まつざき真琴君に発言を許可いたします。
[
まつざき真琴君登壇](拍手)
3 ◯
まつざき真琴君 皆さん、おはようございます。
私は、
日本共産党県議団として一般質問を行います。
まず、知事の政治姿勢についてであります。
中種子町で来月行われる日米共同訓練に対する知事の見解につきましては、一昨日の代表質問で示されましたので、私は、この件の問題点を指摘し、要望にかえます。
第一の問題は、ことし三月に米海兵隊を倣ってつくられた
陸上自衛隊水陸機動団が、今回行う海からのボートを使っての上陸訓練や、空からのヘリとロープを使っての降下訓練は、憲法違反の武力行使につながる訓練であるという点です。元
自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、二〇一四年の
外交防衛委員会の参考人として、「上陸作戦能力は実はつい十年前まではタブーだった。それは海外派兵につながるからだ」と発言しています。
第二の問題は、今回の訓練が、自衛隊基地でも米軍基地でも演習場でもない民間の土地で行われるということです。外国の軍隊である米軍が民間の土地を使って訓練を行うのは全国でも例がなく、法律的に日本の主権を侵害することになります。
知事は代表質問の答弁で、「地元の意向を尊重する」と言われましたが、地元では不安と反対の声が上がり、九月十四日には、共同訓練の計画に反対する集会が中種子町で開かれました。昨日の夕方は街角に立っての反対の意思表明行動、本日は午後から、中種子町長へ訓練を受け入れないよう申し入れを行うそうです。町議会での議論は行われても、町民の皆さんには訓練についてほとんど知らされていないのが実情です。
「住民の安全を確認して判断する」とも答弁されましたが、この間の沖縄でのさまざまな事故や奄美空港へのオスプレイの緊急着陸の状況を見ても、訓練で住民の安全が脅かされることは明らかです。
今、県の姿勢が問われています。空港跡地や海岸についての貸し付け等の権限を有する知事として、全国でも例のないこのような訓練は、県民の安心・安全を守る立場で毅然と拒否すべきです。強く要請しておきます。
北海道で大地震が発生し、改めて
原発そのものについて考えさせられました。今回の地震では、
北海道電力泊原発は、わずか震度二であったにもかかわらず外部電力を失い、非常用発電機を起動させる事態となりました。
そもそも原発を動かすには、原発を動かすための外部電力が必要です。今回のように、震源が遠くても
ブラックアウトが起きれば、川内原発の外部電源を失うことになります。九州電力が外部電源の系統をふやしたり非常用発電機の電源車をふやしたりしても、自然の脅威は、私たち人間の想定をはるかに超えて襲いかかってきます。
日本には、わかっているだけでも二千もの活断層があり、どこでも大きな地震が起きるおそれがあります。
地震大国日本に原発はあってはならない、そのことを今回の地震は教えているのではないでしょうか。
二〇一一年三月の東日本大震災当時、南相馬市の市長で、ことし一月に市長をやめられた桜井勝延さんの訴えを紹介します。
「津波で多くの犠牲者を出しました。捜索・救助活動の最中に原発の爆発事故が起きたのです。当時、何が起きたのか東京電力からは連絡がありませんでした。やがてバリケードが設置されて、ガソリンなどの物資も入らなくなり、住民が棄民された状態になりました。酪農家や養豚農家は自宅に入ることさえ許されず、餌をもらえなくなった牛や豚は次々に死んでいきました。自殺に追い込まれた農家もありました。推進派は、原発はクリーンで安全で安いエネルギーなどと言っていましたが、その現実は、人の命を危うくし、環境も汚染し、最も高くつくエネルギーだったことが明らかになったではありませんか、再稼働させてはなりません。現実的な避難計画は再稼働させないことです」。こう述べています。
知事、お尋ねします。
知事の
原発そのものの是非についてのお考えをお聞かせください。
三反園知事は、川内原発三号機の増設について、三号機を増設する状況にはないという見解を示されています。伊藤前知事も同じ表現をされており、それを担保するために、県知事が許認可権を持つ二つの手続を凍結するとされました。しかし、これは、私の任期中は、という期間限定でありました。
その後、県知事選挙で伊藤知事から三反園知事へとかわりましたが、この凍結された二つの手続は、今どういう状況にあるのでしょうか。伊藤前知事の任期が終わり、自然解凍となったのか、依然凍結されたままなのか、それとも、三反園知事の意思で解凍されたのか、いずれの状況にあるのか明確にお答えください。
伊藤知事時代に凍結された二つの手続のうちの一つが、保安林解除の許可で、敷地内の約六・六ヘクタールの保安林のうち、約四・五ヘクタールの保安林解除の予定告示がなされ、既に伐採されています。
解除申請の理由は、
資機材保管ヤードの造成となっていますが、そもそも保安林解除の手続の凍結は、知事の強力な権限として、三号機増設を認めない意思を担保する重みのあるもので、申請の理由が三号機増設ではないからといって簡単に許可することは許されない権限です。ところが、伊藤前知事の任期中に、周辺地区から保安林解除の同意書をとっていたことがわかりました。
凍結すると言いながら、保安林解除の準備を行っていたことは驚くばかりですが、三反園知事は、県民に「チェンジ」と訴えて、脱原発知事として当選されました。であれば、伊藤前知事が進めようとしていた保安林解除の手続を中止する選択もあったはずです。
三号機増設をめぐっての保安林解除が持つ意味を認識した上で、解除の手続を進められたのか、認識のないままに進められたのか、どちらであるのか明確にお答えください。
現時点での川内原発敷地内の大規模造成工事の状況を見ると、驚くことに、三号機
増設環境影響評価書に示されている沈砂池と盛り土の位置が、同じ位置になっています。このこと自体は川内原発の幹部も認めています。このことについて承知しておられますか。また、どう考えられますか、見解をお聞かせください。
九州電力の池辺新社長は、就任に当たってのインタビューで「三号機増設は必要」と発言されています。
繰り返しますが、
地震大国日本に原発はあってはならないものです。三反園知事が述べられている「三号機増設の現状にない」とは、状況の変化によっては増設もあり得るということになってしまいます。最も確実に三号機増設を認めないために、三号機増設の同意を撤回していただきたい。知事の意思をお尋ねいたします。
日本は、既に、パチンコと
公営ギャンブルを合わせ市場規模が二十七兆円にも上る
ギャンブル大国です。
ギャンブル依存症も三百万人を超え、多重債務や自己破産など深刻な社会問題を引き起こしています。
まず、知事に、
ギャンブル依存症についてどのように認識しておられるか、お尋ねします。
政府はこの七月、刑法で禁じられてきた民営賭博を解禁し、さらに
ギャンブル依存症をふやすことになる
カジノ法案審議を強行し、成立させました。
安倍内閣は、カジノを成長戦略の目玉と位置づけていますが、カジノは、人のお金を巻き上げるだけで付加価値は生みません。もともと経済効果を云々するような代物ではありません。
ギャンブル依存症をふやせばふやすほどもうかるビジネスなど、許されるものではありません。
ところが、
九州地方知事会が本年五月に採択した、地方創生の推進についてという国の支援を求める決議には、九州地域へのIR導入が盛り込まれ、地方へのIR導入は、新たな人の流れや雇用を創出するまたとない機会であることから、各地域における理解を前提として地方創生に資するIR導入を進めることと述べられています。
長崎県では、観光拠点機能としてカジノを含めたIR施設を整備し、地域活性化を図るという長崎IR構想なるものがつくられています。人の不幸をもうけの道具にするカジノで地方創生がなされるのでしょうか。
三反園知事は、本県の観光・PRには特に力を入れておられるようでありますが、カジノについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
「私に人並みの痛みを感じる体をください。人並みの味のわかる体をください。人並みに熱さのわかる体をください。普通の体にして返せ」。これは、ことし七月六日、七十八歳で亡くなられた、
水俣病不知火患者会会長だった大石利生さんの読まれた詩です。
大石さんは、水俣市に生まれ、魚を食べて育ち、チッソに就職しました。交通事故でガラス片が貫通し、自分で引き抜いても痛みを感じない。奥さんがつくる料理の味もわからず、おいしいと言えない。孫とお風呂に入り、余りのお湯の熱さに孫が泣き叫んでも自分は熱さがわからない。そういう体だったのでした。
一九五〇年ごろ、魚の大量死と猫の狂い死にから始まった水俣病は、
チッソ水俣工場の廃液に含まれたメチル水銀に汚染された魚介類を地域住民がたくさん食べたことによって引き起こされましたが、チッソが隠し、国と熊本県が放置する中で、深刻な公害病として広がっていきました。
この水俣病の公式確認から六十二年を過ぎましたが、国は、あたう限りの救済を掲げながら、まだ多数の
水俣病被害者が取り残されていることが明らかであるにもかかわらず、被害者団体の強い反対を押し切って、わずか二年で特措法に基づく給付の申請受け付けを締め切りました。このような状況を受け、二〇一三年六月、新たな訴訟が起き、その原告数は全国で千五百人にも上っています。
本県においては、特措法に申請したにもかかわらず救済されなかった方が四千四百二十八名もおられ、公健法においても三千九百七十二人の棄却、未審査が千六十二人もおられます。
知事にお尋ねします。
いまだに
水俣病被害者と認められずに健康被害に苦しむ方々が県内に多数おられることについて、どのように認識しておられますか。
水俣病の背景と被害の実相を明らかにするための
ミナマタ現地調査は、三十六回目のことし、初めて鹿児島県長島で行われました。長島は、一つの島でありながら、旧東町と旧長島町とで、水俣病特措法の対象地域と非対象地域というように分断されています。この長島でどのように不知火海の魚介類が食べられていったのか、現地調査で明らかになりました。
旧東町の薄井港から不知火海に向かって漁船が出ていました。旧東町からは公健法上の水俣病の認定患者が出ており、特措法で対象地域と指定されています。
旧長島町は、茅屋港から不知火海や出水灘、水俣沖に出て、巾着網漁が行われていました。船団が十船団ほどあり、二百五十人ほどの乗組員がいました。この漁は、少数の漁師と多数の網を引き上げる人夫がいて成り立つ漁でした。
人夫たちには現金のほかに、おかずという意味の「セ」と呼ばれる魚がバケツ一杯ほど配られました。巾着網漁は満月の前後の一週間を除いて毎日行われるので、自分の家だけではその魚は食べ切れず、近所や親戚などにも配っていたそうです。不漁のときも、人夫を集めるために、セの分だけは確保して配布されていました。また、天草の牛深から、めご入れどんと呼ばれる行商人が魚を売りに来て、長島の野菜と交換していきました。こうして不知火海産の魚介類は長島全域に広がり、どこでもたくさん食べられていたのです。
また、不知火海沿岸住民の有病率の長島調査について、高岡滋医師から発表されました。これは、長島の中でも特措法の対象外とされた、長島の西岸に位置する北方崎や小浜集落の住民と、チッソ水銀とは無関係な奄美大島住民について、魚介類の摂取状況と五十八項目に及ぶ綿密な自覚症状の聞き取りや医師団による検診で、比較検討を行うという調査でした。
この調査結果についてここで詳細に述べる時間はありませんが、明らかに、長島の北方崎や小浜集落には水俣病の症状があらわれています。今回の調査で、旧東町と旧長島町と区別なく、長島全体に水俣病の被害が広がっていることがわかりました。
そこでお尋ねします。
特措法における地域や年代の線引きを被害実態に合わせて見直すことを国に求めていただきたい。特措法では対象地域外とされていた伊佐市の被害者が救済されました。これまでの救済実態に合わせて
治療研究事業の対象地域に伊佐市を含めていただきたい。
また、被害の実相を正確に把握し、
水俣病被害者で救済から取り残される人をなくすためにも、不知火海沿岸地域の健康・環境調査を国と連携し、直ちに行っていただきたい。
鹿児島県として水俣病の被害実態を正確に把握するため、対象地域外と言われる阿久根、長島、伊佐の現地視察と被害者との懇談の機会を設けて、声を聞いていただきたい。
以上、知事の見解を求めます。
[知事三反園 訓君登壇]
4 ◯知事(三反園 訓君)川内原発の三号機増設に係る二つの手続及び見解についてであります。
東京電力福島第一原発事故後の状況、今の県民の安心・安全に対する思いを考えますと、三号機の増設を進める状況にはないと考えております。
水俣病に関する現状認識についてであります。
昭和三十一年に公式確認された水俣病は、我が国の公害・環境問題の原点となる問題でありまして、現在でも多くの方々が心身の苦労に耐えておられるところであります。
水俣病対策につきましては、国においてこれまで、
公害健康被害補償法による
水俣病認定制度、二回の政治解決などに基づいてさまざまな取り組みを行ってきておりますが、公式確認から六十二年目に当たる今日でも、多くの方々が認定申請を行っているほか、訴訟が提起されるなど、今なお十分な解決には至っていない状況にあると認識しております。
水俣病につきましては、重要な解決しなければならない問題であると考えており、県としては、
公害健康被害補償法に基づく
水俣病認定申請の審査や
水俣病総合対策事業による療養費の支給、健康不安者に対する健診などの取り組みを今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
5 ◯企画部長(古薗宏明君)原発に対する見解についてであります。
国は、本年七月に閣議決定された第五次
エネルギー基本計画におきまして、原子力政策の方向性として、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げることを前提としております。また、原発の依存度については、
再生可能エネルギーの導入などにより、可能な限り低減させることとしております。
県といたしましては、引き続き、県民の安心・安全を確保する観点から、川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら、本県の多様で豊かな資源を最大限活用して、
再生可能エネルギーの導入を積極的に促進してまいりたいと考えております。
6
◯環境林務部長(藤本徳昭君)
川内原子力発電所の
保安林解除手続についてであります。
川内原子力発電所については、
原子力規制委員会が定めた新規制基準に対応するための
特定重大事故等対処施設の整備などに伴い、一、二号機の通常運転や定期検査時の保守点検に必要な
資機材保管ヤードが不足するとして、敷地内の一部の保安林について、九州電力から解除申請がなされたものであります。
県におきましては、森林法等の規定に基づき、公益上の理由により必要が生じたものであるか、他に適地を求めることができないか、解除面積が必要最小限のものであるかなどについて慎重に審査を行ったところであります。
この結果、解除の要件を備えていると判断し、県森林審議会からの解除適当との答申も踏まえて、解除予定として告示を行ったものであります。
川内原子力発電所内の沈砂池・盛り土工事についてであります。
