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1. 鹿児島県議会 2016-06-13
   2016-06-13 平成28年環境厚生委員会　本文

   
   取得元: 鹿児島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過 　　　　　　　…………………… 　　　　　　　　午前十時開会 　　　　　　　…………………… ◯井上委員長　定足数に達しておりますので、ただいまから環境厚生委員会を開会したいと思います。 　この際、御報告いたします。 　傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。 　当委員会に付託されました案件は、議案第六三号及び陳情十四件でございます。 　ここで、審査日程等協議のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午前十時一分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午前十時四分再開 2 ◯井上委員長　それでは、再開いたします。 　審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、審査日程案に記載のとおり、保健福祉部及び県立病院局関係は、平成二十八年熊本地震への対応等について、環境林務部関係は、かごしま材の利用拡大の取り組みについてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 3 ◯井上委員長　御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。 4 ◯吉留委員　今、地域医療構想について大変話題になっているというか、それぞれの関係する方が非常に興味のあることなものですから、三月議会の委員会でも御審議いただいたかと思いますが、直近の県地域医療構想の検討状況について、資料の提出をお願いしたいと思います。 5 ◯井上委員長　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午前十時五分休憩 　　　　　────────────────
   　　　　　　　　午前十時六分再開 6 ◯井上委員長　再開いたします。 　ただいま吉留委員から、県地域医療構想の検討状況についての資料要求がありましたが、本委員会として要求することについて御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 7 ◯井上委員長　御異議ありませんので、執行部においては、特定調査が終了するまでに資料の提出をお願いいたします。 　それでは、ただいまから、保健福祉部及び県立病院局関係の審査を行います。 　議案第六三号を議題といたします。 　初めに、保健福祉部長の総括説明を求めます。 8 ◯古薗保健福祉部長　それでは、保健福祉部から提出しております議案等の概要につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料一、平成二十八年第二回県議会定例会提出議案等の概要、下のほうに保健福祉部と書いてあります資料の一ページをお開きいただきたいと思います。 　初めに、一のその他議案につきまして御説明いたします。 　鹿児島県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、指定特定施設入居者生活介護の設備に関する基準を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。 　続きまして、第一回定例会以降これまでに取り組んでまいりました保健福祉部関係の重点施策等について御説明いたします。 　特定健康診査・特定保健指導等の推進支援につきましては、特定健康診査・特定保健指導等の円滑な実施のため、五月十一日に説明会を開催したところであります。 　また、特定健康診査・特定保健指導従事者の資質の向上を図りますため、特定健康診査・特定保健指導推進研修を七月に開催することといたしております。 　脳卒中対策の推進につきましては、平成二十三年度から取り組んでまいりました脳卒中対策プロジェクトにより一定の成果を上げたところでありますけれども、依然として、脳卒中死亡率、七十五歳未満年齢調整死亡率が高い値で推移しております南薩地域及び奄美地域を重点取組地域として脳卒中の発症・重症化予防対策に取り組みますため、地域推進検討会を開催しているところであります。 　二ページをお開きください。 　ハンセン病対策の推進につきましては、ハンセン病に対する差別・偏見の解消等のため、今月十九日から二十五日までのハンセン病問題を正しく理解する週間に合わせまして、県内四カ所においてパネル等を展示し、普及啓発に努めることといたしております。 　がん対策の推進につきましては、がんによる死亡の減少とがん患者の療養生活の質の向上を目指し、がん対策を推進いたしますため、がん対策推進協議会を三月二十五日に開催したところであります。 　自殺対策連絡協議会の開催につきましては、自殺対策基本法の趣旨を踏まえまして、関係機関・団体が連携協働し、総合的な自殺対策を推進いたしますため、三月三十日に自殺対策連絡協議会を開催したところであります。 　地域医療構想検討委員会、同懇話会の開催につきましては、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示す地域医療構想の検討を進めますため、第三回地域医療構想検討委員会を五月十日に開催したところであり、また、五月末から地域振興局・支庁ごとに第三回地域医療構想懇話会を開催しているところであります。 　三ページをごらんください。 　看護の日記念式典の開催につきましては、県民の方々に看護についての関心を高め、理解を深めていただくため、看護の日に当たります五月十二日に看護の日記念式典を開催し、看護業務に功労のあった看護職員への表彰や講演等を行ったところであります。 　国保新制度移行準備連絡会議の開催につきましては、平成三十年度から始まります新たな国民健康保険制度の具体的な運用などを検討、協議いたしますため、三月二十二日に第二回国保新制度移行準備連絡会議を開催したところであります。 　臨床研修医確保対策の推進につきましては、県内の臨床研修病院等と連携した対策を推進いたしますため、県初期臨床研修連絡協議会を今月開催し、本年度の事業計画等に係る協議を行うことといたしております。 　また、同協議会の事業といたしまして、平成二十八年度第一回臨床研修病院合同説明会を七月に開催いたしますほか、福岡や東京で開催されるレジデントフェスティバル等においてブースを出展し、医学生等を対象として、県内就業に向けた情報提供や進路相談を実施することといたしております。 　四ページをお開きください。 　奄美ドクターヘリ導入に向けた関係者等説明会の開催につきましては、奄美ドクターヘリの円滑な導入に向けまして、地域住民や関係事業者、市町村長などを対象とした説明会を開催したところであります。 　血液の安定的確保につきましては、例年、夏場は血液が不足しがちになりますことから、献血思想の普及啓発を図りますため、愛の血液助け合い運動月間の一環として、七月二日に街頭キャンペーンを実施し、献血運動を一層推進することといたしております。 　生活困窮者自立支援事業（包括的自立支援事業）の推進につきましては、生活困窮者の自立促進を図りますため、四月八日、大隅地域振興局内に生活困窮者のためのワンストップ相談窓口「大隅くらし・しごとサポートセンター」を設置し、相談者の就労や家計管理、子供の学習等を包括的に支援しているところであります。 　県障害者スポーツ大会の開催につきましては、障害者のスポーツ振興と社会参加を促進し、あわせて障害者に対する県民の理解を深めていただくため、五月十五日に第十回鹿児島県障害者スポーツ大会を鴨池補助競技場、ハートピアかごしま等において開催したところであります。 　五ページをごらんください。 　県障害者スポーツ普及検討委員会の開催につきましては、平成三十二年に本県で開催予定の第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」の開催に向けまして、本県参加選手の確保・育成を図りますため、今月十六日に、第二回普及検討委員会を開催することといたしております。 　発達障害者支援の推進につきましては、発達障害に関する県民の方々の理解を深めますため、四月二日の世界自閉症啓発デー及び同日から八日までの発達障害啓発週間に合わせまして、リーフレットの街頭配布等の啓発活動を行ったところであります。 　児童虐待防止対策の推進につきましては、市町村及び児童相談所等の連携と相談体制の充実を図りますため、五月十二日に児童虐待防止対策研修会を開催したところであります。 　子ども虐待防止ネットワーク会議の開催につきましては、子供の虐待に関するさまざまな問題を協議、検討いたしますとともに、関係機関の情報交換や連携・協力を促進いたしますため、今月一日に、子ども虐待防止ネットワーク会議を開催したところであります。 　六ページをお開きください。 　子どもの貧困対策計画の推進につきましては、県子どもの貧困対策計画等の推進を図りますため、五月十六日に市町村の担当課長を対象に、国及び県の事業についての説明会を開催したところであります。 　感染症対策の推進につきましては、エボラ出血熱など重篤化する危険性が極めて高い一類感染症の患者等の入院医療を行う第一種感染症指定医療機関に、鹿児島大学病院を三月三十一日に指定したところであります。 　エイズ予防対策の推進につきましては、今月一日から七日までのＨＩＶ検査普及週間の期間中、ＨＩＶ感染者・エイズ患者の早期発見を図りますため、県内の全保健所において平日の夜間や休日にＨＩＶ検査を実施したところであります。 　薬物の乱用防止につきましては、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の薬物乱用防止を図りますため、今月二十日から七月十九日までの一カ月間展開いたします「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の一環として、県内十四地域において街頭キャンペーン等を実施し、国際麻薬乱用撲滅デーの周知と薬物乱用の有害性及び危険性を広く県民に啓発することといたしております。 　以上で、保健福祉部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯井上委員長　それでは、次に、県立病院局長の総括説明を求めます。 10 ◯福永県立病院局長　続きまして、県立病院局分をお手元の資料二、平成二十八年第二回県議会定例会提出議案等の概要、表紙の下のほうに県立病院局と書いてございますが、この資料に基づき御説明いたします。 　資料の一ページをお開きください。 　一のその他議案につきましては、今回該当項目はございません。 　二の重点施策等につきまして御説明いたします。 　県立病院事業の経営安定化でございますが、平成二十三年度から中期事業計画に基づき、各病院において、経営面・医療面での方策に取り組んできた結果、経営面においては、五病院全体としては七年連続で収支目標を達成するとともに、医療面においても高度・専門医療の充実が図られるなど相応の成果が得られたところでございます。 　