鹿児島県議会 2018-03-12
2018-03-12 平成30年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時一分開会
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◯瀬戸口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業経済委員会を開会いたします。
本日は、
商工労働水産部及び
労働委員会関係の県政一般に関する調査を行います。
まず、
特定調査事項の水産業の現状と課題について、
水産振興課長に説明をお願いします。
2
◯高橋水産振興課長 おはようございます。
それでは、水産業の現状と課題につきまして、お手元にお配りしてあります資料七に基づいて、
水産振興課から一括して説明させていただきます。
まず、一ページの一、
本県水産業の現状について、水産業の現状を示しております。
（一）に記載のとおり、海面・内水面を合わせた生産量は平成二十七年で約十四万トン、生産額は一千八十二億円となっております。
（二）の輸出については、平成二十八年度の輸出額は約六十九億円で、そのうちの約九割は養殖ブリが占めております。
漁業生産を支える
漁業就業者については、（三）に記載のとおり、平成二十五年で七千二百人であり、就業者数の減少と高齢化が進んできております。
二ページをお願いします。
二、
水産振興施策体系と主要事業について示しています。
これは、平成二十三年三月に策定した
水産業振興基本計画に基づいたもので、長期的かつ総合的な視点に立った施策の推進方針として、五つの基本目標を定め、各般の施策を推進しているところでございます。
五つの柱は、つくり育てる漁業の推進、
漁業経営対策と
担い手づくり、水産物の流通・加工・販売対策、漁港・漁村の整備と漁村地域の活性化、水産技術の開発と普及としております。
基本目標の右側には、主要な事業とその平成三十年度当初予算案を掲げました。
この
基本目標ごとに、まず三の、当面する主な課題と取り組みについてを説明いたします。
三ページをお願いいたします。
最初の柱、（一）つくり育てる漁業の推進についてでございます。
これは三つの項目から成り、1)水産資源の管理として四ページまで、次に、2)
海面養殖業として五ページから七ページにかけて、次に、3)
内水面漁業・養殖業として八ページから九ページまででございます。
三ページにお戻りください。
1)水産資源の管理については、主な課題等としまして、資源管理の推進、漁場の整備・保全や栽培漁業の推進、また、国際漁場の確保などが挙げられます。このため、資源の効果的な管理とそれに見合った適切な操業を推進することとしております。
栽培漁業の推進の
取り組み例でございますが、引き続き、マダイ・ヒラメの
種苗放流等により資源の回復等を図ることとしております。
続いて四ページをお願いします。
最初の漁場の整備については、大隅海峡の海底にマウンド礁と呼ばれる構造物を国が整備して、サバ、
アジ等水産資源の増大を図り、漁業経営の安定につなげることとしております。
次の国際漁場の確保対策としては、カツオ・
マグロ資源とその漁場の確保等に対処するため、業界と一体となった要望活動等を実施することとしております。
一番下の水産資源の保護に向けた国の動向として、国際資源である
太平洋クロマグロについて若干触れさせていただきました。特に、三十キログラム未満の小型魚の漁獲上限の遵守が課題となっております。
五ページをお願いします。
2)
海面養殖業については、主な課題等としまして、漁場環境の保全や赤潮対策の推進、安心・安全な魚づくりや種苗の量産化などが挙げられます。このため、持続的な操業が可能な漁場を確保するとともに、
消費者ニーズに対応した安心・安全な魚づくりなどを推進することとしております。
まず、県内における主な養殖の状況でございます。
魚類の主な産地として、ブリは八代海・鹿児島湾奥、カンパチは鹿児島湾内、クロマグロは
奄美大島南部となっております。貝類では、真珠養殖が主に奄美大島で行われ、最近では、本土沿岸ではアサリや
イワガキ養殖が始まっております。また、海藻類については県下各地でつくられております。
六ページをお願いします。
人工種苗の
生産技術開発・安定供給についての
取り組み例でございます。
まず、ブリについてですが、三月末に完成予定の
ブリ種苗生産施設において、親魚の養成試験と、その親魚から卵をとる技術試験を行うこととしております。
次に、カンパチについては、現在、人工種苗の生産・供給を行っておりますが、病気に強く成長が速いといった種苗の供給に向け、小型の種苗を海面生けすで育てて供給する
中間育成試験を行うこととしております。
また、人工種苗の生産・供給に必要な技術については、
水産技術開発センターから、かごしま豊かな
海づくり協会へ移転することとしております。
一番下のカンパチ種苗に係る技術開発については、病気に強く成長が速いといったすぐれた個体の育種を行い、品質の高い種苗の生産技術を開発することとしております。
七ページをお願いします。
赤潮対策技術等の高度化につきましては、定期的な
モニタリングを実施して情報を迅速に発信するほか、
赤潮発生メカニズムの解明、
発生予察技術や赤潮防除剤を開発することとしております。
八ページをお願いします。
内水面関係でございます。
3)
内水面漁業・養殖業については、主な課題等としまして、
ウナギ種苗の確保対策などが挙げられます。このため、河川等の環境保全を図るとともに、
ウナギ資源の保護・増殖を図ることとしております。
ウナギ養殖に不可欠な
シラスウナギの今年度の採捕状況についてでございますが、低調となっており、今後の養鰻業経営への影響が懸念されております。
なお、お手元の資料には記載してございませんが、
関係団体等から採捕
許可期限延長の要望があり、検討した結果、三月十日付で、採捕許可の期限を当初の三月十日までから三月三十一日までに変更し、許可期間を二十一日間延長したところでございます。
九ページをお願いいたします。
ウナギ資源の保護推進及び増殖対策についての
取り組み例でございますが、上の段に掲げました事業では、漁業権のない河川において、ウナギの保護区域の設定に向けた各種の調査や
地域住民等との協議・調整を、また、下段に掲げました事業では、
標識放流調査や、ウナギの遡上が可能な簡易魚道の開発などを行うこととしております。
十ページをお願いします。
（二）
漁業経営対策と
担い手づくりでございます。
主な課題としまして、新規就業者の確保・育成や担い手の経営改善、漁協の経営基盤の強化などが挙げられます。このため、意欲と能力のある
担い手づくりを推進することにより、持続可能な強い漁業や漁協経営の基盤強化を図ることとしております。
新規漁業就業者の確保・育成については、これまでのザ・漁師塾による研修に加え、新たに県漁連に設置する漁業学校において行う各種の研修を支援することとしております。
次の
漁業経営金融対策については、漁業者等が漁船の取得等のために借り入れた資金の利子に一部助成し、金利負担を軽減することとしております。
十一ページをお願いいたします。
経営不振の漁協が借り入れた借りかえ資金に係る基金保証料の一部について助成し、漁協の経営改善を促進することとしております。
十二ページをお願いします。
（三）水産物の流通・加工・販売対策についてでございます。
主な課題としまして、魚食の普及、輸出促進、販路の拡大などが挙げられます。このため、本県水産物の国内外での一層の販路拡大と魚食普及の推進等に努め、消費拡大を図ることとしております。
最初の販路拡大及び魚食普及については、国内における流通拡大等の取り組みを支援するほか、
水産物品評会の開催などを実施することとしております。
十三ページをお願いします。
輸出の促進については、海外の展示会等への出展などを支援するほか、今年度策定される鹿児島県
農林水産物輸出促進ビジョンに基づいた
戦略的取り組みを展開することとしております。
その下のＨＡＣＣＰ、ＡＳＣ等の国際的認証の取得促進については、
県水産物等輸出促進協議会が実施する認証取得のための
各種セミナーの開催を支援することとしております。
十四ページをお願いします。
水産資源の再利用化については、かつおぶしを製造する際に不要となる頭、内臓等から魚油や魚粉等へ再資源化する施設の整備を支援することとしております。
十五ページをお願いします。
（四）漁港・漁村の整備と漁村地域の活性化についてでございます。
主な課題としまして、
衛生管理型漁港への整備や施設の長寿命化、地域支援を生かした漁村地域の活性化が挙げられます。このため、安全で使いやすい漁港づくりなどを進めるとともに、漁村地域の活性化を図ることとしております。
枕崎漁港の整備については、漁船の大型化に対応するためのマイナス九メートルの岸壁の整備や
高度衛生管理型荷さばき所の整備を一体的に行うことにより、水産物の付加価値の向上や競争力の強化を図ることとしております。
また、知名漁港の整備については、今後、想定されております大規模地震やそれに起因する津波の来襲後においても漁港の早期供用を図るため、係船岸壁の耐震化整備を推進することとしております。
十六ページをお願いします。
漁村地域の活性化については、離島漁業の再生などを図るため、
漁業集落活動や漁船等のリースを支援することとしております。
その下のブルー・ツーリズムの推進については、漁業体験のために必要な漁船の
安全対策等を支援することとしております。
十七ページをお願いします。
最後に、（五）水産技術の開発と普及についてでございます。
主な課題等としまして、漁場環境の変動や資源動向の把握、新たな種苗生産・養殖技術の開発、
赤潮防除技術の開発、他の
研究機関等との連携による技術開発への取り組みなどの課題が挙げられます。このため、漁業者・
消費者ニーズや水産資源・環境の変化に対応した新たな技術を開発することとしております。
海洋環境調査や
資源動向調査の充実につきましては、水産資源の管理と持続的利用を推進するため、漁場環境や資源状況を調査するとともに、老朽化している
漁業調査船くろし
おの代船建造に着手することとしております。
十八ページをお願いいたします。
養殖用種苗の生産技術の開発のうち、ブリ・カンパチの人工種苗につきましては、六ページで説明したとおりでございます。
次の、新たな養殖対象種であるイワガキについては、
種苗生産技術の確立に取り組み、豊かな
海づくり協会等へ技術移転することとしております。
また、
放流用種苗の生産技術の開発につきましては、奄美海域で重要な資源の一つであるスジアラの
種苗生産技術を開発することとしております。
十九ページをお願いいたします。
赤潮対策技術の高度化等については、七ページで説明したとおりでございます。
藻場造成技術の開発につきましては、藻場の回復を図るため、新たな
藻場造成技術や
食害防除技術を開発するとともに、市場価値の高い藻類の
増養殖技術を開発することとしております。
また、奄美海域においては、
モニタリング調査や
藻場造成試験等を行うこととしております。
二十ページをお願いします。
高
鮮度保持流通対策研究につきましては、高品質な冷凍ブリの輸出を可能とするため、鹿児島大学や民間機関と連携して新たな技術を開発することとしております。
新
機能性食品等の開発につきましては、
冷凍マグロ血合い肉の
すり身化技術を活用し、新たな
和食ヘルスケア商品を開発することとしております。
また、機能性を有する糖類の一つであるアンヒドロフルクトースの食品への利用を展開し、賞味期限が長く、フードロスの少ない食品を開発することとしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3
◯瀬戸口委員長 水産業の現状と課題について説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いいたしたいと思います。
4
◯成尾委員 八ページのウナギのところですが、この下に
シラスウナギ量産化技術の開発ということで書いてあります。ここに三社、株式会社がありますが、現状はどんな感じなのか、ここの
量産化技術ではどのぐらいがうまくいっているのか教えていただけませんか。
5
◯織田水産技術開発センター所長 今、ウナギの人工種苗の
生産技術開発の状況についてのお尋ねでございますけれども、ウナギの場合は、主に開発をしておりますのは、ここに記載してございます
水産総合研究センターでございます。ここで今のところのレベルとしましては、千尾のオーダーぐらいの生産ができるようになったということでございますが、まだブレイクスルーすべき課題がたくさんあるようですので、なかなか先が遠いのではないかと考えております。
それと、民間の企業さんにつきましては、
シラスウナギの形までされたところもございますが、まだそれ以前の段階が多うございまして、ふ化だけとかという段階のものとお考えいただければいいかと思います。
6
◯成尾委員 まだ緒についた感じだということでよろしいんですかね。
7
◯織田水産技術開発センター所長 ウナギは歴史が長うございまして、かれこれ六、七十年やっておりますけれども、まだ種苗生産に関しては緒についたばかり、委員おっしゃるとおりだとお考えいただければいいと思います。（「はい、ありがとうございました」という者あり）
8
◯瀬戸口委員長 ほかに。（「関連でいいですか」という者あり）
9
◯宝来委員 そのウナギの養殖に関しては、県は今のところ何も予算的措置は行ってない、助成も行ってないというのが現状でしょうか。
10
◯高橋水産振興課長 ウナギの養殖それ自体に対する直接的な助成はございませんが、
シラスウナギの養殖、これは国の大臣の許可でございますが、許可の進達機関としまして、申請内容が整っているかどうか確認をいたしますし、また、先日来議論のございます資源の増殖につきましては、国の事業を取り入れて、ウナギの石倉づくりを促進しましたり、また、県とそれから関係団体でつくっております、
ウナギ資源増殖対策協議会という協議会がございますが、そちらへ県から専門家をお願いしまして、いろいろな試験をしていただいて、それをまた現場に戻していくと、そういうような活動はしております。
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◯宝来委員 ウナギ王国ですから、県単予算でもいいので、ぜひ何らかの形で県と共同開発のような形で進められたら、鹿児島のブランド力も、もし成功したとき大きなものになるのではないかと思うので、そちらに期待したいと思います。
あと、以前出ていたマグロの漁獲補償について、この間、北海道の組合が基金を全国に分配するようなニュースも出ていたようですが、漁業補償に関して、その辺の現状はいかがでしょうか。
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◯加塩資源管理監 太平洋のクロマグロにつきましては、資源が悪化しているということで、国際約束に基づきまして資源管理が強化されているわけでございます。
現在、三期目になっているのですが、二月末現在で、漁獲枠三千四百二十三トン中三千三百四十トンの漁獲があるということで、もうほぼ九八％の消化率になっております。ですので、今現在、一月二十三日時点、消化率が九三％に達した時点で、大臣から
沿岸漁業者に対して、六月三十日までは操業を自粛するように指示が出ております。実質禁漁になっているということです。
そういうことで、今現在、北海道で大量に漁獲されまして、先取りしてそういうことがあり、枠を消化したものですから、不公平感が強いということになっております。
国は、この不公平感を解消するために、来期の
漁獲割り当ての方針といたしまして、
今期漁獲割り当てを残した県につきましては、その量を来期の
漁獲割り当てに上乗せ追加、
今期漁獲割り当てを超過した県は、その量を来年の
漁獲割り当てから差し引くこととしているということでございます。この漁獲超過分を翌シーズンに差し引くのは国際ルール上そういうことになっております。
また、今、質問のありました不公平感を解消するため定置網業界の取り組みといたしまして、
漁獲割り当て超過に係る対応として、御迷惑をかけたということだとは思うのですが、超過した道府県は、
漁獲割り当ての
超過量見合いで拠出金を拠出するということで合意がされていると聞いております。
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◯宝来委員 その拠出金は漁協単位に分配される予定なのか、その辺がわかったら教えてください。
14
◯加塩資源管理監 そこの配分の方法については、まだ協議会で調整中ということでございます。
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◯宝来委員 マグロはわかりました。
あと、先日からずっとタンカーの重油流出での漁業補償ということをいろいろなところからお願い、離島関係から来ていまして、実際、一時金なり、とれなかったことによって、もう職を失ってしまった、漁に出られなかった、ボランティアをしないといけないので仕事ができなかったというような現状で、宝島を初め、小さい島はもうそれがなりわいになっているので、その一カ月間の休漁で非常に生活もままならないと、これを機会にやめようかというような話も出ているという陳情のメールが何通か来たのですが、実際のところ、油流出に関する漁業への影響というのをしっかりとした聞き取り調査を行ったという事実があるのか、まだ行ってないのか、今後する予定なのか、その辺をお聞かせください。