保安林解除申請書によると、盛り土工事については、新たに必要となる保管ヤードの面積の確保や効率的な運用等を図る観点から、既設ヤードに隣接して新たなヤードを設置するなどのためのものであるとされております。また、同様に沈砂池についても、現地の地形や盛り土の位置・形状、基準を満たす容量、設置後の維持管理などを勘案し、現在の位置に整備するとされております。
いずれにいたしましても、現在行われている工事は、一、二号機の通常運転や定期検査時の保守点検に必要な
資機材保管ヤードを造成するためのものであると承知いたしております。
水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置における居住地等による線引きについてであります。
特措法に基づく救済措置の申請期限は平成二十四年七月までであり、同法に基づく救済措置の判定は既に終了しております。
同法に基づく救済措置における対象年齢、対象地域の基準につきましては、
ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所が示した基準を基本とし、国と救済を求める団体との協議も踏まえ、閣議決定された救済措置の方針等において定められたものであります。
既に救済措置の申請及び判定は終了しておりますことから、対象年齢、対象地域の見直しに係る要望は考えていないところであります。
水俣病要
観察者等治療研究事業についてであります。
治療研究事業は、国の補助制度を活用し、水俣病の認定申請者のうち、原則として、申請から一年が経過し、対象地域における居住歴等の要件を満たす方に療養費等を助成する事業であります。関係団体からは、対象地域に伊佐市を加えるよう要望がなされており、その都度、その旨を国にお伝えしております。
不知火海沿岸地域の
住民健康調査等及び水俣病に係る現地調査等についてであります。
住民健康調査等については、特措法において、国が、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を行うこととされております。県といたしましても、調査研究に必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
また、県では、平成二十七年に長島町、平成二十八年に阿久根市及び伊佐市において、地域の方々と意見交換を実施し、救済措置に関する御意見などを伺ったところであり、その内容については国にもお伝えしたところであります。
7
◯くらし保健福祉部長(中山清美君)
ギャンブル依存症についての認識でございます。
ギャンブル等依存症とは、
ギャンブル等依存症対策基本法によりますと、ギャンブルにのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態と定義されております。国においては、
ギャンブル等依存症は、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、依存症対策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
県におきましても、
ギャンブル等依存症である者及びその家族が、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援することは重要であると考えており、現在、
精神保健福祉センター等において相談支援や家族教室などを実施しているところです。
8 ◯PR・観光戦略部長(川野敏彦君)
特定複合観光施設、いわゆるIRの誘致に対する県の考えについてでございます。
本年七月に成立したいわゆるIR実施法によりますと、国は、全国で三カ所を上限に区域整備計画を認定することとしております。全国では現在、お尋ねにありました長崎県のほか、
大阪府、和歌山県などがIRの誘致活動等に取り組んでいると承知しております。
IRは、国内外からの観光客誘致や地域での雇用促進など経済波及効果が期待されます一方、
ギャンブル依存症や資金洗浄などの懸念も指摘されております。IRの誘致には、これらの懸念への十分な対応や県民の理解が必要であると考えており、県としては、IR誘致についての検討は行っていないところであります。
9 ◯
まつざき真琴君 自席から知事に、川内原発について再質問を行います。
知事は、「三号機増設を進める現状にはない」と答弁されました。ということは、伊藤前知事もそう言われておりましたが、三号機増設にかかわる県が持っている二つの権限、この手続は凍結されたままと理解してよろしいですか。
10 ◯知事(三反園 訓君)先ほど申し上げたとおりでありまして、
東京電力福島第一原発事故後の状況、今の県民の安心・安全に対する思いを考えますと、三号機の増設を進める状況にはないと考えているということでございます。
11 ◯
まつざき真琴君 凍結されて、手続を進める意思はないと理解します。よろしいですね、確認させてください。
12 ◯知事(三反園 訓君)もう何度も申し上げておりますけれども、
東京電力福島第一原発事故後の状況、今の県民の安心・安全に対する思いを考えますと、三号機の増設を進める状況にはないと考えているということであります。
13 ◯
まつざき真琴君 決して進めることはないと、凍結されたままと理解いたします。
水俣病について、知事に再質問を行います。
裁判で加害が認められたのは、チッソはもちろんですが、国と熊本県です。鹿児島県としては、国に遠慮することなく、県内の被害者の全面救済のために声を上げていただきたいと思います。まずは県内の
水俣病被害者と会ってその声を直接聞いていただきたい。ぜひそういう機会を設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
14
◯環境林務部長(藤本徳昭君)先ほども答弁いたしましたけれども、県におきましては、平成二十七年及び二十八年に地域の方々と意見交換を実施し、救済措置に関する御意見のほか、当時の食生活や漁業の状況などについてお話を伺ったところであり、その内容につきましては国にもお伝えしているところであります。
その後、国におきます対策について大きな変化等もないところでございますので、改めてお話するという考えはないところでございます。
[
まつざき真琴君登壇]
15 ◯
まつざき真琴君 コメントは最後に申し上げることとし、新しい質問に入ります。
ことしの夏、猛暑、酷暑の日々が続きました。総務省消防庁の調査によると、四月三十日から九月九日までの間に熱中症により救急搬送された人は、県内で千三百八十九人にも及びました。そのうち約四四%もの方たちが、自宅にいて熱中症になっています。学校などでは七十五人が救急搬送されています。昨年の統計では、県内で十八名が熱中症で死亡しています。暑さで命を失う、とんでもない事態の中で県としてやるべきことは何か、お尋ねしていきたいと思います。
ことし、熱中症で死亡する人が続出する中で、テレビの報道では毎日繰り返し、ためらわずに冷房を使ってくださいと呼びかけられておりました。
まず、熱中症対策としてのエアコンの効果についての認識をお聞かせください。
ここでは、県が設置者である県立高校と寄宿舎のエアコンについて取り上げます。
岐阜県では、知事が、普通教室の空調が未設置の二十三校について県費で整備する方針を明らかにし、この九月議会にその補正予算が提案されました。福島県や茨城県においても同様です。
エアコンの整備は、今、命にかかわる課題となっています。ほかの予算に優先し整備するためには、知事の決断が必要です。来年の夏に間に合うように、少なくとも十二月議会に整備のための補正予算を提案できるように、ぜひ知事、検討していただきたい。いかがでしょうか。
21 ◯知事(三反園 訓君)先ほど東條教育長が答弁したとおりでありまして、現在は、限られた予算の中で多くの学校で校舎が老朽化し、改築が必要となっていること、厳しい財政状況の中で国からの支援も限定的であるということなどから、現在のところ、高校の空調設備の整備は従来どおりの取り扱いとせざるを得ないところであります。
22 ◯
まつざき真琴君 国保の差し押さえについて再質問いたします。
先ほど部長は、「国保は相互扶助の仕組みだ」と言われました。国も県も繰り返しそう言われるんですけれども、違います。国保は、社会保障であると国民健康保険法の第一条に明記されています。暮らしていけないのがわかっているのに給与や年金を差し押さえする、こんなことは県の方針ではないと、法に基づいても方針ではないとはっきり言っていただきたい。いかがでしょうか。
23
◯くらし保健福祉部長(中山清美君)先ほども答弁いたしましたけれども、国民健康保険は、相互扶助により成り立つ社会保障制度でございます。公平な税負担が制度存立の前提でございます。
滞納処分につきましては、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者について、市町村が、国税徴収法や地方税法等に基づき実施しているところでございます。
24 ◯議長(柴立鉄彦君)
まつざき真琴君。
質問時間は持ち時間が超過しております。簡潔に願います。
[
まつざき真琴君登壇]
25 ◯
まつざき真琴君 まずは県民の命と暮らしを最優先にする、そういう県政をぜひ三反園知事に目指していただきたいと思います。そのために私も奮闘する決意を申し上げ、質問を終わります。(拍手)
26 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、田畑浩一郎君に発言を許可いたします。
[田畑浩一郎君登壇](拍手)
27 ◯田畑浩一郎君 おはようございます。
本年六月二十八日から七月八日にかけて、西日本を中心に、北海道や中部地方など全国的に広範囲で記録された台風及び梅雨前線の影響による集中豪雨を、気象庁は平成三十年七月豪雨と命名しております。この通称西日本豪雨では、総降水量が多いところで千八百ミリを超え、十一府県で大雨特別警報が発表されておりますが、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者二百人を超え、平成最悪の水害となっております。
また、北海道で初めて震度七を観測した地震が六日に発生し、四十一名の方が亡くなられ、負傷者も約六百七十五人発生しておりますが、特に、厚真町では土砂崩れや家屋の倒壊が相次ぎ、悲惨な状況が見られております。
被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。
現在、復興に向けた作業がボランティアの協力を含め進められておりますが、一刻も早い復興を目指して、国の総力を挙げた取り組みに期待したいところであります。
さて、私も、県議会議員として南九州市区から選出させていただき、三年半が経過しました。これまで、県議会議員として、県民の負託に応えるべく、県勢発展のため鋭意努力してまいったつもりでありますが、残り半年もラストスパートで、私に与えられた職責を全うするため全身全霊を尽くしてまいります。
今回で七回目の一般質問となりますが、県民の福祉の向上、県勢発展のための質問に徹したいと考えます。誠実で明確な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。
県民の日についてであります。
七月十四日を県民の日とする方針を固め、知事を委員長とする県民の日制定検討委員会を、これまで五月と八月に二回実施されております。
全国では、それぞれの目的を設け、十六の都道県が制定されているようでありますが、私も、県民の皆様が郷土鹿児島の歴史や産業等についての深い知識を共有し、郷土に誇りを持ち、郷土を愛することは非常に重要なことと考える一人であります。ぜひ県民にとり有意義な県民の日となるよう、制定作業に力を入れていただきたいと考えます。
パブリックコメントは十月ということで、これからとなるわけではありますが、県民の日の目的や事業等はある程度整っているのではと考えるところであります。十二月議会での条例案の上程を考えているようでありますが、現段階で考えている、大もとの基本となる目的や事業等について、公表できる範囲でお示しいただきたいと思います。
私も、県民の日を制定することに意義を感じており、非常に楽しみにしております。なお、県民の皆様も興味を持っておられる方が多いと思います。県民の日の制定に注目してもらい、盛り上げていくためにも、できるだけ詳細にお示しいただきたいと思います。
また、検討委員会では、県有施設を無料開放し、式典などの実施を検討し、市町村にも施設無料化に協力を求める意見も出ておりますが、当然ながら、県を挙げての取り組みとなりますので、市町村も同様の思いで県民の日の事業に加わっていただき、盛り上げていただきたいと考えます。
そのためには、県と市町村の意識の統一が必要不可欠と考えますが、この点について、どのような形で連携をとりながら意思疎通を図っていかれる考えか、伺います。
次に、学校のエアコン設置についてであります。
知事は、七月二十七日に定例記者会見を開き、二十八日で就任二年となる県政運営を「県民主役の政治へ二年走り続けた」と振り返り、「子育て・高齢者支援を重点施策の二本柱に全力で取り組んだ」と総括され、また、「任期残り二年で、引き続き子育て・高齢者支援のほか、農林水産業と観光に力を入れる」と強調されたという南日本新聞の記事を目にいたしました。
確かに、子供は国の宝であり、少子高齢化の中においては、一層その健全な成長のため快適な環境づくりに努めていくことが望まれるところであり、特に小・中・高生が長時間生活する学校の環境整備の取り組みは、知事も重要と考えておられると思います。
さて、今夏も、非常にというより猛烈に暑い夏となりました。七月二十三日には、埼玉県熊谷市で四十一・一度まで気温が上昇し、日本歴代最高を五年ぶりに更新しておりますが、平成二十五年八月十二日の高知県江川崎の記録が四十一度ちょうどということで、わずか〇・一度更新しており、言うなれば、近年、高温が続いているあかしとも言え、暑さ対策を一層深刻に捉え、対策を講じなければならないと考えます。
日本列島が記録的な猛暑に見舞われる中、私の地域の小・中学校では、教室にエアコンもなく、また校内にテントを設置して日陰の確保に努めるなど、子供たちにとってとても過酷と言える光景を目にしたところであります。
連日三十度を超える気温が続き、水分補給による熱中症対策や屋外での活動の制限など、私の子供たちも、この命を脅かすほどの危険な猛暑に耐え、どうにかことしの夏を乗り越えることができ、ほっとしているところであります。
環境整備が急がれる学校においては、これまで、東日本大震災を経て、校舎の耐震化への予算配分が大きく、昨年四月時点において、耐震化率は九八・八%に達しております。しかしながら、公立小・中学校のエアコンの設置率は、特別教室を含んで四一・七%と極めて低い状況でありますが、残念なことに、本県の状況を見ますと三五・八%と、全国を下回るさらに低い設置率となっております。
また、県都鹿児島市においては、市立の小・中・高全百二十校で整備率九七・六%となっております。これは、桜島からの火山灰が教室に侵入することを防ぐため、降灰対策として国の高率の補助事業が採択され、実施されております。人口集中率が高く、抱える学校数も多い鹿児島市が九七・六%の設置率ということで、地方の市町村の設置率は全国的にも最低レベルにあるのではと考えるところであります。