しかしながら、課題といたしまして、診療圏人口の減少に伴う患者減や深刻な医師不足、今後の診療報酬制度の動向など大きな課題や不安定要因があり、県立病院を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されます。 　このような状況の中、今後の対応といたしましては、平成二十八年度も引き続き、経営面・医療面の目標に取り組むとともに、中期事業計画の総括を行い、今後策定される本県の地域医療構想を踏まえながら、平成二十八年度中に次期事業計画を策定することといたしております。 　二ページをごらんください。 　事業管理者や病院長等で構成する県立病院経営会議を定期的に開催しておりまして、県立病院の運営上の重要事項に係る施策の基本方針の決定や目標管理システムの進捗管理等を行ってきているところでございます。 　最後に、看護職員等採用試験の実施につきましては、県立病院の看護職員等を確保するため、記載のとおり職員採用試験を実施することといたしております。 　以上で、県立病院局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 11 ◯井上委員長　それでは続いて、議案について関係課長の説明を求めます。 　介護福祉課長の説明を求めます。 12 ◯有村介護福祉課長　介護福祉課関係の予算外議案につきまして、保健福祉部から提出しております議案等説明書により御説明させていただきます。 　議案等説明書の一ページをお開きください。 　議案第六三号鹿児島県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件でございます。 　今回お願いしておりますのは、指定特定施設入居者生活介護の設備に関する基準を変更するため所要の改正をしようとするものでございます。 　改正内容は一にございますように、一般型の特定施設入居者生活介護の指定につきまして、県内の施設の実情に合わせ、養護老人ホームの場合など、知事が必要と認める場合は、居室の定員が二人でも指定を行えるようにするものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 13 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたが、総括説明に対する質問につきましては、県政一般でお願いいたします。 　それでは、議案についての質疑をお願いいたします。 14 ◯小園委員　この議案第六三号ですけれど、ここに至るまでいろいろな経緯があったと思いますが、どういったような議論がなされたんでしょうか。 15 ◯有村介護福祉課長　ただいま委員のほうから御質問をいただきました。少しわかりにくいかと思いますので、時間をかけてこれまでの経緯を説明させていただきます。 　まず、特定施設入居者生活介護といいますものは、県内の指定権者の指定を受けた上で、養護老人ホーム、有料老人ホームなどの特定施設に入居している要介護者等を対象として提供される日常生活上の世話等のサービスでございまして、介護保険の対象となるサービスでございます。 　この特定施設入居者生活介護には、特定施設の事業者がみずから、要介護の場合でしたら特別養護老人ホームと同じように、利用者三人に対して一人以上の介護職員等を配置して介護を行う一般型という類型が一つございます。もう一つ、特定施設の事業者は、ケアプラン作成などのマネジメント業務だけを行って、介護サービスの提供を外部の事業者に委託する外部サービス利用型というものがございます。一般型は要介護者等が比較的多い場合に、外部サービス利用型は比較的少ない場合に効率的なサービス提供が可能となる類型でございます。 　この一般型の指定を受けるための居室の定員の国の基準がございますけれど、こちらが原則一人で、利用者の処遇上必要と認められる場合は二人とすることができるとされております。この利用者の処遇上必要と認められる場合につきましては、国の解釈通知が出ておりまして、例えば夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に二人部屋とすることはできないというふうにされているところでございます。ですから、利用者の処遇上必要と認められる場合以外については、個室化されていない施設は一般型の指定を受けられない状況ということに今なっております。 　養護老人ホームにつきましては、平成二十七年四月一日から一般型の指定を受けることが制度上可能となったところでございますけど、本年三月に個室が一部屋もない県内の養護老人ホームから一般型の指定を受けたい旨の要望が出されました。これを受けまして、養護老人ホーム全体の状況を把握する必要があるということで、県内の養護老人ホームの介護状況等を調査したところでございますけど、その結果、入所者の高齢化に伴って要介護高齢者等が非常に増加してきているということがまず一点わかりました。ちなみに、要支援者が一一・〇％、要介護者が五〇・七％というような結果が出ております。 　そうした状況を反映しまして、現時点におきましても、養護老人ホームの中で一般型の指定を検討している施設が、鹿児島市所管の一施設を含め、十施設ありまして、そのうち四施設が個室が一部屋もない施設であるということがわかったわけでございます。このため、今後増加することが予想される一般型指定の申請等に向けまして、国の基準は、地域の実情に応じて変更ができるという参酌基準という基準になっておりますので、この基準につきまして、県の条例で独自の基準を定め、個室化が余り進んでいない県内の養護老人ホームの実情等に合った形で、知事が必要と認める場合は居室定員が二人でも一般型の指定を行えるようにするため、今回条例改正をお願いしているというところでございます。 16 ◯小園委員　せんだって、特養の桜を見る会があって行ったら、奥さんは特養に入っているんですけれど、御主人はそこに入れずにほかの施設から来ていらっしゃって、恐らく何カ月ぶりにお会いしたんではないですかね。そういう姿を見て、皆さん涙を流していらっしゃる姿を目の前で実は見たばっかりだったものですから、非常にいいことだなというふうに思っておりますけれども、一般型のほうは御夫婦だけなんですか、それとも何か特別事情がある方もいらっしゃると思いますけれども、そこのところの規定はどうなりますか。 17 ◯有村介護福祉課長　国の解釈通知では、例えば夫婦で居室を利用する場合などというふうになっておりますので、それ以外にも利用者処遇上必要であるというものがあれば、それはこれで拾えると思っております。 18 ◯小園委員　そうすると、利用料などはどんなふうになりますか。 19 ◯有村介護福祉課長　一般型は特別養護老人ホームと同じでございまして、例えば要介護三の方でありますと、一日当たりの介護報酬が基本的に六千六百六十円というふうに決まっております。月でいきますと約二十万円になるわけですけれど、その一割から二割を負担していただくということになります。（「ありがとうございました」という者あり） 20 ◯柴立委員　確認しますが、この一般型の指定は、個室でなければ今までは指定ができなかったということでいいんですか。 21 ◯有村介護福祉課長　国の解釈通知は、例えば夫婦で居室を利用する場合などと個室ということになっております。今県内の養護老人ホームで、三カ所、一般型の指定を受けているところがございまして、その中の二施設につきましては完全に個室化されている施設でございます。あと一つの施設は、目の不自由な高齢者の方が入居される盲の養護老人ホームでございまして、入居者にはもちろん全盲の方が数多くおられるわけでございますけど、特に後天的に全盲になられた方と、ある程度その状況判断ができる方、こういう方たちを二人同じ部屋で同居をしていただくことによって、日常生活において全盲の方をサポートする体制ができるとか、あるいは目が御不自由だということで、視覚障害のない高齢者よりも個室を寂しがられて、二人部屋にすることによって入所者のメンタル面の安定を図ることができるというような処遇上特別な配慮が必要な方たちがおられる施設ということで、その盲の施設についても、こちらは二人部屋ですけれど、一般型の指定を認めているところでございます。（「わかりました」という者あり） 22 ◯吉留委員　一般型の指定を受けない場合と受けたときと、要するに、プラスがあるから受けるんでしょうけれど、その違いを少し教えてください。 23 ◯有村介護福祉課長　外部サービス利用型と一般型の比較で申し上げます。通常、養護老人ホームは支援員を入所者十五人に対して一人以上配置するという基準になっております。それに加えまして、外部サービス利用型の指定を受けますと、介護職員を利用者十人に対して一人以上配置するということになります。それに対して一般型のほうは、介護職員を特別養護老人ホームと同じように三対一の割合で、三人に対して一人以上の割合で配置できるということになります。また、それに伴った介護報酬も入ってくるということになりますので、そうした職員体制が整備できるということになります。 24 ◯吉留委員　職員を手厚く配置できて、それが介護保険からカバーされるということですね、職員の人数分の人件費を、そういうことで理解していいですね。 25 ◯有村介護福祉課長　委員おっしゃるとおりでございまして、職員を配置できて要介護の状態が重くなられた方、あるいは数が多くなった要介護者の人たちをケアする体制をしっかりととれるということでございます。（「はい、わかりました」という者あり） 26 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 27 ◯井上委員長　それでは、ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。 　これより、採決を行いたいと思います。 　議案第六三号について、取り扱い意見をお願いいたします。 28 ◯大園委員　議案第六三号については、可決の取り扱いでお願いします。 29 ◯井上委員長　ほかにありませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 30 ◯井上委員長　それでは、ほかに意見はありませんので、採決をいたします。 　議案第六三号については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 31 ◯井上委員長　御異議ありませんので、議案第六三号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。 　初めに、新規の陳情第五〇二四号を議題といたします。 　介護福祉課長の説明を求めます。 32 ◯有村介護福祉課長　陳情第五〇二四号について御説明申し上げます。 　請願・陳情文書表の一ページをお開きください。 　提出者は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会、鹿児島県ブロック長、岩元文雄氏外二団体でございます。 　陳情の趣旨は、介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修費等について、介護保険の給付対象として継続するよう、国の関係機関に対する意見書の提出を求める要望でございます。