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◯加塩資源管理監 油状漂着物に関しての御質問でございます。
漁業への影響につきましては、一月二十七日に十島村の宝島で油の漂着が確認されて以来、本県では屋久島から与論島までの離島沿岸部で確認されているわけですけれども、今後も漁業被害の発生が懸念されているところでございます。
このため、県では、地元市町村、漁協から漂着状況や漁業被害などに関しまして定期的に情報収集を行っておるところでございますし、これまでのところ漁業被害の発生というのは確認されておりません。
今後も、漂流・漂着状況によりましては、引き続き被害状況の発生が懸念されますことから、地元市町村等々と情報収集を継続していきたいとは思っております。
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◯宝来委員 人的被害になるので、今までそういう状況だった場合という前提が、情報収集の前提がないおそれもあるので、逆に積極的に影響を受けたかどうかを聞き取らないと、もうこれは仕方ないことだからといって言わないケースが多いのかなと思います。
個人事業主の漁師さんなどからの情報収集というのが、やはりしっかりネットワークができていない可能性もあるので、県として一番は不安なのです。何がまざっているかわからないという不安から風評被害もあるでしょうし、売り上げも上がらないと。逆に、売れないから自粛すると、それが営業被害なのか漁業被害なのかということも結局は本人では判断がつかないと思うのです。
なので、その判断をしやすいような状況で情報収集を、これからこの期間で何か影響がありましたかとかいうような形でしないと、漁業被害ということで端的に聞いてしまうと、なかなか上がってこない現状が考えられると思うので、今後そういう弱小の
漁業関係者を救うためにもいろいろな形で情報収集をしていただきたいと思うのですが、新たな方法で情報収集するということは考えられますか。
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◯高橋水産振興課長 今回の油濁被害につきましては、タンカーが沈没した直後から直ちに、当時は大島支庁が近いということで情報収集を行っておりましたが、その後、多くの離島が含まれる状況は認識しております。
今、委員のお尋ねの件につきまして、直接応えられるものは、現状の調査を続けること以外にないのかなという気もいたしますが、一方では、末端の漁業者から、今、委員がおっしゃったような苦情があるというのは聞いておりますので、それがタンカーに起因するものなのかどうなのか、まだ原因を特定できませんので、例えば請求とかそのようなものはできない状況にはございます。
したがいまして、例えば取引先からクレームがあった場合は、どういうクレームがあって、どういう対応をしたのか、そしてまた、例えば検査費用等がかかれば、検査を行ってこれぐらいかかったと、何かその辺の証憑書類といいますか、経緯をきちんととっておいてくださいというお願いを、地域振興局を通じてこちらから発信しましたので、皆さんそのような取り組みをしていただきまして、最終的に原因が特定されて請求権が発生した場合、その辺で対応していただければとは思っております。
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◯宝来委員 はい、ありがとうございます。
基本的にはあることではないので非常に珍しいケースだと思いますが、漁業が強い県ですので、ぜひしっかりとした対応を隅々まで継続して、開かれた情報収集を期待しますので、対応をよろしくお願いいたします。
20 ◯下鶴委員 今、宝来委員のお尋ねに関連して、私からもトカラ列島への油漂着の件でお伺いしたいと思います。
これまで、漁業への影響がない、被害が見られないという説明を私も受けていたのですが、先週末に十島の村役場に問い合わせをしたところ、宝島、小宝島で水産加工業、そして製塩業の休業を余儀なくされていると私はお伺いいたしました。
この問題への対応というのは、先ほど御答弁あったように、確かに原因行為、油の流出、流出させた油との因果関係を特定して、後々請求しないといけないという話はあるんですが、やはりまずは当面、つなぎ資金だとか生活資金をどうするか、ここをしっかりと考えていかなければならないと考えています。
そこでお尋ねしたいのが、これらの災害が発生したときの何らかの県の制度融資はあるのかというのが一点と、そしてもう一点お伺いしたいのが、既存のさまざまな設備投資の融資を利用されていたときに、こういうことが起こったときに、償還の据え置きと繰り延べができるのかどうか、そこのところを確認をさせてください。
21 ◯松永水産団体指導監 漁業の災害等が起こった場合について、資金等は当然あるんですが、今、一番利用されるのは、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金というのがございます。これが非常に低利なものですから、ただ、金額は三千万円（後ほど「六百万円」に訂正発言あり）程度という非常に小さい被害になりますが、そういった利用が今までもなされている状況はございます。そういったのを県としてはお勧めしているというか、周知しているところでございます。
それから、既存の資金で、今、被害を受けられた方々が資金を使っている場合は、その融資機関に御相談いただければ、そういった償還猶予とか返済猶予的な措置はできるようにしていますので、そういったところはまた相談していただければと思っております。以上です。
22 ◯下鶴委員 はい、ありがとうございます。
やはり漁業被害の補償というのは当然必要で、要求していくべきですが、必要なのはまず目の前の資金の手当て、つなぎ資金であったり生活資金であったりだと思うのです。その中で、災害関係って結構、家の全半壊とかが判断対象になっていて、逆に言うと、家が壊れないとなかなか災害援護資金とかは出ないという状況があるのではないかなと思っていて、今回の事例には、家が壊れてないので残念ながら該当しないわけです。
そこで、今、御説明ありました農林漁業セーフティネット資金のしっかりとした紹介であったり、また、相談に対応したり、また、既に借りている制度融資があれば、しっかりと返済猶予をしたりしてほしい。また、所管する十島村はどうしても小さい村なので、やはりこちらからプッシュしていくということも必要ではないかと思うのです。人の数が少ない役場ですので、待ちの姿勢だけではなくて、先ほど宝来委員からもありましたが、まずは被害の状況の把握もやっていただきたいですし、また、こういう使える制度については、県からプッシュして紹介してあげてほしいと思います。
また、現地の視察ですが、また私もちょうど同じ市郡区の議員の先生方を含めて、ぜひ行きませんかということも御紹介しようと思っていますので、そのときもし可能だったら一緒に行きましょうということでよろしくお願いいたします。この件は以上です。
23 ◯松永水産団体指導監 先ほどのセーフティネットの紹介の中で、融資の限度額を三千万円と申し上げましたけれども、一般的には六百万円という形になっておりますので、訂正させていただきます。済みませんでした。
24 ◯中村委員 数点教えてください。
三ページ目のつくり育てる漁業の推進というところの主な課題で、国際漁場の確保を挙げておられるのですが、具体的にどのあたりの海域を確保しようとしておられるのかということと、手続的にこれはどのように進めていかれるのかを教えてください。
25
◯加塩資源管理監 国際漁場に関しての御質問でございます。
資料の四ページの二つ目の国際漁場確保対策というところがございます。基本的には、遠洋カツオ・マグロ漁業が中心でございまして、遠洋カツオ・マグロ漁業と申しますのは、公海と他国・地域の二百海里内で操業するわけですが、そういう国際交渉が発生するということで大臣の管理漁業、大臣許可漁業になっております。
そういう形で国に、そういった他国の二百海里の漁場あるいは公海の漁場がきちっと確保できるように要望していっているというような状況でございます。
26 ◯中村委員 では、国への要望が中心と理解でよろしいんですね。（「結構でございます」という者あり）わかりました。
最近、中国とか台湾の船の操業の影響をサンマ漁業などは結構受けているようですが、鹿児島の漁業としては、近隣諸国の中国とか台湾の漁船の操業による影響というのは受けていないものかを教えてください。
27
◯瀬戸口委員長 暫時休憩いたします。
午前十時三十六分休憩
────────────────
午前十時三十六分再開
28
◯瀬戸口委員長 再開します。
29
◯高橋水産振興課長 鹿児島県の沖合海域で一番影響力のあるのは中国の漁船でございますが、県の沖合には、中国の漁船の例えばまき網漁業とかそういうものの国の許可は出ておりませんので、現在、中国等の大型の漁業による影響はございません。ただ一部、かなり沖合のほうでタチウオの漁業とか、そのようなものが国の許可によって行われておりますが、本県の漁業に直ちに影響が出るようなレベルではございません。
30 ◯中村委員 わかりました。
シラスウナギの件なのですが、簡易魚道の開発ということで、かなり簡易的な魚道の開発をされているようですが、これはもう開発済みと理解してよろしいですか。
31
◯織田水産技術開発センター所長 今、委員お尋ねの件は、九ページの簡易魚道の件でございますが、昨年から開発に着手しまして、市販の材料を使って簡易的な魚道をつくって、魚が上流部に上がるようにしようということを目指しております。まだ今のところ、諸条件について検討すべき課題が残っておりますので、それについて今後、数年かけてやるということでございます。
32 ◯中村委員 ありがとうございます。
今までの魚道だと、コンクリートでつくってということで、時間もお金もかかることでしたので、こういう簡易なものができると非常にいいなと思っております。いい取り組みだと思いました。
それから、続けて、十一ページの漁協の経営に関して、お伺いします。
合併を進めているところの動きがあるかと思うのですが、県内でどれぐらい合併が進んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
33 ◯松永水産団体指導監 漁協の合併につきましては、今現在は県漁連で、県一漁協として一つにしようという動きはあります。ただ、今、沿海地区で四十七漁協があるのですけれども、ここ十年ぐらいで大分減ってはきているのですが、今、各漁協に県漁連で、県一漁協についての意向確認を浜回りという形で各漁協を回っております。ただ、各漁協さん、経営状況も厳しいところと、ある程度安定しているところと、そういった状況もございます関係上、皆さん、簡単に一つになろうというところまではまだいっておりません。
そういった形で今のところ、県漁連としては県一漁協という旗を上げているのですが、実現するところまで方向性が見出せていないのが、今の現状と考えております。
34 ◯中村委員 今、県一漁協の話が出たのですが、私も県一漁協についても聞きたいと思っていました。これは、県一漁協にするメリットというのは経営の安定化ということなんでしょうか。あとデメリットというか進まないのは、それぞれの経営にいろいろと濃淡があるからという理解でよろしいのですか。
35 ◯松永水産団体指導監 県一漁協につきましては、今、漁業者も高齢化して組合員も減ってきているというところで、経営的に非常に今後、厳しい状況になるのではないかというところで、県一漁協という構想を持ち上げてきたわけですけど、そういった中では、当然、一つになるわけですから、漁協の経営上の経費の負担が少なくなるという経営上のメリットもございます。それから新たな展開としまして、いろいろ魚を売っていく場合、みんなで協力してやるわけですので、小さなロットの中で売るよりは、大きなロットの中で売っていくというところのメリットもございます。
それから当然、そういった漁協が小さくなっているものですから、漁協の職員もどこも減ってきているというところで、職員の確保的な問題などもございまして、そういった形で、いろいろ経営上の問題とか職員の問題とか、そういったところの部分でメリットがございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、今、四十七ございますが、そういった中ではやはり各漁協、自分たちの特徴といいますか、独自路線の中でやっぱり販売戦略とかいろいろ運営をやられているところもございます関係上、どうしてもそこの部分で皆さん方、意思統一ができてないというところがございますので、やはりそういったところで合併して、一つの漁協になっていこうというところは非常に厳しいというところです。
鹿児島県内の場合も、養殖漁業主体の漁協と、漁船漁業主体の漁協もございますので、そういったところの違いで合併に進んでいかないというところもあろうかと考えております。
36 ◯中村委員 ありがとうございます。よくわかりました。
それから、もう一ついいですか。
十九ページの藻場の造成について、今回、私も一般質問で取り上げさせていただいて、いろいろと御答弁いただいたところなのですが、一般質問の最後のまとめのところで申し上げました、鶴翔高校が、ウニから液肥にして農業の振興に生かすという研究が非常に評価されたということを御紹介しました。今、現場では、漁期が終わった後のウニというのは、拾い上げて潰して埋めるという作業をしていると思うのですが、それに対して補助は県から出ているのですか。
37
◯高橋水産振興課長 今、御質問のあったような活動についての補助というのは出ておりません。ただ、水産多面的機能発揮対策事業というのがございまして、その中で、例えば藻場造成のためのウニの駆除をする費用等については見ることができるようになっております。
38 ◯中村委員 また、とって埋めるだけというのは非常に、若干不毛な作業かなと思っていて、それが資源として生かせるのであれば、そこからまたさらに産業化できるのと思うのですが、今回の鶴翔高校の取り組みというのは、県でもそういう研究をされていたのか。また、これは非常に農政との連携もすると思うのですが、この取り組みに関してどういう御所見を持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
39
◯織田水産技術開発センター所長 委員御紹介いただきました件については私どもも存じていますが、私どもの
水産技術開発センターで、ウニの再資源化のような取り組みについては開発をしてございません。
基本は藻場をどうするかという話でございますので、私どもがやっておりますのは、総体的に藻場をふやすための取り組みの方法の技術開発をしておりまして、今、委員御指摘のように、ウニの対策もそうでございますし、魚類による食害が多くなってございますので、それにどう対応するかとか、そういうことの技術開発を進めているということでございます。
40 ◯中村委員 わかりました。
何かとてもいい取り組みだったので、水産と農政との連携の中で何か進められるのかなと少し思ったものですからお伺いしたところでした。以上です。
41
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
42 ◯前野委員 何点かお聞かせをください。
まず、七ページに
赤潮対策技術に関するものがあります。六百七十七万六千円という新年度の予算かと思いますが、ここに書いてありますとおり、
モニタリングの強化、そして赤潮発生が見られる場合はなるべく関係者に迅速に情報を伝えると、そして対策を練っていくということの流れだと思うのですが、この前も水産技術の報告会に参加をさせていただいた折に、赤潮防除剤、粘土をまぜたものが効果的だという発表を聞きました。
この六百七十七万六千円の研究調査事業は非常に大事な予算だと思うのですが、これもカットをされたのか、あるいは、求める予算要求をされた額がそのまま認められたのか、そのあたりからまず教えてください。
43
◯織田水産技術開発センター所長 昨日も同じような御質問をいただきましたけれども、研究予算につきましては、見直せるところは全て見直すということで、単価の変更から工程の変更まで全て勘案しました。
具体的に赤潮の予算はどうなのかと申しますと、赤潮の予算は、純粋に国庫事業の部分、それと県単予算の部分がございますが、今言いましたようなやり方でもって県単の部分は若干落としましたけれども、総体として六百七十七万六千円確保したということでございます。
44 ◯前野委員 この六百七十七万六千円という額で平成三十年度は乗り切れると理解しましたが、ただ、赤潮が発生したときのリスク、被害が甚大になってくるということからすれば、あらゆる調査研究にもう少しお金を使うべきだという気がしてならないわけです。被害を受けるのは養殖業者です。その情報がもう少し早く、あるいは技術がもう少し早く確立がされればという思いは養殖業者の方々にはあると思われますから、お聞きしたところでした。