ほとんどの市町村の小・中学校において、暑さ対策のため扇風機を設置して授業が行われておりますが、外気が高いため扇風機の効果は薄く、エアコンの設置は一刻の猶予もないところまで来ているものと考えます。
やっと国も、来年の夏までに全ての公立の小・中学校にエアコンを設置するため、予算措置を図る方針を固めたようでありますが、来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、秋の臨時国会への平成三十年度補正予算案を提出することを想定し、補助のあり方も含め、見直しを検討しているようであります。非常にありがたいことではありますが、各市町村が、果たして財源の確保ができるのだろうかと心配されます。
私の地元の南九州市では、近年の地球温暖化や異常気象などを受け、児童生徒への良好な学習環境を提供したいという考えから、学校の教室にエアコンを設置したいとの思いはありますが、多額の導入経費とランニングコストが生じることが想定され、大きな財政負担を伴うことから厳しいとの考えを持っているようであります。
桜島の降灰対策のほか、海上自衛隊鹿屋航空基地を抱える鹿屋市では、飛行機の騒音防止のため、学校の教室のエアコン設置は国の補助で行われておりますが、その他の市町村においては、学校施設環境改善交付金ということで三分の一の額が補助されるだけで、財源の確保は非常に厳しいものと思います。
そこで、一点目の小・中学校のエアコン設置状況に対する見解等についてでありますが、全国的にも、県内でも、エアコン設置率に非常に格差が大きい状況が見られる中、公の教育という名のもと、ある学校では、子供も先生もオフィス同様、エアコンのきいた空間に身を置き、別の学校では、汗だくになって授業時間を過ごしている状況が現実問題としてあるわけです。県はこの状況をどのように捉えているのか、伺います。
また、エアコンは決してぜいたく品ではないと考えますが、このように財源の確保に苦慮している市町村が、子供たちの快適な環境整備のためエアコン設置を推進できるよう、県として補助、助成を行う考えはないか、伺います。
次に、二点目の県立高校のエアコン設置についてでありますが、エアコンの設置状況と現状に対する見解並びに、高校の振興対策協議会等による設置も見られることから、今後の設置をどのように進めていくのか、伺います。
次に、商店街の活性化についてであります。
近年の商店街を取り巻く環境は、大型商業施設の進出や少子化による人口減少などにより厳しい状況が続いておりますが、近年においては、インターネット販売などによる購買機会の多様化により、高齢化している商店街には一層深刻なものとなっております。
中小企業の育成・発展に関する事務などを所掌し、経済産業省の外局として設置されております中小企業庁は、商店街の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える課題など、商店街の実態を明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として、三年に一度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査を実施いたしております。直近では、平成二十七年度商店街実態調査を公表しております。
その中で、商店街が抱える問題のうち最も大きな問題である、商店街の後継者対策への取り組みについては、「対策は講じていない」と回答した商店街が九〇%となっており、事業承継の取り組み状況は極めて低いものとなっております。一方、後継者対策に取り組んでいる商店街においては、研修の実施や外部からの後継者の募集等に取り組んでおります。
また、中小企業庁では、事業承継に関する現状と課題などについて、全国約四千の中小企業の経営者に対してインターネット調査を行い、その結果を平成二十八年四月二十六日に公表しておりますが、これによりますと、六十歳以上の経営者の五〇%が「廃業を予定している」と回答しております。
廃業の理由について最も多かった回答は、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が三八・二%、「子供に継ぐ意思がない」一二・八%、「子供がいない」九・二%、「適当な後継者が見つからない」六・六%と、後継者が確保できないことを挙げる回答が三割近くに上っているところであります。
「廃業を予定している」と回答した中小企業のうち四割を超える企業が、今後十年間の事業の将来性について、「事業の維持、成長が可能」と回答しているとのことであります。
事業は継続できるにもかかわらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があり、廃業すると、これまでの事業運営で培ってきた貴重な経営資源が失われてしまうことになりますが、事業承継には五年から十年を要するものと考えられるとのことであります。
まず、この中小企業庁のインターネット調査の結果について、本県の中小企業等、特に商店街の実情と照らし合わせてどのような見解を持たれているのか、伺います。
国は、中小企業・小規模事業者の事業引き継ぎを支援するため、平成二十三年度から、後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者に対し、第三者への承継─引き継ぎ─を支援するため、認知度は余り高くないと思いますが、各都道府県に事業引継ぎ相談窓口及び事業引継ぎ支援センターを設置して支援を行っております。
県の中小企業の事業承継に対する取り組みについて、これまでの取り組みを含めた支援状況等についてお示しいただきたい。
県内の市町村では、空き店舗対策や事業承継に対する取り組みが見られますが、事業承継については、外部からの募集に関する事業は余り見られないところであります。
県では、市町村と連携し、商店街活性化に関し、ソフト面・ハード面からどのような支援を行っているのか、伺います。
[知事三反園 訓君登壇]
28 ◯知事(三反園 訓君)県民の日制定の目的等についてのお尋ねがございました。
県民の日制定の目的につきましては、県民が、鹿児島の歴史や文化を見詰め直し、ふるさとを愛する心を育むことにより、自信と誇りにあふれる、より豊かな鹿児島を築き上げようという機運を高めようとするものであります。
また、県民の日の事業につきましては、制定に向けて幅広く意見を聞くために設置いたしました検討委員会において、県が、県民の日にふさわしい取り組みを行うべきであり、記念式典の開催や、子供たちが鹿児島の歴史や文化を学ぶ取り組み、県有施設の無料開放の実施などの意見が出されておりまして、現在は、今後その内容を検討するという段階でございます。
県民の日は、全ての県民にこれからの鹿児島のあり方を考えていただく日となることから、市町村にその趣旨を丁寧に説明し、県民の日にふさわしい取り組みを行っていただきたいと考えておりまして、県としては、市町村の理解と協力が得られるよう取り組んでまいります。
29 ◯教育長(東條広光君)初めに、小・中学校における空調整備についてであります。
議員から御紹介ありましたとおり、公立小・中学校における空調設備の整備につきましては、市町村により状況が異なることは認識しているところであります。
公立小・中学校における空調設備の整備は、学校設置者であります市町村において、それぞれの学校の施設環境等を踏まえて判断されているところであります。
県教委といたしましては、市町村が学校の空調設備を整備する際は、国の補助制度の活用などについて必要な助言・指導を行いますとともに、国に対しては、引き続き、補助率のかさ上げや事業費の確保などを要望してまいりたいと考えているところであります。
次に、県立高校における空調整備についてであります。
県立高校におきましては、これまで、図書室や保健室、パソコン室等の空調設備の整備を年次的・計画的に行ってきたほか、六十一校中四十二校では、主に同窓会等により普通教室へ空調設備が整備されてきているところであります。
県としましては、限られた予算の中、多くの学校で校舎が老朽化し、改築が必要となっていること、厳しい財政状況の中で国からの支援も限定的であることなどから、現在のところ、高校の空調設備の整備は従来どおりの取り扱いとせざるを得ないと考えているところであります。
30 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)商店街の活性化についてのお尋ねのうち、まず、国の事業承継に関するインターネット調査結果への見解についてであります。
中小企業庁が実施したインターネット調査によりますと、全国の六十歳以上の経営者のうち五割以上が廃業を予定しており、廃業理由としては、後継者難が三割近くに上っております。本県においても、民間の信用調査機関によりますと、県内企業の後継者不在率は約五割となっており、多くの企業で後継者が確保できていない状況であると考えられます。
県内各地の商店街におきましては、経営者の高齢化や人口減少もあり、商店街への来訪者の減少や空き店舗の増加など厳しい環境にあります。このような状況の中、事業承継が行われない場合は、廃業により、事業者が維持している雇用や技術・ノウハウが失われてしまう可能性が高くなり、地域経済への影響が危惧されるところであります。
事業承継に対する県の取り組みについてであります。
県では、中小企業の事業承継を進めるため、これまで、経営者や後継候補者を対象にしたセミナーの開催や、事業承継対策資金による金融支援などを行ってきたところであります。
また、個々の中小企業者等の課題に応じた切れ目のない支援を行うため、昨年五月には、商工団体や金融機関等で構成するかごしま中小企業支援ネットワークを創設し、事業承継等に関する関係機関の連携強化を図ったところであります。さらに今年度は、これまでの取り組みに加え、中小企業経営バックアップ事業により、県内五カ所で実施するセミナーに合わせて個別相談会を開催し、事業承継への早期着手を促進することとしております。
県といたしましては、今後とも、国の事業承継の事業を受託しているかごしま産業支援センターや鹿児島商工会議所など関係機関と連携し、円滑な事業承継が図られるよう支援してまいります。
商店街の活性化に関するソフト・ハード面での支援についてであります。
県では、商店街の活性化を図るため、今年度から、事業者や商工団体、市町村等が連携して、地域の実情に応じた取り組みを計画的に実施する商店街活性化・人材育成支援事業に取り組んでおります。今年度は、県内二つの商店街を選定し、PDCAを踏まえた実践的な計画策定・実施を支援するとともに、人材育成を図るため、今後の商店街を担う若い方々に対し、先進的な取り組みを行っている商店街のリーダーによる助言・指導を行っているところであります。
こうした取り組みについては、今後、成果報告会を開催し、県内の市町村や商店街関係者に広く周知し、各地域での取り組みの促進につなげていくこととしております。
また、空き店舗を活用して創業する場合などには、出店に必要な店舗の改装費や設備費、広告費等の経費について、起業家スタートアップ支援事業による補助を行っているところであります。
今後とも、市町村や関係団体と連携し、商店街の活性化が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
[田畑浩一郎君登壇]
31 ◯田畑浩一郎君 これまで、県民の日を制定されている都道県におきましては、それぞれの思いがあって目的や事業等を定めているようであります。ほかにも、島根県の竹島の日や沖縄県の慰霊の日、広島県の広島原爆の日、長崎県の県民祈りの日と、各県が思いを込めて制定した記念日などがあります。
鹿児島県においても、県民の日の制定に当たっては、苦難を乗り越え、明治維新の原動力となって活躍された先祖の歴史を振り返りながら、この県民の日の制定に取り組まれるよう要望いたします。
また、現在、大河ドラマの「西郷どん」も、チェスト行けと、討幕、明治維新に向けまっしぐらで、まさに佳境に入ったところであります。
ちょうど明治維新百五十周年ということで、委員会の名称も、明治維新百五十周年県民の日制定検討委員会と的を射ており、また、知事を筆頭に、県議会、市町村、経済界、教育関係者、四名の有識者のそうそうたるメンバーで構成されており、意義のある県民の日の制定となることを期待します。
次に、学校のエアコン設置についてでありますが、七月十七日に、愛知県豊田市で小学一年生の児童が熱中症で亡くなっております。公園で三十分ほど昆虫採集した後、児童たちが教室に戻って休憩しているときに意識を失い、救急車で搬送されましたが、亡くなりました。
この教室には扇風機が四台設置されており、エアコンがなく、暑いさなかに公園に出かけた判断も問題となっているようでありますが、教室にエアコンがあったら助かった可能性があるという指摘も受けております。
さて、市立を含む公立高校のエアコンの設置状況には全国的に余り格差が見られず、全国のエアコンの設置率は七四・一%に達しており、東京都や京都
府、
大阪府、鳥取県、高知県、沖縄県は一〇〇%で、本県も、全国平均に近い七一・四%となっているようであります。
本県の市立高校を除く県立高校の設置率は六九・四%と高い数値となっており、これまでの県の学校環境整備の取り組みに感謝するところではありますが、今後も計画的な整備に取り組み、一〇〇%を目指していただきたいと考えます。
しかしながら、同じ公立である高校と小・中学校との整備率の格差に大きな隔たりがあるのは、県と市町村において、エアコンに対する捉え方の差もあるのかもしれませんが、やはり市町村の財政力の弱さに原因があるものと考えます。
現在、エアコンは決してぜいたく品ではなく、政府も全公立小・中学校にエアコン設置を進めることとし、猛暑を災害と捉えている状況がうかがえます。県としても、厳しい市町村の財政状況を鑑み、バックアップしていただけたらと考えます。
エアコンを設置したことで、児童生徒が授業に集中できる。また、夏ばてしないせいか給食の食べ残しが減るという効果も見られるようで、健全な心と体の育成が一層図られるものと考えますので、前向きで積極的な対応を期待します。
次に、商店街の活性化についてでありますが、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版に掲げた基本目標及び、その達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今後の対応方向を取りまとめた、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八を本年六月に閣議決定しております。
人口の東京一極集中を是正するため、東京圏から地方へ移住し、転職や起業した人向けの補助金を新設するのが柱となっており、平成三十一年度から六年間で、地方の就業者や起業家を計三十万人ふやす新たな数値目標も盛り込まれております。
本県は、シャッター通り化した商店街が多く見られ、開店している商店においても高齢者の方が多く、寂しく活気が見られない状況であります。