   　初めに、陳情の主な内容について申し上げます。 　平成二十七年六月三十日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、軽度者に対する福祉用具貸与等の見直しが盛り込まれていますが、提出者は、見直しにより原則自己負担とされた場合、介護度の重度化により給付費用の増大につながるとして、現行どおり介護保険の給付対象としての継続を要望するものでございます。 　二ページをごらんいただきたいと思います。 　本陳情に対する状況について御説明申し上げます。 　介護保険制度における福祉用具につきましては、ケアプランや福祉用具専門相談員の専門的助言に基づき、貸与は区分ごとの支給限度額の範囲内で、また購入費は年額十万円を上限に給付されているところでございます。 　また住宅改修費は、ケアプランに基づく、手すりの取りつけなどの改修について、一住宅当たり二十万円を上限として給付されているところでございます。 　本県の福祉用具事業者は、二百三十五の貸与事業者と二百四十の販売事業者が指定を受けておりまして、また、利用状況につきましては、平成二十六年度の実績で、福祉用具貸与は月平均約二万四千人、福祉用具購入は年間延べ約九千人、住宅改修は年間延べ約一万人の方々が利用しており、給付費は、福祉用具貸与が約三十三億五千万円、福祉用具購入が約二億一千万円、住宅改修が約七億一千万円となっているところでございます。 　なお、軽度者として想定される要介護二までの方々の利用状況につきましては、利用者数が約三万人で全体の約七割であり、介護給付費が約二十二億二千万円で全体の約五割となっているところでございます。 　国における審議状況につきましては、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度持続確保の観点から、対象種目や軽度者への支援のあり方について、審議が開始されたところでございます。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 33 ◯井上委員長　説明が終わりましたので、質疑がありましたらお願いいたします。 　特にございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 34 ◯井上委員長　それでは、特に質疑がないようですので、採決を行いたいと思います。 　取り扱い意見をお願いいたします。 35 ◯大園委員　陳情第五〇二四号は、軽度者向けの福祉用具貸与及び住宅改修の利用について、本県の高齢化率、事業の利用実績等を考えますと、現行のとおり介護保険の保険給付の対象として継続するよう国に求める必要があると思われますので、採択の取り扱いでお願いします。 36 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 37 ◯井上委員長　それでは、ないようでございますので、採決をいたします。 　陳情第五〇二四号については、採択との御意見でございましたが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 38 ◯井上委員長　御異議ありませんので、陳情第五〇二四号については、採択すべきものとすることに決定いたしました。 　また、当陳情は、国に対する意見書の提出を求めておりますが、ただいま全会一致で採択すべきものと決定されましたので、委員会として意見書を発議することに決定いたしました。 　ここで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午前十時三十二分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午前十時三十三分再開 39 ◯井上委員長　それでは、再開したいと思います。 　意見書の文案等については、ただいま配付いたしましたとおりとし、字句の修正等については、当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 40 ◯井上委員長　御異議ありませんので、そのようにいたします。 　次に、陳情第五〇二五号を議題といたします。 　健康増進課長の説明を求めます。 41 ◯松岡健康増進課長　お手元の請願・陳情文書表の三ページをお開きください。 　陳情第五〇二五号について御説明申し上げます。 　件名は、飲食店等の禁煙化の促進についてでございます。 　提出者は、日置市在住、渉秀憲氏でございます。 　陳情の趣旨は、県及び十三保健所は、市町村と協力しながら、受動喫煙による健康被害を防止するために、飲食店等の禁煙化を積極的に推進するように求めるものでございます。 　項目につきましては、一、受動喫煙による健康被害を、あらゆるメディアを駆使して、啓発・啓蒙に努めること。 　二、保健所長や識者による講演会、説明会等を年間を通して実施すること。 　三、市町村と保健所は、情報共有を推進するために連絡会を設定する等協力体制を構築すること。 　四、保健所は管下の業者の情報収集に努め、禁煙店への登録を電話や訪問を通して勧めること。 　五、飲食店の新規登録や更新の機会に、禁煙店へ登録を積極的に勧めること。 　以上でございます。 　状況説明を申し上げます。 　資料の四ページでございます。 　健康増進法第二十五条においては、「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされております。 　県では、禁煙週間等におきまして、同条の趣旨について飲食店を初めとする施設の管理者に対して周知を図っておりますほか、県民に対して受動喫煙の健康への影響につきまして、チラシ、テレビ、ホームページ、情報紙及びフェイスブック等各種広報媒体を活用して啓発に努めているところでございます。 　また、脳卒中予防として、県民向け啓発講演会や医療関係者研修会においても禁煙の推進及び受動喫煙防止について啓発しております。 　さらに、飲食店における受動喫煙防止対策を促進するため、平成二十六年三月に全面禁煙に取り組む飲食店等を「たばこの煙のないお店」として登録する制度を創設し、各保健所における飲食店の営業許可の新規・更新申請の機会を利用した制度の周知、登録依頼等により、本年五月末時点で二百五十店舗が登録され、この一年間で約百六十店舗増加したところでございます。 　県としましては、健康増進法や健康かごしま21に基づき、市町村や健康関連団体と連携を強化し、引き続き、個人の禁煙意識の向上と受動喫煙防止対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上で説明を終わります。よろしく願いいたします。 42 ◯井上委員長　説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。 43 ◯松田委員　喫煙者で質問するのは大変心苦しいんですけれども、陳情者は、禁煙登録は鹿児島市が全体の二・〇六％、鹿児島県が四・六八％、非常に低いと書いてあるんですが、これは他県と比較してもやはり非常に低いんでしょうか。 44 ◯松岡健康増進課長　他県で、県として禁煙を勧めるお店の登録制度を持っておる県は、現在のところ承知しておりませんので、本県の取り組みかというふうに思っております。 45 ◯松田委員　決して低いわけではないと、わかりました。 46 ◯柳　委員　現在、メディア等を活用して県も情報発信もしてくださっているということですが、たばこの煙のないお店については、ぱっと見て、県民が見てわかる何かロゴマークとか、そんなものがあるんですかね。 47 ◯松岡健康増進課長　県のホームページにもステッカーの表示がしてあるんですけれども、たばこの煙に進入禁止、斜め線が入って「たばこの煙のないお店」というステッカーを登録していただいたお店には張っていただくという形で県民の方々に一目でわかるような形で表示しているところでございます。 48 ◯柳　委員　その店舗も一年間で百六十店舗増加しているということですので、引き続き努力をしていただいて、安心して入れる店が私としてはふえていけば県民の健康増進にもつながっていきますので、特に、一番怖いのが、小さい子供さん、赤ちゃんを連れた保護者が、そういう隣で煙がばっと飛んでくるところに座っていらっしゃるとか、そういう光景を見るとぞっとするわけです。たばこを吸う方にしてみれば非常に迷惑な話かもしれませんが、健康増進の観点から考えれば、分煙は大分もう進んできたかと思うんですけれども、この禁煙というのはなかなかハードルが高いとは思いますが、県民の意識をどれだけ行政として高めていけるか、なるべくそういうところには近づかないとか、そういう意識啓発にもっと力を入れていただきたいと思います。保健所の取り組みももちろんあるとは思うんですけれども、保健師もさまざまな業務を抱えていらっしゃいますが、この飲食店の禁煙化に特化した取り組みというのはなかなかないのかなと思うんですけれども、それに関連する取り組みとして、保健師がどのような取り組みをしていらっしゃるのかを教えてください。 49 ◯松岡健康増進課長　保健師という職種に限らず、保健所全体としまして、健康かごしま21の地域連携協議会というものがございまして、そこで地域、職域、学域の代表の方が集まっていただいて協議会を開いております。そういう機会を通じまして、受動喫煙防止ということで「たばこの煙のないお店」への取り組みも含めて周知を図っているところでございます。 　また、県内の全てではございませんけれども、数カ所の保健所におきましては、出張のときに飲食をした飲食店で、この趣旨を説明して登録の御協力をお願いするというような取り組みもしているところでございます。（「はい、ありがとうございます」という者あり） 50 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 51 ◯井上委員長　ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行いたいと思います。 　取り扱い意見をお願いいたします。 52 ◯大園委員　陳情第五〇二五号は、受動喫煙による健康被害を防ぐために、飲食店等の禁煙化を積極的に推進するように求めているものでありますけれども、県ではこれまで県民の禁煙意識の向上、受動喫煙防止対策についてさまざまな取り組みをされており、これらの取り組みを総合的に今後も推進していく必要があると思われますので、継続審査の取り扱いでお願いします。 53 ◯柳　委員　陳情第五〇二五号につきましては、昨今、分煙化は進んでいるとはいいましても、やはり子供たちがこの受動喫煙による健康被害、目には見えないわけですけれども、健康被害をこうむっているというような事実は確かにあるわけです。そういう環境を県としてもしっかりと整えていただきたいということで、採択でお願いしたいと思います。 54 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 55 ◯井上委員長　それでは、採決をしたいと思います。 　陳情第五〇二五号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第五〇二五号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　［賛成者挙手］ 56 ◯井上委員長　挙手多数であります。 　よって、陳情第五〇二五号は、継続審査すべきものと決定いたしました。 　次に、継続分の陳情の審査を関係課ごとに行います。 　まず、陳情第五〇〇九号を議題といたします。 　保健医療福祉課長の説明を求めます。 57 ◯塩田保健医療福祉課長　陳情第五〇〇九号について御説明いたします。 　請願・陳情文書表の七ページでございます。 　件名は、児童および障害のある人の福祉施策に関する陳情書でございます。 　