それから、この中に
モニタリングという調査項目があるわけですが、養殖が盛んに行われる錦江湾あるいは長島等々で心配するのは、水質が少し心配なのです。この
モニタリングの際に水質も含めて調査はされるものなのか。養殖漁業には、抗生剤を含めて相当薬品を使うという話もお聞きするわけですが、そのあたりの薬剤の残留とか、養殖場における水質の調査といったものはどのようにされているのか、そのあたりをお聞かせください。
45
◯織田水産技術開発センター所長 今、水質の調査についてのお話でございました。
赤潮の発生に係る水質としましては、海中の栄養塩類の増減というのが非常に大きいウエートを占めております。植物でございますので、リンと窒素が必要になるということですので、それについての溶存態の調査はしております。それともう一つは、赤潮について最も大きいのは水温ですので、それについてはかなりの調査量になっております。
委員御指摘の抗生剤の関係は、こちらでは今のところ調査しておりません。
46 ◯前野委員 そういう話もお聞きするものですから、少し聞いたところでした。
続いて、十二ページです。魚食の普及推進、水産物の流通・加工も含めてお聞きをしますが、実はきのうは鹿屋のあるイベントで、漁協で加工したカンパチナゲット、それから、カンパチの頭のある部分に希少な部位の天身を販売しておられまして、買って帰りました。
質問というのは、県内でブリ・カンパチ養殖が盛んですが、枕崎のあたりで大量に処理されるカツオ等々については、その残渣から油を抽出するといった技術も予算化がされているわけです。まだ鹿屋、垂水あたりのカンパチ、ブリ等々について、一部フィレとか加工するわけですが、残った部分について頭とか骨とかそういったものは、魚粉等々に活用して、専門の業者がとりに来ることが一般的だと思います。こういったものの加工、油の抽出もそうですが、全てを利用するという考え方に立った事業をやりたいといったような場合の国、県の支援策等々はどうなっているのか、お聞かせをください。
47 ◯折田水産流通対策監 委員御指摘の、養殖のブリ・カンパチの加工残渣の処理のことだと思いますが、頭などの可食部は、食用向けの開発ができますので、甘露煮などの形で加工が進められております。そのほかの骨とか内蔵とかひれなどは、現在、有効利用はされずに廃棄されているということでした。
ただ、これの有効活用技術は、例えば産業支援センターで技術開発などの試作の取り組みもできますので、漁協でそういう取り組みがしたいということであれば、そういった事業も活用できるということです。
48 ◯前野委員 カンパチナゲットの話から、漁協の方々もいろいろな努力をされて、そして何とかカンパチの販路拡大につながらないか、あるいは加工品を販路開拓できないかという努力をされていることがうかがえたわけです。例えば若者をターゲットにして、ファストフード等々に加工するなど各漁協が独自に、そういった部門に力を入れておられるところとそうでないところとあると思うのですが、例えば漁協あたりがこういったものを一年間かけて研究をしたいといった場合の金銭的な助成の措置は、ことしの予算の中ではないものか。
十二ページにある補助事業等々で、料理コンクールとかフェアといったようなものをされていますが、根本となる商品開発などの取り組みについて教えてください。
49 ◯折田水産流通対策監
水産振興課で現在持っている加工向けの事業は、ここにあります水産加工未来チャレンジ事業で、こちらは品評会の開催だけなのですが、こちらで
消費者ニーズに対応した開発をするといったモチベーションになるというところで寄与しております。
実際、どういう加工品をつくっていこうかという場合には、初期の段階ですと、
水産技術開発センターにオープンラボがございますので、そちらで研究員と一緒になって試作品をつくっていくということもできます。あとは、先ほど御紹介しましたように、製造業の支援ということで、かごしま産業支援センターなどで商品開発の支援などがございますので、そういった事業を活用していただければ幸いかと思います。
50
◯織田水産技術開発センター所長 今、試作品の製造に係るお話もございましたので、私どもの事業を御説明させていただきます。
かごしまの海の幸発掘活用研究ということで、この関係の事業を行っておりまして、平成三十年度の予算要求で約八十三万円程度でございます。
これは、流通対策監が申しましたように、
水産技術開発センターにございますオープンラボを使っていただいて、試作品をつくっていただく事業でございますので、今、委員お話がありましたようなものが仮にあれば、やりたい方におっしゃっていただければ、こちらでも対応ができるかと思います。
51 ◯前野委員 先ほどの質問の趣旨は、垂水高校でブリ・カンパチのさばきをする女子生徒が、そのような取り組みもされていて、若い方々の発想、食べ方というのでしょうか、我々大人は、刺身で食べるか、煮て食べるかという発想しか浮かばないわけですが、高校生の皆さん方の発想をうまく活用ができて、それが商品開発につながっていくことが非常にいいのではないかという気もしているものですから、個人的にもやりたいという方々がいらっしゃれば、そういう取り組みにはやはり支援をしていく必要があるのではという観点でお伺いをしました。
水産技術開発センターでも、相談していただければそういった指導・助言ができるというお話でしたので、ぜひこのことも頭にとめて取り組みをしていただきたいと思っています。
最後に、せんだって、サバ缶が見直されているという話が報道されていました。県内では、大きな取り扱いがあるにもかかわらず、カツオもマグロもそうですが、ブリ・カンパチの加工施設といった大手の漁業会社の缶詰工場はどうしても東北のあたりに偏りがちですが、企業の誘致は今、商工水産部では取り組みをしておられないのか、産業立地課に任せてあるのか、水産に関する企業立地という観点でお聞かせいただきたいと思います。
52
◯高橋水産振興課長 水産振興の立場で企業誘致をした経験もございませんし、特段予算措置されているわけでもございませんが、かつて県外への企業誘致の一員として
水産振興課から参加した経緯はございます。その際は、今、委員が御指摘のありました大型の施設の話もありましたが、やはり魚以外の水とか人の問題、そういう問題もありまして、県外の大手が県内に進出してこなかったというような実態は過去、経験がございます。それ以外は特に、先ほど申しましたように、水産振興の立場で企業誘致を図っているような事例はございません。
53 ◯前野委員 県内の水産物の水揚げ等々から考えたときに、加工に回す、加工業の立地といったものについての課題については、受けとめ方はどうなんでしょう。
54
◯高橋水産振興課長 鹿児島県の水産業は全国第四位の生産額を誇るということで、養殖につきましても、それからカツオ・マグロを中心に枕崎は漁船漁業ですが、非常に大きなウエートを占めているところでございます。
先ほど申しましたように、水産振興の行政としての立場で誘致したことはございませんが、企業では常に県外の加工業者が、例えばブリ・カンパチでありますと垂水、鹿屋の背後に来ていらっしゃいますし、養鰻もそうでございます。また、枕崎に行きますと、アジ、サバ、イワシが大量に揚がるということで、冷凍業者を中心とした加工業者等が入ってきておりますので、実態としては、民間がそういう鹿児島の漁協あるいは企業と組んで進出している例が多いように感じております。
55 ◯悦田産業立地課長 あわせて、産業立地課の立場で企業誘致に関して御答弁させていただきます。
今、
水産振興課からも話はありましたが、以前、焼津に、鹿児島はカツオ・マグロが揚がるということで、当時の商工の部長以下、私ども産業立地課の職員、それから東京・大阪の事務所も総出でローラーをかけて二十件程度、焼津あたりの水産加工の工場を回ったというようなことも実施はしております。
当然、鹿児島の場合は、水産に限らず農業も含めまして、一次資源に関しましては、他の県以上に優位性があるということは私どもも認識しておりますので、水産に限らず農政もそうですが、私どもも食品加工に関しては今後とも企業誘致には努めてまいりたいということで、現在も取り組んでいるところでございます。
56 ◯前野委員 ぜひそういった取り組みを、企業に対する鹿児島県としてのアクション、鹿児島のよさ、鹿児島の水産物の水揚げの実態など、そういったものを続けていく必要があるような気がします。
鹿児島県内には製缶、いわゆる缶詰の工場がないのです。これはお茶をつくっている方からも聞きましたが、実は、宮崎で缶入りのお茶の飲料をつくっているというお話でした。そういった意味では鹿児島にペットボトルはひょっとしたらあるかもしれませんが、缶詰に封をするものがないんだということで、せっかくお茶をつくっているのだけれども、県内で詰めて封をする製缶の工場がないというお話でした。
そのことも含めて、身近にそういったものを立地していただければ、水産加工に限らず、あるいは飲料に限らず、まだまだ可能性があるのではないかということをいつも思っていまして、話をさせていただきました。何かコメントがあれば聞かせてください。
57
◯高橋水産振興課長 産業立地課等と連携をとりまして、先ほど過去の取り組みの例もありましたので、今後、鹿児島の豊かな水産資源を生かすような取り組みができるように取り組んでまいりたいと考えています。
58 ◯永田委員 前野委員が先ほど赤潮対策についてお尋ねがありましたけど、私もこの点について一点だけお尋ねしたいと思います。
数年前、中村素子委員の地元である長島町で大規模な赤潮が発生したことがありました。大変な被害があったと思っています。あのころ、伊藤知事のときだったのですが、中村委員のお父上の中村眞先生がまだ現職であられるときで、一緒に漁協を視察したりして非常に心配したことがあったんですが、そのときに伊藤知事のときの地元での御発言の中で、早速このことについては原因調査の予算をつくって、まずは原因をはっきりとさせていきたいと、そしてその上で、こういった赤潮に対して有効な対策を解明していきますということだったんですが、そういうことを受けての調査事業だろうと思うのですが、あのとき長島町では、赤潮から避難して生けすを移動させる方式をとられた方もたくさんおられましたし、あるいは、実は私の身内がここで養殖をしておりますから、私の弟は生けすを沈めて、沈下方式と言うのですが、それで赤潮を逃れたといったことがありました。
私はそれが非常に記憶に残っているのですが、そのときに、沈下方式についても研究してみましょうといったような話があったのですが、その後の研究で、赤潮が発生したときの避難対策について、生けすを移動させるのか、あるいは沈下方式、これらについてはどのように研究結果が出ているか教えていただきたいと思います。
59
◯織田水産技術開発センター所長 今、赤潮が発生したときの生けすの逃げ方のお話がございました。
委員から御発言がありましたとおり、生けすを逃がすには二つの方法がありまして、水平的に距離を稼いで逃がす方法と沈める方法がございます。プランクトンがいないところに生けすを逃がせればいいのですが、東町漁協の場合はかなり流れの速いところにありますので、なかなかそれも潮の状況によっては難しいということでございます。
それと、沈下する方法というのは、プランクトンは上下移動をして深いところには少ない場合がございますので、そのときに沈下させる方法で逃がせればいいのではないかというのでやっておりますけれども、これは一般的にも取り組まれている方法でございまして、効果としてはあるわけでございます。
ただし、この平成二十一年、二十二年の八代海の赤潮の場合は、上層から低層までほぼ全て均一に非常に濃いプランクトンがいたということで、逃げられなかったということでございました。
それから以降、施設整備をするときには、低密度の場合は沈下させて逃がす方法のことも考えて、沈下の方式がとれる生けすに大部分を改修いたしまして、今それで対応しているところです。
ちなみに、ことしは非常に濃いのが発生しましたけれども、ことしの場合は水平に逃げたものもございますし、垂直に逃げたものもございました。
60 ◯永田委員 地元の方々は赤潮が発生したというニュースを聞くたびに非常に心配されます。したがいまして、ここのところの対策について、一つの研究結果が確としたものが出てくればいいなと願っているものです。
あと一つお聞きしたいのは、漁民の方々、養殖業者の方々のこういった生けすの移動とか、あるいは沈下とか、これに対する費用等への助成は現在のところどうなっているか、教えてください。
61
◯高橋水産振興課長 今、
水産技術開発センター所長が説明しましたように、平成二十一年、二十二年で大きな赤潮が出たということで、東町漁協では国の補助事業を導入いたしまして、生けすを深いところに沈めるための係留施設、要は生けすをつなぐ施設の整備を行っております。
また、東町漁協だけに限らず、例えば垂水、牛根、鹿屋あたりは種子島周辺漁業対策事業という事業も活用できますので、現在におきましても、例えば赤潮が来たときに沈める対応ができるような整備は可能でございます。
あと、移動させるときの経費について直接的なものはございませんけれども、生けすの整備につきましては、自己負担の部分は近代化資金で融資するとか、いろいろな漁業者の負担が少なくなるような取り組みは、補助事業それから融資事業等で計上されている部分がございますので、今後はその辺のまた周知に努めていきたいと考えております。
62 ◯永田委員 あのときも膨大な死魚の処理とか、あるいは死魚が発生したことによる被害で、養殖業者の方々の収入について共済で賄うか、あるいは共済で賄えないケースも出てくるといったような深刻な悩みがあったと記憶しております。
したがいまして、こういったことが発生したときには、これは自然災害みたいなものですから、公的補助といったことを今後もきちっと進めていただくような形をとっていただきたいとお願い申し上げておきます。以上です。
63 ◯外薗委員 本県の水産業の現状と課題について、資料をいただきました。
やはり本県の水産業の担い手といいますか、新規就業について、農業は割と新規就農もたくさん出てきていると、それと林業の若手も多くなりました。この間、お茶農家の若い方々とお話しして、漁業は、しけた日はやはり魚がとれないわけで農業と少し違うと。
そういう意味では、この推移を見てみますと、
漁業就業者数は、高齢化もさることながら、平成十年で九千八百人ぐらいいた方々が、平成二十五年の十五年後には七千二百人ぐらいになっていて、二千五百人ぐらい減ってるのです。そうしますと、六十五歳以上及び六十五歳未満の区分がありますが、この六十五歳未満という方々を何とかつないで、漁協としてやっていかなければならないわけです。
次の二ページに、いろいろ主要事業を取り入れていただいておりまして、今回から新規事業で
新規漁業就業者定着推進事業、新年度予算で二百四十一万五千円という数字です。
非常に少ない気がするのですが、農家の方の場合は、新規就農の青年支援事業という形で月十五万円でしたか、三年間ぐらいやってということでした。このほかにはないのでしょうが、この新しい予算の事業の中で大体何人ぐらい予定されていて、今回は漁協も一緒に入ってということになるのでしょうが、鹿児島県内で離島も含めて、大体どのぐらいの規模でやっていかれるのかと思うのです。
それと、本県の生産額の推移を見てびっくりするのですが、平成十年に九千人いて、結局二千人ぐらい減って、極端に売り上げが減っているかというと、余り変わってないのです。養殖が少しふえているのかなと思いますが、海面漁業もそんなたくさん減っていないのです。
人が減った割には生産額というのは余り減ってないということは、機械化されているから、今までより少人数でも済むということもあろうと思いますが、鹿児島県での生産額が八百億円売り上げるのには大体七千人ぐらいでもいいのかなという話です。
もう少しふやしていって上げるのかということなんでしょうけれども、やはり養殖関係が多くなれば、会社組織になっているでしょうから、月給制として社会保険もきちっとして、安定した収益があるから、若い人たちが就業するわけです。しかし、海面漁業の場合はとれたときでなければわからないという部分があるから、収入二百万円ぐらいで非常に厳しいので、漁業への就業はどうなのかなと思うのですが、そこらはどうですかね、お教えいただけますか。
64
◯高橋水産振興課長 今、外薗委員からいろいろ御指摘受けましたが、今回、新規事業、予算的には二百四十一万五千円と小さいわけでございますが、これまでやってきていましたザ・漁師塾というものの就業率が、ザ・漁師塾を経験して漁業に就業をされた方の就業率が悪いということで、いろいろと理由を聞いてみますと、技術は身につけたと思ったが、なかなか思うように水揚げがなくて生活が苦しいとか、あるいは漁村の生活等になかなかなじめないというような点がございましたので、やはり
漁業就業者が減っていきますと、漁業の衰退はもとより漁村の活力も失われていくということで、今回、漁業学校というのをつくりまして、県で行っていた漁業技術の習得とか、あるいはそういう漁村の生活の習慣等をさらに一段レベルアップして学んでいっていただこうという意味で、県漁連内に設置することとしております。
