドルフィンポートは、県民の皆さん方、あるいは鹿児島を二回目、三回目訪れた方々に、食べる、遊ぶ、飲む、見ることができる非常に景観のいい場所として一定程度定着していると私は思うんです。そういった面で考えると、今のドルフィンポートは観光施設といいますか、知事が言われるようなものに少し似ている気がする、イメージがある。県はどうしてもあそこはもう潰すんです、なくなるんですということを前提にして計画をつくってくださいとしている。私が今言ったような今のドルフィンポートの建物あるいは敷地をうまく使うという構想というのは全く出てこなかったということはわかりますが、そういう選択肢も私はあっていいような気がします。知事がマニフェスト等で言っておられるものと今の施設のイメージがどうもダブってしまうような気がしてですね。これは私だけかもしれませんけれども、そういう選択肢はなかったのかという疑問があったものですから聞いたところでした。  いずれにしても、市電の乗り入れのこともありますし、議会でもしきりに鹿児島市と緊密な連携をとってくれという話が出ておりますから、そのあたりは県が市がではなくて、「来て見て感動する」とかいろいろありましたけれども、本当にあの部分を観光の拠点にするためには鹿児島県と鹿児島市との連携というのはこれはやはり抜きにして考えられないわけですから、このことはやはりしっかりしていただきたいという思いがあります。  それから住吉町十五番街区です。ここは売却も検討とありますが、今回の民間の提案でもここの活用は具体的なものが余り出てきていなかった気がするわけです。今、鹿児島市がサッカースタジアムを言っておられまして、この本港区エリアも提案の一つに入っているという現実があるわけですが、この県議会の中でも「サッカースタジアムは、単にスポーツ施設ではないんだ」という議員の方がおられましたけど、私もそう思います。今や、このサッカー人気というものは、一万人の方々がスタジアムに来る、そして今度は泊まるあるいは町を散策して遊ぶ、食べるという影響も抜きにして考えられないと思います。部長の答弁ではスポーツ施設はだめだと言われましたけれども、土地利用規制から、いろいろな法律的な規制から検討していくためには、鹿児島市当局と県とうまく連携をとっていく、やはり、今、渦中であるサッカースタジアムについて鹿児島市と真剣に向き合う姿勢を鹿児島県として示したほうがどちらかというと今後いろいろな面でうまく事が進んでいく気がするわけですが、そのあたりの考え方についてはいかがでしょう。 137 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 住吉町十五番街区とサッカースタジアムの関連での御質問だと思いますけれども、これは、少々本会議でも申し上げたところでございますけれども、本港区エリアについては、錦江湾、桜島のすばらしい景観を活かしたまちづくりの目玉スポットとして、国内外の幅広い観光客や県民が三百六十五日訪れるような観光地にしたいと、こういう考え方に基づきまして、これまでも鹿児島市が設置しておりますサッカー等スタジアム整備検討協議会などにおきましても「ドルフィンポート敷地にサッカースタジアムは考えていない」と申し上げてきているところでございまして、今回のグランドデザイン(案)でもそういった考え方、「来て見て感動する観光拠点」の形成を図るということにしております。それに基づきまして開発コンセプトあるいは要素の中の主な導入機能として望ましいものを示しているところでおりまして、従来の考え方とは変わりはないところでございますので、御了承いただきたいと思います。 138 ◯前野委員 ドルフィンポート敷地の周辺、これはわかるんです。ただ、南側の十五番街区はそういう利用もあってもいいのではないかと私は思います。売却も検討と書いてあるわけですけれども、売却をするのであれば、県が今せっかく持っているわけだから、鹿児島市が検討しておられるサッカースタジアムを考えることはできないのか。ドルフィンポート敷地については従来からずっと「ここはだめだ」と言っておられるわけです。しかし、この十五番街区についてはメーンの場所よりも南側に少しずれているということからすれば、面積は少し狭いかもしれませんけれども私は検討をしてもいいような気がします。要するに鹿児島市さんとの間で、鹿児島市が抱えておられる問題あるいは県が今抱えている問題、そのあたりについて今後うまく進めていくためには、鹿児島市の計画あるいは県の計画にお互いに真剣に向き合う姿勢をつくるためにも、交渉ではないですけど、そういう向き合い方をしたほうがいいのではないかと思うわけです。ドルフィンポートの敷地はわかるんですが、十五番街区について、どう思っておられるのかお聞かせください。 139 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 住吉町十五番街区につきまして、このグランドデザイン(案)の中でも、括弧書きではございますけれども、売却についても検討と書いてあります。これにつきましては、あくまでもこれはただし書きといいますか、住吉町十五番街区につきましても鹿児島港本港区エリア内の他の土地と同様、基本的には定期借地権方式での活用を想定しております。ただし、住吉町十五番街区につきましては、同エリアの中でも北埠頭や南埠頭などの離島航路の発着場から離れておりますことから、基本的には定期借地権方式での活用をまず考えていきますけれども、将来いずれかで売却についても検討の可能性があるのではないかということで記載をさせていただいているところでございます。  サッカースタジアムとの関連でございますけれども、本港区エリアについては、先ほども申し上げましたとおり、国内外の幅広い観光客や県民が三百六十五日訪れるような観光地にしたいということで、住吉町十五番街区につきましても国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図るための活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。 140 ◯前野委員 これまでドルフィンポート敷地はうまく活用されて時限的な土地の利用をするとなっているわけですが、十五番街区についても今のおっしゃったような方針でおられたけれども、残念ながら利用者がいない。したがって、今、駐車場として貸しているという状況もあって、もし、鹿児島市からサッカースタジアムをつくる好適地だとする意見が出てくれば、私は県の定期借地権ではなくて売却という選択肢もあっていいと思うんです。ですから、あくまでも定期借地権にこだわるということではなくて、今回の定期借地権が切れる二〇二〇年の六月を機に、県有地の処分のあり方も考えて、先ほど委員からもありましたけれども、百年後に鹿児島県はいい選択をしたと、あるいは議会もいい選択をしたとなるような施設ができないといけないわけですから、そういうこともゼロベースでスタートをしていくことも私は必要な気がしてならないわけです。  今、グランドデザイン案が出ましたが、私どももなかなか議論がしにくいわけです。これとこれとこれをつくるという具体的なものが出てくればここでもいろいろなことが議論できますが、今のところはグランドデザインの構想がほぼ固まりかけているようなレベルですから深く突っ込んで議論ができないわけです。景観について言わせてもらえば、NHKの建物ができまして、これはもちろん鹿児島市の用途に適合した建物だとは思いますが、ああいう大きい建物ができて桜島の景観が悪くなったという人もいるわけです。  今回、桜島と錦江湾の景観をしきりに言われますけれども、見る人によっては建物ができて景観が悪くなっているという人もいるわけです。ホテルとかあるいは医療施設とかいう計画もありました。今後どうなっていくかわかりませんけれども、そういった部分も十分に検討をしていかなければならないと思いますので、折に触れて私どもにも進捗については情報の提供をしていただきたいと要望して終わりたいと思います。題材が具体的なものがないものですからなかなか突っ込んで議論ができないわけですので、よろしくお願いしたいと思います。 141 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。 142 ◯まつざき委員 確認をさせてください。  今後、二月をめどにグランドデザインを確定するということですが、私はでき上がるグランドデザインというのは、ほとんどきょう出されているグランドデザイン(案)の形ではないかと思います。例えば今、施設についてどういう施設か議論になっていますが、それは今後、事業者に任せられて、グランドデザインの中では例えば十四ページにあるような導入機能として、望ましい施設としてはこういう施設がありますよという形のものがグランドデザインとして確定されていくと思っておりますが、そこはいかがですか。 143 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) 今回のグランドデザイン(案)につきましては、県議会の皆様の御意見をいただいて、パブリックコメントを経て二月をめどに策定となっておりますので、この原案をベースに確定すると考えているところでございまして、この導入機能につきましても、今は施設ではなくて機能レベル、飲食とか観光とかこういったレベルのもの、あるいは検討委員会で特に望ましいものとして御提案があったものは、例えば「離島をはじめとする県内各地域の魅力を発信する観光機能」という形で書かせていただいておりますけれども、現在はこの形でグランドデザインを策定させていただきたいと考えているところでございます。 144 ◯まつざき委員 今後、パブリックコメントで多少変わったとしても、大幅に変わることもあるかもしれませんが、施設としては、がっちり宿泊施設とか物販の施設とかいうことではなくて導入機能として示されていくのが基本で、実際にどういうものをつくるかはグランドデザインが確定して以降の民間の事業者の判断によって決まっていくと考えていいということですか。 145 ◯村田土木部参事(本港区調整担当) グランドデザインの策定段階では、現在の記載のレベルで確定することになると思います。将来、必要な規制のあり方などを検討した後に事業者公募する形になります。その際により詳細な条件などを公募要項の中で記載して、それに基づいて民間事業者が応募をしてくると、その段階で、現在よりも一段と詳細な提案が出てくると想定しているところでございます。 146 ◯堀口委員長 よろしいですか。 147 ◯まつざき委員 結構です。 148 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。  ここで、暫時休憩いたします。         午後一時五十四分休憩      ────────────────         午後一時五十七分再開 149 ◯堀口委員長 それでは、再開します。  それでは、委員会の中で出されました質疑の経過を踏まえまして、報告については当席に御一任をいただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。    [「異議なし」という者あり] 150 ◯堀口委員長 次は、県政一般に係る一般調査についてであります。  ここで、道路建設課長から新広域道路交通ビジョンの検討状況について発言を求められておりますので、これを許可します。 151 ◯島田道路建設課長 お手元に「新広域道路交通ビジョンの検討状況」と題した資料を配付しておりますので、この資料に基づきまして御説明を申し上げます。  重要物流制度の創設を契機といたしまして策定を進めております新広域道路交通ビジョン及び新広域道路交通計画のうち、新広域道路交通ビジョンの検討状況につきまして御説明をいたします。  説明いたします内容と資料の構成でございますが、表紙をごらんください。  表紙にありますとおり、IからVということで、まずIからIV、ビジョンの検討状況につきまして、一番目で計画の策定主体と検討体制、二番目といたしまして第二回の幹線道路協議会の開催の結果、それから三番目といたしましてビジョンの主な構成を御説明した後、四番目といたしましてビジョンの構成の検討状況といたしましてそれぞれの項目について状況を説明させていただきまして、最後にビジョンの骨子案、それから今後の検討の流れという流れで説明をさせていただきます。五番目に参考資料といたしまして、前回報告している資料を抜粋しておつけしておりますので、参考としてください。  それでは、一ページをお開きください。  上段に策定主体を示してございますが、県が定める県版の新広域道路交通ビジョン及び新広域道路交通計画の策定に当たりましては、行政関係者から成る鹿児島県幹線道路協議会におきまして有識者等の意見を伺いながら検討を進めているところでございまして、去る十一月十二日に第二回協議会を開催したところでございます。  下に有識者等の意見聴取のイメージをおつけしてございます。  二ページをごらんください。  