陳情項目一は、乳幼児、障害児及び障害者の入院時の付き添い制度の創設を求めるものであり、また、陳情項目二は、介護保険優先原則を見直し、本人の希望で必要な支援を選べるように国に進言してほしいというものであり、ともに継続審査扱いとなっております。 　閉会中委員会以降の情勢の変化につきまして、保健医療福祉課、障害福祉課の順に、各所管する部分につきまして、それぞれ説明いたします。 　十ページをお開きください。 　陳情項目一につきまして、保健医療福祉課関係分につきましては、閉会中委員会以降、特段の情勢の変化はございません。 　重度訪問介護の利用者につきましては、障害福祉課長のほうから御説明いたします。 58 ◯橋口障害福祉課長　引き続き、陳情項目一につきまして、障害福祉課関係分の状況説明をいたします。 　本年六月三日に公布され、平成三十年四月一日に施行されます改正障害者総合支援法では、重度訪問介護の利用者について、入院時も一定の支援を可能とすることとなっております。 　次に、陳情項目二について御説明いたします。 　ただいま申し上げました改正障害者総合支援法では、六十五歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減する仕組みを設けることとなっております。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 59 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。 60 ◯松田委員　一点だけ確認させてください。 　一項目めですが、陳情者の書きぶりだと、付き添いがなければ入院できないような印象を受けるんですが、そういう実態というのはあるんですか。 61 ◯塩田保健医療福祉課長　実態としてそのようなことがあるというふうにはお聞きしておりません。入院におきましては、看護体制がしかれておりますので、医者のほうから、患者の病症などによって治療に対する理解が困難な小児患者であったりとか、知的障害を有する患者の場合は、医者の許可を得て、患者の負担にならないような者が付き添うということが許可されているというような状況でございます。 62 ◯松田委員　ありがとうございます。 　私も、ある意味、患者さん側の権利であって、状況に応じてお医者さんと相談をして付き添いをさせてくれということで許可を得るという認識でいたものですから、また重度訪問介護の利用者についても支援を可能とすることになったということで確認でした。 63 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 64 ◯井上委員長　ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
   　取り扱い意見をお願いいたします。 65 ◯大園委員　陳情第五〇〇九号第一項、第二項については、先般公布された障害者総合支援法等改正法によると、入院時の一定の支援や利用者負担を軽減する仕組みを設けることとなっておりますが、引き続き国の動向等を見きわめる必要がありますので、継続審査の取り扱いでお願いします。 66 ◯柳　委員　この陳情者が言われていらっしゃる家族の付き添いが必要ということについて、先ほど、そういうことはないということで答弁があったわけですけれども、実際これは私も病院から言われたことがあります。家族が付き添うようにということで言われたことがあるんですね。ですので、その実態を県のほうもどこまで把握していらっしゃるのかわからないんですが、これはやはり陳情者の特に障害のある方、身寄りのない方、本当に困ったという話もお聞きしておりますので、この陳情第五〇〇九号につきましては、採択を主張したいと思います。 67 ◯井上委員長　ほかにありませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 68 ◯井上委員長　それでは、採決をしたいと思います。 　陳情第五〇〇九号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第五〇〇九号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　［賛成者挙手］ 69 ◯井上委員長　挙手多数であります。 　よって、陳情第五〇〇九号は、継続審査すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第五〇〇五号を議題といたします。 　社会福祉課長の説明を求めます。 70 ◯印南社会福祉課長　陳情第五〇〇五号について御説明いたします。 　請願・陳情文書表の十一ページでございます。 　件名は、外国人介護技能実習生受入支援事業に関する陳情でございます。 　提出者は、鹿児島県社協老人福祉施設協議会会長、松村武久氏でございます。 　陳情の趣旨は、一点目が介護分野の人材開発に関する事業として、提出者が提案する外国人介護実習生受入支援事業を、政府が推進する地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略に組み込むよう市町村に指導することを県に求めるものでございます。 　二点目は、当該事業の早期実現が図られるよう、政府及び国会に対し、地方自治法第九十九条による意見書を提出することを県議会に対して求めるものでございまして、いずれも継続審査扱いとなっております。 　閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございません。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 71 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。 72 ◯松田委員　今、国で継続審査になったということで私も同じ認識なんですが、たしか、閣議決定では、年内に何とかするという文言が出ていて、結果継続というのも何かなと思っているんですけれど、県に聞いてもしようがないんですが、見込みはどんな状況なんですか。 73 ◯印南社会福祉課長　見込みについてはわからないところでございます。申しわけありません。（「はい、わかりました」という者あり） 74 ◯井上委員長　ほかにありませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 75 ◯井上委員長　ほかにないようですので、質疑を終了し、採決を行います。 　取り扱い意見をお願いいたします。 76 ◯大園委員　陳情第五〇〇五号については、国会に外国人技能実習制度の対象職種に介護職を追加する内容を含む技能実習法案が提出されており、法案可決後に国において具体的な受け入れの仕組みを検討するということですので、継続審査の取り扱いでお願いします。 77 ◯井上委員長　ほかの意見はございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 78 ◯井上委員長　それでは、採決をしたいと思います。 　陳情第五〇〇五号については、継続審査との御意見でありましたが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 79 ◯井上委員長　御異議ありませんので、陳情第五〇〇五号については、継続審査すべきものとすることに決定いたしました。 　次に、介護福祉課分の三件の陳情、陳情第五〇〇一号、陳情第五〇〇四号及び陳情第五〇〇六号を一括議題といたします。 　介護福祉課長の説明をめます。 80 ◯有村介護福祉課長　それではまず、陳情第五〇〇一号について御説明申し上げます。 　請願・陳情文書表の十三ページでございます。 　件名は、離島・僻地における介護サービスの充実に関する要望についてでございます。 　陳情の趣旨につきましては、外海離島の中に離島を抱えた地域における介護保険料の特別な軽減措置による住民負担の軽減や介護事業を行う事業者への特別な支援を要望するものでございまして、継続審査扱いとなっております。 　第一項及び第二項ともに、閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございません。 　続きまして、陳情第五〇〇四号について御説明申し上げます。 　請願・陳情文書表の十五ページでございます。 　件名は、高齢者の地方移住促進事業の協力に関する陳情書についてでございます。 　陳情の内容につきましては、高齢者用の医療・介護施設等の社会資源の有効利用の促進と鹿児島県内各地の活性化のため、高齢者の地方移住を推進してほしいというものでございまして、継続審査扱いとなっております。 　閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございません。 　続きまして、陳情第五〇〇六号について御説明申し上げます。 　請願・陳情文書表の十七ページでございます。 　件名は、消費税増税に伴う養護老人ホームの基準単価への対応に関する陳情書についてでございます。 　陳情第一項につきましては、消費税八％引き上げに伴う地方交付税への措置を踏まえ、各市町村において、老人保護措置費支弁基準が適切に改正されるよう、県における指導を徹底してほしいというものでございます。 　また、第二項につきましては、平成二十七年度以降、消費税引き上げ分に係る交付税上の措置が継続されるよう国に要望するとともに、各市町村の老人保護措置費支弁基準に適切に反映されるよう市町村を指導してほしいというものでございます。 　ともに、継続審査扱いとなっておりまして、閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございません。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 81 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。 82 ◯吉留委員　五〇〇六号について、少し確認したいんですが、消費税が五％から八％へ上がって、サービスや物品でも税がかかるものとかからないものがあるかと思うんですが、国が交付税措置をしているということは、どれをかけて、どれをかけていないかということは国は承知、わかって当然していると理解しているんですが、その辺を県のほうではわからないんですか、教えてくれないものなのか。 83 ◯有村介護福祉課長　老人の措置費の支弁基準につきましては、平成十八年一月二十四日付の厚生労働省の老健局長通知で示されているところでございます。例えば事務費と生活費を足して、それに入所、退所の場合の移送費と葬祭費などを足して、この合計額から費用徴収基準によって算定した本人及び扶養義務者から徴収すべき額を控除した額を基本とするというようなのがこの通知に載っております。それぞれの基準額や単価等は示されているわけでございますけど、それぞれの積算根拠は一切示されていないわけでございます。ですから、どのような形でその後の情勢変化とか、あるいはその消費税をどの部分に上乗せすればいいか、なかなか都道府県のほうではわからない状況になっております。 84 ◯吉留委員　それを国に対してわかるようにしてくださいということを、都道府県は要望しているんですか。陳情者が言っているのはそのとおりで、国の税制によって三％増税になったので、その分は国は地方交付税で市町村に出していますよと。でも市町村が三％を施設に対して出しているかどうか、出していないからこんな陳情が出てくるんでしょう。