目標としては、大体十人以上がこの学校を卒業をしていただきまして、さらに十ページの表には上段に長期研修という県漁連が三年以内で設けている研修がございます。ここに移っていただきまして、自分の希望する漁業者のもとで、しっかりと技術を身につけていただいて、そのまま親方さんのもとで就業するもよし、独立するのもいいというような制度で、これまで以上に就業率を上げていきたいと考えております。少し時間はかかりますけれども、地道にこれは取り組んでいきたいと思います。
それから、漁業生産額がそんなに変わってないのではないかと、就業者の減少に比べてどうなのかということでございましたが、今の生産額で見ますと、かつては漁船漁業が四割、それから養殖業が六割という割合で生産額が分かれていましたが、最近ではもう養殖業が大体七割ぐらいになってきております。これは単価の高いブリ、カンパチ、クロマグロ等が行われている関係だと思うのですが。
そういうことで、養殖業につきましては、後継者が結構たくさんいらっしゃると、それから一方では漁船漁業は、どうしても鹿児島県は、一本釣りとか、刺し網とか、小型で零細な方が多いものですから、減少傾向というのはどちらかとそういう小型の漁船漁業の減少が大きいわけでございまして、漁船漁業の中でも例えばまき網漁業とか定置網漁業とか、大規模に資本を投下したような漁業につきましては、直接の後継者には限らず、何らかの形でその業を引き継ぐ方が出ていらっしゃいますので、就業者の減少の割には漁獲量、生産額は維持されているとは考えております。
65 ◯外薗委員 今、堀之内先生から農業支援のデータはいただいたのですが、年間、農業支援百五十万円、研修が二年間、そして就農後に五年間、計七年間で百五十万円ずっと支給していくんですね。今の事業の予算二百四十一万五千円で漁業塾に行って漁業を始めると、そういう人たちにも月十万円ぐらいずつの最低賃金といいますかね、そういうのはやられる計画ですか。
66
◯高橋水産振興課長 今、十ページの上段に記載がございますが、漁業学校の下に、小さな囲い込みで、国から研修生へ資金の支援、一月当たり十二万五千円というのが書いてございます。これは年間に直しますと百五十万円になるわけでございますが、鹿児島県の場合は研修期間が四カ月間を想定しておりますので、五十万円ということで、これは研修内容を国の認定も受けないといけないのですが、四カ月間漁業学校で修了していただきますと、その後に四カ月分の五十万円を支給するということで、農業と比べますと少し金額的にも見劣りはいたしますが、これで何がしかのいろいろな支度金といいますか、支援をしていこうという考えにはなっております。
67 ◯外薗委員 ここに詳しく出ていまして、私も勉強不足でございましたけれども、こういう形でぜひ試験的にやられて、来年また再来年ふえてきたら、この枠を広げながらやっていただきたいと思うんですね。
特に離島関係も若い人たちが、居酒屋をして、そして昼は魚をとりに行くというような形で、Ｕリターン・Ｉターンといいますか、帰って来てやっていらっしゃる方々が二、三人出てきているのです。だから、そういう人たちにも、こういう学校に行ってしっかりと勉強をさせてやっていけばいいのではないかと思いますので、ぜひこの支援事業、充実した形でお願いしていきたいと思いますので、ぜひ御支援をよろしくお願い申し上げます。
それとあと一つ、いよいよ人工のリーフといいますかね、大隅海峡で、先ほどから漁場の造成がいよいよ始まるわけでございます。これは非常に大きなお金でいくわけですが、阿久根沖では、県単独でつくらせていただいた部分があった、あれの調査をちょうど僕も
産業経済委員会に所属したときに、その後の調査をして、非常に効果があるんだということでしたけれども、あの調査というのは期間が過ぎているから、もうそういう調査というのはされてないんですか、どうですか。
68 ◯上籠漁港漁場課長 今、外薗委員お尋ねの阿久根沖の人工魚礁です。水深七十メートルぐらいのところに、平成十六年から十七年にかけて人工魚礁を設置を県の事業で実施しております。今、質問のありました調査というのは、その後、平成二十年から二十一年ごろにかけて、聞き取り調査とかそういった調査をして、現在は、その後の水中ロボット等による調査等は行っておりません。
69 ◯外薗委員 そのときの調査結果というのが非常によかったということを聞いておりましたけれども、そうなんですかね。
70 ◯上籠漁港漁場課長 当時の調査結果によりますと、マサバ、マアジ等を対象にしていたのですが、そういうものの効果だけではなくてハタ類とか、当初予定していなかった魚種なども、産卵礁というか育成場としての機能等も発揮していて、期待していない魚等も見られるようになったと聞いております。
71 ◯外薗委員 ありがとうございます。
ぜひ大隅海峡地域のマウンド礁は非常に有望な漁場に生まれ変わるように期待するわけであります。とにかく漁獲を上げる、とれ高を上げる、そして一漁業、一漁民の所得を上げていくことと思いますので、今現在もまだ七千名に上る方々、そしてまた若手にそういう漁業を引き継いでいかれる方々の支援というのは、これはもう本県の重要な水産業としての産業でございます。
この間、東京の陳情に行ったときも水産庁漁港漁場整備部長が、いろいろな仕組みもつくってありますと、そして漁場もそうだけど、漁民に対しても、そして漁場整備に対してもいろいろな仕組みもつくってありますのでということで力強い言葉も言われておりましたので、国家の予算をもちながら、我々鹿児島県の予算と含めて、ぜひ漁民の担い手を含めた漁場整備もやっていただきたいと思います。要望しておきます。ありがとうございます。（「関連でよろしいですか」という者あり）
72 ◯堀之内委員 大隅海峡のマウンド礁の部分で少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
四年間で三十七億円という水産庁が大盤振る舞いでこの魚礁をつくっていただけるわけですが、ことしはたしかこの予算は調査費となっていると思うのですが、あとの計画として、かなりの砕石等が必要になろうと思っていますが、これはどこから搬入するとか、それはもちろん県はそこまではタッチできないかもわからないのですが、その部分で例えば大隅にある採石場を使うとか、ぜひ地場の砕石を使っていただきたいわけですが、その辺のところはどのようなお考えであるのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
73 ◯上籠漁港漁場課長 今、委員からもありましたように、ことしは約一億円の事業費で、国で生物とか潮流とかそういった環境調査を行いまして、今、国から聞いておりますのは、今月末に水産庁で調査結果等をもとに、どういった延長とか高さですね、あとどういう構造にするかというのを、今月末の決定を国ですると聞いております。
それを受けまして、来年度以降は実際の工事に向けた準備、発注等の設計図書の作成からそういうのに入るということで聞いておりまして、まだ現在、詳細な構造等については国からも報告を受けていないところですが、前回申しましたように、今までの例でいいますと、石のつくったマウンドの上にブロックがのるような従来のタイプになるのではないかと、今、国からは聞いております。
今、委員からありましたように、材料の仕様とかあるいは工事等につきましても、できるだけ地元の企業が参入できるように国にはお願いしていきたいと思っております。
74 ◯堀之内委員 地場産業の育成というような観点からも、今、課長がおっしゃったように、ぜひ地元から採用できるような形をとらせていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに二、三点、お伺いします。
いよいよブリの種苗の生産が始まりますが、ことしの予算の部分で、まず、ブリ類人工種苗供給安定化事業のこの中身をもう少し教えていただけますか。
75
◯高橋水産振興課長 ブリ類の人工種苗供給安定化事業につきましての内容でございます。
これにつきましては、三月末で完成するブリの人工種苗生産施設を使って行うわけでございますが、この試験は委託試験ということで約七百万円程度を考えております。
どのような内容かといいますと、卵をとるために親の魚を成熟させまして、その成熟させた親から卵をとる。そして、その卵を人工受精させるわけでございますが、その人工受精させた卵をふ化まで行うという試験でございまして、ふ化に至るまでのいろいろなデータをとりまして、本生産に備えるという内容になっております。
それで、豊かな
海づくり協会に委託しまして、県の
水産技術開発センターの技術指導も受けながら実施する内容となっております。以上でございます。
76 ◯堀之内委員 さきほどの前野委員からも、中間育成の部分でお話があって、実際、カンパチの部分で余りうまく事業がいってなかったという事実があるわけですけれども、これに関しまして、ブリの種苗に関する部分では、養殖業者に中間魚として出す部分が十センチとか、この辺のところは具体的にどのような形で種苗生産された部分の出荷がなされていくような状況にあるのか、教えていただけますか。
77
◯高橋水産振興課長 今お尋ねにあった五センチサイズの話はカンパチでございまして、これは、ブリ類の人工種苗供給安定化事業で行われている事業でございます。
カンパチにつきましては、五センチサイズを十センチにするという内容でございますが、これも委託を組んでおりまして、約二百万円ほどでございますが、県内の養殖業者に委託しまして、その養殖業者が、豊かな
海づくり協会で生産します人工種苗を購入して、沖合の生けすで
中間育成試験をしていただくと。その委託内容のいろいろなデータにつきまして、県に提供していただき、これが一つのモデルケースとして、県内の養殖業者に波及するような形をとっていこうかと考えております。
それで、試験場所につきましては、錦江湾がカンパチの生産量の八二％を占めておりますので、錦江湾内の養殖業者を考えて委託する計画でございます。
十センチサイズにしました後は、そこで委託試験は終了でございますので、その後、養殖業者の所有のもとにおきまして販売までしていただくということになっておりまして、データの採取は十センチまででございますが、当然ながら、販売価格とかその辺も県にはいろいろな形で情報提供をしていただければと思ってはおります。
78 ◯堀之内委員 今、カンパチの中間の部分で五センチから十センチですが、ことしは、ブリの育成と採卵の試験もこの予算の中であるわけですが、ブリもやはり中間魚として十センチ程度の部分を出される予定であるのか、その部分をお教えいただけますか。
79
◯高橋水産振興課長 ブリにつきましては、現在、将来目標としまして、七十ミリの四十五万尾というのを考えております。それで、中間育成するかどうかはまだはっきりとしたことはわからないわけでございますけれども、現在、東町漁協が国の水産研究機構と行っている実証例を見ますと、十一月に採卵して、ふ化した卵を大体二月の下旬ぐらいに持ってきまして、そして水温が高くなる五月末から六月ぐらいまで南種子漁協の暖かい海域で大きくしてから出しております。それがサイズ的にはかなりの大きさにはなってきているのですが、我々が今考えておりますのは、七十ミリサイズであっても、錦江湾内の養殖業者、それから東町漁協、そういうところのブリの養殖業者に十分に出荷できる、環境に耐えられるような形がとれればと思っておりますので、平成三十年度の試験を終えて、そして実際行ってみて、その状況等も考えながら、中間育成するかどうかは判断していきたいと考えております。
80
◯織田水産技術開発センター所長 今、ブリの人工種苗の中間育成のお話でございました。
私どもの
水産技術開発センターで、先日もお話ししましたけれども、ブリの中間育成の試験を実施してございます。これは、技術移転の事業で、国から技術移転をされまして生産ができた種苗を用いまして、垂水の業者さんに委託をして委託経費を予算化してございますが、中間育成の試験をしているということでございます。
昨年度は、八千尾程度を出荷いたしまして中間育成をしていただいたということで、そこそこの成績にはなってございますが、営業ベースでやるには、七十ミリ、八千尾ではやはり数が少のうございまして、なかなか順調に成長しませんで、一般のものと比べると若干小さくなってしまったということです。
今年度は約三万五千尾ぐらいつくれましたので、そのうち二万尾を垂水の業者さん、それとあと一万五千尾を牛根の業者さんにお願いして、中間育成の試験をしようと考えてございます。
今のところ、ことし生産したものについては非常に数もそろっておりまして、成長もよろしいし、へい死もそれほど多くはないということでございました。以上です。
81 ◯堀之内委員 今、センター長の説明の中で、ことし三万五千尾できて、種苗が育っているということですけれども、カンパチの種苗とブリの種苗とつくり方としてどうですか、どっちが難しいですか。
82
◯織田水産技術開発センター所長 委員よく御存じのように、カンパチの種苗生産の技術開発には約十年以上の月日が県は必要でした。これについては、それなりの成績をおさめた後に施設整備をして、カンパチの供給を始めたわけでございますが、ブリについては、技術開発することなしに国からの技術を移転いただきました。これについては、一年でそこそこ尾数をとれて、二年目の三万五千というのは、当初私どもが計画していた以上の尾数になってございます。
どちらが簡単か難しいかというのは、なかなか言うことはできませんけれども、技術水準としてはそれなりのものになったのではないかなと考えております。
83 ◯堀之内委員 この六ページの下に、カンパチの種苗高度化技術開発試験にも予算が組まれておりますけれども、教えていただきたいんですが、もうかる漁業を推進されたのがたしか五年ぐらい前だったと記憶しているんですが、それからカンパチの種苗を提供されたときの部分から合わせて、どのくらいのカンパチの種苗を生産者に供給できたか、この部分を年次を分けて説明をしていただけますか。
84
◯瀬戸口委員長 暫時休憩します。
午前十一時四十二分休憩
────────────────
午前十一時四十二分再開
85
◯瀬戸口委員長 再開します。
86 ◯堀之内委員 後でその資料はいただきたいと思います。
今現在、カンパチの種苗の生産はどんな状況ですか。
87
◯高橋水産振興課長 平成二十九年度は県の委託として一万尾生産いたしまして、その販売をいたしました。それと、かごしま豊かな
海づくり協会がつくった分も含めまして、合計で約四万二千尾の実績がございます。
88 ◯堀之内委員 かごしま
海づくり協会で持っている親魚は、今、普通につくっているのですか。
89
◯高橋水産振興課長 委員のお尋ねどおり、普通でございます。Ｆ１の親からＦ２をつくっているということでございます。
90 ◯堀之内委員 やはり進んでいる近畿大学さんあたりが持っている親というのは、Ｆ３、Ｆ４を持っていて、そこで非常に強い稚魚がつくられているという実態があるわけですけれども、その辺のところは今後はどのような考えであるのかお伺いさせていただきます。
91
◯織田水産技術開発センター所長 カンパチの種苗生産に用いる親は今、Ｆ１でございます。今、Ｆ２の親魚を
水産技術開発センターで育てておりまして、二〇一九年にはＦ３の供給に向けられるのではないかと考えております。
92
◯高橋水産振興課長 堀之内委員から御質問ありましたカンパチ種苗の販売実績の年度別実績でございますけれども、数字を申し上げてよろしいでしょうか。
平成二十三年度が二十四万四千尾、平成二十四年度が二十五万二千尾、平成二十五年度が四十五万六千尾、平成二十六年度が三十万二千尾、平成二十七年度が二十六万九千尾、平成二十八年度が七万八千尾、平成二十九年度が先ほど申しました協会と合わせて四万二千尾で、合計の約百六十四万尾でございます。
93 ◯堀之内委員 はい、ありがとうございます。
ことし、カンパチの種苗もですが、ブリもいよいよ始まるわけでございますので、ぜひしっかりとした種苗生産をお願いして、そして養殖業者が本当によかった、県がこういう事業に取り組んでいただいてよかったというような成果が出るように、努力奮闘していただきますようにお願いさせていただきたいと思います。
94 ◯園田委員 それでは、私から質問させていただきます。
本県の水産業の現状と課題ということでありますが、まず初めに、日本が一年間に消費する水産物の総量というのは六百万トン強であると言われております。また、人口一人当たりに換算すると大体五十キロぐらい食べると言われており、日本の場合、魚食というのは世界のトップクラスであるということで、ほとんどが輸入に頼っている部分というのがあると思います。
そこで、まず初めにお伺いしますが、魚食の普及という言葉がよくうたわれ、学校給食等でも魚食をと、本県の魚をということでありますが、本県の魚食の推移について、県民一人当たりが魚を幾らぐらい食べるものか、その部分について、まず御答弁いただきたいと思います。
95 ◯折田水産流通対策監 本県一人当たりの魚介類の消費量ですが、それに関する調査というものはございません。
一つは、家計調査というのがございまして、こちらは都道府県単位ではなくて、県庁の所在地ですとか、あと政令指定都市、こちらで調査をしているのですが、こちらで平成二十八年度で二十五キロになっております。