第二回協議会におきましては、協議会委員に加え、社会経済、交通工学、都市計画、防災を御専門にされる学識者や法律関係者、経済団体、道路利用者団体、港湾・鉄道など道路以外の他の交通モードや交通安全管理者等さまざまな分野の方に御出席をいただきまして新広域道路交通ビジョンの骨子案をお示しした上で、広域的な道路交通の今後の方向性について幅広く御意見を伺ったところでございます。  有識者等から出された主な意見といたしましては、上段の網かけで書いてございますとおり、広域的な視点での検討や地域特性を踏まえた県土の均衡ある発展等の視点での検討、災害時の代替路や代替港へのアクセスの検討、都市部の渋滞対策など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。これらの意見を参考に、本日お示ししてございます新広域道路交通ビジョンの骨子案として取りまとめたところでございます。  下にビジョンの主な構成をお示ししてございます。  新広域道路交通ビジョンは、地域の将来像、広域的な交通の課題と取組、広域的な道路交通の基本方針から構成いたしまして、広域的な道路交通の基本方針では、広域道路ネットワーク、交通・防災拠点、ICT交通マネジメント、この三つの基本方針を整理することとしてございます。  それでは、新広域道路交通ビジョンを構成する項目ごとに具体の検討状況を御説明いたします。  三ページをお開きください。  まず初めに、地域の将来像でございますけれども、ことしの三月に策定いたしましたかごしま未来創造ビジョンの目指すべき姿及び施策展開のうち、主に交通分野に関連する施策を参考に設定したところでございます。  主に交通分野に関連する施策といたしましては、本県の現状と課題につきましては、上段右側に示します人口減少・少子高齢化の進行、経済のグローバル化、国土強靱化・災害リスクへの対応など三項目、下段に示しますとおり、本県の有するポテンシャルにつきましては、魅力ある観光資源や多様な「日本一」を誇る鹿児島、成長著しいアジアに接近した地理的優位性、南北六百キロに広がる豊かな自然、豊富な「ウェルネス」素材などとしてございます。  四ページをお開きください。  次に、広域的な交通の課題と取組でございます。  下段に示しますとおり、国土の南端に位置し、半島・離島を有する、高齢化の進行が顕著、多くの日本一を誇る農林水産業、豊富で魅力ある観光資源、災害に脆弱な県土などを本県の地域特性として整理してございます。  五ページをお開きください。  上段に現在の広域道路整備基本計画の基本方針を、下段に広域道路網マスタープランをお示ししております。これに基づきまして北薩横断道路など県内七路線が地域高規格道路に指定され、整備を進めているところでございますけれども、県内の高規格幹線道路の整備率は七七%、地域高規格道路の整備率は五二%と整備がおくれている状況にございます。  六ページをお開きください。  上段にお示ししていますとおり、交通課題の整理を一覧にしてお示ししてございます。  課題の整理に当たりましては、交通特性、物流拠点と広域交通、人流拠点と広域交通、防災拠点と広域交通に分類いたしましたので、それぞれについて御説明をいたします。  まず、交通特性でございますが、下段にお示していますとおり、自動車交通に大きく依存しており、広域道路ネットワークの整備や都市間のつながりが不十分な状況、渋滞箇所が鹿児島市域に集中している状況を課題として整理いたしました。  七ページをお開きください。
     広域道路ネットワークの設定を念頭にいたしまして、上段には平常時の物流拠点と広域交通の観点から、下段では平常時の人流拠点と広域交通の観点から、それぞれ課題を整理いたしました。  平常時の物流拠点と広域交通の観点からは、物流拠点が鹿児島市域に集中している状況や本県が誇る各地の農林水産業関連の物流拠点と幹線道路との結びつきが弱いなどを課題として整理いたしました。  平常時の人流拠点と広域交通の観点からは、鹿児島中央駅や鹿児島港が存在する鹿児島市の渋滞が著しい、主要観光地が県土に広く分散し、基幹産業である観光振興を図るためには依存度が高い自動車交通の定時制、速達性及び回遊性の確保や、離島・奄美地域では各島内で日常生活上重要な空港・港湾との結びつきを維持する必要があることを課題として整理いたしました。  八ページをお開きください。  上段には、災害時の防災拠点と広域交通の観点からの課題を整理しております。  災害時の防災拠点と広域交通の観点からは県全体及び半島ごとに災害時における広域交通の多重性の確保が必要であり、直轄国道等の一部には事前通行規制区間等が残されている状況を課題として整理をいたしました。  その他、今回新たに盛り込むこととされました交通・防災拠点に関する状況といたしまして、下段にJRや市電などとの接続など交通拠点となり得る鹿児島中央駅地区の状況をお示ししてございます。  九ページをお開きください。  上段には、立体道路制度の活用・道路空間の再構築の施策が展開されている市街地再開発事業や防災拠点となっている道の駅における防災機能の強化事例等をお示ししております。  下段には、ICTや自動運転など技術革新を踏まえた新たな取り組みといたしましてGPS搭載車両のプローブデータを活用した渋滞対策の事例をお示ししてございます。  十ページをお開きください。  上段には、肝付町が実施されましたAIを活用した乗合バス実証運転や国土交通省が実施した道の駅を活用した自動運転サービス実証実験の事例等をお示ししております。  最後に、広域的な道路交通の基本方針でございます。  これまで説明をいたしました地域の将来像、広域的な交通の課題と取組を踏まえまして、三つの基本方針を設定いたしました。  下段にお示ししていますように、まず初めに、広域道路ネットワークでございますが、人・モノの交流を支える道路ネットワークの形成、二つ目に地域社会を支える道路ネットワークの形成、三つ目に災害に強い道路ネットワークの形成、この三つの柱と1)─一から3)─一までの六つの施策を基本方針としたいと考えております。  十一ページをお開きください。  次に、交通・防災拠点でございますが、モーダルコネクトの強化でございますとか交通拠点や道の駅等における防災機能の強化、これらを基本方針としたいと考えております。  最後に、ICT交通マネジメントでございますが、都市部の渋滞解消でございますとか魅力ある地域の創造・地域のモビリティサービスの強化、これらを基本方針としたいと考えてございます。  下段をごらんください。  これまで説明いたしました地域の将来像、広域的な交通の課題と取組、広域的な道路交通の基本方針を要約いたしまして、新広域道路交通ビジョンの骨子案として取りまとめたものでございます。引き続き、新広域道路交通ビジョン及びビジョンを踏まえた新広域道路交通計画の策定を進めることとしております。  十二ページをお開きください。  十一月三十日に開催されました国の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会第十七回物流小委員会の資料の抜粋でございますが、これに基づきまして今後の検討の流れを御説明いたします。  今後、ビジョンの中間取りまとめ、計画の第一次案の取りまとめを行った上で、来年三月ごろ、まずは既存道路をベースに一次指定を行うとされてございます。  括弧書きにありますとおり、物流生産性の向上や迅速な災害対応の必要性を踏まえ、国際海上コンテナ車、四十フィート背高でございますが、こちらの利用の観点から重要物流道路を早期に指定するとされておりまして、物流に資する広域道路ネットワークのうち、同車両の利用があるまたは利用が今後見込まれる開通区間及び事業中区間を指定することを基本とするとされておりますが、現時点におきまして詳細が示されていない状況にありますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  新広域道路交通計画につきましては、重要物流道路の指定や地域高規格道路等の広域道路ネットワークの再編など、今後の計画的な道路整備、道路管理や道路交通マネジメント等の基本となる重要な計画であることから、本県の地域特性を踏まえ、将来を見据えた計画となるよう検討を進め、素案がまとまり次第、県議会の皆様にお示ししたいと考えております。  以上で、新広域道路交通ビジョンの検討状況につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。 152 ◯堀口委員長 この件に関しまして、質問等はございませんか。 153 ◯西村委員 まず、鹿児島県に四十背高フィート背高コンテナは年間何台ぐらい出入りしているか数字でわかりますか。 154 ◯島田道路建設課長 四十フィート背高コンテナの運航状況でございますけれども、前回委員会の中で御質問がありましたけれども、こういう大型車につきましては特別の許可ということで特殊な車両の申請を道路管理者に上げていただく形になってございますけれども、そういった申請の件数でしか把握できてございません。それにつきましても道路管理者をまたいで一括して窓口ができるということで、全体の数字は把握できておりませんけれども、どういった道路にどれぐらいの申請があるかにつきましては、バックとしてデータを持っているところでございます。 155 ◯西村委員 わかりました。  その中で、四十フィート背高コンテナは枕崎に何台ぐらい来ているのかと思いましてお尋ねしました。枕崎は、やはりりカツオとマグロが、年間六万トンから七万トンぐらい水揚げされております。相場によっては輸出もあります。また、通常、輸入もあります。結構、四十背高フィートコンテナは枕崎を走っています。ただし、地域高規格道路である南薩縦貫道を通らないんです。これはなぜかというと、道幅が狭いためです。中原工区においてはほとんど道幅がなくて、住居側の歩道はゼロです。そういった道路を四十フィートのコンテナ車、大型トレーラーは通れないという状況です。せっかく枕崎市は衛生管理型の水揚場ができたとしても、それがうまく機能されない可能性がある。今までの国道二二五号線だったり国道二七〇号線を利用する。何のために高規格道路をつくったのかということです。考え方は物すごくよくて、枕崎市とつなぐ高規格道路が時代にマッチしていて、その当時の担当者なりが、こういうふうにして県道利用という形でつくった。その結果、県の県道利用の説明では物すごく、「いい道路になります」と、それこそ「制限速度が五十キロ、六十キロになりますよ」という話をされていましたが、一切、制限速度六十キロにはなっていないです。また、道幅についても今言うように、大型トレーラーが走るような道路ではないということを考えると、今まさしく南薩縦貫道は考え直すときに来ているのではないかと思います。ただ一個ボタンをかけ違えて、今、県道利用でやられているんですけど、これは何としてもしっかりした道路をつくって、それこそ今の時代に合った形にしていただきたい。枕崎市を拠点にして輸出もできるようになるかもしれませんので、そういうものを考えていただきたいと思います。  それから、資料一ページ目の表に有識者等への意見聴取案がありますよね。この中に経済界というのがありまして、ここには物流系、観光系とありますけど、我々、農業であり、漁業であり、こういう産業系の人の意見も聞いていただきたいと思います。  以上です。 156 ◯島田道路建設課長 まず、先ほどの特殊な車両の申請状況について経路でお話をさせていただきますけれども、路線ごとに色分けしたデータしか手元ございませんけれども、枕崎方面につきましては、まず国道二二五号線、こちらは百件から五百件申請が上がってきている状況の一方で、今、御指摘いただいています南薩縦貫道につきましては百件未満という申請件数の数字が出てございまして、委員御指摘のとおりであると考えてございます。  また、南薩縦貫道の整備につきましては全線で開通という整理をされてございますけれども、今の御指摘も踏まえて、また、今後検討することが必要である考えてございます。  それから、有識者等の選定、十一月十二日にそれぞれ協議会の委員を加えまして有識者等の意見を聞いたわけでございますけれども、そこの中には産業系といたしましてJAさんにも来ていただきましたし、あと商工会議所連合会の方等から意見を聞いた状況でございまして、幅広く意見を聞かせていただいたと考えております。あと物流の関係の方も聞いておりまして、実際運搬する方の意見も聞かせていただいたところでございます。 157 ◯堀口委員長 よろしいですか。 158 ◯西村委員 はい。 159 ◯まつざき委員 済みません。広域道路と言ったときの概念を少し確認させていただきたいと思います。資料で言えば五ページの上の段のグリーンのところ、(三)広域道路選定の考え方とありますが、地域と地域を結ぶという意味では全ての県道がそういう役割があるわけですが、ビジョンで検討される広域道路は(三)に書かれている道路、この道路に一応限定されるということですか。 160 ◯島田道路建設課長 資料の五ページをお開きください。  こちらにつきましては今ある広域道路整備基本計画をお示ししてございまして、今回新しく計画を練り直すのはこちらを大きく見直すという観点でございます。