商店主の高齢化を考えると、事業承継を推進するのはここ五年ぐらいが最も重要と考えますが、県の取り組み内容を余り理解されていない市町村も見られるようであり、市町村との連携を密にしながら、第三者への事業承継にも力を入れて後継者の育成に努められ、商店街の活性化に貢献していただきたいと考えます。
現状において、国が掲げる、就業者や起業者の三十万人増加の達成は非常に厳しいのではと考えるところでありますが、この実現や、商店街を少しでも活性化するためには、ソフト面・ハード面を含めたもろもろの取り組みが必要であり、特に事業承継の取り組みに力を注ぐことは重要かと考えますので、各市町村や商工会議所、商工会との連携を図りながら、取り組みを強化することを要望します。
次に、ブロック塀の倒壊対策について質問いたします。
大阪府北部を震源とする地震や
大阪府北部の地震などと呼称されている
大阪府北部地震が、本年六月十八日に発生しておりますが、最大震度六弱を
大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の五市区で観測しております。
九月十八日時点、総務省消防庁の集計によりますと、
大阪府内で死者五名、二
府五県で負傷者四百五十四名、住家の全壊十六棟、半壊四百七十二棟、一部破損五万三千七百五十一棟となっております。
死者五名は、
大阪市東淀川区、高槻市及び茨木市、箕面市で発生しており、うち二名は、ブロック塀の崩落の下敷きとなり、死亡しております。
高槻市では、寿栄小学校のプール沿いのブロック塀が倒壊し、登校途中の小学生が下敷きになり、死亡しております。
倒壊した壁は、もともとあった高さ一・九メートルの壁の上に、目隠し目的でブロックが八段分、一・六メートル積み上げられた部分だったため、建築基準法施行令により定められたブロック塀の高さ基準二・二メートル以内をはるかに超えていた上に、高さ一・二メートル以上のブロック塀に設置が求められている控え壁もありませんでした。
さらに、二〇一五年十一月に防災アドバイザーが壁の危険性を指摘していたにもかかわらず、同市教育委員会の職員二名が、平成二十八年二月に目視や打音による簡易検査を行い、問題なしと判断していたことが判明しております。
高槻市の事故を受け、文部科学省は、事故が発生した小学校に職員と専門家を派遣するとともに、全国の小・中学校設置者に対して、敷地内のブロック塀についての緊急点検を実施するよう緊急の要請を行うことを決定し、国土交通省住宅局建築指導課は六月二十一日に、一般建築物におけるブロック塀等の点検のチェックポイントを作成し、特定行政庁などに対して、チェックポイントに基づき安全点検を行うよう通知しております。
私は、昨年の九月議会において、道路管理について一般質問を行っておりますが、その中で、震度七の激震が二度襲った昨年四月十四日以降発生した熊本地震や、東日本大震災やその他の規模の大きい地震の被害状況において、ブロック塀が倒壊し、多くのとうとい命が失われたことを述べ、ブロック塀の脅威に対する対策等の質問を行っております。
ブロック塀については、安全確保のため、建築基準法施行令で、高さ二・二メートル以下は厚さ十五センチ以上、高さ二メートル以下は厚さ十二センチ以上などの基準や、益城町では、わずか一〇%程度が基準を満たし、倒壊しなかったということの紹介もいたしながら、本県における既存のブロック塀の適合性はどのような状況にあるのか、ただしております。
県は、東日本大震災を受け、平成二十六年三月に被害予測をまとめ、鹿児島湾直下を震源とするマグニチュード七・一の地震で、九万七千六百件のブロック塀のうち六千七百件が倒壊するとしております。
また、県教育委員会は本年八月十日に、県立学校などで実施されたブロック塀緊急点検の結果を公表しておりますが、県立学校七十七校中、六〇%に当たる四十六校で、劣化損傷や耐震対策など安全性に問題があるおそれがあることがわかっております。
そこで一点目、熊本地震を教訓にブロック塀の倒壊の危険性について指摘しておりましたが、安全性に問題があるとのことでまことに遺憾に思っておりますが、その後、本県はどのような対策をとられ、どのような改善をされてきたのか、伺います。
次に二点目、今回の地震による高槻市のブロック塀倒壊での児童の死亡を受け、これまでどのような対応をされ、どの程度改善されたのか。また、今後、最終的な改善はいつごろまでに終わらせようと考えているのか、伺います。
次に三点目、通学路を含め、学校周辺にも建築基準法施行令をクリアしていないブロック塀が多く見られますが、生徒たちに近づかないようにとの指導に加え、安全を十分確保するためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。
次に、ドライブレコーダーの活用についてであります。
昨年十月十日に、神奈川県の東名高速道路で夫婦が死亡した追突事故で、進路を塞ぎ事故を誘発したとして過失運転致死傷容疑で男性が逮捕されておりますが、これをきっかけに、あおり運転対策としてドライブレコーダーに関心が集まっております。
ドライブレコーダーは、交通事故の瞬間を映像などで記録する車載型の装置でありますが、自動車のフロントガラスにつけられる小型カメラは、三百六十度全てを撮影し続ける製品もあり、交通事故の原因究明はもとより、犯罪捜査や犯罪防止にも有効な設備となっております。また、ドライブレコーダーの搭載に積極的なタクシー業界では、ドライブレコーダーを搭載することで交通事故の発生率が減少すると報告されております。
販売台数も増加しており、ドライブレコーダーを搭載している車両も珍しくなく、純正のドライブレコーダーを取りつける車両も増加しているようであります。
このドライブレコーダーによる記録映像は捜査にも活用できるということで、県警は、動く防犯カメラとしてドライブレコーダーに期待しているようであります。
これまでに県警は、各種協会等と協定を締結し、その活用が効果を発揮していると伺っております。ドライブレコーダーの活用は、防犯カメラとして捉えるとその効果は大きいものがあり、今後、一層活用できるよう台数を増加させることが望まれます。
本年七月三日に、私の選挙区であります南九州市において、川辺町の関連会社で組織する川辺次世会が、南九州警察署との間でドライブレコーダーの情報提供に関する協定締結を行っております。川辺次世会に加盟する各企業においては、現在、事業車両四十二台にドライブレコーダーを搭載しており、今後、事件・事故、行方不明事案が発生した際、事案解決のためスムーズな情報提供を行えるよう、同協定が締結されております。
川辺次世会は、これまでも多くの社会貢献をされておりますが、今後も、南九州市の安全・安心なまちづくりのため、ドライブレコーダーを搭載した事業車両を増大・普及させる予定とのことで、非常にありがたく感謝するところであります。
また、地域をボランティアで防犯パトロールする青パトにドライブレコーダーを搭載するケースが、県内で増加しております。犯罪の抑止や早期発見につなげるのが目的でありますが、もともと安全運転に努められる方が多い青パト隊員に、一層、地域の模範となる安全運転を促す効果も期待されているようであります。
ありがたいことに、青パト隊員のドライブレコーダーの自主的な購入に加え、企業や団体からの寄贈が増加し、青パトへのドライブレコーダーの普及が加速しているようであります。
そこで一点目の、ドライブレコーダー記録データ等の情報提供に関する協定の締結についてでありますが、現在、どのような協会や団体と何件、どのような形で締結されているのか。また、ドライブレコーダーが搭載され、情報提供される車両は何台となっているのか、お示しいただきたい。
また、川辺次世会のような任意の団体等への加入促進も、今後進めていくことを検討されていないのか。検討されているのなら、どのように推進していく考えか伺います。
次に二点目の、自家用車にドライブレコーダーを搭載している方からのドライブレコーダー記録データ等の情報提供についてでありますが、現在、私の身近にも、ドライブレコーダーを車に搭載している方が見られるところであります。
このような方々からドライブレコーダー記録データ等の情報提供がいただければ、事件・事故、行方不明事案などが発生した際、事案解決のための情報が多くなり、スムーズな解決に向かうのではと考えるところであります。
これまで、事件等が発生した際、県警が情報提供をお願いする報道等も目にしているわけでありますが、これも非常に有効とは思いますが、ドライブレコーダーを搭載された方がその報道を目にしないことも十分考えられます。そのため情報が提供されないケースもあるものと思います。
いろいろな手法があると考えますが、何らかの方法で、個人的にドライブレコーダーを搭載されている方に情報提供の許可をいただき、登録し、特に重要な事案等が発生した場合等に、県警から情報提供のお願いを個人的に、または一斉に発信するということは可能ではないでしょうか。個人情報の保護には配慮しなければならないとは考えますが、この件についての見解を求めます。
次に三点目、高齢者に貸し出したドライブレコーダーで自分の運転を確認し、免許を返納された方がおられるようでありますが、この県警の取り組みについて伺います。
実際に、高齢者の方がドライブレコーダーを搭載して走行し、自分の運転の状況を目にするということは、自分の運転能力を確認できることから、非常に大切なことと考えるところであります。
高齢者のドライバーによる事故が後を絶たない状況であり、本年五月二十八日には、神奈川県の九十歳の女性が運転する乗用車が歩行者を次々とはね、四人が死傷した交通事故が発生しております。加害者は、ことし三月に免許を更新しておりますが、その際、義務づけられている判断力や記憶力を調べる検査では問題はなかったということであります。
昨年一年間に七十五歳以上のドライバーが起こした死亡事故は、全体の一三%余りと増加の一途で、高齢者のドライバーの事故防止対策は急務と言えます。
現在、県警で行っている、ドライブレコーダーを貸し出し、運転免許を返納された方がいるというこの取り組みを私は高く評価するところであります。これまで、この取り組みで何名の方が運転免許を返納していらっしゃるのか、お示しいただきたい。
また、高齢者ドライバーの交通事故を少しでも減らしていくために、免許更新時の高齢者講習においては、この取り組みを全県下で実施されているようでありますが、その成果はどのようになっているのか、伺います。
32 ◯土木部長(渡邊 茂君)ブロック塀の倒壊対策についてのうち、ブロック塀の倒壊対策と改善状況についてであります。
県においては、毎年度実施する建築技術者を対象とする講習会に、昨年度から、ブロック塀の施工方法に係る講習を追加するとともに、毎年九月の建築物防災週間等の機会を活用して、通学路などを優先して点検を行い、特に倒壊の危険性が高いものについては、所有者等に安全対策の指導・助言を行っているところであります。
また、法に適合しないブロック塀の築造を未然に防止するため、住宅等の建築確認の際に、外構についても計画図を提出させて審査するなど、ブロック塀の法適合を確認する方法について、県内の建築確認を実施する機関と連携して検討しております。
さらに、ことし六月の大阪府北部の地震を受けて、所有者等に注意を促すため、県のホームページや広報誌において、ブロック塀の安全点検と安全対策について周知を図るとともに、県の地域振興局等に相談窓口を設置したところであります。
通学路沿いなどの危険性のあるブロック塀については、市町村教育委員会とも情報を共有しながら、速やかに必要な現地調査を行い、ブロック塀の所有者等に対し、まずは通行者に対する注意表示を行い、適切な補修、撤去等の対策を行うようお願いしているところです。引き続き、こうした取り組みによりブロック塀の安全性の確保に努めてまいります。
33 ◯教育長(東條広光君)ブロック塀の倒壊対策につきまして、まず、高槻市のブロック塀倒壊後の取り組みについてであります。
六月に発生した大阪府北部を震源とする地震により女子児童が亡くなるという事故を受け、文部科学省から、学校におけるブロック塀等の安全点検の要請がありましたことから、県教委においては、直ちに、県立学校、市町村立小・中学校のブロック塀等の緊急調査を実施したところであります。
また、その後、文部科学省から改めて、調査内容、調査方法等を示した上で調査の要請がありましたことから、これに対応した調査を行いました。その結果、安全性に問題がある施設があることが判明しましたことから、これらのうち県立学校については、全ての施設において、注意を喚起する張り紙を掲示したり、児童生徒が近寄れないように周囲にロープを張るなどの安全対策を実施しております。また、市町村立小・中学校の施設については、設置者であります市町村において同様の措置がとられたところであります。
安全性に問題がある施設のうち、県立学校の施設については、通学路に面するなど緊急に対応が必要なブロック塀について、解体や解体後のフェンス設置等に要する経費を今議会に補正予算議案として提案しているところであります。また、これ以外の施設については、今後速やかに、対応の方法、時期などについて検討することとしております。
次に、通学路等における児童生徒の安全確保対策についてであります。
県教委では、かねてから市町村教育委員会及び県立学校に対し、通学路の安全点検や児童生徒への安全指導を徹底するよう助言してきたところであります。
六月の大阪府北部を震源とする地震の発生を受け、落下物や転倒物等に注意した通学路の安全確認、地震発生時の適切かつ迅速な避難行動についての具体的指導を行うよう、改めて助言したところであります。
また、市町村教育委員会に対しましては、通学路沿いの危険性があるブロック塀について、各地域振興局等の建築指導部局に情報提供を行うよう要請したところであります。
今後とも、通学路沿いの危険性があるブロック塀については、建築指導部局と連携して、児童生徒の安全が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
34 ◯警察本部長(大塚 尚君)ドライブレコーダーの情報提供に関する協定の締結状況等についてでございます。
県警察では、県のバス協会、タクシー協会、トラック協会、警備業協会を初め、自治体や防犯団体など十四の機関・団体及び民間会社十六社との間で、事件・事故が発生した際のドライブレコーダー記録データの有無の照会やデータの保全要請に関する協定を締結しております。
本年九月現在で協定を締結しております団体等のドライブレコーダーを搭載している車両台数は、バスが約千二百台、タクシー約千五百台、トラック約四千四百台、その他約一千四百台の合計約八千五百台となっております。
今後は、二つの警察署において、五つの企業等との協定締結が予定されておりますが、引き続き、ドライブレコーダーを搭載した車両を保有する任意の団体や企業等に対して、協定締結を働きかけてまいります。特に、いわゆる青パト隊につきましては、警察署からの働きかけを検討してまいりたいと考えております。
次に、県警から個人への情報提供依頼の一斉配信に関する見解についてでございます。
ドライブレコーダー搭載車両を使用する個人の方を警察に登録することについては、解決すべき問題点も少なくありませんが、しかし、事件発生時に広く情報を集めることは重要でありますので、県警のホームページを活用して、広く県民にドライブレコーダーのデータ記録の情報提供を呼びかけるといった方法は可能であると考えております。