96 ◯園田委員 県では一人当たりの水産物、生魚に限らず全体を通して一人当たり五十キロという数字を申し上げたのですが、鹿児島県の場合は割と多く食べているのではないかなという思いはあるのです。そうした中で、計画をつくるときには、魚食の普及とかいろいろな言葉が計画の中にはうたわれていますが、数字に基づいて計画というのは立てられるだろうと思います。大体の数字があるから、今後の計画として目標数字というのがあると思います。でも、県では、一人当たりの魚食の量というのは把握していないということであります。
そこでお伺いしますが、担当部署では、魚食の今後の推移について、県民は魚をどういうふうに食べていくと考えているのか、魚食の推移についてお伺いします。
97 ◯折田水産流通対策監 まず、重量ですとか根拠に基づく数値といったものはございませんが、ただ、総務省の家計調査による魚食の全国のランキングを見ますと、これは平成二十六年から二十八年の平均ですが、生鮮魚介類で鹿児島市の場合ですと四十五位ということで、下位に属してございますので、魚食普及の目標としては、この下位のところをできるだけ上げていこうということで取り組んでいるところでございます。
98 ◯園田委員 私は、三方海に囲まれた地域に住んでいるものですから、極端な言い方をしますと、朝昼晩、魚を食べている食生活をしている現状ですから、県都である鹿児島市の魚食がそこまで低いとは思ってもみませんでした。これは本当に危機的な状況ではないかと思います。
そこでお伺いしますが、まず、一ページ目の生産量及び生産額、海面・
内水面漁業合わせて一千八十二億円ということですが、どんどん鹿児島を売っていくということを知事はよく言われますが、今後の目標額というのは計画として大体どれぐらいまでを考えていますか。
と申しますのも、農業の場合は四千億円余り、農業というのは、限られた水田、畑で生産した額であります。漁業の場合は、養殖という限られた枠の中での生産額になりますが、ただ、海面漁業の場合は漁業規制、いろいろな漁業権というのが設定されていまして、なかなか海の中のものを全部とるというわけにもいきませんけれども、海というのは無限の畑地、水田が広がっているわけですよね。その中で、漁業が農業からしますと四分の一ぐらいの生産額でありますが、この推移を今後の漁業振興計画の中で、何年度までにどれぐらいまで伸ばしていきたい、そのためには今ここのいろいろな事業に税金が投入されているわけです。今後の生産額について、計画としてどのように考えていますか。
99
◯高橋水産振興課長 委員のお尋ねに対します確たる数字は持っておりませんけれども、ただ、現在、国内におきましては、漁船漁業においては資源管理型漁業というのが進んでおりまして、なかなか漁獲量を伸ばすというのは難しい面がございます。そして一方では
漁業就業者の減少というのがありますので、先ほど申しましたように、アジ、サバ、イワシをとるまき網漁業を中心に、現在の漁獲量はほぼ維持されていくのではないかという感じはいたします。
それから、養殖につきましても、国内人口の縮小に伴いまして、輸出に向けた動きが盛んになってきておりますので、輸出を伸ばす動きというのは今後、出てくるのではと思います。今般、鹿児島県
農林水産物輸出促進ビジョンを掲げまして、水産物も百十億円という目標に向かって努力していくことになりますので、生産額についてはその輸出分が若干上乗せされていくのではないかと思いますので、極端に今後、生産量、生産が伸びていくというのはなかなか難しい面がございますが、そこは我々もいろいろ支援をしながら地道に取り組んでいって、少しでも上向きになるようにしたいと考えております。
100 ◯園田委員 どんな商いであっても、目標の数字、売り上げ目標というのは立てながら、それに対して経費の算出をしながら、売り上げの目標額に近づけていくというのが普通ではないかなとは思います。なかなか海の中のことだからわからないという部分もあると思いますが、ただ、養殖漁業の割合というのが大体わかってきていますから、今後そういうような計画数字というのは必要ではないかと考えている次第であります。
そこで、先ほど来お話があります漁業者の減少ということがありますが、漁協の組合員数の推移はどのようになっているのですか。
101 ◯松永水産団体指導監 先ほど沿海漁協は、四十七ございますと申し上げましたが、漁協の組合員数は、平成二十八年度末現在で、正組合員、準組合員含めまして一万二千九百十五名でございますが、これにつきましては、毎年少しずつ減ってきております。二年前、平成二十六年度で申しますと一万三千八百二十六名でございますので、毎年、組合員数は、高齢化等の影響で大体一千名弱ぐらいが減ってきているという状況でございます。
102 ◯園田委員 漁業者は七千とか、ただ組合員数は一万二千、準組合員等もいらっしゃるから、漁業にだけ従事している方だけではないだろうと思いますが。
そこでお伺いしますが、刺し網とか定置もそうですが、いろいろな漁業権を持ちながら、実際はその漁業に従事していないと、漁業権を有しているけれどもその漁業をやっていないという数はどのように把握していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
103
◯高橋水産振興課長 委員のおっしゃる漁業権というのは、定置漁業権とか、それから区画漁業権ございますけれども、これは基本、定置漁業権は個人もございますが、特に養殖につきましては、漁協に免許が交付されまして、漁協で行使されておりますので、養殖業者が漁業を営んでいるかどうか、それから漁協によっては廃業したり休業したりしている人がいるのではないかという点につきましては、なかなか県では把握できない面がございますけれども、生けすの実態等を調べますと、ほとんどの漁協で、仮に養殖業者が廃業しても、その後を誰かが引き継いだりしまして、生けすの行使はなされております。
それから一方では、漁業権とは別に漁業許可というのがございますが、これは県が基本三年ごとに許可をしておりますが、これにつきまして、全く操業していないというわけではなくて、病気になったり、それから高齢化で出漁する頻度が少なくなってきまして、実態としまして全体的に稼働率が、許可の稼働率といいますか、そういう表現が適当かどうかわかりませんけど、許可を行使されている方が年によってはふえたり減ったり、また時期によってもふえたり減ったりと、そういう状況にはございます。
104 ◯園田委員 けさも私、海を見ながらこの鴨池新町へ来るわけですが、きょうの笠沙の海は、これまでにないホンダワラ、藻が相当数沿岸に寄ってきていまして、大浦川干拓の辺は藻場造成の役に立ったのかなと思いながら走ってきたのですが、なぜこれを申しましたかといいますと、先ほど、定置網があり、養殖の権利であっても、漁業権、それから漁業許可が必要であると伺いました。刺し網とか、つぼ網とか、いろいろなとり方がありすが、そのほとんどで漁業許可が必要であって、高級魚というのは、これまで地道に伝統漁業を守り続けてきた高齢者の方々がとっている魚というのが非常に多い。ただ、そこに若い方々が先ほどの就業しないという話をしましたが、そこは知らない部分もあるのではないかなと思います。かといって、それなら私に魚をとれといっても、なかなかそれは餅は餅屋であって、できる部分ではないと思っているわけですが。
そこで、一点だけお伺いしますが、今、学校給食に対して、魚食というか、水産を振興している立場でどのようなお考えをお持ちであるのか、ここをお伺いしたいと思います。
105 ◯折田水産流通対策監 学校給食を通じた魚食普及といったものがございまして、直接うちの事業ではないんですが、鹿児島を丸ごと味わう学校給食といったことで取り組んでございます。
平成二十九年一月ですけど、各学校給食センターで鹿児島の産物を材料にした給食を提供していただいておりますので、子供のうちから魚食に親しんでいただくという面では、学校給食は非常に役に立つのではないかと思って進めているところでございます。
106
◯高橋水産振興課長 先ほど園田委員の質問に対しまして、私、将来の生産額、確たるものは手元にございませんと申しましたが、訂正させてください。
現在、鹿児島県の
水産業振興基本計画におきましては、平成三十二年の目標年の生産額が約一千百億円となっております。ですから、現在の生産額一千八十二億円と遜色ないような目標は掲げられているところでございます。
107
◯瀬戸口委員長 ここで、昼食等のため休憩いたします。
再開は、おおむね十三時十五分といたします。
正 午 休憩
────────────────
午後一時十七分再開
108
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
県政一般に係る特定調査を再開いたします。
午前に引き続きまして、園田委員、質問をお願いいたします。
109 ◯園田委員 引き続き、質問させていただきたいと思います。
午前の最後で、平成三十二年度の生産額の目標というのが一千百億円というような御答弁をいただいたわけでありますが、目標は高く持って、また生産額の向上に努めていただきたいと思います。
それでは、県政調査会でも質問をいたしておりましたが、また午前も申し上げましたけれども、私が住む三方海に囲まれた漁村地帯の中で、大きな課題がいつのときもあります。そうした中で今回、
太平洋クロマグロの漁業規制ということで、このことにつきましては報道等もされていますが、マグロというのは日本人の中でも一番食べることの多い魚種だと思います。
そこで、改めてお伺いをいたしますが、今回こうやって漁業規制があるのですが、少しわからない部分があります。この漁業規制というのはどこがどうやって決めているものなのか、そして、いつまでこの漁業規制が続くものであるのか、このことについて質問いたします。
110
◯加塩資源管理監 少し説明が長くなるかもしれませんけれども、御勘弁願いたいと思います。
水産資源の国際的な枠組みというのを少し御説明させていただきたいのですが、現在の漁業につきましては、水産資源の管理と申しますのは、国連海洋法条約と国連公海漁業協定で、漁場や魚種によりましてその資源管理の枠組みが決まっておりまして、また科学的なデータに基づいて資源を管理して、持続的に利用するというのを基本としております。
一方、漁業と申しますのは、自然の生態系に依存しておりますことから、国連食糧農業機関等では、過剰な漁獲による絶滅とか、混獲による漁獲対象生物以外のものですね、その生物の保護、こういった生態系の保存にも留意するようにという話になっております。こういったこと、資源管理とか生態系の保存も含めて、責任ある漁業というのが求められているというようなことでございます。
では、そのマグロの件です。
マグロ類の資源管理と申しますのは、例えばカツオ・マグロ類といいますのは、複数の国と地域の二百海里と公海を回遊するという種類でございまして、これは高度回遊性魚類と申しますが、そういった魚類につきましては、関係国から成る国際機関、地域漁業管理機関と申しますが、この機関によって科学的なデータに基づき資源管理を行って、その資源を持続的に利用していくというようなことになっております。
その枠組みに沿った形で、
太平洋クロマグロと申しますのは、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣと申しますが、ここで管理がなされております。
管理はそういった状況でございますが、
太平洋クロマグロの資源の状況でございます。これにつきましては、
太平洋クロマグロの親魚の資源量が激減しているということで、その原因は、産卵前の未成魚、小型魚の過剰漁獲とされております。
規制はどこで決めているかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、
太平洋クロマグロにつきましては、中西部太平洋まぐろ類委員会で決めているわけですが、その年次会合で、平成二十六年になりますが、小型魚は平成十四年から平成十六年の漁獲実績の平均から半減と、大型魚も平成十四年から平成十六年の漁獲実績からふやさないと決まっております。
こういった基本的な考えのもとに、二十七年からの十年間で親の量を四・一万トンに回復していきましょうというのが、国際約束ということになっております。
111 ◯園田委員 いつまで続くんですか。
112
◯加塩資源管理監 平成二十七年から十年間をかけてというような言い方をされております。
113 ◯園田委員 私、前回の県政調査会のときも申し上げたのですが、漁民にとって、とった魚を水揚げできない、お金にかえることができない、このことは本当に漁民にとっては耐えられないことだろうと思います。
私も、漁業資源を確保していくためには、国際的な規制は守らなければならないことは十分わかっています。ただ、一番この場で議論しなければならないのは、県民、漁民の生活を守らなければならないという大きな県議会の役割というのがあると思っています。
そうした観点からお伺いをいたしておりますけれども、今回こうやって規制がなされ、これに違反した場合、違反というか、本県の場合ですと、定置網漁業の場合ですと上限が四・七トンに対して、実績として昨年の七月から二十・八トン水揚げされているわけですね、大分揚がっているのですが、今後、海の中のことですからわからないことですが、この規制枠を超えた場合に罰則規定とかそういうものがあるものなのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
114
◯加塩資源管理監 今現在の沿岸漁業の資源管理措置と申しますのは、試行期間ということで、枠をオーバーしたからといって罰則というものはございません。第三管理期間といいますのは、昨年の七月から本年度の六月にかけて実施されているものでございます。
115 ◯園田委員 いただきました資料の中で四ページに、本県の漁獲上限というのが八・〇八トン、漁獲実績が二十三・〇トン、今申し上げました定置網の場合が四・七トンで、実績として二十・八トンということで、これは二月現在の数字をいただいているのですが、そこで、定置網以外のものというのはどうなんでしょうか。
なぜこれを申しますかといいますと、私の町の一本釣り船は、五島列島付近まで行きまして、以前は葛西の水族館など全国の水族館にクロマグロの種苗を、あれはほとんど南さつまから送り出していたわけです。実際、食するマグロに対しましてはここですが、水族館等に送らなければならないような、見る魚種にも規制がかかっていると理解してよろしいんでしょうか。
116
◯加塩資源管理監 本県におきましては、定置網が四・七トン、一本釣り漁業とひき縄などの漁船漁業が三・四トンの合計八・一トン近くということになっております。
定置網漁業は、今、委員御説明のとおりオーバーしているのですが、ひき縄等の漁船漁業につきましては、今現在二・二トンの水揚げで、消化率としては六五％というような状況にございます。
あと、水族館とか養殖用の種苗とか、そういった供給に関しましてもこの枠内に入るものということでございます。
117 ◯園田委員 そこでお伺いをいたしますが、先般の二月二十八日の報道等でもありますが、六月までの今の漁期の漁獲枠を守れれば、余りは七月以降、来年度に対して上乗せされると。本県の場合ですと、今の現状を見ますと、その次にあるのが、枠を突破した場合は、原則として超過分は全て次期から差し引くとなっておりますが、本県の場合も、七月以降のマグロの三十キロ以下の漁獲はできないとなるわけですか、いかがですか。
118
◯加塩資源管理監 第四期が七月一日から始まるわけですが、国の方針としましては、今、委員がおっしゃられたように、オーバーした場合は、第三期の漁獲枠から差し引くと、あとオーバーしていない分については、今の枠に足していくというようなことにしております。
そういうことでありますと、定置網につきましては、単純計算すればゼロという形になりますし、漁船漁業につきましては、枠を残しておりますので上乗せになると思います。
119 ◯園田委員 そこで、定置網の場合ですと、二月時点で上限が四・七トンに対して実績が二十・八トンということは、単純に計算をしますと、三年ぐらいは定置網に入ったクロマグロは水揚げできないという状況が発生すると思ってよろしいわけですか。
120
◯加塩資源管理監 実質、単純計算をしますとゼロトンですが、混獲分の数量、クロマグロを放流する際に死亡したりする数量がございますので、その数量につきましては、最低限の総トン数は設けるというようなことを聞いております。
121 ◯園田委員 その最低限の数量というのはどれぐらいなんですか。
122
◯加塩資源管理監 現状では、まだ国と調整ができていないところでございます。
123 ◯園田委員 今お話がありましたけれども、今回、二月の時点でこのような状況が発生し、私の町でも、とれた水揚げできないマグロというのが相当数あるということは、定置網を行っている方々等からも悲痛な声を聞いております。
そこでお伺いしますが、こういう状況になってから水産庁とはどのような協議をされたですか。もはや一カ月、二カ月近くたっているわけですけど、県として水産庁と今のこの現状をどのように協議され、また、上限をもう少し上げてもらえないだろうか。そうでないと、我が県の沿岸漁業において、定置網漁業などのほかの魚まで影響してくるのではないかと思うのですが、いかがですか。
124