下に地図が書いてございますけれども、平成十年度当時、まず全体の広域道路、こういう細い線まで含めまして国道、県道まで選んだ中で、太い線の部分を地域高規格道路として選定したというのが前回の広域道路整備基本計画でございまして、今回につきましては、お手元の資料七ページ、八ページにございますとおり、物流拠点と広域交通とか人流拠点と広域交通、それから災害の防災拠点と広域交通、それぞれ物流、人流、防災という観点で、都市でございますとか防災拠点でございますとかいろいろな農産物を集める拠点でありましたり、そういうところと道路をどう結ぶかという観点で、いま一度、国県道の中から道路を改めて位置づけを確認する作業になってまいります。その結果として、五ページのようにどういう形で道路が浮き上がってくるかは、今ビジョンの大体方向性が決まりましたので、それに基づいて今後検討していく中で道路が浮き上がってくると考えてございます。 161 ◯まつざき委員 であれば、この道路、この道路という形で限定というか規定するのではなくて、現状から見て七ページにあるような機能、どういう役割を果たすのかを検討して、どの道路のどの区間を広域道路として位置づけて、このビジョンの検討に盛り込んでいくかという理解でいいですか。 162 ◯島田道路建設課長 このビジョンにつきましては、そういう大きな方向性を示すものとして策定するものでございまして、今、委員がおっしゃる個別の道路ネットワークにつきましては、次のビジョンを踏まえた計画の中で検討することになります。  それから、少々補足でございますけど、七ページを見ていただければわかりますとおり、まず、骨格となる基幹道路というものを決めまして、それから、それぞれの主要な拠点にどういう道路がアクセスするかの検討を今始めたところでございます。 163 ◯まつざき委員 わかりました。結構です。 164 ◯堀口委員長 ほかにございますか。 165 ◯前野委員 平成十年に見直しをして二十年たつということで、鹿児島県だけでなく全国的にも見直しが必要だろうと思っていますけれども、平成十年のときには今この七ページにある物流とかあるいは人流とかいったようなものも当然道路ですから考慮されて決められた広域道路計画だと思うんです。鹿児島も物流の関係では主要な拠点、港湾であるとか空港であるとかいったものがほぼ整備がされてきましたから、次はそれらと一般道路とか高規格道路とを結ぶ道路等々について、まだいま一つ位置づけがはっきりしていないから、今回こういった主要な拠点と結ぶ道路というものをきちんと位置づけをしようとするものと見て取れるわけです。  今、鹿児島県が持っている現行の広域道路ネットワーク、これらが大幅に変わるというものでは私はないと思うんです。では、どう位置づければいいのか、イメージをすればいいのか。道路特定財源、ガソリン税が一般財源化されましたから、これらを国交省サイドで取り戻すんだという意識もあって、新たな概念の道路広域ネットワークをつくるということになっているのか、それとも二十年経過をしているから新たな世の中の流れに合わせるということなのかいろいろなことを考えます。そのあたりのこの広域的な見直しをする理由が、どうもいま一つわからないわけですが、鹿児島県の広域道路ネットワーク道路の計画を持っている県として今度のこの計画はプラスに働くのかマイナスに働くのか、率直に言ってどうでしょうか。 166 ◯島田道路建設課長 まず、前回の計画と今回の計画の見直しの背景についてです。前回は作成をいたしました。今回はそれを見直しするものです。当時、この前回の計画をつくるころにはまだ国を挙げて第四次全国総合開発計画なりの計画があって、他局分散型ということでかなり県土全体に行き渡るまでという観点で、我々としましては五ページの下にあるように、県道を大きくカバーするような形で広域道路を設定させていただきました。高規格幹線道路はもう国で決めていらっしゃいましたので、それをうまく補完する形で地域高規格道路を浮かび上がらせるためにこういったものをつくって、その中で地域高規格道路の整備を進めている状況にございます。  今回は、平成十年に定めて二十年間見直しをしていなかったというのも一つの理由でございますし、重要物流道路ということで国際海上コンテナの物流、そういったものの視点から、それを契機としての見直しの観点で話をさせていただいておりますから、どうもそのあたりが少し先行する感がございます。  先ほどから申し上げておりますように、七ページ、八ページのような形で拠点とそれぞれの広域交通を見た視点でネットワークを浮かび上がらせる形で検討する中で、委員がおっしゃるように、現在位置づけをしている道路はどうなるのか、今の段階ではまだ具体的に検討を進めている段階でお示しできませんけれども、当然、今ある道路を使うという観点、それが県土にいろいろ拠点が散らばっている状況からすると、それらをしっかり拾ってあげて県政のいろいろな産業をしっかり物流とか人流を含めて回していく観点が必要になってくると思いますので、そういった観点から検討を進めて行きたいと考えております。前回も委員会で説明しましたけれども、国が考えている拠点、それが県のスタイルに合うかもあります。県はいろいろな、都会に比べて規模が小さいものもありますが、そういったものもしっかりと拠点として位置づけた中で道路を浮かび上がらせるような工夫もしていく必要があるのではないかということで、今、検討を進めているところでございます。結果につきましては、まだお示しできる状況にはございません。 167 ◯前野委員 ありがとうございます。  計画改定後二十年経過をしており、今でもそうですが二十年前の日本の物流は、専ら輸入が多いわけですが、鹿児島県も農産物を外に打って出ようという時代になってきました。そういった意味で言うと、鹿児島港あるいは志布志港、川内港、そういったところから二十年前は考えられていなかったような状況で鹿児島の物産が、攻めの農林水産業ということで外国に出ていったり、二十年の間にさま変わりをしてきたこともあります。これは全国的な傾向だと思います。  それと、東日本大震災のときに高速道路のマウンドアップ方式があの津波から人の命を守ったと、それともう一つは、マウンドアップされている道路で被災を受けなかったから避難の道路になった、支援の道路になったということが大きくクローズアップをされてきました。二十年前の計画にも少しは防災の観点もあったんでしょうけれども、そのことが明確になってきたということもやはり背景にあるような気がします。  確かに重要港湾等々も整備がされてきて、そして、それが輸出入で機能をし出したということがあって、先ほど申し上げましたように、高規格道路あるいは地域高規格道路との連結、その四十フィート背高コンテナが、一回一回許可を取らないといけないというものがあって、規制も追いついていないので、それをフリーにしましょうというようなことも少し包含されているような気がするわけです。いずれにしても、鹿児島県も今ある計画を決して無駄にはできないわけで、そういった観点で見直しをしていくという理解を私はしておりますが、そういう理解でいいのかどうなのか。そのあたりの見解があれば教えてください。 168 ◯島田道路建設課長 ただいま委員から御説明がありましたが、時代が大きく変わったということと、前回の有識者の意見を聞く段階でも物流、人流の中で特に輸出関係についてもどういう経路で物が流れているというようなものを少々お調べした上でお話を伺ったところでございます。  防災の観点につきましては、最近たび重なる震災等、水害等で物流が途絶えたことも国もそういった対策を観点にして、とりあえず早急に迅速な災害対応の必要性があるというところも認識した形で、急ぎ、このような形の検討を進めているとは聞いてございます。  あと、今後の個別の道路のお話につきましては、先ほど申しましたような県の特性をしっかりと踏まえた上で拠点の設定をしながら、全体の道路をいかに浮かび上がらせるか、そういった幅広く検討させていただきたいと考えてございまして、また、改めて計画の素案ができた段階でお示しをしたいと考えてございます。 169 ◯前野委員 ありがとうございました。 170 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 171 ◯堀口委員長 ないようですので、次に、生活排水対策室長から「かごしま生活排水処理構想二〇一九」(新構想)の策定について発言を求められておりますので、これを許可します。 172 ◯田中生活排水対策室長 お手元に「「かごしま生活排水処理構想二〇一九」(新構想)の策定について」と題した一枚ペーパーと、かごしま生活排水処理構想二〇一九(案)の冊子を配付しておりますので、これらの資料に基づき、御説明いたします。  まず、新構想についてでございます。  一枚ペーパーの一ページをごらんください。  一の現構想についてでございますが、平成二十一年三月に策定し、生活排水処理施設の整備に係る長期的な指針として進むべき方向性を示したものとなっております。  二の新構想の概要についてでございますが、生活排水処理施設の早期整備と持続可能な生活排水処理システムの構築の二本立てとなっております。  一)の生活排水処理施設の早期整備につきましては、中期目標と長期目標を設定し、その指標に汚水処理人口普及率を用い、中期目標として、おおむね十年後に九五%、長期目標は一〇〇%を目指すこととしております。  二)につきましては、持続可能な生活排水処理システムの構築により、継続的、効率的な生活排水処理施設の運営管理を目指すこととしております。  三の現構想との相違点についてでございますが、図─二にございますように、普及率一〇〇%において新構想では現構想より浄化槽の割合が一五・一%高くなっております。また、早期整備の観点から中期目標を設定するとともに、持続可能な生活排水処理の観点から、施設の長寿命化や自然災害への備え、広域化・共同化などの取り組みを記載しております。  四の今後のスケジュールにつきましては、今後パブリックコメントを実施し、県民の御意見を伺った上で、今年度中の策定を目指しております。  次に、裏面の二ページをごらんください。  新旧構想の構成について比較したものです。  新構想につきましては、基本的な方針として、先ほど説明いたしました生活排水処理施設の早期整備と持続可能な生活排水処理システムの構築を目指すこととしております。このうち持続可能な生活排水処理システムの構築につきましては、現構想にはない新たな視点でございまして、これに係る集合処理施設の老朽化などの課題と長寿命化の促進などの取組・施策につきまして新たに記載しております。  次に、かごしま生活排水処理構想二〇一九(案)の冊子で説明させていただきますので、目次の次の冊子の一ページをお開きください。  まず、第一章、総論の一、構想策定の趣旨と見直しの背景についてでございます。  現在の構想につきましては策定から十年が経過し、本県の汚水処理人口普及率は全国平均と比較すると低いものの、平成二十九年度末で八〇%を超えたところでございます。  また、近年、人口減少や高齢化社会の到来、多発する自然災害など社会・経済情勢等が大きく変化していく中で、施設の老朽化や経営環境の悪化、災害対応などが課題となっております。  一方、国においては、十年程度での汚水処理の概成及び持続可能な汚水処理の運営について検討するよう通知を発出しております。  これらを踏まえまして生活排水処理施設の整備をより一層促進するとともに、持続可能な生活排水処理システムを構築し、継続的、効率的な運営管理を目指すため、構想の見直しを行ったところでございます。  三ページをお開きください。  第二章、生活排水処理施設の役割としくみについてででございます。  三ページから五ページにかけまして、下水道や浄化槽等の生活排水処理施設の役割及び生活排水処理施設とみなされない単独処理浄化槽やくみ取り槽の説明をしております。  六ページをお開きください。  第三章、生活排水処理の現状と課題についてでございます。  まず、一の生活排水処理の現状でございますが、平成二十九年度末の本県の汚水処理人口普及率は八〇・一%と、全国平均の九〇・九%を一〇・八%下回っております。  整備手法別に全国と比較しますと、下水道の普及率は低く、浄化槽の普及率は高い状況となっております。  七ページから八ページに県内市町村の普及率の状況を示しております。  一部の市町村に普及率の低い状況が見られます。  九ページをごらんください。  二の生活排水処理の課題についてでございます。  表三─三に示しておりますように、一部水域において環境基準を達成できていない状況が見られます。  (一)の汚水処理人口普及率の向上では、下水道など集合処理施設や浄化槽の未普及が課題となっております。  (二)の集合処理施設への未接続につきましては、集合処理施設が整備されても接続がおくれている地域があるなど、公共用水域の水質保全につながっていない現状も見受けられます。  十ページをお開きください。  (三)の施設の維持管理のうち1)の浄化槽の維持管理については、浄化槽法で義務づけられている保守点検、清掃、法定検査の適正な実施が必要となります。  2)の集合処理施設の老朽化につきましては、十一ページの図三─四、図三─五に示しますように、これまでに供用しました処理施設(処理場)や管路の経過年数の増加とともに老朽化が問題となっております。これらの施設を維持するためには計画的な点検や改築、更新が必要となっております。  十二ページをお開きください。  3)の集合処理施設の耐震化については表三─四に示しますように、下水処理施設が四三%、重要な幹線等の下水管路が二六%の耐震化率となっています。災害発生後においても県民が引き続き安心して使用できるよう、さらなる耐震化に取り組む必要があります。  十四ページをお開きください。