どれがかかっているかかかっていないかを国が教えてくれないというのもよくわからない話なんですけれど、その辺はどうですか。 85 ◯有村介護福祉課長　委員おっしゃるとおりでございまして、そのような事情があってなかなか具体的な見直し案というものを市町村に示せない状況になっております。そこで、九州の保健医療福祉主管部長会議のほうで、養護老人ホームの個室化に伴って、従来の多床室に比べて光熱水費等がふえているということもございますので、そうしたことと、消費税の引き上げに伴ういわゆる措置費の見直しが必要になっていますから、そのあたりの措置費支弁基準額の見直しを行うことをこの部長会から国に対して要望を行っているところでございます。 86 ◯吉留委員　部長に、財政課長経験者ですからお聞きしたいんですが、一般的に公共事業などでも、市町村が起債して、国にお金がないから市町村が地方債を出して、その分を後年度、交付税で面倒見ますからということで、ばっと、景気対策ということで公共事業をふやしてきました。その分の交付税措置はされているというようなお答えはいつもあるんですが、では、交付税の中に幾らその分が入っているんですかと聞くと、いつもわからないということになりますという回答になるんですが、その辺はきちんと入っていると思って理解していいのかどうか。具体的にはわからないでしょうけれど、一般論としてお聞きしたい。 87 ◯古薗保健福祉部長　過去、経済対策等々で補正予算を組んでおりますが、補正予算で県の負担がどうなるかといいますと、地方財政計画、地方財政対策は基本的に補正がありません。補正に係る財源というものは、地方財政対策上もともと見ていないということになります。 　したがいまして、国が補正予算を打つ際には、県のほうには例えば補正予算債を、昔であれば充当率一〇〇％でしたが、今八〇％ぐらいになっているかと思いますけれども、そういう形で補正予算債で計上して、その補正予算債に係る償還金の元利償還分については、後年度、毎年度その償還に応じた形で出すということになっております。 　従前は事業費補正ということで、実施した事業費は確実に補足して、それに見合う形で財源措置がなされていたわけですけれども、地方交付税の簡素化ということもありまして、一定の事業量を見込んで、マクロでは全体としては交付税措置されていますが、一つ一つの自治体を見ていくと、必ずしもそうでもないという実態はあるかと思います。ただそこについては、各県、補正予算が経済対策として地元の実情に応じた形で予算計上しておりますので、そこは覚悟の上での対応ということになるかと思います。 　この養護老人ホームの件で申し上げますと、これは市町村分の地方交付税をどういう形で単位費用として見ているかということになります。消費税の増税は、国策としてやるわけですが、全てが三ポイント分ではなく、例えば人件費に相当する分は消費税がかからなかったりしますので、実際に単価として消費税増税分をどれだけ乗せたかは今の単位費用上は見えない形になっております。 　したがいまして、それを見えるようにしていただければ、これは市町村の単独で措置することになりますので、市町村のほうで当然にそれを勘案した上で施設に出すだろうと思いますので、あえて県が技術的助言を与えるまでもない分野ではあるかと思います。ただそれが見えないものですから、市町村の意向、施設の意向を受けて、主管部長会議等で国のほうに示していただければ、それに応じて県が具体的な助言ができますよという形でお願いしているところであります。（「はい、わかりました」という者あり） 88 ◯鶴丸委員　私は、高齢者の地方移住は進めるべきだと思っているんですが、ただし国が具体的な支援策を示せばという前提条件はあります。この書きぶりとしては、国は具体的な支援策はしっかりまだ示していないということなんですけれども、今、国の中で、交付税等も含めて何か議論されているのかどうか、その状況がわかれば教えていただきたい。 89 ◯有村介護福祉課長　介護保険の場合は、いわゆる住所地特例という制度がございます。住所地の市町村が保険者となるのが基本的な原則ですけれど、介護保険施設等の所在する市町村の財政に配慮するために、特例として、入所者は入所前の市町村の被保険者となる仕組みでございます。高齢者の移住受け入れ先自治体への財政支援策については、この住所地特例をもっと拡大して、一般住宅まで拡大してほしいという話もあるわけでございますけれど、それにつきましては、国は、住所地特例がそもそも介護保険制度上極めて例外的な措置だということで全国的な対応は困難としているところでございます。 　また、現在、財政調整交付金というものがございます。介護の給付費の中の半分は税金で賄われます。半分は公費ということでございますけど、半分の公費の中の基本的に二五％が国費で賄われている今状況でございますが、その二五％の中には、平均で五％の財政調整交付金が入っております。この交付金は、七十五歳以上の高齢者数の割合が高いところ、あるいは所得段階の低い被保険者が多いところに重点的に配分をして、介護保険料の格差是正を図るというような目的で交付されているものでございまして、全国平均で五％、鹿児島県は平均で九％程度今いただいております。 　この調整交付金の配分効果を検証しながら、次期制度改革に向けて調整交付金の配分方法等を見直すことが考えられるというふうに国はしておりますけど、今のところ具体的な仕組みというものは示されていないというところでございます。 90 ◯井上委員長　ほかに何かございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 91 ◯井上委員長　それでは、ほかに質疑がございませんので、質疑を終了し、採決を行います。 　各陳情ごとに取り扱い意見をお願いいたします。 92 ◯大園委員　陳情第五〇〇一号は、陳情の求める介護保険料の特別な軽減措置及び介護サービス事業者への特別な支援措置について、国の動向等を踏まえた上でその必要性等を検討する必要があると思われますので、継続審査の取り扱いでお願いします。 　陳情第五〇〇四号は、本県への高齢者移住促進について、国の動向等を注視する必要があると思われますので、継続審査の取り扱いでお願いします。 　陳情第五〇〇六号については、消費税率引き上げに伴う市町村における老人保護措置費支弁基準の見直しを求めるものでありますが、国に対する支弁基準額の見直しや運営の実態に即した交付税算定に係る九州各県保健医療福祉主管部長会議の要望の推移等を見守る必要があると思われますので、継続審査の取り扱いでお願いします。 93 ◯井上委員長　ほかに御意見はありませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 94 ◯井上委員長　ほかにないようでございますので、採決をしたいと思います。 　陳情第五〇〇一号、陳情第五〇〇四号及び陳情第五〇〇六号については、いずれも継続審査との御意見でありましたが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 95 ◯井上委員長　御異議ありませんので、陳情第五〇〇一号、陳情第五〇〇四号及び陳情第五〇〇六号については、いずれも継続審査すべきものとすることに決定いたしました。 　次に、陳情第五〇一八号及び陳情第五〇一九号は、離婚後の子供の養育支援に関する陳情であり、趣旨を同じくしておりますので、これら二件を一括議題といたします。 　陳情第五〇一八号及び陳情第五〇一九号について、子ども福祉課長の説明を求めます。 96 ◯平　子ども福祉課長　陳情第五〇一八号及び陳情第五〇一九号について御説明いたします。 　請願・陳情文書表の十九ページ及び二十一ページでございます。 　件名は、別居や離婚後の共同養育及び共同監護、親子の面会交流に関する法整備を求める意見書の採択を求める陳情及びこどもの療育支援を求めることについてで、提出者はともにＮＰＯ法人鹿児島親子の会代表理事、溝口廣一氏でございます。 　陳情の趣旨は、毎年二十五万組が離婚し、親権を失い、子供との面会交流ができない親はその六割以上に及び、離婚後に養育費を受け取れている世帯は二割程度しかいないことから、国会及び関係行政庁に対し、公的支援・法整備を求める意見書の提出と国の補助事業である面会交流支援事業を県で実施してほしいというものでございます。 　閉会中委員会以降について特段の情勢の変化はございませんが、陳情第五〇一九号の面会交流支援事業につきまして、平成二十六年度は三都県が実施しています。平成二十七年度は四都県が予算化していましたが、うち一県は実績がなかったことから二十八年度の予算化はしていないと聞いております。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 97 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。 98 ◯松田委員　一点だけ、陳情者の要望に対して、県としては、ひとり親家庭等就業・自立センター事業の中で対応しているということですが、この特別相談の実績を少し教えてください。 99 ◯平　子ども福祉課長　委員御質問の特別相談につきましては、これは弁護士等による相談でございまして、毎月一回程度実施しております。平成二十七年度の特別相談の件数は七件となっております。 100 ◯松田委員　七件ということで、これはニーズが高いと見るべきなのか、ニーズはそこまでないというふうに見るべきかだと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。 101 ◯平　子ども福祉課長　ただいまニーズが少ないのではないかということで御指摘がございましたが、児童扶養手当を受給されている方全員、八月ごろに現況届を出していただくことになっておりますので、その際、こういう特別相談も実施しているということをお知らせいたしているところでございます。 102 ◯鶴丸委員　この面会交流事業、三都県と書いてございます。一つは東京都だと思いますが、あと二県はどこなんでしょうか。 　あと、実際実施して、その成果が得られているのかどうか。具体的に成果があるのかどうか、その辺教えていただけないでしょうか。 103 ◯平　子ども福祉課長　面会交流事業につきまして実施している都県につきましては、東京都と千葉県、熊本県が実施しておりまして、平成二十七年度につきましては、静岡県が加わっております。二十七年度の事業の実施状況でございますが、東京都は五件、千葉県一件、熊本県一件、静岡県ゼロ件となっております。 104 ◯大久保委員　陳情の要旨の中で、片親との関係を断絶させられているというくだりがあるんですけれども、この片親との断絶にはいろいろな理由があるんでしょうけれども、具体的にはどのようなものが考えられるんでしょうか。 105 ◯平　子ども福祉課長　離婚時に、お互い子供の交流について約束をされている場合もございますが、なかなか実施がされていない。あるいは特に面会交流について義務となっていないことから、交流ができていないという実態がございます。