次に、ドライブレコーダー貸し出し制度に伴う免許返納者数及びその取り組みの成果についてでございます。
ドライブレコーダーの無料貸し出しは平成二十八年八月から行っており、開始から本年の八月末までに百五十二名の高齢者が利用し、そのうち十二名の方が運転免許を自主返納しておられます。
また、高齢者講習の実車講習では、本年中に約五千六百人の高齢者がドライブレコーダーを搭載した車両を運転して、個々具体的な指導を受けております。これによって、身体機能の変化に基づく運転行動や事故に結びつく危険行動が認識できることから、受講された高齢者の方からは、自分の運転のくせや、危険な場所での確認不足等が理解できたといった声が聞かれておりまして、非常に効果的であると考えております。
[田畑浩一郎君登壇]
35 ◯田畑浩一郎君 ブロック塀の倒壊対策についてでありますが、大阪府北部地震により、高槻市で児童がブロック塀の倒壊により犠牲となられたことで、私どもの身近にある構造物に潜む危険性を再認識させられたところであります。
県立の学校において、ブロック塀に対する取り組みがおくれていることはまことに遺憾と考えますが、児童生徒が命を守れる、安心して生活できる環境づくりは当然のことであり、予算措置を含め、優先的な取り組みが求められるものと考えます。
昨年九月議会の一般質問におきまして、熊本地震を教訓にして何らかの対策をとっていただきたいとの思いで発言させていただきました。
熊本地震発生後、益城町の住宅地においては、住宅の倒壊とあわせブロック塀の倒壊が多数発生し、道路を塞ぎ救助活動が難航していたとのこと。また、瓦れきの中を避難する際、足の不自由な方を車で移動することができず避難に苦労していたとのこと。コンクリート製のブロック塀は揺れに弱く、一平方メートル当たり百キロ以上の重量があり、背の低い子供たちが被害に遭いやすく、地震時等は凶器と化すと思われること。地震の揺れが起きたとき、人間はとっさに物陰に身を寄せると言われておりますが、道路を歩いているときに地震に遭えば、ブロック塀に身を寄せることが考えられること。このような発言をさせていただきましたが、全国の自治体においては、ブロック塀の撤去や改築に対し、補助制度を設けているところも多く見られる状況であります。鹿児島湾直下を震源とする地震が発生したケースを考えると、県が率先してこのような改善を後押ししていくことが大切かと考えるところであります。
本県自治体では唯一、和泊町が補助制度を設けているようでありますが、高齢化が進んでいる本県においては、年金生活者の多い高齢者世帯が改善に取り組むことは難しいものがあり、何らかの補助制度を設けることが求められているものと考えます。各市町村と連携を図りながら、改善策をとられることを希望いたします。
次に、ドライブレコーダーの活用についてでありますが、現在、県バス協会や県タクシー協会等の組織や各自治体との協定が三十件締結されており、情報提供される車両が約八千五百台ということであり、各協会や団体、また各自治体の協力を心強く思うところであります。
犯罪捜査に活用するため、市バスや清掃車に設置しているドライブレコーダーの映像を警察に提供する協定を結ぶなど、全国的にドライブレコーダーを活用する動きが加速しておりますが、川辺次世会のような任意の団体が加入されることは、まだまだ本県においても少ない状況かと考えるところであります。
過疎化の進んだ地域における住民の安全を守るためにはドライブレコーダーの活用は非常に有効と考えますので、ぜひこのような任意の団体等との協定締結に向けた取り組みを今後一層進めていただくことを要望いたします。
また、最近、子供や女性が被害に遭う重要凶悪事件が全国的に発生しており、このドライブレコーダーの存在は犯罪抑止や事件検挙に大きく貢献しているところであります。
さて、高齢化社会を迎えている現在、七十五歳以上の高齢者ドライバーが起こした死亡事故の割合は年々増加して、深刻な社会問題となっております。高齢者の方の運転が全て危険な状況ということではありませんが、年齢とともに反射神経や判断能力が低下していくことは、いたし方ないことと考えます。しかしながら、買い物や病院通いなどのために車が手放せないという高齢者が少なくない状況で、免許を手放すことに抵抗があるのは当然かと思います。
そういう状況下で、車の運転が特に難しくなったと思われる方につきましては、それを本人に自覚していただくことは、重大な事故を避けられることを考えますと、本人や家族にとりましてもメリットがあるものと考えます。
ドライブレコーダーを活用して、自分の運転の状況を見ながら運転能力の低下を理解して、納得して、免許を返納していただくことは理にかなっており、この取り組みをさらに進化させながら進めていくことが重要かと考えますので、ドライブレコーダーを活用した取り組みに一層力を入れていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
36 ◯議長(柴立鉄彦君)ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十七分休憩
─────────────
午後 一時 十五分再開
37 ◯議長(柴立鉄彦君)再開いたします。
堀之内芳平君に発言を許可いたします。
[堀之内芳平君登壇](拍手)
38 ◯堀之内芳平君 九月の定例会に当たりまして、質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
四年の任期の折り返し点を迎えられた知事は、母校の講演で「政治家にとって言葉は命」と力説されたとお伺いいたしております。その言葉に恥じない、後輩のよき見本となるような真摯な御答弁をいただけるものと期待して、質問に入らせていただきます。
まず、知事の政治姿勢につきましてお伺いさせていただきます。
平成二十八年七月、真夏の激しい戦いを経て三反園知事は誕生されました。この選挙では、四十二万六千四百七十一人の県民が「みたぞのさとし」と投票用紙にお書きになったわけでございます。この得票数は、過去二十年間、五回の選挙における須賀元知事、伊藤前知事の獲得票を上回る数字で、いかに多くの県民が知事に対しまして、また、選挙期間中連呼された「チェンジ」という言葉に期待したかを物語っているものでございます。
それから二年、地元紙の記事によりますと、五十人の県議のうち半数近い二十三人が「評価できる」、「おおむね評価できる」と肯定的な回答を寄せ、否定的な評価をしたのは七名だったとされております。
このアンケートに関しましては、私も、「おおむね評価できる」と回答したうちの一人でございます。現場主義をモットーにする知事のフットワークのよさに、議会も県民も好意的な反応を見せていることがわかるものだと思います。
一方、三反園訓という商品のセールスが上手で、何よりも御自身をよく見せることにたけているが、次の選挙に向けた動きではないかと疑問を抱かせる部分も多々ございます。県職員と政策協議を行う時間が不足し、信頼関係の構築が不十分だったりするようなことも、先日の地元紙には書かれていたように思われます。
また、知事選挙の期間中に女性記者を罵倒したり、暴力的な言動でスタッフとトラブルになったり、就任後も、気に入らない報道を行ったテレビ局の記者を放送倫理・番組向上機構に訴えると恫喝したり、一般質問に登壇する予定の議員を知事室に呼び出したり、最近でありますと、代表質問でも取り上げられましたが、七月のブラジル県人会記念式典後の懇談会において、旅行代理店の女性社員にパワハラ言動を行ったりと、わずか二年の間に多くの話題も提供してこられました。
質問の中で、皇室との位置関係の質問と知事の母校での講演に関する質問は、この神聖な議会での議論にそぐわないと判断しましたので割愛させていただきたいと思います。
先日、地方紙の一面に大きく掲載されておりました、出産祝いカードの発行・配布についてお尋ねさせていただきたいと思います。
この記事は、県が、母子健康手帳の交付を行う市町村に対し、知事の写真つきお祝いメッセージカード配布に対する協力を求めていたとするものであります。市町村は、意図がわからない、売名行為のようだとその事業を疑問視し、断る自治体も出ているとのことでありますが、この反応はごく当たり前のものだと感じております。
そこでまず、税金を使った売名行為、政治活動にも捉えられかねない、この出産祝いカードを配布する意図は何だったか、お聞かせいただきたいと思います。
そして次に、そもそも県と市町村との関係を知事はどのようにお考えであるのかもお示しいただきたいと思います。
そして、今回の協力要請に対しまして、県は市町村に高圧的な姿勢、態度をとっていなかったかどうか、お答えいただきたいと思います。
そして次は、母子健康手帳の交付は市町村主体の事業と理解いたしており、知事のメッセージを押しつけることがあってはならず、市町村並びに市町村長への配慮に欠けるものと考えますが、いかがなものでしょうか。
そもそも母子健康手帳は、母親と子をつなぐものであり、丁寧な対応が求められるものと思いますが、今回の件に関しまして、今後の対応をどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、大隅半島の道路整備についてお伺いさせていただきたいと思います。
一番目に、桜島架橋の促進に関してお尋ねいたします。
桜島架橋、正式には錦江湾横断交通ネットワークと言いますが、この構想につきましては、平成十二年八月に、鹿屋経済同友クラブが大隅地域の行政などと研修会を開催して以来、四度にわたり国土交通省や行政団体との研修を重ね、平成十六年七月に、構想実現に向け、垂水経済同友クラブ、大姶良経済文化同友クラブ、鹿屋西部商工同友会とともに桜島架橋推進協議会を発足させました。
推進協議会では、看板設置や決起大会開催などにより大隅半島での機運醸成を図ったり、基礎調査を行い、その可能性を探ったり、天文館での街頭募金や署名活動を通じ県都鹿児島市での広報活動を行ったりして、平成十八年三月には十五万一千八百五十八人の推進署名を当時の伊藤知事に提出し、調査の申し入れを行った経緯がございます。
これを受けまして県では、平成二十一年度に基礎的調査、平成二十二年度に経済調査と自然条件等調査、平成二十三年度にトンネル構造等調査、平成二十四年度にはPFI、民間資金等導入可能性調査を実施し、鹿児島─桜島間のトンネルで、国直轄事業または合併施行方式においてPFI手法を導入した場合に、県にとって相対的に優位であるとの結論を導きました。
そして、トンネルの整備に当たって、入念な地質調査等に基づく設計・施工を行うこと、トンネル内の通行について十分な安全性を確保すること、関係機関との十分な協議・調整が図られることが、今後の検討課題とされました。
この間、私ども自民党県議団におきましても、錦江湾横断道路建設促進議員連盟をつくり、同僚議員が、青函トンネル、関門トンネル、東京湾横断道路やトルコのボスポラス海峡トンネルを視察し、実現に向けて見識を深め、各方面へ働きかけを行ってまいりました。
ところが、その後の議論や予算の組み方を振り返りますと、関係機関、特に鹿児島市との意見交換に係る予算の計上・執行のみに終わっております。本会議や委員会質疑におきましても、まずは鹿児島市の意向が重要、鹿児島市民の反応が大変薄く、盛り上がらない、プロジェクトベースで進む状況ではないという言葉で一蹴され、近年は単独での予算すらついていないのが現実でございます。
しかしながら、私の目には、鹿児島市がというよりも、県の担当部局が、そして何よりも知事自体がこのことに関して関心が薄いのではないかと思っております。
大隅半島の長年の悲願であるこの構想は、交通の利便性向上、産業発達への貢献、生活圏の拡大、観光資源としての全国への情報発信など、大隅のみならず九州南部地域の産業、経済、文化の発展に寄与することはもちろん、県土における防災ネットワークの強化や夜間救急医療体制の充実などの観点からも極めて重要なものだと認識させていただいております。
昨年三月に、桜島架橋推進協議会が知事に対し活動内容などを御説明した際にも申し上げておりますし、先月、四市五町の首長など、大隅総合開発期成会のメンバーが知事に対して提出した要望書の中にも含まれております。
そこでお尋ねさせていただきたいと思います。
錦江湾横断交通ネットワーク事業を実現するお考えが知事にはあられるのか、まずお答えいただきたいと思います。
二番目に、大隅縦貫道の整備についてお尋ねいたします。
大隅縦貫道につきましては、四十年も前に、私の師である橋口隆代議士がその必要性について声を上げたことに始まり、平成六年には地域高規格道路の候補路線に指定され、さらに平成十年には東九州自動車道から国道四百四十八号までの区間が計画路線に指定されておりますが、まだまだ整備は進んでおりません。
整備が進む北薩横断道路や全線供用開始された南薩縦貫道に比べますと、大隅縦貫道の整備は著しくおくれていると感じるのは私一人ではないと思っております。
こうした中、来年度から大中尾地区の整備着工を目指し、取り組んでおられるとお伺いいたしておりますが、大隅縦貫道の南大隅町側に位置する瀬戸山地区にも、狭隘で急カーブ、急勾配の箇所が多く残されております。
今後は、大隅縦貫道に関しましても、他の地域高規格道路と同様に、複数工区で整備を進めるべきであり、さきの大中尾地区だけでなく、南大隅町側の起点からの部分も同様に予算化されるべきと考えますが、県の方針をお示しいただきたいと思います。
三番目に、大隅横断道路、仮称高隈トンネルの整備についてお尋ねさせていただきます。
大隅横断道路は、十年前から大隅総合開発期成会が最重要課題として掲げており、平成二十四年三月議会で初めて取り上げました。当時の答弁は、地元の要望があることは認識しているが、高規格幹線道路などの事業進捗速度を落とすことなく集中的に整備することとしており、まずは事業中箇所の整備に努めたいとの内容でありました。
国際バルク戦略港湾である志布志港の利用価値をさらに高め、県全体へその効果を波及させるため、また、大隅半島の一体的な発展のために、薩摩半島と大隅半島を最短で結ぶ錦江湾横断道路、大隅半島の背骨となる大隅縦貫道に加え、大隅横断道路の早期整備は欠かせないものと考えております。
知事がかねがね、「大隅の発展は道路の整備に尽きる」と言われているのを私は何回も耳にいたしております。今後、重要物流道路の指定や地域高規格道路などの広域道路ネットワークの再編などを目的とした、新広域道路交通計画の策定が進められていくとお伺いしております。
まずは広域道路ネットワークの一つとして位置づけ、大隅横断道路の整備実現につなげることが必要ではないかと考えますが、この点につきまして、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
[知事三反園 訓君登壇]
39 ◯知事(三反園 訓君)錦江湾横断交通ネットワークについてであります。
錦江湾横断交通ネットワークにつきましては、従来から、大隅地域の方々を中心にその実現を強く求める声があることは承知しております。就任以来、何度も大隅半島に足を運んでおりまして、関係市町村との意見交換などを通じて直接お話を伺っております。