     第四章、生活排水処理構想についてでございます。  これにつきましては冒頭で説明しましたので、ここでは割愛させていただきますが、十六ページに将来の市町村別汚水処理人口普及率の一覧表を、十七ページにそれに対応する整備手法別の区域を示した構想図を掲載しております。  十九ページをお開きください。  第五章、生活排水処理構想の推進についてでございます。  まず、一の具体的な取組・施策のうち(一)県民への普及啓発につきましては、生活排水処理の仕組みや役割を県民一人一人が理解する必要があるため、広報誌やホームページへの掲載、各種イベントに合わせた啓発活動など、市町村と一体となって取り組んでまいります。  次に、生活排水処理施設の早期整備への取り組みとして、(二)の地域の実情に応じた下水道計画等の見直しや(三)のコスト縮減による早期整備、次の二十ページ、(四)の合併処理浄化槽への転換促進等に取り組んでまいります。  持続可能な生活排水処理システムの構築への取り組みとして、(六)の長寿命化の促進を図るとともに、(七)の自然災害への備えとして耐震化の促進や業務継続計画の作成・見直しを進めてまいります。  また、二十一ページの(八)施設の「広域化・共同化」につきましては、人口減少社会が到来する中で効率的な施設の事業運営を図るため、国の方針も踏まえながら、処理場の統廃合や業務の一括発注などを検討してまいります。  二十三ページをお開きください。  二の協働による取組についてでございますが、本構想の着実な推進を図るため、県民、市町村及び県がそれぞれの役割を果たしながら、お互いに連携・協働して取り組むとともに官民連携についても検討してまいります。  二十四ページをお開きください。  最後に、三の進捗状況の「見える化」につきましては、汚水処理人口普及率を指標として毎年公表してまいります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 173 ◯堀口委員長 この件に関しまして、質問等はありませんか。 174 ◯園田委員 それでは、私から質問させていただきます。  今回の新構想の策定についてでありますけれども、本県の場合、この生活排水処理の現状と申しますか、普及率と申しますか、これが全国でも三十九位と非常に低い状況である中で、それとまた各市町村によりまして鹿児島市などは九三・六%、また瀬戸内町ですか、離島におきまして三六・九%と、非常に大きな差があると思いますが、この現状に対する県としての思いというか、これをどうやったら高めることができるかについてのお考えを教えてください。今回はその格差の解消のための策定だと思いますけれども、まず初めにその辺についての御見解があったらお聞かせください。 175 ◯田中生活排水対策室長 現状につきましての認識としましては、委員おっしゃるように、非常に高いところもあれば低いところもある状況でございます。下水道につきましては、現在十八の市町で取り組んでおりますけれども、ほぼ区域が決まって、その区域の中の事業を促進していく状況でございます。残りの低いところにつきましては、やはり浄化槽で整備する市町村が多いというのが現状でございまして、この単独処理浄化槽やくみ取りからの転換の促進を図る必要があろうかと考えております。 176 ◯園田委員 今、御説明がありましたけれども、汚水処理人口の普及率というのが三十九位でありますが、浄化槽の普及率は全国でも二位で、合併浄化槽に頼っている部分が非常に高いということであります。  資料の最後のほうに、県としての役割の中で、「さらに、施設整備等に係る財政支援制度の拡充等について国に要望するなど、整備促進等に必要な財源の確保等に努めていきます」ということがうたわれています。  私は、前回、九月議会でも質問をさせていただきましたが、今、国が進めております環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業への取り組みとか、また、これまで助成を受けられなかった公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業というものが今進められてきております。今回の生活排水処理構想は個別ではなく総体的にお書きになっていらっしゃると思いますけれども、前回の部長の答弁の中でも、「市町村に対し制度の周知に努め、転換の促進等を図ってまいります」という御答弁があったわけですが、今、国が進めている、また進めようとしている二つの事業がある中で、浄化槽の普及率は全国一位ではありませんけれども、この普及率を次年度に向けて高めていくための各市町村の取り組みはどのようになっていますか。 177 ◯田中生活排水対策室長 確かに浄化槽は、委員おっしゃるように、鹿児島県は地理的要因等も含めて考えますと、非常に高い割合となっております。その中で、環境配慮でありますとか公的施設でありますとか次々に新しい有利な政策を出しておりまして、次年度につきましては、国は、一つは単独処理浄化槽からの転換を促進するために、家庭内にどうしても配管を引かないと転換には至らないわけですけれども、その転換費につきまして補助を上乗せする政策を出しております。まだ具体的な仕組みは出ておりませんけれども、今概算要求の段階でそれが出ております。  それから「市町村設置型」と呼ばれる浄化槽がございまして、浄化槽を共同で利用しようという共同浄化槽の考え方も出てきておりまして、県としましては、従前から市町村設置型を市町村に勧めている関係上からもこのあたりも活用できればと考えております。 178 ◯園田委員 これまでは補助対象にならなかったものが、今後は公的施設も含めて補助対象になっていく。本県の場合は浄化槽に頼らざるを得ない立地にありますので、本来なら公共下水道ができればそれが一番ベストなのかもしれませんけれども、やはり浄化槽に頼らなければならないような状況下では、こういうような今国が進めている対策に基づき、県としての大きな役割でこの構想の中にもしっかりと支援していくことを明文化することも私は必要ではないかと思いますので、また今後御検討いただければと思います。  以上です。 179 ◯まつざき委員 この一枚紙の資料にあるように、現構想から将来像、新構想へということで、公共下水道の比率が大幅に減っているわけですけれども、資料の十六ページは市町村ごとの長期目標の一覧表がありますけれども、この新構想、長期目標の公共下水道四九・五%という数字は、市町村ごとの下水道の目標の積み上げでもって出された数字かと思いますが、それぞれの市町村はここに掲げているような目標で今後取り組んでいくという理解でいいですか。 180 ◯田中生活排水対策室長 生活排水処理施設につきましては、この事業自体は市町村事業でございますので、この構想を立てる上で市町村とどういう形で将来像を描くか協議をしながらつくっておりますので、委員おっしゃるとおりでございます。 181 ◯まつざき委員 公共下水道の整備がやはりなかなか困難だということで、新構想の数字に至ると思いますけれども、その分、浄化槽の比率が高くなります。公共下水道は下水道料金というのが発生するわけですが、合併浄化槽を設置すると設置に当たっての設置費用並びに維持管理というのが出てくるわけです。一般的に考えて、公共下水道と合併浄化槽にした場合では住民の負担を考えると、どちらが住民の負担としては大きいものでしょうか。 182 ◯田中生活排水対策室長 一般的にというような質問でしたけれども、委員、今おっしゃったように、下水道では一般的に上水道と同じといいますか、水道使用料で料金を支払う場合が多いです。浄化槽の設置費用につきましては補助が出ます。使用料につきましては、保守点検を委託する保守点検料、それから法定検査というのがございまして、法定検査料、あと電気代とかは固定でございます。例えば、一般家庭の一番小さいものであれば五人槽というのがございますけれども、それを一人で使われる場合も五人家族であれば五人で使われる場合もそうそう差はないというのが現状でございます。いっぱいいっぱい使われれば下水道よりも安い場合もございますし、少人数で使われれば下水道よりも高いという状況でございます。 183 ◯まつざき委員 わかりました。  今後、公共下水道の整備が困難な中で合併浄化槽の普及を図っていくとすれば、やはり、その助成というのが大事だと思います。例えば比率など、補助の額は市町村ごとに大きいところとか少ないところとか違うと思いますが、大体どういう補助が行われているかを教えてください。 184 ◯田中生活排水対策室長 浄化槽についての補助ですと、今、設置につきまして、補助が主に行われております。これは国の補助金もありまして、市町村が主体的にやって、それに対して国、県が助成をする形でやっております。それに加えまして、市町村ごとに上乗せ補助をしているところもございます。ただ、委員がおっしゃったのは、維持管理についてお話をされたと思いますけれども、維持管理につきましては実際問題として行われているところは余りございません。 185 ◯まつざき委員 設置に関しての補助で教えてください。 186 ◯田中生活排水対策室長 設置についての補助につきましては、基本的に個人設置の場合ですと六割、その持ち主といいますか個人さんが出しまして、残りの四割につきまして、内地の場合は三分の一ずつ国・県・市町村が出す形になっております。離島につきましては、国の補助率が四割のうち半分、二分の一になりまして、あと四分の一ずつを市町村と県が出しておりますけれども、県につきましては、財政力指数比で割り崩しております。 187 ◯まつざき委員 わかりました。  この一〇〇%を目指してというところでは、県としての役割として、二十三ページ、二十四ページにあるわけですが、一〇〇%を目指すにに向けての予算の確保なり施策なりで、ここには「必要な財源の確保等に努めていきます」とあります。県としてもやはりそれなりの対策をとって早期に一〇〇%を目指していただきたいと思いますが、その取り組みに対してのお考え、見解について最後にお聞かせください。 188 ◯田中生活排水対策室長 現状、市町村が行う下水道や集落排水浄化槽の事業に対しまして県費補助を行っておりますので、それを随時適切に行っていくということと、あと、先ほど園田委員からの質問にありましたように、国もいろいろ施策を変えてやってきておりますので、これにつきましても対応できるような形で検討といいますか、対応していきたいと考えております。 189 ◯鶴薗委員 本県が現状に合わせて、公共下水道から合併浄化槽へのある意味普及に取り組むという流れは私はこれは大事だと、現状に合っていると評価をします。  そこで、二十ページですが、合併処理浄化槽への転換促進の中で、単独処理浄化槽を今から合併浄化槽へ切りかえていく流れをつくっていこうと、これは環境負荷いろいろ含めて大事なことだと思いますが、これについて、補助体系も当然考えられると理解すればよろしいですか。 190 ◯田中生活排水対策室長 市町村によっては新築に関して合併処理浄化槽を設置する住民への補助をしていないところもありますけど、そういうところは除きまして、現状では合併処理浄化槽を設置する方々に対して補助を行っている市町村に対しては補助をしております。そのほかの流れといたしましては、国が次年度の概算要求で家庭内配管への補助を出しておりますけれども、県といたしましても、そちらも検討する形を考えております。 191 ◯鶴薗委員 少子化あるいは高齢化、過疎化などの人口減少の中では、公共下水道とかあるいは集落排水とかそこらあたりの運営というのも今後なかなか大変になっていくだろうと思います。特に、過疎地については公共下水道なんてあり得ない話です。ただ公共下水道の場合は、先ほど水道料金云々等お話がございましたが、使用料等については完全に人数といいますか、使った量に対しての料金設定になっていると思いますが、そこはどうですか。 192 ◯田中生活排水対策室長 公共下水道につきましての料金体制は、最初の加入といいますか使用開始のときにはまた別途お金が必要ですけれども、通常ですと上水料金に使った料金に応じて支払う形でございます。 193 ◯鶴薗委員 簡単に言えば、公共下水道等を利用すると、そこに住んでいる家族が五名なら五名、三名なら三名、大体それに応じた料金設定になっていくわけです。ただ合併浄化槽は、設置のときに住んでいる人数ではないんです。皆さんも御存じのように、つくるときの建物の面積なんです。ですから、例えば高齢者が少々負担をして単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえていこうとしたときに、古い家に住んでいると、古い家は面積が広いものだから、一人しか住んでいないのに五人槽ではなく、「いや、お宅は面積がありますから、九人槽ですよ」と言われることになり、なかなかそこに飛び込んでいけない。