   106 ◯大久保委員　別れてしまった夫婦の感情的なしこりが尾を引いて、その子供との面会交流がスムーズにいっていないということなんですか。 107 ◯平　子ども福祉課長　委員のおっしゃるとおり、そういう感情的な部分もあると考えております。 108 ◯大久保委員　子供への虐待の問題など、交流させにくいケース、これはケース・バイ・ケースでいろいろな複雑な事情があろうかと思います。 　この面会交流については、公以外でも民間のボランティアみたいな形で何か取り組みをされているような例があるんでしょうか。（「暫時休憩をお願いします」という者あり） 109 ◯井上委員長　暫時休憩します。 　　　　　　　　午前十一時十三分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午前十一時十四分再開 110 ◯井上委員長　再開いたします。 111 ◯平　子ども福祉課長　民間では公益社団法人家庭問題情報センターというところが養育費の相談センターということで実施いたしております。その場合は、有料となっているようです。そのほかの団体については特に承知しておりません。（「わかりました」という者あり） 112 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 113 ◯井上委員長　ほかに質疑はないようですので、質疑を終了し、採決を行います。 　取り扱い意見をお願いいたします。 114 ◯大園委員　陳情第五〇一八号は、国における養育及び面会交流等に関する公的支援・法整備を求めるもの、陳情第五〇一九号は、県における面会交流支援事業の実施を求めるものでありますが、法整備等については、国の動向等を注視する必要があること、また、県では、県母子寡婦福祉連合会に委託して、ひとり親家庭等就業・自立センター事業の中で、専門家による特別相談等を実施しておりますので、その実施状況等を踏まえた上で、面会交流支援事業の実施については検討する必要があると思われますので、いずれも継続審査の取り扱いでお願いします。 115 ◯井上委員長　ほかに御意見はないですか。 116 ◯柳　委員　陳情第五〇一八号及び陳情第五〇一九号、離婚後の夫婦の事情によって、子供たちがどちらかの親との関係が絶たれてしまうという状況が非常にふえているということもお聞きしています。 　この養育費の問題についても、離婚後に養育費を受け取れている世帯がおよそ二割と、ますます今問題になっている子供の貧困等につながってきているわけですけれども、この陳情の経緯にもありますように、この面会交流の事業を行うことで子供の精神面の安定をもたらして、子供の健全な成長を有意義にすること等を目的としているわけです。ですので、国及び関係行政庁に対して公的な支援、法整備を求める意見書を提出していただきたいということに賛同をいたしますので、採択を主張いたしたいと思います。 　五〇一九号につきましても、同じく採択でお願いしたいと思います。 117 ◯井上委員長　ほかの御意見はございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 118 ◯井上委員長　それでは、ほかに御意見がありませんので、採決をいたします。 　議案第五〇一八号及び陳情第五〇一九号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第五〇一八号及び陳情第五〇一九号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　［賛成者挙手］ 119 ◯井上委員長　挙手多数であります。 　よって、陳情第五〇一八号及び陳情第五〇一九号は、継続審査すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第五〇一〇号を議題といたします。 　健康増進課長の説明を求めます。 120 ◯松岡健康増進課長　陳情第五〇一〇号について御説明申し上げます。 　請願・陳情文書表の二十三ページでございます。 　件名は、子宮頸がんワクチン副反応（副作用）の被害者への支援についてでございます。 　陳情の趣旨は、子宮頸がん予防ワクチン接種後、多岐にわたる症状が発症し、症状がなかなか改善されないため、精神的、金銭的にも困窮しており、県に一日も早くＨＰＶワクチン接種後に起こっている問題を解決するよう求めるもので、第一項及び第四項が継続審査扱いとなっております。 　健康増進課関係分の第一項につきましては、閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございませんが、国におきましては、ＰＭＤＡ法に基づくＨＰＶワクチン副反応に関する請求件数の増加に対応し、審議の効率化を図るため、厚生労働省の審議会のもとにＨＰＶワクチン副反応被害判定調査会を四月一日に設置されたと聞いているところであります。 　なお、先般開催されました県開発促進協議会総会において、新たに、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害救済の充実・強化についてを提案することとされたところであり、県としましては、今後、国に対し、健康被害者が速やかに救済を受けられる体制の充実・強化を図ることを要望していくこととしております。 　以上で、健康増進課分の説明を終わります。 121 ◯井上委員長　次に、子ども福祉課長の説明を求めます。 122 ◯平　子ども福祉課長　陳情項目の四は、特別児童扶養手当について、子宮頸がんワクチン副反応の症状は、一日の中でも症状が大きく変わること等を考慮していただき、判断基準を検討してほしいというものでございます。 　なお、閉会中委員会以降、特段の情勢の変化はございません。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 123 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。 124 ◯大園委員　今、県内で、この副作用報告、国の判断基準ですけれども、そう思われるような患者についてはどれぐらい報告が来ているのか教えていただけませんか。 125 ◯松岡健康増進課長　副反応報告は、任意接種については、直接症状のある方から厚生労働省へ、平成二十五年四月以降の定期接種については市町村を通じて厚生労働省に上げるということになっておりまして、どういう副反応があるかということは、厚生労働省から県のほうへ情報提供をされるという仕組みになっております。厚生労働省から提供された副反応報告につきましては、二十二年から二十四年の任意の期間に生じた副反応について十五名、平成二十五年度以降の定期接種の期間について七名、合計の二十二名の副反応報告があったということを厚生労働省から情報提供をされているところでございます。 126 ◯大園委員　実際、まだこれは、その副作用報告ということで、確定しているわけではないんでしょう。 127 ◯松岡健康増進課長　この副反応報告につきましては、その診断した医療機関、医師の方が報告するということになっておりますので、その因果関係については、基本的には関係ないということでございます。 128 ◯大園委員　この子宮頸がんワクチンの副作用については、私にも相談が来ているんですけれど、一年、二年たってから症状が出てきていると、ワクチンの影響ではないですかという相談が来ているわけです。健康被害に対する財政支援は県が単独でできるものではないですけれども、今、国が救済している部分もあるわけですので。今そういうワクチンを打った方で症状が出てきて、実際どこに行っても原因がわからず、二年ぐらいしてやっと子宮頸がんワクチンの作用ではないかというような報告も受けているわけです。 　ですから、鹿児島県として、先進的な役割を果たすには、任意でした方々、定期接種は大体把握できるでしょうけれども、追跡調査をする中で、そういう方々に対して、こういうところに行って診察を受けてくださいよというような、やはりある程度の情報提供をしてあげないと、原因がわからない中で一年、二年たって症状が重くなってから対応するというのは少しおくれてくると思うんです。 　保健福祉部も教育委員会とあわせて、任意で接種した方、定期接種した方々に対して少し情報窓口を広くして、もしかしたらワクチンの影響ではないのかなという方がおられたら、そういう方々に対しては、どこどこの病院で診察を受けてくださいと、そして、Ｂ型肝炎訴訟みたいにそういう記録はありませんとかなると大変ですので、しっかりした受診記録を残しておくと。県としての主体的なやり方は、任意にしろ定期にしろワクチンを接種した方の追跡調査をする中で、健康被害を感じられた方々に対する情報を提供するような場を設けていただければ、子供さん方を抱えている家庭は大変助かるんではないかと思う。県として教育委員会と協議していただいて、年ごろの方々ですので対応していただければありがたいなと思っております。これは要望にしておきます。 129 ◯鶴丸委員　実は、この子宮頸がんワクチンの副作用による治療をされておられる方々、私も接触をさせていただいておるんですが、子供の治療のために仕事をやめなければならなかったとか、治療費が相当にかかる状況とか、いろいろな状況のために生活保護を受けざるを得ない状況になってきたという人もおられたようです。今、県のほうで、人数を言われましたけれども、そのような生活困窮の状況になってきているというような人たちがどの程度おられるのか把握されていらっしゃるかどうか教えてください。 130 ◯松岡健康増進課長　生活の状態が生活保護を含めて非常に困窮されている方がどのくらいかという実数については、県としては把握しておりません。 131 ◯鶴丸委員　非常に大事なことで、把握をしていないということでしたけれども、実態は先ほど大園委員からも言われましたけれども、やはり患者に寄り添うという気持ちがこの問題については非常に大事なのではないかなと、私はそういうふうに思いをいたしております。今そういったことを把握することによっても、またどう対応すべきなのかという、また別な考え方が出てくるのではないかと思いますので、先ほどの状況と同じように、ぜひそのことについてもよろしくお願いをしたいと思います。 132 ◯古薗保健福祉部長　この陳情に関しまして、昨年度からこの委員会でもいろいろ御議論いただきました。現状を申し上げますと、先ほどお話が出ました患者に寄り添うと、子宮頸がんワクチンの因果関係のあるなしという判断は県のほうではなかなか難しいところがありますけれども、相談窓口を保健福祉部と教育委員会に設けまして、実際、医療に関することはなかなかそこでは難しいんですけれども、学校生活を円滑に実施するためにどういうふうな配慮ができるのかとかさまざまな相談をいただいて、あるいは健康増進課のほうでは医療関係について、あるいは自宅での過ごし方ですとか、そういうことについての相談とかいろいろあった場合にはきちんと、例えば協力病院は鹿児島大学病院ですので、そういう場合には、そこを受診するようにお勧めしたりとかもしております。 　それから、先ほどの生活に困窮している方々、こういう方々も市町村の窓口に行ったり、あるいはこちらのほうにも来られたりするわけですけれども、こういう場合にはこういう制度が活用できるかもしれないという一覧表をつくりまして、例えば、先ほどおっしゃった生活保護や生活福祉資金の貸し付けですとか、特別児童扶養手当の関係ですとか、いろいろその方々に適用されるかもしれない制度、もちろんそれぞれ要件がありますので、全て該当するわけではないかと思いますけれども、そういうものを一覧表にして窓口に置いたり、ホームページに掲載しております。この件に関しましては、アウトリーチ型というのはなかなか難しいんですけれども、相談に来られた方々、あるいは県のホームページを見ていただければ、こういう救済制度、本来の救済制度ではなくても側面から救済する制度があるということは御理解いただけるのではないかというふうに考えております。 133 ◯柴立委員　去年は、この委員会ではないものですから、少し教えていただきたいんですけれど、平成二十五年四月に定期接種化されていますよね、この子宮頸がんワクチンは。