ネットワークの整備により、交流人口の拡大や物流の利便性の向上が期待されておりまして、大隅地域の産業発展への貢献、ひいては薩摩・大隅両半島の一体化による県全体の発展に資するものであると考えております。これまで、可能性調査の実施によりまして、ルートや構造、事業のスキーム、財政負担など、一定の整理を行ったところであります。
このプロジェクトは、錦江湾を挟んだ鹿児島市の二つの地点を結ぶものでありますことから、まずは鹿児島市の意向が重要でありまして、引き続き、鹿児島市との意見交換を行うとともに、事業の採算性、国の協力方針、関係自治体や県民の意向、県議会での御議論等を踏まえまして、総合的に判断する必要があると考えております。
40 ◯子育て・高齢者支援総括監(地頭所 恵君)メッセージカードの市町村への意向確認等についてでございます。
メッセージカードは、出産を祝うとともに、子育て支援に関する県の考え方や政策などを県民へ周知するものであり、部内において事務的に検討を進めていた段階であります。したがって、知事からは指示は受けておらず、このことについてまだ報告もしておりませんでした。カードの趣旨は、出産を祝うとともに、子育て支援に関する県の考え方や政策などを県民へ周知するものであり、売名行為、政治活動のようなことには全く当たりません。
県と市町村の関係については、対等・協力の関係にあり、互いに緊密に連携しながら施策を推進していく必要があると考えております。メッセージカードを交付していただけないか、事務的な手続として市町村の意向を照会したものであります。御指摘のような姿勢などはとっておりません。
今後の対応については、市町村の意向が第一であると考えており、市町村の意向等を踏まえ、どのような対応をするのか検討してまいりたいと考えております。
41 ◯土木部長(渡邊 茂君)大隅縦貫道の整備についてでございます。
大隅縦貫道につきましては、現在、鹿屋市吾平町の市街地部を迂回するバイパス道路として吾平道路の整備を進めております。また、県道鹿屋吾平佐多線の南大隅町大中尾地区については、来年度からの事業着手を目指し、今年度、地質の概略調査を進めているところであります。
御指摘の瀬戸山地区につきましては、これまで、概略ルート等の検討を行ってきたところでありますが、地形が急峻なため多額の事業費を要することが見込まれることから、引き続き、さらなる検討が必要であると考えております。
続きまして、大隅半島を横断する道路構想についてでございます。
新広域道路交通計画については、まず、地域の将来像を踏まえた広域的な道路交通の今後の方向性を定める、新広域道路交通ビジョンを策定し、このビジョンを踏まえ、高規格幹線道路やこれを補完する地域高規格道路、直轄国道など、広域的な道路ネットワークを中心とした必要な路線の強化や絞り込み等を行いながら、平常時・災害時及び物流・人流の観点を踏まえた具体のネットワーク計画等を策定するものであります。
現在、大隅地域においては、農業や観光の振興を図る上で重要な道路である東九州自動車道や大隅縦貫道、都城志布志道路などの整備を進めているものの、いまだ多くの整備すべき区間が残されており、引き続き、これらの事業中箇所の早期整備に努めたいと考えております。
なお、新広域道路交通ビジョン策定に向け、現在、地域の社会・経済の現状や見通し、広域的な交通の課題など、現状把握を行っているところであり、今後、具体の道路ネットワークを検討することとしております。
42 ◯堀之内芳平君 議長、自席から。
知事、あなたの今の答弁を聞いていたら、桜島架橋はやらない。そう受け取ってよろしいですか。桜島架橋は、大隅半島の陸の孤島を解消する意味合いでも、大きな大隅半島の期待、かすかな光があったわけですよ、知事が就任する前までは。
私の地元大隅半島であなたが選挙で取られた票の総数を述べますよ、五万四千二百余名の方があなたを支持したんですよ。この二年間、あなたの就任以来、一歩もこのことが前に進んだ経緯はないわけですよ。あなたを支持した人たちが、今ね、「ちょっしもた、選択ミスやった」。そういう話まで出ていますよ。この問題をやるかやらないか、もう一回あなたの姿勢を問います。
43 ◯知事(三反園 訓君)錦江湾横断交通ネットワークの実現を強く求める声につきましては、私自身も直接お伺いしております。私自身も就任以来何度も大隅半島に足を運んでおりますので、意見交換などを通じて直接お伺いしているところでもございます。
先ほども答弁いたしましたけれども、財政負担を含めて、さまざまな課題があることも事実であり、鹿児島市も含めて、どういうことができるかも含めて、今後、協議を進めていきたいと思っております。
44 ◯堀之内芳平君 議長、もう一回。
あなたは、経済同友クラブのメンバーにも予算がないと。僕がさっき言ったじゃない、PFI方式で民間活用の方法もあるんだって。県に予算を求めているんじゃないよ、この問題は。もう一回お願いしますよ。やるんだったらやる。ちゃんとした答弁を求めますよ。
45 ◯知事(三反園 訓君)何度も申し上げて本当に申しわけないんですけれども、引き続き、鹿児島市との意見交換を行うとともに、関係自治体、県民の意向、県議会での御議論等を踏まえ、総合的に判断させていただければと思っております。
堀之内議員の思いはよくわかっております。
[堀之内芳平君登壇]
46 ◯堀之内芳平君 もう少し前向きな答弁があるんじゃないかと思って期待いたしておりました。
母子健康手帳に係る部分でちょっと言わせていただきますが、この手帳が、六十五年前、私が生まれたときの母子健康手帳でございます。六十五年前のものです。私と今は亡き母のたった一つの大切なきずなですよ。この件をあなたが知らなかったと総括監は言っているけど、本当かいな。疑いますよ。あなたの部下がうちの役所にも電話して、高圧的な姿勢で「これ、メッセージをお願いしますよ」と言ってきているよ。
僕は、この母子健康手帳にかかわる部分は、この手帳は母親と子供をつなぐ大切なものであって、そこに政治に関与する人たちのメッセージは必要ではないと考えておりますので、あとの対応はそちらのほうでやっていただきたいと思います。
大隅半島の道路整備につきましては、かね日ごろより知事は、「大隅の発展は、まず道路の整備にある」と公言されているじゃないですか。何回も僕は聞いている。有言実行で一日も早い実現性のある予算づけをお願いしますよ。特に、桜島架橋については知事の決断が最も重要であると考えています。一歩でも二歩でも前進するようにお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
水産業の振興についてお伺いさせていただきます。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、そして鹿児島県での国民体育大会開催など、今後、海外からの観光客を含めた多くの方が日本、鹿児島県を訪れることは、すなわち、本県の豊かな食材を初めとする観光資源を世界に向けてPRする絶好の機会であると期待いたしております。とりわけ、オリンピック・パラリンピックに参加する選手、関係者向けの食材に本県産の多くの食材が使われるよう私どもも働きかけ、支援していかなければならないと考えております。
安心・安全な食材の生産、提供が当たり前のように言われており、このような中に、水産資源の安定的な確保などを目的として、垂水市浜平のかごしま豊かな海づくり協会敷地内に、従来のカンパチの人工種苗生産施設に続いて、本年四月二十四日より、ブリの人工種苗生産施設が稼働しており、地元自治体関係者や水産団体関係者などからも、大変ありがたい施設を建設いただいたと感謝されております。
将来の人口減少に伴い、水産物の国内消費量も年々減少していくことが想定されておりますが、一方、世界に目を向けますと、東南アジアを初めとする諸国は年々人口が増加し、ふえ続ける人口の胃袋を満たすためには、大変多くの食料が必要となることが想定されます。
そのため本県では、地元の豊かな食材の輸出に大変な力を注いでおります。養殖生産量日本一のブリ、カンパチの人工種苗生産施設は、海外輸出において、安心・安全な食材であるためのトレーサビリティーを証明し、今後の水産振興を担う大変重要な施設であると認識させていただいております。今後、これらの施設を活用し、本県の水産振興をどのように図っていかれるのかという観点から、質問させていただきたいと思います。
一点目に、垂水市浜平のかごしま豊かな海づくり協会のカンパチ人工種苗生産施設において、平成二十三年度から二十五年度の過去三年間に行った、ふ化飼育の実績についてお示しいただきたいと思います。
二点目に、当施設でふ化飼育された稚魚のうち、もうかる漁業創設支援事業に参加した養殖業者に販売された数量をお示しいただきたいと思います。
三点目に、カンパチの人工種苗については、生存率や成長がよくないとの声を関係者から耳にしております。また、出荷までのコストがかさみ、その分は養殖業者の負担となっているものと思います。
現在、生産方法が確立されていない種苗であれば、養殖業者のこうむった損失の負担について、県や国で支援策を講じるお考えはないものか、お示しいただきたいと思います。
四点目には、海づくり協会で本年度から稼働するブリの人工種苗生産施設について、養殖業者に対する販売開始の時期や生産量の年次計画及び販売先についてお示しいただきたいと思います。
また、販売先の養殖業者について、どのような基準で振り分けを行っていかれるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。
次に、公立高校の振興策についてお伺いいたします。
この問題は、公明党の成尾議員、そして、きょう質問されたまつざき議員、田畑議員と同じような質問になろうかと思いますが、若干角度を変えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
御承知のとおり、ことしの夏は前代未聞の猛暑で、全国的に見ましても、四十度を超える観測ポイントが出てくるなど、屋外での活動はもとより、屋内での活動も身体にこたえる暑さとなり、九月も二十日というこの時期でも、いまだに三十度を超える日々が続いております。ここまで暑いと、さすがに気合いで乗り切れというのも虐待、拷問のような話で、エアコンのきいた環境でないと授業にも実が入らないわけでございます。
昨年度の調査で、全国公立学校の普通教室におけるエアコンの設置率が、小・中学校では四九・六%、高校では七四・一%となっております。本県におきましては、小・中学校が三五・八%の二十位、高校が七一・四%の二十八位と、全国平均よりも低い値にとどまっております。このデータは、北海道、青森県がゼロ%だったり、下位の五道県が東北に偏ったりしておりますので、恐らく冷房が対象なんだろうなと思っております。
そう考えますと、桜島が噴火しますと窓をあけることもままならない本県で、全国平均を下回っているというのは、子供たちが学問に集中する場として果たして適切な環境なのかと疑問に思わざるを得ません。
そこでお伺いいたします。
まず、このデータをどのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、公立高校におけるエアコン設置について、今後どのように進めていかれる考えか、お示しいただきたいと思います。
また、エアコン未設置の学校についても、一括で設置されるのか、それとも何年かに分けて設置されるのか、もし分割する場合は、その優先順位はどのような基準で決められるのか、お示しいただきたいと思います。
二点目に、学科の設置についてお尋ねいたします。
本県の専門学科は、農業系を中心に、本県の基幹産業を担う人材育成に大いに寄与していることは今さら言うまでもございません。
畜産を例に挙げますと、昨年の全国和牛能力共進会では、高校の部で市来農芸高校が優秀賞四席に輝き、今年一月に全農の主催で開催された第一回和牛甲子園では、総合部門で鶴翔高校と鹿屋農業高校が奨励賞、肉質部門で鹿屋農業高校が最優秀賞と優良賞を獲得し、鹿児島黒牛の次代の担い手の高い能力を全国に知らしめております。
しかしながら、例えば漁業・水産業に関しては、枕崎の鹿児島水産高校がございますが、本県水産業の基幹の一つとなっております、ブリ、カンパチなどの養殖漁業に関する学科、カリキュラムはないように思われます。
また、鹿児島南高校に体育科がございますが、本県には唯一の国立大学である鹿屋体育大学があるにもかかわらず、同大学と連携した学科はないのではないでしょうか。
これまでは、学校・学科の再編というと、既存の学校の統合は学科の集約に目が行きがちでしたが、これからは、さまざまな地域資源とリンクした人材育成を行う視点で、学科の設置を行ってもいいのではないかと思うところでございます。
そこで、地域資源を活用した特色ある学科、カリキュラムの新設で学校の活性化を目指すお考えはないのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
最後に、重度訪問介護制度に関する問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
重度訪問介護制度は、重度の肢体不自由または重度の知的障害、もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する人を対象とし、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談や助言など生活全般にわたる援助や、外出時における移動中の介護を総合的に行う制度であります。
生活全般について介護サービスを手厚く提供することにより、常に介護が必要な重い障害がある方でも、在宅での生活が続けられるよう支援するものであります。本人の、したいけれどもできないことをかわりに行うというのが、この制度であり、普通の訪問介護ではできないことまでフォローできる長所を持っております。
例えば、重度訪問介護のヘルパーであれば、外出支援もできるようですし、同居する家族の食事準備などの家事もできると聞いております。というのも、通常は対象者本人の生活面での不自由を解消するためにヘルパーがつくのでありますが、重度訪問介護のヘルパーは、対象者の方が、家庭、社会で健康な方と同じように役割を果たすために援助を行うという、異なる目的を持っているからでございます。
国の指定難病の一つである筋萎縮性側索硬化症、一般的にはALSと言われる病気の患者さんで東京にお住まいの方は、訪問看護とヘルパー、重度訪問介護のヘルパーの誰かが二十四時間常時そばにいるおかげで、ひとり暮らしでも在宅で療養、生活できていると伺いました。
また、事情により一時的に在宅療養者が病院に入院するレスパイト入院にも、このヘルパーはついていけるそうでございます。
ただ、本県の現状は、さまざまな問題から長時間のサポートをお願いできる事業所に限りがあるなど、本来目的とした形では重度訪問介護が使われていないようであります。
そこで、この制度の本質的なサービスを必要とする難病患者の団体が、みずから環境を整備、改善しようと取り組みを始めておられます。
ことしの三月、本県におきまして、ようやく重度訪問介護従事者養成研修事業者指定要綱が制定されました。要綱の制定に当たっては、ALS患者の団体である日本ALS協会鹿児島県支部の里中事務局長が熱心に働きかけをされ、実現にこぎつけたようで、この団体を母体とするNPO法人ALSかごしまサポートセンターが、事業者の第一号として指定を受け、去る八月二十四、二十五日に第一回目の研修を実施されたのを皮切りに、今月の五、六日には与論島で実施、今週末二十二、二十三日は奄美での研修を予定されているようでございます。