◯加塩資源管理監 一応六月まで期間がございますので、これから国とは話す機会があろうかと思います。
125 ◯園田委員 そこでお伺いします。
今回、マグロということで限定されているわけですが、皆様方御存じのとおり、クジラはとってはいけない。今後、本県で揚がる魚の中で、こういうような漁獲枠を国際的に規制されるような動きがあるのか、その辺についてはどのような御見解をお持ちであるのか、御見解をお伺いします。
126
◯高橋水産振興課長 今のところ、海洋資源ではマグロ、それからクジラは哺乳類ですが、クジラが挙げられると思います。あと、昨今議論していただいておりますウナギにつきましても、これも関係国は日本、中国、台湾、韓国、四カ国に限られていますが、これも資源管理が強化されるということで、今、世の中の動きがどうしても、水産物は科学的なデータに基づいて管理していかなければならないというのが主流になってきておりまして、今回のクロマグロにつきましても、日本の科学者もこの解析のメンバーに入っております。したがいまして、これからはなかなか漁業者にとっては、目の前にいたからすぐとるというのは難しい時代になってきております。
そういうわけで、今回のクロマグロの件につきましても、鹿児島はオーバーしておって、なぜとれないかという議論なんですが、逆に枠を守っている県からは、なぜとったのかということで非常に責めを受けております。
そのような状況にございますので、国としましては二つ案を考えておりまして、一つは、クロマグロを逃がす技術を開発しようということで、まだ実用化されておりませんけれども、大学の先生などが中心になりまして、八割方、逃がす努力が実って、やや実用化に向けた取り組みが始まっております。
あと、経営面につきましては、クロマグロを逃すとともに、ほかの魚も逃げたりするということで経営安定対策をとるということで、これは鹿児島県も開促協で、影響を受ける
沿岸漁業者の経営の維持・安定を図るために経営安定対策制度のさらなる充実をお願いしますということで、昨年の開促協の要望でも上げております。
国としましては、漁業共済制度に加入することが前提となりますが、支払率を上げるとか、そのような努力も国はしておりますので、県の漁業者も非常に厳しい状況にはありますが、そういう国際的な流れ、それから国内の影響漁業者の動きなどを見ながら、我々も理解を求められるように、これまでも浜に行って直接漁業者と話をして理解を求めてきましたけれども、これからもそういう地道な取り組みを続けていきたいと思っております。
127 ◯園田委員 県でも、浜の活力再生施設整備事業とかいろいろな事業が、また漁場そして港の整備などとかありますが、やはり一番困るのは、とった魚を水揚げできない、これほど苦しいことはないと思っています。これは役所も、データに基づいて決めることなのでしょうが、国際規則の中でやっていかなければならないということは先ほど申し上げましたが、ただ単年度だけの実績やここ十年の実績だけではなくて、今の実情というのを水産庁とも十分話をしていただいて、今いただいた数字の中でも、上限に対して実績が余りとれてない地域等もありますから、そういうところの枠を鹿児島県で、お互いに困ったときはお互いさまという気持ちで譲り合う部分とかそういうことができるのであれば、全体の枠は定めながらも、他県とのその辺の融通し合う部分というのもあっていいのではないかと思いますので、その辺についても協議していただきたいと思います。
それと、先ほどお話がありましたが、クロマグロを傷つけないように逃がすという方法を技術的にということでありますが、実は先週土曜日、私どもの町の定置網事業主ともお話をしたのですが、先般、クロマグロの規制に基づいて、定置網から逃がす技術の研修会等を南さつま市、そして肝付町で行ったということでありますが、現実的に、網に入ったクロマグロを現在の技術で海に逃がすことが可能なんですか、いかがですか。
128
◯加塩資源管理監 今、技術的なものにつきましては、確実に逃すということはなかなかできていない状況にはございます。
129 ◯園田委員 であるとすると、二月の八、九日に行われた研修会の目的というのは何だったんですか。
130
◯加塩資源管理監 先進県であります長崎県の方においでいただきまして、今、鹿児島の定置網で有効な逃がし方があるかどうかとか、そういったことの説明でございました。
131 ◯園田委員 私も定置網をやっていらっしゃる方ともお話ししまして、マグロの場合ですと、やはり一旦体に傷がつくと、それを放流しても、なかなかそのまま生きて海の中に出ていくということは厳しい状況だと、ましてや網のふたを閉めるということになりますと、ほかの魚まで水揚げできないという状況等が、今後、規制がきつくなりますとそういうこと等も発生してくると。
だから、県政調査会の中でも申し上げましたけれども、この辺についてはやはり共済など、いろいろありますが、本来なら漁民にとっては何ら、まき網で何千トンも何百トンもとるのとわけが違いますから、その辺のオープンな助成などそういうのがないと、沿岸の定置網漁業者は、事業を継続してやるということがもう今後できないと思います。ただ一匹入っていたから、もう全部逃がしましょう、網をあけましょうなんてことになっちゃうと、全部の魚を外に出さなきゃいけない。もう生活が成り立っていかないという状況が僕は近い将来生まれるのではないかという部分を危惧していますから、こうやって質問をしておりますことを御理解いただきたいと思います。
それと、もう一点、先ほど来、県でも種苗の生産というのはやっていらっしゃるということでありまして、今現在、完全養殖ができる魚種は何種類あるものですか。
132
◯織田水産技術開発センター所長 今、かなりの魚種で完全養殖ができるようになってございます。マグロも一例にはなろうかと思います。
133 ◯園田委員 突然質問しましたからですが、実は先週の土曜日に、南さつま市の久志に、民間の事業所の竣工式がありまして、出席させていただいたわけですが、そこでブリ・カンパチの種苗の生産をされるということで、今、養殖に関しましては、ブリ・カンパチがウエートが高いようでありますが、一番やはり日本国民が好んで食べるマグロの完全養殖というのを待ち望んでいると思います。
今後、民間、県問わず、このマグロの種苗の生産に対しての生産技術の開発であり、安定的な供給というのが今後の本県の水産業の大きな課題の一つでもあるのではないかと思いますけれども、御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
134
◯織田水産技術開発センター所長 マグロの種苗生産の件でございますが、これは平成二十七年度あたりから、民間が先発しておられて成績も上がってまいったのですが、県としても何か手伝えることがないのかということでスタートしております。
ただし、親魚を持っていて、親魚から採卵するようなことがなかなか、経費的に物すごく膨大になるものですから、国の研究機関からの卵に頼っていて
種苗生産技術開発をしていますが、なかなか国が配布できるものがこちらの生産時期にそろわなかったり、なかなかうまくいかなくて、思ったような成績は上げられておらないところでございます。
135 ◯園田委員 最後になりますが、マグロのことについて一言だけ。
今回、二月末の時点で、八道府県は枠を超えている状況であると聞いております。枠の余っているところとの譲り合いをしながら、本県の場合、ことし平成三十年度幾らマグロがとれるかわからないことでありますが、その辺の枠の譲り合いとか、お互いに連携してマグロの資源を守っていく、そしてまたマグロを水揚げできるような体制、対応というのを、こうやってデスクワークの中でこういう数字をつくっていらっしゃるわけですから、その辺は十分また水産庁、そしてまた関係機関ともこうやって県議会で話があったという部分も含めながらお伝えいただき、鹿児島県の漁民の生活を守れるような施策を打っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です
136
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
137
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑、質問がありませんので、この件につきましては、終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後一時三十九分休憩
────────────────
午後一時四十一分再開
138
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
それでは、委員会の中で出された質疑の経過を踏まえ、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。
特定調査につきましては、これで終了いたします。
次は、県政一般の一般調査であります。
まず、執行部からの説明が一件あります。
中小企業・小規模企業振興に関する平成三十年度推進計画（案）について、商工政策課長に説明をお願いいたします。
139 ◯橋口商工政策課長 中小企業・小規模企業振興に関する平成三十年度推進計画の案につきまして、御説明させていただきます。
資料につきましては、お手元に、推進計画（案）の概要版、薄いほうでございます、これと計画本体、厚いほうになりますが、この二種類をお配りしておりますが、説明は概要版でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、概要版の一ページをお開きください。
中小企業・小規模企業振興に関するかごしま県民条例の概要でございます。
御案内のとおり、本条例は、議員の御提案によりまして、平成二十四年十月に制定されております。
中小企業・小規模企業の振興に関する年度推進計画につきましては、この条例に基づきまして策定するものでございまして、平成二十五年度から毎年度、中ほどの基本方針の囲みにございます十五項目の基本方針を踏まえまして、策定・公表し、実施しているところでございます。
二ページをお開きください。
二ページから八ページにかけましては、平成三十年度の推進計画案の主要事業一覧でございます。先ほど申し上げました十五項目の基本方針ごとに、平成三十年度に実施いたします主な事業を掲げております。
計画本体には、全体で延べ百八十事業を掲載しておりますが、ここでは、そのうち主なもの四十九事業を掲載しているところでございます。
これらの事業につきましては、九日に御説明いたしました新年度の重点施策に掲載されております事業と重複いたしますことから、個別の説明は省略させていただきたいと存じます。
なお、資料中、事業名の前に丸新のマークを付しておりますものは、平成三十年度の新規事業でございます。中小企業等を取り巻く昨今の状況や新たな県政ビジョンの内容等を踏まえまして、二ページ中ほど、3)の中小企業等の事業承継等に対する支援や、その下の7)のＩｏＴ・ＡＩなどを活用した生産性向上等に対する支援、四ページになりますが、7)の商店街活性化に取り組む人材の育成、申しわけありません、ここは所管課が漏れております。商工政策課でございます。それと、七ページ一番上の1)の働き方改革の推進、同じページ一番下の3)の短期インターンシップを通じた人手不足分野における人材確保に向けた支援などに取り組むこととしているところでございます。
次に、九ページをお開きください。
九ページから十五ページまでは、平成三十年度推進計画に掲載しております事業の一覧でございます。
十五項目の基本方針ごとに、事業名、所管課、予算額、計画本体の掲載ページをお示ししておりますほか、中ほどの直接利用欄におきましては、中小企業者等の直接利用の可否につきまして、また、メニュー欄では、各事業の主な支援メニューをお示ししているところでございます。
なお、資料にはございませんが、平成三十年度の推進計画につきましては、今月中に県ホームページに掲載いたしますとともに、あわせて、商工団体等に通知し、中小企業・小規模事業者への周知等を依頼することとしており、また、八ページ下の周知・広報に記載してありますように、四月には、各地域振興局・支庁単位で中小企業者等との意見交換会を開催しまして、中小企業者等や商工団体、市町村の方々にこの計画の内容等を直接御説明し、活用の促進を図りますとともに、中小企業施策に関する意見交換等を行うこととしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
140
◯瀬戸口委員長 ただいま説明がありました件について、質問ありましたらお願いいたしたいと思います。
141
◯宝来委員 六ページと七ページにおいて、まずは企業による障害者雇用促進事業と、七ページの一番下のかごしまジョブ・トライアル推進事業があるのですが、以前お聞きしたところによると、障害者雇用促進事業に関しては、雇用を前提とした短期の雇用体験に対してしか支出をしにくいという話があったように思います。
この間、中小企業家の集まりで、やはり雇用するまではまだ決心がつかないが、どの程度の障害の方々を指して障害というのかもわからないと、とにかく雇用、要するに短期間でも雇ってみたいと思う企業が非常に実は多かったんですね。なので、そういう枠として使えないかということと、この新しいかごしまジョブ・トライアル推進事業は、人手不足と、本当に障害者の雇用のところでもマッチできる部分もあると思うんです。単純労働の人手不足であれば、ある程度障害のある方でも適応できるところもあると思うのですが、その辺のかかわりというのを積極的に、かごしまジョブ・トライアルでも障害者の雇用も提言していけるものなのか、その辺の状況を説明いただけたらと思います。
142 ◯竹内雇用労政課長 まず一点目ですね、企業による障害者雇用促進事業でございます。
これは、そこにも書いてございますが、障害者の方を雇用経験のない事業所において短期で二週間程度でございますが、実際に雇用していただいて、それで結果がよければといいますか、お互いが、ここで働きたい、ここで採用したいということでありましたら採用していただくという形の事業でございます。一〇〇％採用に至ればいいのですが、必ずしもそうでないケースもございます。
ただ、初めて障害者の方を雇用するということに取り組まれるところに関しましては、この事業をお使いいただけるかなと思っているところでございます。
それと、もう一点ですね、七ページのかごしまジョブ・トライアル推進事業、こちらも短期インターンシップという形で、特に建設ですとか介護ですとか、そういったところの人手不足の分野における短期の十日程度のインターンシップを考えているのですが、正直に申し上げまして、こちらは四十歳未満、三十九歳以下ぐらいの方の一般的な就労を考えておりまして、今のところ、こちらで障害者の方の短期インターンシップに取り組むというところは、今のところはかごしまジョブ・トライアルでは想定しておらなかったところでございます。
143
◯宝来委員 障害者雇用促進事業は、概念的に企業のほうのトライアルというほうを優先して、その辺は幅広く採用をしていただければいいのかなと思います。
かごしまジョブ・トライアルに関しては、人手不足と、障害者の能力をやはりわかっていない企業さんというのが非常に多いですから、その辺のマッチングも含めて、工夫した募集をされてもいいのかなと。特に、介護の分野とかでしたら十分適応できる方もいると思いますので、少し検討していただければと思います。以上です。
144
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
145
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、この件につきましては終了をいたします。
それでは、そのほかの県政一般について、質問がありましたらお願いいたします。
146
◯成尾委員 先ほど説明もありましたが、国の平成十七年度の補正予算等で小規模事業者の支援という意味では、小規模事業者持続化補助金というのができています。ここあたりを使いながらやっていくということなのですが、ここは国の制度を使いながらもやっていくのかどうか。小規模等についての平成十七年度の国の補正予算の制度を利用したり、いろいろすることも考え合わせながらされているのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
147 ◯橋口商工政策課長 県では、商工会、商工会議所等が実施いたします小規模事業者に対する経営改善普及事業の実施に要する経費としまして、商工会等の経営指導員とか経営支援員の人件費でありますとか、小規模事業者等を対象に実施いたします研修会とかエキスパートの派遣、こういった事業に直接要する費用、こういったものについて総額で十八億円程度予算を組みまして、支援を毎年度実施しているところでございます。
経営支援員、経営指導員等が経営改善普及事業等を実施する中で、先ほど委員からお話のありました、国の持続化補助金でありますとか、ものづくり・サービス補助金でありますとか、国のいろいろな支援制度ですね、そういったものにつきましても、巡回指導等とか窓口相談、こういったものを通じまして各事業者には周知と利用の促進を図っているところでございます。
148