これは、必ず全員が受けなければいけないという制度なんですか。また、この子宮頸がんワクチンの因果関係ははっきりわからないとしても、それによるものではないかというような話が全国的にも出ているわけですが、大体どのぐらい受けてそういう患者さんは何％ぐらいなのか。それによって国の定期接種化の動きも少し後退しているのか、その辺の背景について教えていただきたいと思います。 134 ◯松岡健康増進課長　定期接種になってからの接種率でございますけれども、二十五年四月以降の定期接種は、二十五年、二十六年合わせて一・六％でございます。それ以前が、大体平均して三カ年合わせて三三％でございますので激減しているということでございます。 　また、定期接種につきましては、積極的勧奨と、いわゆる勧奨という二つの段階がございまして、副反応が報告されて以降、二十五年六月十四日からは積極的勧奨は差し控えるということになりました。定期接種でございますので一〇〇％受けていただきたいということはございますけれども、個別に問診票を送ったりするという形の積極的勧奨は差し控えられているというところでございます。 　副反応の頻度でございますけれども、国の延べの接種回数に占める副反応の発生頻度としましては〇・〇〇二％、百万接種に二回（後ほど「十万回に二回」に訂正発言あり）という程度でございます。 135 ◯柴立委員　平成二十五年、平成二十六年の一・六％とおっしゃったんですけれど、これは何のパーセントですか、よくわからなかった。 136 ◯松岡健康増進課長　これは、対象者に占める初回接種です。一回接種した方の人数でございます。 137 ◯柴立委員　全国で一・六％ということですね。 138 ◯松岡健康増進課長　本県での接種率でございます。 139 ◯柴立委員　わかりました。 140 ◯松岡健康増進課長　先ほど延べ接種回数に占める副反応の発生頻度が〇・〇〇二％で、先ほど百万回に二回と申し上げましたが、間違えでございます。十万回に二回、十万接種に二回です。 141 ◯大久保委員　この副反応の症状は、これは日本人独特のものなのか、それとも外国のほうでもこのような例はやはりあるんでしょうか。 142 ◯松岡健康増進課長　日本産婦人科学会、あるいはＷＨＯの報告によりますと、日本では、接種後の筋力の低下とか、そういう症状が数多く報告されております。外国においても報告がゼロではないということでございますが、外国に比べると日本での頻度が高いという報告がございます。 143 ◯大久保委員　このような症状については、日本人独自の副反応が薬によっては人種とか民族によって違ったりもするような話も伺うんですけれども、今回の件について、事前に日本人にそういう副反応が生じるかもしれないというような予見というか、そういう実験をして、いろいろな試験をして導入されたのか、その辺はどうでしょうか。 144 ◯松岡健康増進課長　どういう副反応が起こるかということを前もって治験というか、そういうことはなかなか難しいかと思いますが、日本で始める前に、諸外国で先行して接種が始まっておりまして、ある一定の副反応は、子宮頸がんに限らず全ての予防接種で起きますので、その副反応の発生頻度が住民の益に対して不利益を上回るという結論に達して実施されたというふうに理解しておるところでございます。 145 ◯大久保委員　薬は何事も一〇〇％大丈夫ということはなくて、あらゆる予防接種に予防接種禍という可能性はあると。そういう中で公共の福祉のためにせざるを得ないものもあろうかと思いますが、今のお話だと、インフルエンザなどのいろいろな予防接種の副反応の発生率と比べて、この〇・〇〇二％は、結果とか、あるいは事前に予測された副反応の発生率というものについては、それほど高いものではないというような、そのほかの予防接種並みという理解でよろしいんでしょうか。 146 ◯松岡健康増進課長　委員御指摘のとおり、ほかの予防接種に比べて特別発生率が高いということはございません。 147 ◯大久保委員　予防接種については一〇〇％大丈夫ということはない中で、あえて実施するということは、やはり公共の福祉のためにやるのも仕方がない。ただそれに応じて発生したものについては、憲法上も財産権を根拠に多分損失補償というような意味合いでケアをしていかなければいけないというようなところはあろうかと思いますけれども、今回のこの副反応についても、やはり事態を見ながら被害者に対してできるだけ可能な支援はしなければいけないというふうに感じました。 148 ◯吉留委員　若い女性の皆さんが子宮頸がんになる確率はどれぐらいあるんですか。 　例えば、今、副反応が十万回に二件起こっている確率と、子宮頸がんになるその年代の子たちが何人いるかで、勧めたほうがいいのか、いやもうやめようかという議論になるかと思うんですが、その辺はわからないんですか。 149 ◯松岡健康増進課長　子宮頸がんが女性に発生する確率は数値としては出ていないというふうに承知しておりますけれども、子宮頸がん予防ワクチンを始める前提としまして、先ほど申し上げましたとおり、諸外国におきまして、子宮頸がんの前がん病変が出る頻度を頸がんワクチンを打ったグループは優位に抑えるというデータが出ておりまして、それもあわせて日本において予防接種が開始されたということになっております。 150 ◯吉留委員　はっきりわからない、確率は出ているのではないですか、多分、そうしないとやろうということにならないでしょう。要するにリスクがどっちがという、十万回に二件副反応がある確率より当然上だから、それをやりましょうという話になったんで、その辺がどうも。 151 ◯松岡健康増進課長　発生頻度というのはなかなか計算も難しいかと思いますが、死亡率、子宮頸がんで亡くなる方の率については、本県におきまして大体十万人当たり九十人程度。先ほどのパーセントでいいますと、〇・〇九％程度ですので、その予防接種による副反応と直接比較するのは難しいかと思いますが、そういう頻度であると、亡くなる方の割合はそういうことです。 152 ◯吉留委員　十万人の中で九十人、要するに子宮頸がんワクチンを打っていれば、少なくとも子宮頸がんにはならないというふうに理解していいですか。 153 ◯松岡健康増進課長　ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスには少なくとも五十種類ぐらいありまして、その中で頸がんワクチンで予防できるのは二タイプだけです。十六と十八、ＨＰＶの十八と（後ほど訂正発言有り）、日本人では、かなりの割合を占める原因ウイルスですが、それによる子宮頸がんの発生は抑えられる、ゼロにはできないですけれども抑えられるということでございます。ワクチンの接種とがん検診と合わせて発生をできる限り抑えられるということになっております。 154 ◯吉留委員　少しまとめた言い方します、これが正しいかどうか。十万件の中で二回副反応がある、ワクチンが起こす。ただし、我が県においては十万人当たり九十人子宮頸がんで亡くなると、ただ打っているワクチンは五十種類の中の二つのタイプにしか効かないワクチンですと、どちらを選びましょうかということですね。わかりました、いいです。 155 ◯小園委員　副反応のあった家族の方にとっては一〇〇％でして、そういう比較はなかなかできない部分があるのではないかなというふうに思うんですが、国より二十二名の副反応の報告がありましたということでしたけれども、現在その人たちはどういう状況なんですか。 156 ◯松岡健康増進課長　国からの報告があった二十二名の方のうちの十五名は回復されております。受診継続が六名、不明が一名でございます。 　あと、訂正をさせていただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチンで予防できるＨＰＶのウイルスの型でございますが、サーバーリックスが二タイプ、十六と十八、ガーダシルが十六と十八に加えまして六と十一の四タイプのウイルスによる子宮頸がんが予防できるということでございます。 157 ◯小園委員　十五名の方が回復しているということになりますと、症状を改善させるためのいろいろな医療技術が確立してきたというふうに考えていいんですか。 158 ◯松岡健康増進課長　まず、明らかな原因というものがはっきりしておりませんので、自己免疫性の反応が起こっているのではないかということを訴えておられる研究者もおりますし、思春期の女性に多い、そういう精神的な反応ではないかということを言っておる研究者もおります。そこをさらに検討するために、予防接種を受けておられない方で副反応と似たような症状、筋力の低下でありますとか、そういう症状が起こる方の頻度を、今、国が調査を始めているところでございます。 159 ◯小園委員　昨年、被害を受けられた御家族の方が県議会のほうにも訪ねてきてくださって、我々も初めて、通常生活をしているときの様子をパソコンで見せてもらったんですが、これは我々が考えていたこととすると非常に大変だなと、家族も大変だなというふうに思いました。ただ、県のほうもそこのかみ合わせの部分でいろいろありましたけれども、非常によく対応していただいているのではないかなというふうに思っています。 　私も相談を受けた子供さんがいらっしゃって、大学側が受け入れを渋っておりましたので、一緒にそのお母さんと大学のほうに行って、今入学しています。その子も非常によくなっているというふうに聞いておりまして、ありがたかったなというふうに思っていますが、まだ残っている子供さんたちもおられますので、原因をしっかり突きとめることが一番大事ではないかなというふうに思いますので、国へのいろいろな要望等もしっかりとしていただきますようにお願いをしたいと思います。 160 ◯西村委員　今まで鹿児島県で何名の方が予防接種を受けたんですか。 161 ◯松岡健康増進課長　都合三回受けるんですが、その初回の接種を受けた方の総数になりますが、任意、定期接種を合わせて三万二千七百三十七名の方でございます。ちなみに対象の方がこの五年間に限りますと、十八万三千六百七十三名という数になります。 162 ◯西村委員　そうしますと、十万回に二回というのは、どういう計算なのかなと。先ほどから聞いていますと、鹿児島県は二十二名いらっしゃるということで、これだと百万人ぐらい受けたのかなという数字になるから、この辺を。 163 ◯松岡健康増進課長　一人当たり三回受けますので、先ほど申し上げた三万二千四名の対象者でいいますと、大体この方で十万回になります。その副反応の頻度としては、本来はその中の方の二回という頻度ですが、副反応報告は申し上げましたように、報告する時点でこの予防接種、子宮頸がん予防ワクチンの接種と直接関係があるかどうかは問いませんので、頻度としては若干多目に報告としては上がっているのかというふうに思います。 164 ◯西村委員　もう一度お願いします。 165 ◯松岡健康増進課長　副反応報告は、先ほど申し上げました十万接種に対して二回ということでございます。本県における現在までに一回受けた方が三万二千四名ということでございます。ただ、予防接種自体は三回受けますので、本県においては大体その十万回に近い数になるかというふうに思います。それで計算しますと、二回の副反応が起こる確率ではありますけれども、副反応の報告自体は、この子宮頸がん予防ワクチンによるものかどうかは問いませんので、報告自体は若干多目の報告が上がってきている可能性があるということでございます。 166 ◯吉留委員　関連で、確認ですけれど、副反応が十万回に二件というのは、事前の予測でそういうふうな数値なんですか。