この事業を通じまして、ALSだけでなく他の難病の患者さんや障害を抱える方、そして家族が、在宅で安心して暮らせる環境を整えるお手伝いをしたいとのことでございますが、何分、初めての取り組みのため、何をどうやって教えたらいいのか、講師の確保はどうするか、そして何よりも、継続的に運営するための費用をどうするかといったさまざまな問題を抱えておられます。
与論島での研修に当たっては、与論町の助成と与論ライオンズクラブの寄附、地元のパナウル診療所の古川先生の尽力と、与論徳洲会病院の厚意による沖縄からの講師派遣などの強力なサポートがあって、ようやく実施にこぎつけたとお伺いいたしております。
御承知のとおり、本県は南北六百キロメートル、大小二十以上の離島を抱える地理条件にございますが、病気は地理的条件を考慮してはくれませんので、介護サービスも、どこに住もうと希望すれば受けられる体制を整える必要があります。
さきに述べた与論町の研修では、町や地元医療機関のサポートで何とか開講にこぎつけけたようでございますが、ALSに関して申し上げますと、与論島には二人、徳之島にも二人、奄美大島に三人というように、県本土だけでなく離島にも在宅で療養できる環境を望む方がおられることから、大変厳しい条件下に置かれております。
本県が重度訪問介護サービスにおいて、鹿児島方式のようなモデルケースを構築できれば、この制度に関して、他の都道府県をリードする存在になるのではないかと考えます。
そこでまず、本県における重度訪問介護制度のサービス提供の現状について、どのように認識しておられるのか、需要と供給のバランスをどのように捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、重度訪問介護の担い手育成に向けて、県としての取り組みや、事業者や受講者に対する支援、特に、離島や僻地など、事業としての採算性が低く、十分に利益を享受できない地域での人材育成や事業の支援などのお考えはないのか、お示しいただきたいと思います。
47 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)水産業の振興についてのお尋ねのうち、まず、カンパチ人工種苗生産施設における生産実績等についてであります。
かごしま豊かな海づくり協会が行ったカンパチ人工種苗のふ化実績につきましては、平成二十三年度は約千二百八万尾、平成二十四年度は約七百四十二万尾、平成二十五年度は約七百三十万尾となっております。
受精卵からふ化した割合は、平成二十三年度が約七八%、平成二十四年度が約八二%、平成二十五年度が約七六%となっております。
もうかる漁業創設支援事業におきまして、養殖業者に販売したカンパチ人工種苗の尾数につきましては、平成二十三年産が十八万五千尾、平成二十四年産が二十二万三千尾、平成二十五年産が約二十七万尾となっております。
ブリ人工種苗の試験段階における養殖業者への支援についてであります。
ブリの人工種苗の生産につきましては、垂水市の人工種苗生産施設におきまして、今年度、かごしま豊かな海づくり協会が水産研究・教育機構から受精卵を譲り受け、種苗生産の実証試験などを行うこととしております。
この実証試験で得られた人工種苗については、これまでの経験を踏まえ、水産技術開発センターが海面生けすで中間育成し、成長と生存率を把握することとしております。
この中間育成試験は、養殖業者の協力を得ながら行うこととしており、種苗は無償で提供し、餌の費用等も県で負担することとしております。
また、同様に今年度、カンパチにつきましても中間育成試験を行っておりますが、同様に費用は県で負担いたしております。
ブリ人工種苗の生産・販売についてであります。
国、県、関係市町村は、平成二十八年十二月に策定いたしました世界自然遺産推薦地包括的管理計画に基づき、推薦地の価値の保全状況や保護管理対策の効果を適切に把握し、科学的知見に基づいた順応的管理を進めていくことといたしております。
これまで、国は、アマミノクロウサギ、アマミヤマシギ、オオトラツグミ等の絶滅危惧種や固有種等についてのモニタリング調査を実施しております。また、県におきましても、島別の入り込み客数や金作原等の保護上重要な地域における車両台数調査等を行ってきております。
さらに、今後におきましては、国が中心となりまして、県、地元市町村、関係団体とも連携を図りながら、絶滅危惧種を初めとする自然環境等のモニタリングを適切に実施するための総合的な計画を策定することとしております。
諮問機関との連携についてであります。
世界自然遺産の推薦においては、ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合─IUCN─との直接の窓口は、国が担っております。今年五月の記載延期勧告を受けて以降、国は、必要に応じ、インターネット会議や電話、メール等を活用し、IUCNの専門家に勧告内容の確認を行っているほか、推薦書を再整理するためのアドバイスを受けるなどの対応を行っていると承知しております。
登録に向けての決意と今後の計画についてであります。
IUCNの勧告におきましては、記載延期とはなりましたものの、奄美のすばらしい自然が一定の評価を受けており、生物多様性の価値については、推薦区域の見直しをすることで世界遺産登録の可能性は十分あるとされております。
このため、世界遺産の登録に向け、世界自然遺産候補地地域連絡会議等を通じて、国、県、市町村等が連携を図りながら、適切な役割分担のもと、遺産としての価値の維持、自然環境の保全と利用の両立、地域の機運醸成を図るための取り組み等をより一層推進することといたしております。
県といたしましては、二〇二〇年度の登録を目指しまして、引き続き全力で取り組んでまいります。
60 ◯永井章義君 自席から企画部長に。
奄振法の延長・改正に向けてと、交付金の充実について、また、今後の奄美の振興に対しての知事の御答弁もいただいたところです。
交付金の活用については、いろんな事業メニューの御説明もいただきました。今後も交付金を充実していくことが大きなポイントだと思っています。
法の延長と直接は重なりませんけれども、来年十月からは消費税一〇%の時代を迎えます。この交付金が議論されるときにいろんな議論がありました。算定の仕方は幾つかありますけど、現行の消費税八%でも、奄美地域は毎年、他の地域よりも二十億円余り割高な負担をしている実情があります。今後も、税率が一律という制度である以上、一〇%になると、今以上の負担が毎年、その地域に発生するわけですよね。
その辺のところもぜひ議論の一つにあってほしいと思うので、そういう実態があるということに対しての部長としての認識をお聞かせいただければと思います。
61 ◯企画部長(古薗宏明君)離島における消費税について、もともと物価が高い上に消費税は同率でかかっているということもあり、消費税が五%から八%に上がる時期に交付金事業の検討がなされ、最終的には、今の消費税のもとでは一国二制度は取り得ないという考えも根底にあって、今の交付金制度が導入されたという背景は理解しております。直接的な説明はなかったと記憶しております。
来年十月に消費税が八%から一〇%に上がることが予定されており、先ほど申し上げましたように、直接、消費税が上がることによって交付金をどうするという議論にはならないとは思いますけれども、今おっしゃいました、離島における消費税の多額に上る負担も頭に入れた上で、今後、奄美群島を初めとして離島等、物価の高いところについてのさまざまな事業というのは考えていかなければいけない事項だと考えております。
[永井章義君登壇]
62 ◯永井章義君 知事より、奄振予算獲得への決意と交付金の充実、今後の奄美の振興に対する思いをお聞かせいただきました。
奄振法の延長・改正期における予算獲得の大切なときだと思います。万全を期した取り組みを重ねてお願いいたします。
今、世界自然遺産登録を契機に、また、交付金を活用した制度等により、条件不利性を改善し、農業、観光を中心に新たな地域振興を図る、そういうときを迎えようとしています。引き続き、本県としてのお力添えを切にお願い申し上げます。
余談でありますけれども、今、部長からも御答弁いただきましたが、来年十月には消費税が一〇%の時代を迎えます。御指摘のように、離島にはどうしても割高な負担を求める実態があります。そういう実態は国も承知ですけど、その議論の延長であったかどうかは別な問題として、そういう実態があるということを認識した上で、交付金のボリュームを広げていく、そして負担軽減を図っていく、そのことは主張すべきだと思いますので、ぜひお願いいたします。
世界自然遺産登録に関して、それぞれ御答弁いただきました。
IUCNから指摘された点について、今後、国、県、市町村、地元関係団体等それぞれに連携を図りながら、情報、課題、そして問題点を共有しながら、しっかりとした対応をお願いいたします。
特に、今後の御計画も示されましたけれども、地元における意識の啓発、また諸課題に対する取り組みの強化は、単に世界自然遺産登録に向けての取り組みだけではなくて、観光の振興も含めた今後の地域振興にとって大切なことであると思います。そういう意味で、それぞれ積極的対応をお願いいたします。
また、その一方で、現在、登録に向けて、本県の自然保護課と奄美世界自然遺産登録推進室を中心にいろんな努力を重ねておられますけれども、今後、地元における、より一層連携した取り組みが求められる中での大島支庁における連携の窓口の強化・充実というのも求められていると思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
質問に移ります。
地籍調査事業の推進についてお伺いします。
近年、道路改良事業や基盤整備事業等において、用地の確保・取得が整わず事業が難航している箇所がある、また、災害復旧における、治山事業、急傾斜事業、河川改修などの事業においても同様の話をよく聞きます。
土地の所有権は、憲法第二十九条において、財産権は、これを侵してはならないと規定されており、私有財産制度を保障する一方で、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができると規定し、公共のために必要がある場合、正当な補償を行って私有財産を収用できることを定めています。いわゆる土地収用制度でありますが、その前提には、地籍調査が行われていることが必要不可欠であります。
国においては、国土調査促進特別措置法に基づき、国土調査の中でも緊急かつ計画的に実施すべき調査を国土調査事業と位置づけ、その実施の促進を図っており、第六次国土調査事業十カ年計画においては、地籍調査の対象地域の中から、地籍明確化の緊急性を踏まえ、優先的に地籍を明確にすべき地域を絞り込み、この地域のおよそ半分の地域について地籍の明確化を図る。特に調査のおくれている都市部及び山村部では、地籍調査の進捗率を五割程度まで引き上げることを目指し、事業が展開されています。この十カ年計画も平成三十一年度までであり、最終年度を迎えようとしています。
そこで、まずお伺いしますが、この十カ年計画では数値目標を掲げ、取り組まれたと思います。この目標に対する国・県の進捗状況と、これまでの地籍調査全体の国・県の状況はどうであるのか、お示しください。
あわせて、地籍調査の完了している市町村もありますが、なかなか進まない地域もあります。本県において、進捗率が八〇%を超えている市町村の状況、進捗率が三〇%に満たない市町村の状況をお示しください。
また、調査の進んでいない地域の課題についてお示しいただきたいと思います。
本事業は、時間をかければ完了するものではなく、ある意味、かければかけるほど複雑かつ困難になる面もあります。将来的に法律・制度改正も求められますけれども、調査員の増強など、予算面での傾斜配分も必要であろうと思います。また、マンパワーを補強する意味でも、土地家屋調査士や行政書士など、関連の団体との連携強化も必要であろうと思います。
本県の積極的取り組みを願いますが、現状に対する認識と取り組みをお示しください。
防災対策に関連し、河川の河口部に堆積した土砂除去についてお伺いいたします。
本年も、台風・豪雨災害や地震など、多くの地で災害が発生しました。被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を願うところであります。
特に、想定以上の豪雨に見舞われ、河川の氾濫により、広い範囲で災害が発生した実情を目の当たりにしました。本県も、平成五年の八・六水害、奄美の豪雨災害で、河川の氾濫による甚大な被害をこうむりました。
河川の周辺で暮らす方々はもとより、県民にとって河川の管理は大切な課題です。
県では河川の拡幅・改修や寄洲除去に取り組んでいるところであり、特に寄洲除去においては、県議会からの政策提言を受け、平成二十四年度より、流下能力や背後地の状況等を勘案し、埋塞率二〇%以上の寄洲を四カ年で集中的除去に努められ、その後も、財源の確保を図りながら県単事業で取り組まれ、一定の成果が見られるところでありますが、一方で、市町村が管理する準用河川等において、河口部など、経年的に堆積した土砂の除去に苦慮しているところを多く見かけます。
異常な天然気象によって急激に著しく埋塞した場合は、負担法の災害復旧事業により対応することができますが、経年的に河口部に堆積した土砂については市町村独自の対応しかなく、財源的にも厳しく、どのような方法で除去すればよいか苦慮されており、河川の流れが悪くなることにより、大雨時に氾濫の要因にもなるのではないかと懸念の声もあります。
この準用河川等における対応を市町村だけに委ねていいのでしょうか。国も防災・減災に力点を置いているところでありますので、財源的にも別の枠組みの中で取り組む課題であると思います。
本県として、現状をどのように認識され、対応についてどのようにお考えか、お示しください。
鹿児島市内の工業高校への設備科の設置について、お伺いいたします。
管工事事業者の方々は、私たちの暮らしの中で身近なライフラインでもある水道事業の大切な部分を担っておられ、昨今の災害復旧に当たっては、いち早く対応に奔走しておられます。実情は、他の事業部門と同様に、技術者の確保、後継者の育成に大変苦労しておられます。
一級・二級管工事施工管理技士の資格取得においては、一定期間の実務経験も必要であり、工業系高校において基礎的知識の習得が望まれます。本県の現状は、頴娃高校にあった設備工業科が平成二十一年度から募集を停止し、県内には設備科が設置された高校はありません。
先般、管工事組合の方々との意見交換の中では、本県内の工業高校への設備科の設置を切実に訴えておられました。
この課題は、昨年の本会議でも指摘されたところです。教育長は、「本県の十五校三十四学科において、管工事施工管理技士の資格取得に関し、実地試験の前提となる実務経験期間の短縮を受けることのできる学科に指定されており、県教委としては、各学校に対し、生徒の管工事業への興味、関心を深めるとともに、適切な進路指導が行われるよう指導しているところである。また、管工事事業者等との連携に努めてまいりたい」と答弁しておられます。