それを理解できない部分と、いろいろな点検にかかる経費も含めて考えてしまいます。だから、対人設置にしていくのか、面積設置にしていくのかの議論を少し深くやらないと、少子・高齢化がますます進んでいく中において合併浄化槽へ切りかえていきましょうとか、これを普及していきましょうといっても非常に難しいと私は思います。若い方々で新築をされる方は別です。高齢者の方々などを考えるとどうかと思いますが、そこについてはどう考えておられますか。 194 ◯田中生活排水対策室長 確かに委員おっしゃるように、人槽算定につきましては、住居の場合は家の面積で決まっております。これはJISで人槽算定の式がございまして、これで決まっております。ただ、確かに下水道のように水道使用量に応じて取ることができるかできないかといいますと、今、三市町が実施しておりますけれども、市町村設置型という浄化槽がありまして、これでいきますと、市町村が浄化槽を設置して、なおかつ管理して、使用量に応じて浄化槽運営費を取るという形にできます。これは計画的に整備できますから、県といたしましても従来からこの方法を市町村に勧めているところでございます。国もいろいろ支援策を出しておりますので、この市町村設置型の浄化槽を市町村に勧めていきたいと考えております。 195 ◯鶴薗委員 これは新しい国の体系に基づいて、県、また市町村も含めながら、それぞれの負担、補助体系の中でこれを進めていく、これは結構なことだと思いますが、申し上げましたように、合併処理浄化槽設置に当たっては、家の面積でその浄化槽の規模が決まっていくのではなくて人に応じた利用を考えて、そこらあたりを国やいろいろな機関とも協議しながら進めていくことが普及に向けて私は大事なことではないかと思いますので、要望としておきたいと思います。  以上です。 196 ◯堀口委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね三時十五分といたします。         午後三時 一分休憩      ────────────────         午後三時十五分再開 197 ◯堀口委員長 再開します。  次に、住宅政策室長から鹿児島県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画の策定について発言を求められておりますので、これを許可します。 198 ◯福永住宅政策室長 鹿児島県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画の策定について御説明申し上げます。  配付しております資料は、計画(案)の概要と計画(案)本文の二種類でございます。  計画(案)概要の資料で御説明させていただきます。  まず、計画の概要でございます。  高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮を要する方々、「住宅確保要配慮者」と呼んでおりますが、これらの方々の入居を拒まない民間の賃貸住宅、これを「セーフティネット住宅」と呼んでおります。こうした住宅を登録する制度の創設などを内容とする改正住宅セーフティネット法が昨年施行されております。  今回の計画(案)は、改正法に基づき、セーフティネット住宅の供給を促進するため、住宅確保要配慮者の範囲など必要な事項を定めようとするものでございます。  次に、計画期間でございます。  平成三十一年度から平成三十七年度までの七カ年としております。これは、関連計画である鹿児島県住生活基本計画の計画期間に合わせております。  三項目めの計画の主な内容についてです。  資料の一番下の参考の欄をごらんください。  住宅確保要配慮者につきましては、法令では低額所得者や高齢者などに加えて、計画で定める者を追加できることとされております。今回の計画(案)では、移住定住者などを追加することとしております。これは、改正住宅セーフティネット法に基づき、国が定めた基本的な方針の中で示されている者と同じでございます。なお、移住定住者などを追加することにより、改修に係る国の直接補助の対象となるというメリットがございます。  次に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標についてです。  公営住宅など公的賃貸住宅の公平かつ的確な供給と民間住宅の空き家、空き室を活用したセーフティネット住宅の供給に取り組むこととしております。  また、目標を達成するために必要な事項といたしまして、社会福祉協議会やNPO法人などの居住支援団体、県及び市町村で構成される鹿児島県居住支援協議会による住宅相談の実施や賃貸人である大家さんや不動産事業者への情報提供のほか、住宅部局と福祉部局の連携強化に取り組むこととしております。  最後に、今後のスケジュールでございます。  計画の策定に当たりましては、広く県民の御意見を伺うため、今後、パブリックコメントを予定いたしております。その後、パブリックコメントの意見等を踏まえまして、四月には計画を策定・公表したいと考えております。  以上で説明を終わります。 199 ◯堀口委員長 この件に関しまして質問はございませんか。 200 ◯園田委員 私から質問させていただきたいと思います。  今回いただきました資料の中で、主な内容で公的賃貸住宅を公平かつ的確に供給するとなっておりますけれども、今回の策定において、これまでと違うものが何かあるんですか。 201 ◯福永住宅政策室長 住宅確保要配慮者というのは、御案内のとおり、低額所得者とか高齢者でございまして、これは公営住宅が対象としている方々とほぼ同じでございます。公営住宅につきましては、住宅セーフティネットの根幹をなすものでございますので、特に、改めて今回公営住宅の制度を見直すというものではございません。引き続き、公営住宅についても整備をすることを再掲しているところでございます。 202 ◯園田委員 二点目に地域の空き家・空き室を有効活用したセーフティネット住宅の供給促進ということで、いただいた資料に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十条第五項に規定する登録住宅がうたわれているようでありますけれども、具体的に規定する登録住宅なるものとはどういうものですか。 203 ◯福永住宅政策室長 この登録住宅につきましては、民間の賃貸住宅の空き室とか空き家、こういったものを有効に活用していただく、入居を拒まない住宅として登録していただくものでございます。 204 ◯園田委員 一番最初の資料をみますと、「移住者など法令に定めのない者を住宅確保要配慮者として計画に追加することで、改修費に係る国の直接補助の対象となる」とありますが、民間の住宅にもこの国の空き家対策が空き室の改修費に補助されると読み取ってよろしいわけですか。 205 ◯福永住宅政策室長 委員おっしゃるとおり、セーフティネット住宅として登録していただければ改修費に対して国の補助対象になるということでございます。 206 ◯園田委員 それは、市町村を通じてということですか。 207 ◯福永住宅政策室長 国の直接補助でございます。市町村は経由いたしません。 208 ◯園田委員 そうですか。わかりました。  それと、もう一点お伺いします。  今回、外国人の労働者受け入れ拡大の改正入管法が可決されました。そうした中で、法及び施行規則で定める「住宅確保要配慮者」として、外国人がうたわれているようでありますけれども、外国人とは、労働者、技能実習生、それから学生、いろいろ範囲があると思いますけれども、この外国人の示す部分は何を示しているんですか。 209 ◯福永住宅政策室長 この住宅セーフティネット法で要配慮者とされている外国人は、特に技能実習生とかいった定義はございませんで、外国人であることをもって賃貸のオーナーが入居を拒むことがあるとのことですので、オーナーのほうで外国人という属性でもって入居を拒まないようにという意味あいで、外国人の定義は特段ございません。入管法などの定義はないということで御理解いただきたいと思います。 210 ◯園田委員 最後に、もう一点お伺いします。  住宅確保要配慮者の範囲が資料にあげてありまして、「えっ」と思ったんですけれども、項目の三番目に身近に感じる部分で、妊婦のいる世帯、新婚世帯(配偶者を得て五年以内の世帯)があります。今回のこの計画(案)を策定するに当たり、住宅確保要配慮者の範囲でこれまでと違う部分がありますか。 211 ◯福永住宅政策室長 今回はいわゆる民間の賃貸住宅の空き室とか空き家を活用するということで初めて計画をつくるものでございまして、国は基本指針で、民間賃貸住宅においてそういった属性でもって入居を拒まれる方を別に定めております。国が定めている基本指針と同じ方々を県の計画でも位置づけるものでございます。 212 ◯園田委員 ということは、拒んだ場合にはオーナーというか、持ち主に対する何らかの指導などがあるものですか。 213 ◯福永住宅政策室長 登録につきましては、民間の賃貸住宅のオーナーがどういった方々を拒まないか属性を選ぶことができます。当然全ての方を拒まないということもできますし、例えば高齢者や低額所得者だけを拒まないとか、外国人の留学生だけを拒まないとかそういった形がございますので、それぞれの登録においてどういう属性の方を拒まないかを登録していただきます。当然、入居を拒まないと言っていたのに入居を拒まれたということがあれば、それについてはやはり登録を行っているところに事情を確認することが出てくると思っております。 214 ◯園田委員 最後に御意見として、私はこれを読ませていただきまして策定については非常にいいことだと思っておりまして、都市部と違いまして、私ども周辺部の地域にとりましては、このことが定住促進につながってくれればという思いであります。定住につながるということが地域の活性化にもつながりますし、また、外国人も含めて多くの方々にその地に住んでいただけるような部分につながっていければと思っております。御意見として申し上げました。  以上です。 215 ◯まつざき委員 今回計画に追加すれば、「移住定住者など法令に定めのない者を計画に追加することで、改修費に係る国の直接補助の対象となる」とありますが、現時点でも改修の補助はありますよね。専用住宅にすることで一戸当たり五十万円を上限した補助とかあると思いますが、今回またこの計画を立てれば、どういう改修費が補助の対象となるんでしょうか。 216 ◯福永住宅政策室長 まず、法令で定められている高齢者とか、当然生活保護世帯も含めまして低額所得者ですけれども、こういった方々は、今現在補助の対象になっておりますが、UIJターンの方々は法令の中で定めておりません。定めていないので、今回定める計画に住宅確保要配慮者として対象とすることによって、初めて移住定住者が国の補助対象にもなり得るという性格のものでございます。 217 ◯まつざき委員 では、改修費に係る補助の要件とか補助の額だとかは従来と同じで、結局対象が広がったという理解でいいですね。 218 ◯福永住宅政策室長 委員おっしゃるとおり、対象となる者を計画に定めることによって対象の幅が広がるということでございます。 219 ◯まつざき委員 午前中にお伺いしましたが、今、登録事業者ということで登録しているところがありますが、ここも実際に改修費の補助は受けたんでしょうか。 220 ◯福永住宅政策室長 現在五十戸登録を受けているところがございますが、そのうち一棟、四十戸のものがございますが、そちらについて、国の改修費補助を受けていると聞いております。 221 ◯まつざき委員 薩摩川内市で一棟が四十戸と、鹿児島市が二棟で十戸とありますが、ここに住宅確保要配慮者は実際に入居はされているんでしょうか。 222 ◯福永住宅政策室長 薩摩川内市につきましては、現在改修工事中で、まだ募集はされていないと聞いております。あと、ほかの二つは鹿児島市でございますが、一つがシェアハウスで五戸中一世帯、もう一つが障害者向けの住宅で、それについては五戸中五戸入っていると聞いております。 223 ◯まつざき委員 空き家対策ということで非常に大きい課題でありますが、それの一助としてこういう形で住宅確保要配慮者が入れるということが広がればそれは本当に喜ばしいことだと思いますので、住宅のオーナーにも空き家対策としての改修費用の補助がされるということも周知していただいて、ぜひ、進むように取り組んでいただきたいと要望します。  以上です。