◯成尾委員 ぜひまた、いつも言いますけど、テレビでも宣伝をしてあって、ようやくなってはいるんですけど、見た人はそれで申し込まれるかもしれないんですけど、ぜひ県も積極的に、こういう国の制度等がありますよとか、いろいろな形でぜひ周知、広報に努めていただければと思っております。
先ほどおっしゃいました、ものづくり・サービス補助金の中で本県の動きはどうなのか、まだ議会で議決しないといけないと思うのですが、固定資産税の特例等の部分を市町村ができるとなっていると思うのですが、ここについての各市町村からの本県への相談があったのか、また、こういうのがありますよという形で県として、そういうものづくり、固定資産税の特例ができるというお話等が、これは市町村ですけど、県としてはどのように取り組まれているのかということなど、本県の市町村の中でそういう動きがあるのかどうか、把握されていれば教えていただけませんか。
149 ◯橋口商工政策課長 国におきましては、平成三十年度に向けて、生産性の向上に取り組む中小企業を支援するため、この国会に提出予定の生産性向上特別措置法案、この法案に基づきまして、市町村が認定する中小企業の設備投資につきまして、市町村が条例で固定資産税をゼロから二分の一の範囲内で軽減することを可能とする特例措置を講じることとしているところでございます。
県では市町村課で、平成三十年度税制改正等市町村説明会におきまして、この特例措置の内容等について御説明しているところでございます。また、商工政策課のほうでは、二月二十三日に九州経済産業局が市町村向けの説明会を開催しておりまして、その開催案内等を県を通じて各市町村に実施しているところでございまして、この研修会に参加されなかった各市町村に対しましては、県から当日の説明会資料等を送信しているところでございます。
それと、国からいろいろ資料の提供いただきまして、条例案のひな形でございますとか、あと市町村が基本計画案、こういったものを定めるようになっているんですが、その辺の情報提供でありますとか、あと、この特例措置によりまして、ものづくり・サービス補助金で優先採択を受けられることになるのですが、本県におきます、ものづくり・サービス補助金の過去の市町村別の実績ですね、どの市町村でこれまでどれだけの事業がどれだけの補助を受けているのかですね、そういった情報も提供しまして、市町村の取り組みを促しているところでございます。
まだ正確な数字は申し上げられませんが、幾つかの市町村におきまして、条例制定に向けて検討が行われていると聞いているところでございます。
150
◯成尾委員 実施主体が、市町村ではありますけれども、ぜひ今おっしゃったような情報等を積極的に出していただきたいと思いますし、この議会中に新たに決めないといけないはずですので、これは決まった時点でいいですので県内の市町村の状況を教えてください。
それから、昨年十月の地方創生に係る効果検証についてという中の、十八ページに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現というのがありまして、目指すべき結果の指標に対する、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる企業の割合は、数値目標が七〇％といいながら、平成二十八年度が四五・八％、マイナス六・二％と、減っているのが少し心配ですが、ここあたりは、まずどうして減ったのかというのが一つ。それから、それを上げるためにどんなことをされるのか、それを教えてください。
151 ◯竹内雇用労政課長 ワーク・ライフ・バランスについての御質問でございます。
ワーク・ライフ・バランスに関しましては、私ども毎年度、労働条件実態調査ですとかいろいろやっているんですが、全般的に見ますと、言葉は知っている、あるいはどういうものかわかっているという企業さんはかなりふえてはおられるのですが、現実に、では、それをどういうふうに取り組んでいるか、取り組んでいますかとお伺いしたときに、それに対して、取り組んでいるという形で返ってくる答えというのが、なかなかいま一つ伸びていないという状況にございます。
それで、委員おっしゃるとおり、仕事と生活のバランスというのは非常に今、大事でございますので、特に今年度につきましては、イクボス宣言というところでまず県庁でやりまして、民間の企業にも労働セミナーを五回、働き方改革のセミナーも大きいものを一回やりましたけれども、こういった場で情報の御提供をしている。
それから、多様な働き方としまして、テレワークの取り組みにつきましても、先ほど言いました労働セミナー、そのほかのセミナー、あるいは経済団体等の例会等でお話をさせていただいているところでございます。
また、九州各県で連携している取り組みもございまして、こういった取り組みを重ねていきまして、県内企業様に認知度が高まるということはもちろんのことでございますが、具体的にこういうことに取り組んでみられたらどうでしょうかという情報の御提供等も地道に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
152
◯成尾委員 ぜひまたそこあたりはお題目を唱えるだけではなくて、ぜひお願いしたいと思っております。
それから、三十五都道府県でテレワークを導入をしているということで、本県の場合には、総務部と思いますけれども、雇用労政ということから、このテレワークの本県の中での意識というんですか、テレワークという言葉自体は知っているのだけれども、いざ実際にそれをやろうとするときの課題等が大きいのかどうか、教えていただきたいと思います。
153 ◯竹内雇用労政課長 テレワークに対してのお尋ねでございます。
まず、本県、県庁内での取り組みがどうかというところで、私、記憶にありますのは、恐らく六月の一般質問等で総務部長さんですか、お答えされていた中では、例えば人事課さんでパソコン等を持ち出し許可という形でやりまして、外でいろいろ県庁と連絡する形でのパソコンをつないでとか、そういったことはされておられると聞いているところでございます。
それから民間企業さん、特に私ども、民間企業さんのほうでのいろいろ取り組みというのを昨年、アンケート調査で調べたところでございましたけれども、その時点で既に取り組んでいますという企業さんはたしか、今ちょっと手元にあれですけど、八社程度だったと思います。全国的にいいますと大体一〇％ぐらいという数字が出るのですが、うちの県ですと三％ぐらいだったと思います。ただ、業種は非常に多岐にわたっておりまして、小売業だったりサービス業だったりいろいろございました。建設業で新たに取り組もうとされておられる企業様もあられました。
そういったところで、一つ、多様な働き方を確保するという面では非常に有効な手法であろうかと思いますが、一方で、例えば工場のラインとかそういうところではなかなか使いにくかったりですとか、あるいはもう一つ気をつけないといけないのが、自宅で仕事するがゆえに、結構、逆に長時間労働になってしまったり、時間管理が難しかったりというところもあるやに聞いております。
いずれにしましても、テレワークにつきましては、私どもも引き続き、特に民間向けに普及をしたいとは考えておりますので、引き続きいろいろな場面で、実際、昨年は自前でつくった資料等で普及啓発に回りましたけれども、そういった取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。
154
◯成尾委員 今おっしゃるように、ぜひまた、四十七都道府県中三十五都道府県が導入をしているということですので、本県はいろいろあると思いますが、また皆さん方の県庁内でも時期的に忙しくなる時期があったりして、それ以外のときはそうでもないとかあるので、そういうのを一年、通年してというよりも、部署によってはこの月をという感じで、できないことはないかもしれないので、そこはまたいろいろと御相談方していただきたいと思います。
もう一つ、一昨日もありましたが、鹿児島の臨海環境整備基金が処分をされます。先日下鶴委員が話をしましたが、私も随分聞かされておりまして、そういう意味では、今回のことで大分整理がついたのでということでは理解をしようと思います。
ただ、一つ言えることは、あそこに緑地がありまして、その管理について、車を運転する人から見ると、あれをもう一車線をふやせと言う人も中にはいるんです。ただ、緑地があることによって防音になりまして大変いいんだということやら、それからそもそも、できるときがそういう条件のもとでつくったんだということを、もう知らない人が多くなり過ぎていて、いろいろ言われる人がいらっしゃいます。
ただ、過去の経過から見ますと、埋め立てているとき、または道路をつくるときにそうなっておりますので、しっかり守っていただきたいと思っているのです。ただ、今回、基金がなくなることによって、いつもは都市計画課から委託された方々が、清掃とかいろいろなことに当たっていらっしゃいますが、緑地管理費として三千九百万円ぐらい入っていたと思いますが、これが本当に確実に確保されるのかどうか。緑地管理等交付税が、色はついてないけど確実に入っていますという話になっても、今後、あそこに行ったときに、伐採、それから街灯の問題、いろいろな問題が地元から今回もやってくださいと挙がるわけですが、都市計画課に言うけれども、きちっとしてあげないといけないのだけれども、三千九百万円というのがきちっと入っていたのが入らなくなることによって、わかったと言うものの、予算はどんどん削られているわけですので、そこがうまくいくのかというのを心配しているんですが、いかがでしょうか。
155 ◯悦田産業立地課長 臨海基金のお尋ねでございます。
まず、臨海基金において、谷山緑地等の緑地公園の維持管理費については、財源としてこれまで基金を活用するということで、基金で財源を手当てをしていたということでありまして、まずは、今、幾らというお金の金額のお話もありましたけど、これを必ず、お金があるからこれだけ何をやってもいいということではなくて、これは毎年度、きちんと財政当局等の査定も受けながら、これまでも事業はしてきたということを御承知おきいただきたいと思います。
あともう一点、今後、では大丈夫かというお話でございましたが、そこにつきましては、先般の委員会でも御答弁させていただきましたとおり、地域の方々の憩いの場として今後とも活用していただけるように、適切な維持管理に努めてまいりますということで御答弁させていただきました。
今回、基金を廃止するに当たりましても、当然、土木部とあと財政当局ともきちっと話をした上で、今後は、基金を廃止した後も予算として確保していくということのお話をいただいて、今回、基金の廃止をしたということでございますので、繰り返しますが、先般御答弁させていただきましたとおり、今後とも適切な維持管理には努めてまいりますということでございます。
156
◯成尾委員 わかりました。
そのことは担保しておかないと、今後また私たちも御相談があったたびにいろいろとお話するわけですけれども、その折に、実はこうやってなくなったので、そこがということが土木部から出ないようにしてもらいたいと思っておりますので、そこは今お聞きしましたので、今度何かあったときはそれを持っていきますので、しっかりとやっていただきたいと思います。以上です。
157
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
158 ◯下鶴委員 私からは二点だけです。
まず一点目は、先日も少し触れましたけれども、臨空団地について、やはりまだまだ未分譲が大半を占めるという状況で、ただ一方で、他県の空港近辺の団地と比較してみても、非常に空港に近接している利便性の高い土地であるとも考えております。
そこで、まず示していただきたいのが、この臨空団地の県としての今後の活用方針をどのように考えているのかということと、ずっと私、提案をしているんですけれども、ここの用途の見直しというのはできないものか、そこの検討状況はどのようになっているのか、そこを現状を示してください。
159 ◯悦田産業立地課長 臨空団地でございます。
臨空団地につきましては、せんだっても御答弁させていただきましたが、今年度、二社に対しまして一万四千三百平米余り、これを分譲したところでございます。しかしながら、今、委員おっしゃいましたとおり、この二社に対して分譲した後でも、まだ分譲率は二八・七％ということで、七割以上がまだ未分譲として残っているという状況ではございます。
ただし、昨今の景気の状況等もございまして、現在、臨空団地につきましても、企業様からの御相談もいただいているところでございまして、用途の見直しというお話もございましたが、現時点におきましては、県としましては引き続き、これを工業団地として一日も早く分譲できるよう努めてまいりたいと考えております。
160 ◯下鶴委員 そうしましたら、お尋ねしたいのが、引き合いも今、来ているという話ですが、一方で、今、答弁いただきましたように、七〇％以上が未分譲であるという状況がございます。その原因の分析というのはどのようにされているのか。
前、お尋ねしたときに、近隣の他県の工業団地と値段を比べて、また検討していきたいみたいなこともおっしゃっていたような気がするのですが、引き合いは引き合いで当然頑張っていただきたいのですが、現状、この七割未分譲ということの原因というのをどのように分析をされているのか、教えてください。
161 ◯悦田産業立地課長 臨空団地の現在、まだ未分譲が多いということでございますが、まず、臨空団地につきましては平成十五年度に造成をしまして、それから分譲を開始しているということで、今、約十五年程度たっておりますが、現在七割強が未分譲ということでございます。
もともとここは土地開発公社で分譲しておりまして、当時、造成費でもって土地の分譲価格というものを整理したときに、他の団地に比べて高いという時期もございました。そのため、私どもとすれば、臨空団地に対しての土地取得補助金というものを設けまして、他県とも競争できるような価格帯をということで整理したところでございまして、現在、そういった意味では、十分他県とも競争できるのではないかとは思っておりまして、引き続き分譲に努めてまいりたいということでございます。
ただ、一点だけ、平成十五年度造成ということで、その後、平成二十年以降の景気の低迷というのもございまして、最近ようやく景気が上向いてきたということで、この先、何とか分譲、完売できるように頑張ってまいりたいとは思っております。
162 ◯下鶴委員 改めて、価格設定のあり方について伺っておきたいのですが、今、答弁ありましたように、もともとは造成に要した費用でやっていたところ、その後、売れないものだから補助を入れているという話なんですけれども、原価にこだわるのか、やはりこういう工業団地というのは企業に入ってもらって、雇用を生んでもらって、そして税金を納めてもらうことにこそ意味があるので、実勢価格に合わせて市場で競争力のある価格をつけていくべきなのではないかなと。表面上は原価割れを起こしているかもしれないけれども、それを塩漬けで持っているよりも、原価割れだろうが何だろうが市場価格で、もしくは市場で競争力のある価格で売って入ってもらったほうが、トータルで見たら明らかに得なのではないかと思うわけなのですが、そこの価格設定のあり方について、ほかの工業団地と競争する上で魅力的な価格をつけて、そして入ってもらってやっていくというような弾力的な考え方を持っているのかどうか、そこの確認をとらせてください。
163 ◯悦田産業立地課長 価格の件でございますが、臨空団地につきましては、平成二十五年九月に価格の改定を行っております。この際にも、臨空団地近隣の取引価格等も調査をした上で、その価格帯と同じような価格で分譲するような形をとっておりまして、でもって、先ほど申し上げました造成費等による単価設定、これに対しまして、近隣価格と大差ない価格にするために補助金を入れるという形で、価格をある程度分譲しやすい価格に設定をしているところではございます。
164 ◯下鶴委員 はい、わかりました。
あともう一点、別にここの臨空団地と銘打たれているわけではないですが、知事がマニフェストでテーマパークやアウトレットモールの誘致ということを掲げられていて、一つの候補地たり得るとは思うんですね。その中で、そちらのサイドからこの臨空団地の用途見直しについての何らかの指示は出ているのか出ていないのか、そこをお答えください。
165 ◯悦田産業立地課長 アウトレットモールにつきましては、これまでも御答弁させていただいていますとおり、最も適した場所に誘致をしてまいりたいということでございまして、臨空団地につきましては、引き続き、一日も早い分譲に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
166 ◯下鶴委員 とすると、多分アウトレットモールとかテーマパークに関してはこちらの所管ではないのかもしれませんけど、今の答弁を聞いていると、もちろん一番適した土地に誘致するのは当たり前の話なんですけれども、その上で臨空団地の用途変更をしないということは、臨空団地は最も適した場所ではないという指示で来ているということになりますが、そこはどう捉えていらっしゃいますか。