そこでお伺いしますが、平成二十九年度の本県の指定高校・学科の生徒で、管工事施工管理技術検定学科試験の受験者の状況はどうであったのか。また、各学校への指定学科を活用した資格取得への指導はどうであったのか。あわせて、設備科の設置について、県教委としての検討状況をお示しください。
一方で、設備科を設置するとすれば、施設・設備のための予算も伴います。また、確実な生徒数の確保という問題もありますが、その意味でも、県内千社あると言われる管工事事業者の方々との意見交換はどのようになっているのか、お聞かせください。
市内にある高校の中で設備科等学科の充実を願うものでありますが、県教委の考え、取り組みをお示しください。
最後に、離島においては、人の流れ、また生活必需品や産業振興のための物資の供給など、そのほとんどが海上輸送に委ねられており、その業務を海運事業者の方々が担っておられます。現状は、過疎化・高齢化による人口減少に伴い、輸送量は年々減少し、また、燃料油価格は原油価格の上昇により高い水準にあることから、航路運営は極めて厳しい状況下にあります。
今後も引き続き安定した運営ができるよう支援していくことは、大切なことであります。その意味において、離島航路補助金の十分な所要額の確保は必要不可欠なことであります。まずは、次年度に向けての本県の取り組みをお示しください。
また、旅客船事業の総コストにおける費用構成の中で、用船料や岸壁使用料などのその他の運航費もかさんでおり、本県としても、岸壁使用料の減額措置を講じておられるところでありますが、一層の拡充も求められています。本県としての考えをお聞かせください。
あわせて、旅客船を利用する方々からは、老朽化が進んでいる旅客ターミナルや上屋等の補修・整備に関し、バリアフリー化や手荷物預かり所の拡充、トイレ施設の整備など多様な要望があります。
特にお尋ねいたしますが、鹿児島港本港区の北埠頭・南埠頭において、老朽化に伴うものなのか、岸壁の舗装に凹凸・亀裂が生じており、荷役作業等の安全対策上も含めて、支障を来しています。
現在、一部応急的な改修がなされておりますが、早急な対策を願うところであります。管理者として、現在の取り組み状況、今後の計画をお示しください。
あわせて、一昨年十月、国際海事機関─IMO─は、船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度規制の強化を決定しました。これにより二〇二〇年からは、燃料油の硫黄分の規制値が、現行の三・五%以下が〇・五%以下へと強化されることになり、全ての船舶がこの規制に適合する燃料油を使用するか、排気ガス洗浄装置を設置するか、またはLNG等の代替燃料を使用するかの対策を講じなければならない状況であり、海運業界にとってはコスト負担が重くのしかかってくる問題であります。
硫黄分の含有量が低い低硫黄C重油や軽油は、明らかに従前のC重油よりも割高であり、また、安定的な供給ができるのか、今後どのような対応が必要なのか、海運事業者の方々は不安を抱いておられます。
二〇二〇年一月からとなると、あと一年余りであります。ぜひ、国の動向を情報共有し、海運事業者の方々と対応について協議を重ねていただきたいと思いますが、本県の考えをお示しください。
63 ◯農政部長(本田勝規君)地籍調査事業の推進についてでございます。
平成二十二年度から三十一年度までの第六次国土調査事業十カ年計画における地籍調査の進捗状況は、国が三八%、県が三七%となっております。また、これまでの地籍調査全体の進捗率は、国が五二%、県は七九%となっております。
県内市町村の状況については、進捗率が八〇%を超えている市町村は、完了した二十一市町を含め、二十六市町となっており、また、三〇%未満は八市町村となっております。
事業の進んでいない市町村については、事業着手のおくれが主な原因であり、今後、進捗率を向上させるためには、予算の確保やさらなる事業実施体制の強化などを図る必要があると考えております。
このため、県といたしましては、市町村で構成する県国土調査推進協議会と連携して、予算の確保に努めるとともに、事業主体である市町村に対して、山村境界基本調査等の国の直轄事業や外部委託の導入を勧めるなど、今後とも地籍調査の促進に取り組んでまいります。
64 ◯土木部長(渡邊 茂君)市町村が管理する河川の河口部に堆積した土砂の除去についてであります。
市町村が管理する河川区域内に堆積した土砂の除去については、県と同様に、単独費により実施しているところであります。
県といたしましては、地方公共団体が維持工事として行う長寿命化計画に位置づけた河道内の堆積土砂の除去についても、公共施設等適正管理推進事業債の対象となるよう、県開発促進協議会を通じて国に要望しているところであります。
また、市町村に対し、堆積土砂の除去方法や河川環境に配慮した工法等について、研修会等において技術的助言を行っているところであります。
なお、市町村が管理する河川の河口部に接続する海岸に堆積した土砂の状況については、市町村を通じて状況の把握に努めてまいります。
離島航路に係る使用料減額措置の拡充についてであります。
岸壁の使用料である係船料を徴収する離島港湾については、離島振興を図るため、従来から係船料を二分の一に減額しているところであります。
離島航路、物流については、港湾関係団体からも、先月、使用料の減額措置等の要望が出され、意見交換を行ったところであります。
離島港湾の係船料については、年間約三千五百万円を減額しており、減額措置の拡充については、施設の老朽化等に伴う維持管理経費が増加する中、慎重な対応が必要であると考えております。
係船料のあり方については、今後とも関係団体と意見交換を行ってまいります。
続きまして、北埠頭及び南埠頭の岸壁の舗装補修についてでございます。
鹿児島港本港区については、平成五年に北埠頭、平成九年に南埠頭が完成し、現在、北埠頭を奄美・喜界航路、南埠頭を種子島、屋久島、三島及び十島の各航路が利用しているところであります。
両埠頭につきましては、供用後二十年以上が経過し、岸壁の舗装の沈下により雨水がたまるなど、荷役作業等に支障が生じているため、平成二十八年度から順次補修しているところであります。
県といたしましては、今後とも、岸壁の舗装を含めた港湾施設の定期的な点検や計画的な補修を行うことにより、適切な施設の維持管理に努めてまいります。
65 ◯教育長(東條広光君)初めに、管工事施工管理技術検定学科試験の受験者の状況等についてであります。
管工事施工管理技術検定につきましては、議員からお話もありましたように、実地試験に係る実務経験期間の短縮を受けることができる学科として、本県では十五校の三十四学科が国から指定されております。
県教委といたしましては、生徒の専門分野に関する基礎的・基本的な知識、技術及び技能の定着等を図るため、管工事施工管理技士を含め、幅広い資格取得を生徒へ推奨するよう各学校に指導してきているところでありますが、昨年度は、当検定に係る学科試験の受験者はいなかったところであります。
設備科につきましては、過去、頴娃高校に設備工業科を設置しておりましたが、設備工業関連学科は全国的に減少傾向にあり、また、同校の入学者が減少したため、平成二十一年度から募集を停止した経緯がございます。
県教委としましては、今後の中学校卒業者数の減少、中学生の希望状況等を踏まえますと、設備科の新設は難しいと考えますが、身近なライフラインの整備を担います管工事業について、生徒の興味、関心が深められるとともに、適切な進路指導が行われるよう、引き続き各学校に指導してまいりたいと考えております。
次に、管工事事業者との意見交換についてであります。
管工事事業者の方々とは、昨年十一月、学校関係者を含め、三者で連携のあり方等について意見交換を行ったところであります。その中では、管工事事業者から、後継者育成の現状について説明がなされるとともに、高校生への業界等のPRの必要性や、事業者によるインターンシップの受け入れ体制の整備について、意見が出されたところであります。
また、学校や県教委からは、専門高校生の進路や資格取得の状況等について説明を行い、生徒の管工事業に対する理解促進を図るため、インターンシップや出前授業等の取り組みを行ってはどうかとの提案を行ったところであります。
引き続き、管工事事業者と連携することによりまして、生徒の興味、関心を高め、仕事内容や地元企業への理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
66 ◯企画部長(古薗宏明君)離島航路補助金の十分な所要額の確保についてであります。
離島航路の安定的な運航の維持・確保は、離島住民の日常生活や産業活動にとって極めて重要でありますことから、県では、これまでも、国庫補助航路や県指定航路の運航事業者に対し、国等と連携し、運航費の補助等を実施してきております。
また、国に対しましては、県開発促進協議会等を通じ、国庫補助航路の運航費補助等を含みます、地域公共交通確保維持改善事業の十分かつ安定的な財源の確保等について要望してきているところであり、先般発表されました国の来年度予算概算要求におきましては、同事業について、前年度を上回る予算額が計上されたところであります。
県といたしましては、国庫補助に係る所要額の確保が図られるよう、国に対し、引き続き、県開発促進協議会等を通じ要望するとともに、離島航路の安定的な運航の維持・確保が図られるよう努めてまいります。
船舶燃料油に係る硫黄分濃度規制についてであります。
船舶に使用される燃料油につきましては、健康被害や環境問題の原因となる硫黄酸化物の発生抑制を目的として、二〇二〇年一月から、燃料油に含まれる硫黄分の濃度規制が強化されることとなり、主に、C重油を使用する船舶において対策が必要となります。
このため、国は、燃料油環境規制への円滑な対応方策等の検討を目的といたしまして、昨年三月から、関係省庁、海運業界、石油業界等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであり、同会議における議論を踏まえ、国の来年度予算概算要求におきまして、低硫黄燃料油の使用に係るガイダンスの策定や、排ガス洗浄装置搭載の工事期間短縮に向けた実証等のための予算が盛り込まれたところであります。
県といたしましては、規制強化への国の対応状況を注視するとともに、運航事業者等との情報共有を図りつつ、必要に応じて、国に要請するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
[永井章義君登壇]
67 ◯永井章義君 それぞれ御答弁賜りました。
地籍調査事業は、土地政策の根幹をなすものであります。幾つかの事業で、地籍が整っておらず、そのために用地取得が行えず、公共性の高い事業が執行できていないところがあります。
第六次の国土調査事業十カ年計画も最終年度を迎えようとしています。完了した市町村もありますが、おくれている市町村、地域もあります。調査員の増強など、予算の拡充や関係団体との連携、外部委託も含めた強化に努めていただきたいと思います。
河川の河口部に堆積した土砂除去についてでありますが、海岸法が平成十二年に改正され、海岸保全区域外の国有海浜地が一般公共海岸となって、鹿児島県は全国で三番目に長い二千六百四十三キロメートルもの海岸が海岸法の対象となり、県で管理されているところです。
一方で、海岸管理に市町村参画の拡大を図り、地域に密着した海岸管理を推進することになりました。市町村が河川の河口部に接続する海岸の堆積土砂を除去しようと思えば、県知事に行為許可等の協議を行えば市町村ができるという制度になっているようでありますが、実際は、除去する予算が伴ってないんです。それを補う制度が実際ありません。そういう意味で、市町村だけに委ねていいのか、新しい財源の枠組みについて、国との協議をぜひお願いしたいと思います。
国においては、総合土砂管理計画というものを策定して取り組んでいると聞いています。総合的な土砂管理の取り組みです。上流部のダムにある土砂を活用すること、また、堆積した土砂を海浜のほうに回すとか、流域の広い地域の中で、国内何カ所かでそういう取り組みが進んでいます。この制度を中小の市町村の河川にも将来的に活用できないのか、国ともぜひ協議していただきたいと思います。
工業高校への設備科設置について御説明がありました。
御答弁あったように、学科は指定されているものの、前年度もそれを活用した受験生はいないという実態があります。ただ、短縮を含めた技術の習得、基礎的知識の習得は絶対必要だと思うんです。ですから、実際、少子化の中での将来の生徒数の確保や設備投資の面で難しいのもよくわかりますが、難しい難しいだけで答えが出ないので、ぜひ学校関係者と、具体的にどういうことを取り組めば設置が可能なのか、また、いろんなサポートの説明もされましたけれども、設置に対して管工事組合の方々はどういう協力をしていけばいいのかを具体的に詰めて協議していただいて、その中での方向性をぜひ県教委としても出していただきたい。そのことは重ねてお願いしたいと思っています。
最後に、航路運営についてそれぞれ御説明されました。制度の充実について、ぜひ重ねて要望をお願いします。
また、老朽化の進んでいる施設について、土木部長から答弁ありましたけれども、それぞれの利用者の方々、また荷役会社等、支障を来している部分がありますので、現状を把握した上での早急な対応をぜひお願い申し上げたいと思います。
国際海事機関の硫黄分の濃度規制の強化は、大変重いものがあると思います。今、ガイダンスの策定も進められているということですが、まだ具体的にどう取り組むかということが示されていない部分がありますので、御答弁のように、国の動向を注視し、情報を共有して、運航会社の方に過重な負担がかからない形を、しっかり連携をとって取り組んでいただきたいと思います。
ことしも、想定を超える多くの災害が発生しました。本県も、火山があり、台風があり、豪雨災害あり、多くの災害が発生する地域であります。今後も、あらゆる想定をしっかり整えて、万全の体制で県として取り組んでいただくことを要望申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
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68 △ 請願・陳情の委員会付託
◯議長(柴立鉄彦君)次に、請願・陳情の委員会付託であります。
受理いたしました請願・陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
これで、本日の日程は終了いたしました。
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69 △ 日程報告
◯議長(柴立鉄彦君)明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問であります。
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70 △ 散 会
◯議長(柴立鉄彦君)本日は、これで散会いたします。
午後三時十六分散会
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