    224 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 225 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、この件は終了いたします。  次に、十一月に実施しました北薩地区・熊本県での行政視察について意見や質問等がありましたら、お願いいたします。    [「なし」という者あり] 226 ◯堀口委員長 ないようですので、この件は終了いたします。  そのほかの県政一般について質問がありましたら、お願いいたします。 227 ◯外薗委員 まず土木部長、南九州西回り自動車道の関係では大変お世話になりましてありがとうございました。渡邊部長には、機会あるごとに国への要望にも行いっていただきまして、感謝しております。武岡トンネルから甲南高校前の国直轄事業も始まりまして、そして祇園之洲の磯関係、それから湾岸道路等々も本当に部長のお力あってのことだろうと思って感謝申し上げます。  先日は企画部の審査でございましたけれども、やはり、体育館の渋滞緩和を皆さん心配されております。前野委員と私も高等学校体育連盟の五十周年に出させていただきまして、いろいろな監督、そしてまた会長さんからもるる話を聞く機会もございまして、一日も早く県立体育館をつくっていただきたいというのが多くのスポーツ関係者の方々のご意見でございました。  今、武岡トンネルで非常に渋滞しているわけですが、渋滞が大分少なくなっておりましたが、また最近非常に多くなってきました。今、掘削工事が始まっておりまして、あれは県の事業ではなくて国直轄の事業でしょうけれども、わかる範囲内で状況を教えてください。鹿児島東西道路も今度の新しい県立体育館に対しての渋滞緩和にもつながっていくわけでありまして、そしてまた湾岸道路も同じだろうと思います。この二つの工事が今後どんな進捗になっていくのか、少しわかる範囲内で教えていただければありがたいです。 228 ◯島田道路建設課長 国が施工しております鹿児島東西道路についてのお尋ねということで、事業の概要等について少し説明をさせていただきますと、武岡トンネルを挟みまして、九州縦貫道の鹿児島インターから甲南インターといいまして、中洲電停を過ぎたあたりまでの約三・四キロメートルにつきまして国のほうで鹿児島東西道路ということで事業を進めていただいているところでございます。現在、中洲通りのところにおきまして、下り線の市道トンネルを掘るための立坑の工事を進められている状況でございます。  この事業が完成いたしますと、今の武町交差点であるとか中洲陸橋、JR、電停、それらは地下を潜りまして甲南高校のあたりにトンネルが出てくることになります。新たに上り下り二車線のトンネルが上下できますので、上の平面部分の渋滞が大きく緩和されるだろうということで事業を進めていただいているところでございます。 229 ◯外薗委員 湾岸道路についても説明をお願いします。 230 ◯黒川港湾対策監 湾岸道路ということで、臨港道路について御説明いたします。  鹿児島港の臨港道路は七つの港区を結ぶ物流の道路あるいは人流の道路ということで整備されつつある道路で、全体延長は十七キロございます。本港区から鹿児島市の七ツ島までつながる計画でございます。そのうち、唯一、今のところ通じていないところがマリンポート入口交差点から鴨池フェリーの交差点の間が曲がりなりにも道路がないところでございます。そのため、県では平成二十六年にルートを新たに発表いたしまして、平成二十七年度に港湾計画の変更、そして、平成二十九年度新規着工ということで事業化されたところでございます。現在、この区間二・四キロにつきまして、事業実施のための測量、測深あるいは鴨池港側の埋め立ての手続を行っているところでございます。そして、南港の企業の方々には事業に伴って移転を伴うことになるものですからその説明、それと鴨池港区のマンションの方々にも影響等について説明をしているところでございます。今後とも、県といたしましては、事業促進に向けて一日も早く渋滞解消に向けてやっていきたいと考えております。 231 ◯外薗委員 ぜひ、スピーディーにやっていただきたい。これは現在鹿児島中央駅西口が最適地とされている県立体育館の渋滞緩和にもつながっております。県立体育館の完成はまだまだうんと先でしょうけど、そういう中でも一つ二つの大きな幹線道路の渋滞緩和によって非常によくなるのではないかと思っております。  先ほど前野委員からお話ありましたけれども、先日、知事が本会議においてマリンポート周辺の渋滞緩和として浮き桟橋の整備を言われて、先ほども少々お聞きしましたけれども、新聞にも非常に歓迎するような記事が掲載されておりました。このことも少し詳しく教えてください。  それと、企画部の審査でもまつざき委員から船舶はどうするかの話がありました。船舶を利用した渋滞緩和対策の計画もあるから、やはり桟橋をつくられるわけですね。  それと、マリンポートの延伸工事も含めて今後の状況を少し教えていただけますか。 232 ◯中迫港湾空港課長 マリンポートかごしまにおきます浮き桟橋等を設置して船舶を利用した渋滞緩和対策、それと、新しい二十二万トン対応の岸壁の整備についての御質問かと思います。  まず、最初にありました浮き桟橋を使いました二次交通に関しまして申しますと、クルーズ船の寄港数は、最近かなり伸びております。おととしが八十三回、昨年が百八回、ことしはまだ十二月が終わっていませんけど、三隻あと予定がありまして、これを含めるとちょうど百回になります。クルーズ船がふえたことでクルーズ船で来られた方々がバスでいろいろな観光地に行く場合、そのバスが出入りすることで渋滞が発生する一つの要因になってございますので、このクルーズ客の移動を何か違う形で緩和できないかということで、錦江湾内に船を有する会社の方々と船による移動ができないかこれまでに意見交換を行ってまいりました。その中で、高速船を有する会社と話をする中で、マリンポートの静穏な水域に浮き桟橋がないと接岸できないという話がありました。マリンポートは今、船が泊まる岸壁がございまして、それから陸側に向かって直角に北側に行く護岸、あとまた橋梁に向かう護岸、ここは水深がもともとは深いんですけれども、捨て石を入れて石で築堤をして、その後にブロックを積むということをやっていますので、岸壁に直接高速船等は着けられません。高速船には水中翼がありまして、ある程度水深がないと着けられないということです。満潮時であれば今の護岸に高速船を着けられますが、今のままでは着けられないということで浮き桟橋が必要だという御意見をいただいたところです。  いろいろ議論を重ねている中で、かつて使用していた浮き桟橋のお話が出ました。過去に北埠頭から種子・屋久高速船が出港・入港していたときは浮き桟橋を使っておりました。その浮き桟橋は、現在の南埠頭に浮き桟橋ができて、種子・屋久高速船ターミナルが供用開始をした段階で不要になり、これにつきましては旧木材港にずっと移動して保管しておいたままでした。これを何とか使えないか県の内部で考えまして、専門の方にまず見てもらいましたところ、外観は大丈夫だろうということでした。あと、内観も専門家に委託しまして調べてもらったところ、補修すれば使えるだろうということでしたので、高速船の会社と協議しまして、県としても高速船を使った二次交通が可能であれば浮き桟橋を設置することを考えたいということを議論をいたしまして、高速船社からも「ぜひ、やりたい」というお話がありましたので、県としては設置したいと考えたところです。  それで、この高速船社との話の中では、やはり、こういった議論はできれば議会でもオープンにしたほうがいいのではないかということでお話したところ、「オープンにしていい」という同意も得られたものですから、今回議会で答弁させていただいたところでございます。  今後は県としては浮き桟橋を整備しますが、実際に船を動かすのは船会社でございます。あと、浮き桟橋をつくっても、やはり、クルーズ客の移動などの課題はいっぱいあると思っていますので、そういった課題を関係者と協議しながら進めてまいりたい考えております。  続きまして、二十二万トン級のクルーズ船が泊まる岸壁についてですけれども、これにつきましては、昨年、国が官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾を募集しまして、ことし二月に鹿児島港が官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾に選定されたところです。この仕組みは、官が岸壁をつくり、民が岸壁の背後にターミナル等の投資をする、投資をした会社は岸壁を優先的に使える仕組みでございまして、これに鹿児島県としては世界第二位のクルーズ会社であるロイヤル・カリビアンと一緒になって応募して国から選定されました。これは、全国でいいますと、七番目に選定された港になります。その選定後に、新たな国の直轄事業として岸壁整備が採択されまして、ことしの六月には国際旅客船拠点形成港湾という形で国から指定を受けております。  現在の作業といたしましては、港湾法の規定によりまして、国際旅客船拠点形成計画をつくることが必要になっておりまして、現在、ロイヤル・カリビアン社と協議をしながら大詰めに来ているところですが、この形成計画は、でき次第、また公表したいと考えております。それと、年度内にはロイヤル・カリビアン社と協定を結び、現地着工に向けて直轄等も調整をしているというのが現在の状況でございます。  以上です。 233 ◯外薗委員 前向きに、ぜひ進めていただきたい。  この間、観光産業議員連盟で熊本県に行きまして、鹿児島県、長崎県も含めて離島に特化して観光をされる旅行エージェントの社長さんが講話されまして、非常に我が鹿児島県の離島の再評価をされておりました。そして、最近、少しクルーズ船の寄港が少なくなったとお聞きしました。聞くところによると、中国の旅行代金が余りにも安くて、少々値上げをしたらしいですね。そしたら、これが少し落ちついてきて、また来年、再来年は寄港が多くなるのではないかということです。旅行代金が今まで少し安かったものだから多くのクルーズ船が来たんだけど、旅行代金が少し上がったら少なくなったということです。それと旅行エージェントの方が、今後はやはり十万トン、二十万トンの船舶もですけど、三万トン級クラスの船舶で海外、ヨーロッパの方々が福岡県に来て、小さな船でずっと回って、離島も回られるようなクルージングが今から多くなるんじゃないかと言われておりました。  南埠頭、今のドルフィンポートの話がでておりますが、横浜のみなとみらいあたりも研修させていただきましたが、港を中心にまちが発展しております。先ほど十五番街区の話も出ましたけれども、現在は非常に閑散としていますから、やはり、本港区エリアのまちづくりを進めていただくためには、今言うように、この南埠頭、北埠頭をもう少し利活用することが必要だと思います。離島の貨物船もそうでしょうけれども、三万トン級ぐらいのクルーズ船が入るということですが、ここは今どういう状況になっているんですか。 234 ◯中迫港湾空港課長 北埠頭のクルーズ船の受け入れに関しての質問かと思います。  ことしはクルーズ船が少し減っているというお話がありました。実際に九州全体でも減になっている状況がございます。これにつきましては、中国発着のツアーが供給過多で価格競争が起きまして地元の旅行会社がツアーを取りやめたり、また、一部の船社が行き先を東南アジアとかオーストラリア、そういった方面に変更したり調整しているということがあるとは聞いているところでございます。  一方で、世界的には百隻を超えるクルーズ船の新造船の注文があると聞いてございます。そういった世界的なクルーズ市場としましては今後ますます拡大が期待されて、今回の寄港減は一時的なものではないかと考えております。  そういった中で、鹿児島港も現在、観光船バースとしてマリンポートかごしま、それと北埠頭、二バースございますが、マリンポートもかなり予約が多くて予約を断らざるを得ない状況も発生しております。それで北埠頭も有効活用しようということで、北埠頭は以前は三万トン級対応の岸壁でございましたが、防舷材等の改良を行いまして、現在その工事が終わりまして六万トン級の対応となっております。今後、マリンポートと北埠頭、そして新たな岸壁もあわせてクルーズ船の受け入れを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 235 ◯外薗委員 先ほどから本港区エリアのグランドデザイン(案)についてもいろいろお話がありますけれども、やはり、こういうものをどんどんどんどん進めていって、観光地といいますか、にぎわいを醸し出すような施設をぜひ早くつくっていただくようにお願いいたします。  きのうの話ですけれども、県立体育館もやはり体育協会の方々は今の場所が最高にいい場所だと、嘆願書まで出すと言っております。きょうはマスコミの方もいますけど、渋滞とかいろいろ言われるけれども、やはり、JRで来たりする子供たちにとっては非常にいい場所だと言われる人たちもいらっしゃるという話もあります。そのためには今言うように、国直轄の事業でしょうけれども、武岡トンネルのあたりの工事をどんどん進めていただいて、交通の渋滞緩和を図っていただきたいということで、部長、ぜひ、国にもまた強く要望していただきたいと思います。相当大きなボリュームの事業ですから、すぐにはいかないでしょうけれども、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 236 ◯堀口委員長 ほかに。 237 ◯まつざき委員 今の関連でお尋ねします。  クルーズ船の観光客対応の高速船の運航についてですが、一つは、クルーズ船対応に特化したものであるのか。  