167 ◯悦田産業立地課長 アウトレットモールにつきましては、現在、アウトレットモール、それから併設をします小規模なレジャー施設等もあわせまして、現地を視察したり、情報収集に努めているところでございまして、今後いろいろな各関係機関・団体等の御意見も聞きながら進めてまいりたいと思っておりますが、基本的に誘致でございますので、結局、開発事業者がどこを選択するかということになろうかと思います。
現時点において、まだ情報収集でこれから具体的な各種の条件を整理していった上で、どういうふうに誘致をしていくかという整理をしていくことになりますので、その時点において、開発事業者さんからどういった意見が出てくるかということになろうかと思います。
ですので、臨空団地そのものをアウトレットモールの誘致の場所として指定するものでもなく、あくまでもアウトレットモールにつきましては、最も適したところに誘致をしてまいりたいということでございます。
168 ◯下鶴委員 この件は今言っても、いろいろ進まないところがあると思いますので、今の答弁で了といたしますけれども、私としては用途見直しをしてもらいたいと思っていますが、もしこの用途を維持するのであれば、やはり空き地であったらお金を生まない、雇用も生まないわけですので、今の方針でいくのであれば、しっかりと早い時期に何らかの企業が立地するように努めていただきたいと思います。
もう一点は、川内原発周辺の産業振興について伺います。
ちょうど、きょうは冒頭で黙祷を皆さんでささげたわけですが、三・一一から七年がたちました。あの三・一一というのは、日本のエネルギーに対する考え方というのが非常に大きな転換点になったのではないかと思っております。
その中で、もちろん各会派等において、将来において、どこまでエネルギーミックス上、原発を活用するかということは見解は分かれ得るところでありますが、ただ、一致するのは、震災前に比べて構成比が下がっていくということは、方向性としては一致していると思います。
そうしましたら、同時に考えなければならないのが、原発周辺にある産業も、原発への依存度を下げつつもしっかりと産業振興を図っていかなければならない。この点も共通して考えなければならないと考えています。
その中でお伺いをしたいのが、川内原発の周辺の産業振興、特に原発に頼らない産業振興を行う際に、県としてどのような方針、取り組みを行っているのかというのが一点と、そして二点目は、本県の川内原発は全国に先駆けて再稼働をして、そして日本中のエネルギー供給にも協力をしているわけであります。
そこで、ほかの点の交付金はたしか来ていたと思いますが、この産業振興に係る交付金、特に再稼働をしている原発に関する交付金というのは来ているものなのか来ていないものなのか、また、それについて県として何らかの要望を出しているものなのか出してないものなのか、そこについてお示しいただきたいと思います。
169 ◯悦田産業立地課長 原発周辺ということでございますが、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業というものが国の事業でございまして、これに基づきまして、原子力発電所の設置があります薩摩川内市及びその隣接市町村に新たに立地する企業に対しまして、電気料の助成というものを行っております。
なお、一つだけ、今年度の企業立地協定数というのを前回の委員会のところで、現在まで約五十件というようなことでお話しさせていただきましたが、ちなみに、地域別で見ますと、北薩地域が十六件ということで、十分北薩地域においても企業立地については進んでおりますということで、それは一言申し添えておきます。
170 ◯下鶴委員 一点、若干質問が悪かったですが、つまりこの原子力発電施設等周辺企業立地支援事業、国の事業でありますが、これって再稼働をしているところとしていないところで差はあるんですかね。
もう一つ、もし差がないとするならば、私としては、本県としてエネルギー供給に協力しているわけだから、ここについて、例えば本県に手厚くしてくださいということを開促協等を通じて要望すべきだと考えるわけなのですが、その現状と考え方について示していただければと思います。
171
◯瀬戸口委員長 暫時休憩します。
午後二時二十二分休憩
────────────────
午後二時二十三分再開
172
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
173 ◯下鶴委員 では要望として、やはり本県として川内原発周辺の産業振興をしっかり考えていかなければなりませんし、また、九州管内並びに日本中のエネルギー供給に協力している県でありますので、そこのところはしっかりと本県ならではの産業振興の予算がとれるように、改めて国に要望すべきであるという意見を申し上げて、終わります。
174
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
以上で、
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を終了いたします。
それでは、本日で
商工労働水産部及び労働委員会事務局の皆さんとのこのメンバーによる
産業経済委員会は最後となりますので、当席及び副委員長から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
一年間本当に委員の皆さん方にも、大変まずい進行の中で御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。
また、執行部の皆さん、部長さんを初めとして本当に丁寧な説明をしていただきまして、本当にありがとうございました。
特に、委員長として初めてでありましたけれども、
商工労働水産部、特に時代の流れ、そしてまた経済の変化等々ありまして、また特に水産業につきましては、鹿児島県は、大変海域が長く、過疎地を持っていながら大変な所管だなということをつくづく感じながらも、しっかりと目標を持って頑張っていくということが、鹿児島県の発展に寄与するのだなということを改めて認識をさせていただいたところでございまして、本当にありがとうございました。
これからまた皆様方のますますの御尽力をお願い申し上げまして、お礼にかえさせていただきたいと思います。
本当に一年間ありがとうございました。（拍手）
175
◯瀬戸口委員長 副委員長、お願いします。
176 ◯宝来副委員長 一年間ありがとうございました。初めての副委員長という職務でございましたが、瀬戸口委員長に一生懸命ついていったところです。
やはり九九％中小企業というところで、その所管である
商工労働水産部を経験できて、非常に一年間勉強になったなと思っております。また、障害者雇用に関しては、私の一つのライフワークに近いものもありますので、今後とも力を入れてまいりたいと思います。
水産業に関しては、阿久根のブリを中心とした世界に羽ばたく企業ということで、垂水も含め、一生懸命今後とも世界に羽ばたく鹿児島ということで取り組んでいけたらいいかなと思っております。
本当に一年間丁寧な御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
177
◯瀬戸口委員長 この際、申し上げます。
この三月末をもちまして退職をされる酒匂
商工労働水産部長、吉原
商工労働水産部次長、新村工業技術センター所長、織田
水産技術開発センター所長、松永水産団体指導監、山下労働委員会事務局長におかれましては、長年にわたり県勢発展のために御尽力をいただきました。これまでの御労苦に対しまして心から敬意を表するところでございます。
本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。
ここで、一言ずつ御挨拶をお願いいたしたいと思います。
まず、吉原
商工労働水産部次長、お願いいたします。
178 ◯吉原
商工労働水産部次長 定年ということで、三月末をもちまして退職となりました。
長い間、委員の皆様方には本当にお世話になりました。ありがとうございます。
委員の皆様方には、今後ますます御活躍していただきたいと思っております。あわせまして、
本県水産業いろいろ大変ではございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
179
◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
次に、新村工業技術センター所長、お願いいたします。
180 ◯新村工業技術センター所長 工業技術センター所長、新村でございます。
委員の皆様には、一年間いろいろな多岐にわたる御意見をいただいて、私も非常に勉強になったところでございます。これからも私どもは中小企業の技術のよりどころとして頑張ってまいりますので、何とぞ工業技術センターもよろしくお願いしたいと思っております。
本当にありがとうございました。（拍手）
181
◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
次に、織田
水産技術開発センター所長、お願いいたします。
182
◯織田水産技術開発センター所長 織田でございます。どうも貴重な時間をありがとうございます。
まず、一年間本当にありがとうございました。非常にいい勉強になりました。
私は、昭和五十九年に入庁いたしまして、水産一筋でやってまいりました。鹿児島大学水産学部から大学院、私、実は大阪出身でＩターン組でございますが、鹿児島でずっと水産にかかわってきたわけでございます。水産業界で実は将来の発展性を考えて、鹿児島県の職員になるのが一番いいのではないかなと思って就職したということを思い出しているところでございます。
本県は非常に有利な漁場環境とか海域特性を持っておりまして、漁船漁業とか養殖漁業とか、まだまだ今から発展が期待できると思います。特に養殖業につきましては、今後とも発展の可能性が非常に大きくて、やり方によっては世界水準の生産もできるのではないかなと考えております。産官学、力を合わせて取り組めば、かなりの成果が期待できるのではないかなと思っているところでございます。
この委員会というのは、いろいろな御意見、御指導をいただき、私にとりまして非常に勉強になったものでございました。本当にありがとうございました。
私は今年度をもちまして退職いたしますけれども、委員の皆様方には、今後とも温かい御支援をいただきまして、私の専門でございます本県の水産業の発展をサポートしていただければと思っております。
最後に、これからの皆様の御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますけれども、私の御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
183
◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
次に、松永水産団体指導監、お願いいたします。
184 ◯松永水産団体指導監 松永でございます。本日はどうもありがとうございました。
私、三十七年間県庁生活をやっておりまして、きょうが最後の委員会なんですが、最後の最後で一番説明をさせていただいたのかなということで、非常に緊張いたしまして十分な説明ができなかったのかなということで、今、反省しているところでございます。申しわけございませんでした。
私、三十七年間と申し上げましたけれども、三十七年間のうち最後の二十年間ほどは、中小企業分野、あと農業分野、ここの水産という形で二十年間を過ごさせていただきまして、
産業経済委員会には大変お世話になったところでございます。どうもありがとうございました。
その中でも、きょうの中の話にもありましたけれども、平成二十一年、二十二年に長島地区で赤潮が発生しまして甚大な被害が出たわけですけれども、このときに迅速な措置をしろということで、その当時の知事に非常に叱咤されまして、現地にも飛んで金融支援策を構築して、何とか救済ができたのかなというのが非常に、一番大きな思い出として残っております。
委員の皆様方には、今後とも鹿児島県の産業経済分野に御尽力いただければと思っております。
本日はどうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。（拍手）
185
◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
次に、山下労働委員会事務局長、お願いいたします。
186 ◯山下労働委員会事務局長 山下でございます。本日は、このような貴重な時間をいただき感謝申し上げます。
振り返りますと、入庁した三十七年前、たしか職員研修所だったと思いますけれども、今後の抱負を述べよといったような宿題をいただきまして、当時、鹿児島に適当な仕事がないということでなかなか鹿児島に就職できず、やむを得ず県外に就職した友人、何人もいますけれども、そういったことを思って、今後の抱負として、鹿児島に魅力ある職場、そういったものに貢献したいと答えを書いた記憶がございます。それ以来、八部局で勤務してまいりました。
結果的に、そのような雇用の創出といったような職場につくことはございませんでしたけれども、最後の二年間、労働委員会で労使紛争の解決という事務を通しまして、微力ではございましたけれども、魅力ある職場につながる良好な職場環境、そういったものに携わることができたということは私にとって幸せでございました。
今後は、一県民として鹿児島のさらなる発展をお祈りしていきたいと思います。
最後になりますが、委員の皆様には、これまでの御指導、御助言感謝しております。
どうもありがとうございました。（拍手）
187
◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
それでは最後になりましたが、執行部を代表して酒匂
商工労働水産部長に御挨拶をお願いいたします。
188 ◯酒匂
商工労働水産部長 ただいま瀬戸口委員長より、わざわざの御紹介とお時間を頂戴し、大変恐縮でございます。
私こと、昭和五十六年に鹿児島県庁に入庁以来、三十七年を経て、このたび一つの区切りを迎えることとなり、まさに一場春夢の思いでございます。
その間、私と同じ年に入庁した同期の職員の中には、道半ばにしてこの県庁の建物の中で執務中に倒れ、そのまま帰らぬ人となった方がおります。また、ともに支え合い、本来であれば一緒にこの区切りの日を迎えるはずであった配偶者を予期せぬ急病で亡くされた方もおられます。また、御本人の次の世代を託すべきたった一人の御子息を、ついせんだって突然の急病で亡くされた方もおられます。
言いかえれば、それだけ大切に生かさなければならないこの三十七年間というかけがえのない時間軸の中で、私自身、県職員としてこの県庁という組織、建物の内側ではなく建物の外で、現場で果たしてどれだけ実際にお役に立てる仕事をすることができたのか、残念ながら私自身、確たる信を得るに至りませんが、曲がりなりにも鹿児島県職員としての私なりの立ち位置を心の中に思い定めつつ、このたび一つの区切りを無事に迎えることができましたのも、生前の父が私に教えてくれた、江田島の海軍兵学校時代の海軍五省の精神であり、ここにおられる当委員会各委員の皆様方を初めとする県議会の諸先生方の常日ごろからの、時に厳しく、時に温かい大所高所からの御指導、御鞭撻のおかげであり、そして職務の内外を通じて数え切れないほどいただいた、それぞれの地域、現場の方々とのさまざまな御縁のおかげであり、さらには、それまでの県行政をしっかりつないでこられた職場の先輩上司、同僚の方々の御理解、御協力のおかげであり、その時々の私自身のいろいろな思いを最後は全て受けとめてくれた家族のおかげであり、今、改めてその全ての御縁に対し、心からの感謝の思いでいっぱいでございます。
願わくば、今、この委員会室に男女を問わず席をいただいております職員に対しまして、また、そのそれぞれの職員が所属しております各課の職員に対しまして、さらには各地域振興局・支庁並びに工業技術センター、
水産技術開発センターその他の現場で関連の業務等に日々懸命に頑張っている職員に対しまして、特に、これからの県行政をしっかりと継続して受け継いでいく、そしてまた新しく紡いでいく若い職員に対しまして、どうか引き続き、なお一層の御指導、御鞭撻と、時に温かい励ましのお言葉を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
最後となりますが、県庁入りたてのころの旧県庁舎がございました城山、山下町時代に温故知新の思いをはせながら、特にこの一年間大変お世話になりました当委員会の委員の皆様方の今後ますますの御健勝、御活躍と鹿児島県政の今後ますますの真の発展を心からお祈りを申し上げ、甚だ意を尽くせませんけれども、私なりの御礼の御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました（拍手）
189
◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
十三日は、午前十時から農政部の審査などを行いたいと思います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時三十八分散会
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