それと、臨港道路全線開通までの暫定的なものであるのか、恒久的な観光の一つの資源として考えられているのか。  マリンポートとどこを結ぶということを考えられているのか、現時点での構想といいますか、お考えを教えてください。 238 ◯中迫港湾空港課長 マリンポートの二次交通に関する御質問でございます。  現在県といたしましては、錦江湾で船を使っている複数の会社と協議を重ねております。その中で一番高速船の会社と議論が深まり、熟度が高まったということで、今議会等でもお話をさせていただいたところでございます。  今回、浮き桟橋を設置いたしますが、浮き桟橋をつけることで、当然高速船も使いますけど、小型の船も使えます。マリンポートは潮位が満潮と干潮で二・八メーターあります。なので、小さな船は干潮と満潮で大分乗りおりが難しいのですが、そういった船が浮き桟橋を使いますので、高速船以外にも今後運航したいというそういう船の希望があれば使えるかと思います。  それと、まだ具体的にもう少し詳細なところは詰めていきますけれども、マリンポートかごしまの今回設置する位置は、もともと港湾計画でマリーナとして位置づけられているところで、ヨット等の利用もあります。実際に大型のヨットとかをつけるための水深は深く、ヨットもキールが四メートルとか五メートルという喫水があります。そういう船も使いますから、今回多目的な形で浮き桟橋は使われるものと考えております。  それと、臨港道路ができても、クルーズの二次交通については、そのときの社会情勢で同じような船の行き来はあるでしょうし、どこに行くかは、船社の意向によるかと思います。我々港湾管理者は施設をつくって船社にお貸しするという立場ですので、どこに行くか決めるのは実際に動かす船社でありますけれども、今考えられているのは、高速船の会社は浮き桟橋のほうが乗りおりが一番しやすいという点でいけば本港区と、指宿港には浮き桟橋がありますので、そちらに行く可能性は多分高いだろうとは思っています。  以上でございます。 239 ◯まつざき委員 クルーズ船の観光客が高速船を利用して例えば指宿港に行くなりした場合の経費の負担はどこがする形になるんですか。 240 ◯中迫港湾空港課長 港湾管理者としては、施設をつくり、船社から係留許可の申請が上がってきて、許可をして使用料を払ってもらいます。運航する船会社が運航の関係の経費を負担することになります。 241 ◯まつざき委員 また、今後、具体的になりましたら中身についても示していただきたいと思いますが、大体めどとしては実際に運航開始はいつぐらいと考えておられるのでしょうか。 242 ◯中迫港湾空港課長 運航のめどでございますけれども、先ほど申しましたような形で、施設をつくるのは港湾管理者ですが、実際に船を動かすのは船社になります。船社の話によりますと、当然クルーズ船の会社と高速船会社、お互いにその辺は調整し合いながら運行していくと聞いております。船を運航するといってもクルーズ船の客が実際乗らないと意味がないところですので、具体的にはクルーズ会社と話をしながら、今後詰めていきたいと聞いているところでございます。 243 ◯まつざき委員 いずれにしても、浮き桟橋の整備はされるというのはもう間違いないということですか。 244 ◯中迫港湾空港課長 一般質問で答弁したとおり、県としては整備したいと考えております。 245 ◯まつざき委員 わかりました。これについては、今後また御説明いただきながら見ていきたいと思います。  奄美大島の嘉徳海岸についてお尋ねしたいと思います。  二〇一四年の台風被害によって砂浜が侵食されたということで、県として海岸侵食対策事業を進めると聞いておりますが、現状はどうなっているんでしょうか。 246 ◯松元河川課長 瀬戸内町の嘉徳海岸についての御質問かと思います。  瀬戸内町の嘉徳海岸につきましては、委員おっしゃるように、平成二十六年十月の台風十八号及び台風十九号の波浪によりまして砂浜が侵食されまして、浜崖が人家や墓地に迫ったことから地元の集落及び瀬戸内町から整備の要望をいただきまして、平成二十八年度から海岸侵食対策事業に着手しているところでございます。  平成二十九年度は嘉徳海岸侵食対策事業検討委員会を設置いたしまして、その検討の結果、侵食が著しく、背後に墓地及び住宅のある区間を対象に、約百八十メートル区間が恒久対策が必要な区間として示されまして、工法につきましては、コンクリート護岸擁壁としまして、自然環境に配慮するために全面に盛土を行い、アダンを植栽することなどの整備方針が示されたところでございます。今年度は委員会の結果を踏まえた詳細設計が完了しておりまして、また、天然記念物オカヤドカリの現状変更申請が許可されましたことから、現在工事の発注準備を進めております。先ほど申し上げました約百八十メートル区間のうち、侵食の大きい中心部の整備を予定しているところでございます。  以上です。 247 ◯まつざき委員 この災害が発生した後、県の海岸侵食対策工事が行われるのではないかということで、地元からも本県議会のこの委員会にも陳情が複数出されて審議を行ってきました。そのときも非常に豊かな自然の海岸線が残されているここの場所にコンクリートの造形物をつくってほしくないという声も寄せられて、地域の住家、お墓をどう台風等の被害から守っていくか、自然をいかに今の現状を保護していくか議論がなされてきました。お話にあったように、地元の住民、専門家を含めた検討委員会でさまざまな議論がなされてきて、現状にあると思います。  実は地元の住民の方から、この災害対策について、「ぜひ、もう一回再検討してほしい」という連絡をいただきまして、写真を送っていただきました。それを見ますと、浜崖ができていたところが浜崖がなくなっていたり、応急対策として大型土のうが積まれていましたが、その土のうが砂浜で埋まっていたりとかして浜が戻ってきた。三百メートルも奥行きができるくらい砂浜が戻ってきたと写真も添えて述べられています。この今の砂浜の現状については把握されておりますでしょうか。 248 ◯松元河川課長 委員おっしゃる嘉徳海岸の状況につきましては、地元事務所から聞いております。もともとありました浜崖につきましては五メートルほどあったかと思いますが、それが幾らか砂が来ているということを聞いております。約三メートルほどの浜崖はまだございますし、事実、平成二十六年には五メートルほどの浜崖ができた状況も実際ございましたので、そこにつきましては、県としては地元集落の方々あるいは瀬戸内町の方々の御要望にしっかりお応えして、御不明な点等につきましては丁寧に御説明を差し上げながら、事業を進めていきたいと考えております。 249 ◯まつざき委員 工事の入札があったと聞きますが、その結果についてはどうでしょうか。 250 ◯松元河川課長 御説明漏れで恐縮です。  当初、秋口の発注ということで十一月九日に入札の開札をしたところでございますが、当時、技術者等の不足によりまして入札が不調になっております。ですので、今現在、再入札の準備をしているところでございます。 251 ◯まつざき委員 先ほどのお話でまだ浜崖は残っているということでしたが、実際に砂浜が戻ってきているのは確かですし、一旦、自然を壊してコンクリートの護岸をつくってしまえばそれをもとに戻すことはできないわけです。そういう意味では、実際に入札が不調だったので工事を受注する会社がいないわけですけど、もう少し様子を見て、今の浜の現状をもう一回見直して、地域でもって検討委員会等でここの工事の必要性についてぜひ再検討していただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。 252 ◯松元河川課長 昨年度末でしょうか、第一回定例会の委員会の中でいろいろな御要望等をいただきまして、委員会の中でも御議論いただきました。その中で整備促進に係る御要望につきまして御採択いただいたところでございますので、我々としましては非常に貴重な自然であるという認識はしております。そのために必要な環境対策を行いながら、丁寧に事業を進めていきたいと考えております。 253 ◯まつざき委員 「ぜひ、もう一回再検討してほしい」という地元の住民から声が寄せられて委員会で取り上げられ、「再検討できないか」という委員の発言があったことを瀬戸内町に伝えていただきたい、そして、瀬戸内町の意見をぜひ聞いていただきたいと思います。検討委員会をまたもう一回開くかどうかは置いておいて、ぜひ、そういう声があったということで、瀬戸内町の意見、意思を確認していただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。 254 ◯松元河川課長 委員の御意見につきましては、また事務所を通じまして町にも確認といいますか、御連絡差し上げたいと思います。 255 ◯まつざき委員 よろしくお願いします。  本当にきれいな海岸です。そこにアダンを植えたりとかして何らかの形で対策を取られると言われますけれども、一旦、自然を壊してコンクリートをつくってしまえば、またそれによって自然が変わってくるということがありますので、ぜひ、慎重に対応をしていただきたいと要望します。  あと一点お尋ねします。  種子・屋久高速船乗り場のターミナルについてお尋ねしますが、このターミナルビルの施設の管理はどこがしているんでしょうか。 256 ◯中迫港湾空港課長 種子・屋久高速船乗り場の管理者についての御質問だと思います。  まず、種子島の高速船乗り場につきましては、トッピーターミナルといいまして、以前、種子屋久高速船株式会社がつくりまして、フェリーナーミナルは県で持っている建物でございます。高速船ターミナルは民間が持っている建物でございます。  屋久島につきましては二つ待合所がありまして、高速船に関しては民間の建物でございます。フェリーが接岸するところのターミナルは県の所有となっております。  以上です。 257 ◯まつざき委員 私が取り上げようと思っているのは、鹿児島市の種子・屋久高速船の乗り場のターミナルのビルなので、ということは、種子屋久航路株式会社の所有ということですか。 258 ◯中迫港湾空港課長 鹿児島港の種子・屋久高速船乗り場ということでございましたけど、それは県で所有しているものでございます。 259 ◯まつざき委員 県の管理であるということで、観光客の方から声を寄せられまして、実は、あそこの高速船乗り場に行きますと、海側が全面窓ガラスになっていて、錦江湾に面していまして桜島が見える、一望できるはずですが、ガラスが曇っていて見られないんです。ということで、「がっかりした」という声があって私も見に行きました。よくあそこを利用しますけど、すぐ乗船券を買って乗ってしまいますので気づきませんでしたが、改めて窓側に行くと、本当に曇っていて眺められないんです。向こう側に桜島はあります。本来、ガラスがきれいであれば、錦江湾、あと向こうに見える桜島が一望できて、鹿児島県の自慢の風景として観光客の皆さんにも本当に喜んでもらえる風景だと思いますが、ガラスが曇っていてはっきり見えないんです。それについては、洗えば、磨けば、拭けばきれいになるのか、ガラス自体が傷がついていたりしてきれいにすることが難しいのかわかりませんが、このガラスの管理についてはどうでしょうか。 260 ◯黒川港湾対策監 鹿児島港本港区の種子・屋久高速船乗り場の件でございます。  あそこのガラスは、確かに白く曇っております。どうして曇っているかといいますと、以前、太陽の光が当たって暑いので遮熱性のフィルムを張った経緯がございますが、その遮熱性のフィルムが経年劣化して見えにくくなっているものと推測されているところです。ですから、恐らく夏場の冷房の効きをよくするために張ったものだと思いますので、そこら辺のところはもう少し検討させてください。 261 ◯まつざき委員 遮熱性のフィルムが劣化しているのではないかということでしたが、きれいであれば、新しければ熱はある程度熱を遮断して風景は見えると理解していいですか。 262 ◯黒川港湾対策監 張った当時は私もいないのでよくわかりませんが、当時、苦情等が来ていないところを見ますと、やはり、劣化等が原因ではないかと推測されるところです。 263 ◯まつざき委員 すばらしい景観ですので、ぜひ、それを観光客の方にも堪能していただけるように窓ガラスについては調査していただいて、必要な対策をとっていただきたいと要望しておきます。  以上です。 264 ◯園田委員 それでは、私から手短にお尋ねします。  私どもの地域でもそうですけれども、事業を実施するに当たって、建物それから用地の取得が困難な場合もあるかと思います。所有者の価値観の問題とか、それから相続とか、それから感情的な問題、そしてお値段的な問題、いろいろありまして、なかなか先に進まないような案件が多々あるだろうと思います。今、申し上げました用地取得等が原因で事業実施が中断されているような箇所は、県内にもやはり相当数あるものですか。いかがですか。わかっている範囲内で結構ですから、お知らせいただきたいと思います。 265 ◯田中用地対策室長 用地難航箇所対策委員会を各地域振興局、出先事務所に設置しておりまして、年二回、五月と十一月に実施しておりますが、十一月に実施したものにつきまして、県全体で難航箇所が三十七件上がってきております。用地につきましてはできるだけ任意交渉を進めまして、地権者の理解と協力を得ながら進めていっているところでございますが、どうしてもそれができないといった場合は土地収用法の手続などに進んでいくこともありますし、場合によっては事業中止といった対応をとる場合もございます。 266 ◯園田委員 本当に、土木部や地域振興局・支庁の皆様方にはそういうなかなか進まない部分に関しましても御尽力賜っていることに対しても感謝を申し上げる次第であります。私どもは地域にいる自分の役割として、協力できる部分には十分協力できたらと思いますけれども、ただ、今お話がありましたとおり、土地収用法の手続もありますし、また、入会林野的な部分もあるだろうと思います。土地などの補償問題で整備がおくれていくというのは地域にとっても不利益、マイナスな部分もございますので、次年度も何とか地域住民の期待に応えるような施設整備に向けて、またよろしくお願いしたいと思います。  それと、最後に一点お尋ねします。  川の場合は寄洲除去とかありますが、今、私どもの地域でも非常に問題になっているのが、ダムの堆積土の問題があると思います。農林にしましても治山のダムとかため池とか土砂が非常に多くて、それが流出して川の寄洲の堆積につながっていると思います。土木部が所管している砂防的な部分の堆積土砂の除去に対する考え方についてだけお伺いして終わりたいと思います。 267 ◯五十嵐参事(兼)砂防課長 砂防堰堤に堆積している土砂の考え方でございます。  災害が起きた後とかかなり異常に堆積しているものにつきましては災害関係の事業で除去することをやっておりますし、また、最近というか、ここ二十年ぐらいですけれども、オープンタイプということで、通常時は土砂が流れて、災害時に土砂がたまると、それを取りましょうという堰堤工事も積極的に今進めておりまして、基本的にはそれを設置しようという方向になっています。ただ御指摘のとおり、堆積が非常に進んでいるところにつきましては、県の単独事業などで積極的にというか、必要な取れる範囲で取っていこうと地域振興局と話をしているところでございます。 268 ◯園田委員 了解しました。 269 ◯永井委員 技術管理室長でいいでしょうか。現在、本県でも外来動植物対策に関する条例制定に向けて取り組んでいるところですけれども、私どもの奄美でもIUCNの指摘を受けて外来動植物、特に今、植物に対しての勉強会と、その防除についての取り組みを集落単位やいろいろな団体との連携の中で取り組んでおります。道路改良や治山などののり面の吹きつけ、種子の材料を随分今日まで工夫しながら取り組んでいる中で、沖縄県でバイオの藻を生かしたBSC工法という形で取り組んでいる実例の話をお聞きしました。この形でいくと、自然の植生も促されて、また環境にも優しいということで評価されており、特に沖縄県では取り組んでいるという話ですが、この工法について県として何か承知されて、また御存じであれば、それに対しての県としての評価はどうなのか。そこを少し聞かせていただけませんか。 270 ◯徳留技術管理室長 ただいま御質問のありましたBSC工法についてでございますけれども、この工法は、いわゆるのり面の保護、緑化の一つとして最近開発された新技術、新工法と承知しております。その工法は、国内のコンサルタント会社が国立研究開発法人土木研究所、いわゆる土研というところと共同開発をした工法で、先般、私どもの室に工法の紹介ということで来室されまして説明をいただいておりますので、その工法については承知しているところでございます。
     工法の概要につきましては、今、委員の御質問の中にもございましたとおり、通常、私どもがのり面保護をするときには、そののり面の崩落、侵食を防ぐために草を吹きつけておりますけれども、早期に安価に草が生えるように一般的には外来種を多く入れて吹きつけをしてございます。その中で、この工法は藻を吹きつけるということでございまして、今、外来種の問題がございますけれども、この藻につきましては世界的に見ましても、いわゆる外来とか在来とかの種別のないもので、どこにあっても在来種になるという説明でした。奄美などの固有種の保護等の観点からいきますと、外来種を吹きつけるよりはその藻を吹きつけることは在来種扱いになるということで、沖縄県での藻の繁殖等の開発、それから試験施工等が行われているということでございまして、外来種の吹きつけについては屋久島、それから奄美大島では我々も非常に慎重な対応を行っておりますけれども、そうした中で非常に有益な工法の一つであるという認識は持っているところでございます。 271 ◯永井委員 懸念される点というのは、特にはありませんか。 272 ◯徳留技術管理室長 現時点では開発をされた企業側の説明の段階でございますが、その範囲内におきましては、特に懸念される材料はないようでございます。有益なところといたしましては、例えばシラスにおいても試験施工されているようでございますけれども、周辺の在来種の種が飛んできて比較的早目に緑化もできるようでございます。何よりも外来種を使わないということでは問題点はないという現在の認識でございます。 273 ◯永井委員 そういう意味では、ぜひ、参照していただいて御検討というか、奄美でも外来動植物の問題に取り組んでいるときにタイムリーな工法であるとすれば、ぜひ、前向きな御検討をいただきたいと要望して終わります。 274 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。 275 ◯前野委員 いろいろな港湾施設に関する要望が出ました。私は垂水フェリーを使って来ますが、航送車両の方は車を載せますけれども、車を置いて人だけ渡ってくる方々の駐車場について、私は県の管理だろうと思っていましたら、フェリー運航会社、岩崎産業の所有だということをお聞きしました。人間の心理として、フェリーターミナル側になるべく近いところに車を泊めます。この前の夕方、少し雨が降りましたけれども、物すごい水たまりがありました。年に一回、二回整地をされますけれども、水たまりができていたところを埋めるだけで、一雨降ればまたもとどおりになってしまうという状況ですが、何らかの形で会社側に御指導もしておられると思いますけれども改めて指導が必要ではないかと思います。もとはと言えば駐車場はフェリーを利用する利用者のための施設だと私は理解します。そういう意味から言うと、駐車場は無料ではありますけれども船にお金を払って乗るお客さんですから、せめてお客さんに対する駐車場の配慮というものも船会社としてされるべきだと思いますが、そのあたりを指導するとか、あるいはあの広い面積のターミナルに近いほうの大体四分の一程度、一部の利用者が多い部分だけでも簡易舗装をするとかして、それに対しては県も助成措置を考えるとか、何かそういうことはできないものでしょうか。 276 ◯中迫港湾空港課長 垂水港のフェリー待合所の駐車場に関する御質問でございます。  ここの駐車場につきましては、先ほど委員おっしゃったとおり、民間の会社の持ち物でございまして、過去にもいろいろな要望というか苦情といいますか、そういう声が我々のところにも届いているところでございます。  そういった背景がありまして、過去に、大隅地域振興局の地域振興推進事業で、民地ではありますけれども公共性があるという判断のもとに、不陸整正、整地をしたり、トラロープを張ったりという事業をやっている事例がございます。しかしながら、民間の土地でございますので、県が何か舗装というか構造物をつくるというのは難しいと考えています。直近でもいろいろ御要望もありましたので、今年度、垂水フェリー会社側に県としても一応申し入れというか、お話をさせていただきまして、九月に問い合わせをしたところですけれども、垂水フェリー会社としては、直近であれば梅雨前に一度整地はしたということと、あと、「ひどくなったら、その都度行います」という回答はいただいたところです。県としましても、住民サービスのためでございますので、できるだけ早目にというか、利用者にとって不便のないようにやっていただきたいと申し入れはしているところでございます。  以上です。 277 ◯前野委員 民間の敷地ですから県は余り強く言えないわけですが、今おっしゃったとおり、何回か不陸整正しているんです。していますが、一雨降るとまたもとどおりになってしまうという、それだけ頻度が高いわけです。ターミナル側の一列、二列、三列、四列、五列ぐらいですけどね。このあたりは、それだけ公共性があると認めておられて地域振興推進事業を入れるんだったら、船会社側に資金の工事費の一部は地域振興推進事業としてやれますからどうでしょうかとお話も持っていきようがあると思います。ですから、そのあたりはまた努力をしていただきたいと要望しておきます。  もう一点だけお伺いします。  今度は同じフェリーのターミナルから実際船に乗る部分のいわゆるブリッジがありますが、最近、塗装工事をされました。鋼材で、塗装工事は最近終わったばかりですが、きのう、おとといもそうでしたけれども、不意の雨が降ってきました。横から吹き込むのはしょうがないと言えばしょうがない。あれを塞いでしまうと強度上の問題もあると話がありまして、腰壁より少し高いぐらいの壁がしてあって、あとはオープンですが、横雨の場合は渡り廊下というか、ブリッジに雨が吹き込みます。屋根は硬質プラスチックですが、この前塗装工事をしたばかりのところが、吹き込むのではなく屋根から雨が漏るんです。御老人が歩かれるところを後ろから見れば、上から雨がぽたぽた落ちるんです。塗装工事をしたのに、雨が漏るということもわかっていたはずなのに何でそこまで配慮をして修繕工事をされなかったのか。そこらあたりの理由をまず教えてください。 278 ◯中迫港湾空港課長 垂水フェリーのフェリー乗り場の屋根の件の質問でございます。  済みません、私は実際、垂水フェリーの乗り場には行ったことはありますけど、屋根には余り意識はしてございませんけれども、恐らく地域振興局のほうで一番必要な工事として塗装をされたのだと思います。その屋根の部材はよくわかりませんけれども、ものによっては年月がたてば劣化して光で割れたりとかいう事例も多々ございます。そういった場合は当然補修をやっていくわけですけれども、今回はその補修の対象になっていなかったと思われますが、実際に上から雨が漏れて濡れるというのは当然それはよろしくないということでございますので、また地域振興局と相談して、なるべく早い対応をとってまいりたいと考えております。 279 ◯前野委員 足場まで組んでやるわけです。硬質プラスチックですから割れると思いますが、あの程度の雨漏りというのはどうかと思います。コーティング剤のいいのがありますから、それでとまるわけです。私に言わせれば、それだけ担当をされた方が現場を見ていないということです。単に塗装をすればいいと考えている。雨が漏っているということを事実をつかんでいるのか、つかんでいないのか。このあたりは駐車場もそうですけれども、やはり、利用者の気持ちに寄り添う形の指導をしてほしいと思っておりますので、要望しておきます。終わります。 280 ◯中迫港湾空港課長 今、御要望という形でありましたけれども、何分予算を伴うものでございますので、予算の状況を見ながら、地域振興局となるべく早い対応をとっていきたいと考えております。よろしくお願いします。 281 ◯前野委員 だから、予算でやるんだったらそこまで配慮をしてくださいよというんです。金は大してかからないと思いますよ。塗装よりかからないと思います。これは担当者の問題ですよ。どれだけ向き合っているか。私に言わせれば現場を知らないということです。課長、雨降りに見てください。終わります。 282 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 283 ◯堀口委員長 ほかに質問がありませんので、県政一般を終了いたします。  以上で、当委員会に付託されました議案等の審査は全て終了いたしました。  委員長報告につきましては、特定調査事項を含め文案等は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 284 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りいたします。  請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、県政の重要計画について、交通・情報通信体系の整備について、観光振興対策について、県土の保全及び生活環境の整備についての四項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 285 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、企画観光建設委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。         午後四時二十六分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...