十万回に二件副反応、さっきからおっしゃっていますね。 167 ◯松岡健康増進課長　これは、昨年の九月十七日に国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、そこに報告された副反応の件数等から計算された頻度でございます。 168 ◯吉留委員　国がいろいろな報告を受けたもので十万回に二件という数字が出ているというわけで、必ずしも絶対ではないというわけですよね。本県では、十万回打って二十二件出ているということだから、全部子宮頸がんワクチンとは限らないといっても、大体予測と違うから薬害がいつも起こるのであって、その辺がはっきりわからないと。十万回に二件が本当かどうか実際わからない。 169 ◯松岡健康増進課長　申しわけございません。大変数字が間違ってございまして、〇・〇〇二％は確定した、要は発症日、転帰が把握できた方の頻度が先ほど申し上げた十万回に二件でございました。実際その副反応の報告があった数は、〇・〇三％でございました。一万接種に三回ということでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。（「わかりました」という者あり） 170 ◯大久保委員　子宮頸がんのヒトパピローマウイルスに感染する感染経路とは、どのようなものが考えられるでしょうか。 171 ◯松岡健康増進課長　ＨＰＶウイルスの感染は、性感染症でございますので、男性から女性へという感染経路でございます。 172 ◯大久保委員　ということは、母親がキャリアであっても、そこは胎盤でシャットアウトされて子供にはうつらないという理解でいいですか。 173 ◯松岡健康増進課長　少なくとも母子間感染については今まで報告されていないのではないかというふうに思います。
   174 ◯大久保委員　あと可能性としては輸血とかもあるのかなという感じもしますが、今言われた性感染症ということであれば、そういうことがなければ子宮頸がんのウイルスのキャリアにはならないという理解でよろしいですか。 175 ◯松岡健康増進課長　まず、輸血による感染ということは、少なくとも今まで報告はないということでございます。ですから血中には移行しないというふうに考えられています。 　あと、性感染症でございますので、予防法としては、ほかの性感染症と同じようにコンドームの使用ということで予防はできるということでございます。 176 ◯柳　委員　平成二十五年四月に定期接種化をされていますが、このような事態が全国各地で発生する中で、今、県内においてはどれぐらいの女性がこのワクチンを接種しているのかおわかりですか。 177 ◯松岡健康増進課長　先ほどお答えしましたとおりでございまして、二十二年度から二十六年度までの合計で接種された方、これは一回接種された方でございますが、三万二千七百三十七名の方ということでございます。（「はい、ありがとうございました」という者あり） 178 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 179 ◯井上委員長　それでは、ほかに質疑がないようですので、質疑を終了して、採決を行います。 　取り扱い意見をお願いいたします。 180 ◯大園委員　陳情第五〇一〇号第一項、第四項については、子宮頸がん予防ワクチン被害者への支援等を求めるものであります。子宮頸がん予防ワクチンの被害者については、いろいろ健康被害のことも我々は聞いているわけですけれども、国における予防接種等々に基づく健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要がありますことから、継続審査でお願いします。 181 ◯柳　委員　陳情第五〇一〇号一項、四項につきましては、県が直接対応できる部分については、相談窓口を設けるであるとか、そういう細かい配慮は今現在もしていただいておりますが、国のほうに県としても引き続き支援を求めるということで、この陳情については採択を主張したいと思います。 182 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 183 ◯井上委員長　それでは、採決をいたします。 　陳情第五〇一〇号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第五〇一〇号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　［賛成者挙手］ 184 ◯井上委員長　挙手多数であります。 　よって、陳情第五〇一〇号は、継続審査すべきものと決定いたしました。 　以上で、請願・陳情の審査を終わります。 　この際、お諮りいたします。 　採択した請願・陳情につきましては、委員会の審査における意見や提案について、政策への反映状況を確認する必要があります。 　このため、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を次回の第三回定例会の当委員会において調査することとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 185 ◯井上委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。 　再開は、おおむね一時十五分といたします。 　　　　　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後　一時　十四分再開 186 ◯井上委員長　再開いたします。 　次は、県政一般であります。 　まず、特定調査から行います。 　平成二十八年熊本地震への対応等について、保健医療福祉課長の説明を求めます。 187 ◯塩田保健医療福祉課長　それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして御説明いたします。 　資料三、平成二十八年熊本地震への保健福祉部の対応等についてでございます。 　資料の一ページをお開きください。 　本日の資料は、平成二十八年熊本地震に対する保健福祉部の対応状況について、六月八日時点での取りまとめをしてございます。 　まず最初に、平成二十八年熊本地震の状況についてでございますが、四月十四日に、熊本県熊本地方を震源地とした地震により、熊本県益城町で最大震度七を観測し、県内においては、北薩地方で震度四を観測しております。 　さらに、四月十六日には、熊本県熊本地方を震源地とした地震により熊本県益城町、西原村で最大震度七を観測し、県内においては、長島町で震度五弱を観測してございます。 　それでは、初めに、Ｉの医療関係につきまして御説明いたします。 　まず、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣につきましては、厚生労働省からの派遣要請に基づき、県内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しＤＭＡＴの派遣を要請いたしました。 　本県からは、四月十五日から二十三日にかけて延べ十六チーム七十七名を派遣し、現地での救命処置等に従事したところでございます。 　次のドクターヘリの出動につきましては、熊本県からの要請に基づき、四月十六日、十七日の二日間で八件の出動をいたしました。 　熊本市民病院、熊本大学病院等から鹿児島市立病院、九州大学病院へ新生児八名、妊婦一名の搬送を行ったところでございます。 　二ページをお開きください。 　三の救護班の派遣につきましては、まず県からの派遣といたしまして、全国知事会からの要請により、四月二十二日から二十八日にかけて、県立病院の医師や看護師等で構成する救護班二班十名を順次派遣し、医療機関等における医療支援に従事したところでございます。 　また、要請に可能な限り対応するため、鹿児島大学病院にも協力いただき、五月二日から十七日まで鹿児島大学病院の医師等で構成する救護班四班二十四名を順次派遣し、避難所等における医療支援に従事していただいたところでございます。 　四の精神科医等の派遣につきましては、厚生労働省からの要請に基づき、四月十七日から、県立病院の精神科医や看護師等を派遣し、被災した精神科病院の支援や避難所での巡回相談等に従事しております。これまで九班三十二名を順次派遣し、現在も継続しているところでございます。 　五の保健師の派遣につきましては、まず、県からの派遣といたしまして、厚生労働省からの要請に基づき、四月十八日から保健師二名、運転技師一名を益城町へ派遣し、避難所での健康相談、衛生対策や個別訪問による健康相談・健康チェック等に従事しております。これまで保健師十六名、運転士八名の八班を順次派遣しており、現在も継続しているところでございます。 　また、三ページのほうには、九州・山口九県被災地支援対策本部からの要請に基づき、県内市町村の協力を得まして、本県のカウンターパートとなっております甲佐町へ、五月九日から二十日まで十二名、また宇城市へも五月三十日から十名の市町村保健師をぞれぞれ派遣して、避難所での健康相談、衛生対策や個別訪問による健康相談・健康チェック等に従事していただいております。なお、宇城市への派遣は現在も継続しているところでございます。 　六の管理栄養士の派遣につきましては、厚生労働省からの要請に基づき、五月一日から六月五日まで、管理栄養士五名を益城町に順次派遣し、保健所管理栄養士業務の支援や避難所の食生活支援等に従事したところでございます。なお、同省から再度の派遣要請があり、昨日十二日から同じく益城町に管理栄養士一名を派遣しているところでございます。 　七の獣医師の派遣につきましては、環境省からの要請に基づき、四月二十五日から五月二日まで、宇城市及び八代市へ獣医師三名を順次派遣し、愛護動物等の状況把握や避難所の衛生管理指導等に従事したところでございます。なお、熊本県からの派遣要請に基づき、本日十三日から熊本県庁のほうに獣医師一名を新たに派遣したところでございます。 　八の精神科病院入院患者の受け入れにつきましては、熊本県からの要請に基づき、ライフライン途絶などのため転院が必要となりました宇城市内の精神科病院の入院患者百十二名を県精神科病院協会の協力も得ながら受け入れ調整を行い、県内九病院での受け入れを行ったところでございます。 　四ページをお開きください。 　次に、IIの救援物資関係でありますが、一の救援物資の熊本県への提供につきましては、熊本県からの要請に基づき、四月十七日に、米や救難食料等の食料品、飲料水、防寒シートや大人用紙おむつといった生活用品などを提供したところでございます。 　二の愛護動物に係る物資の熊本県への提供につきましては、熊本県からの要請に基づき、四月二十七日にペットフードやペットシーツ、首輪などを提供したところでございます。 　次に、IIIのその他といたしまして、まず、現地連絡要員、県ＬＯの派遣につきましては、地震直後の四月十六日、十七日の両日、危機管理防災課職員二名とともに保健福祉部の職員一名を熊本県庁へ派遣し、現地の状況につきまして情報収集を行ったところでございます。 　二のボランティア活動の支援等につきましては、災害ボランティア活動に使用する車両の使用者に対し、災害派遣等従事車両証明書を発行するほか、被災地の災害ボランティア情報を県ホームページで発信するなどの支援を行っているところでございます。 　三の義援金等に関する情報提供につきましては、義援金等に関する情報を県ホームページで発信しているところでございます。 　このほか、資料には記載してございませんけれども、全庁的な対応といたしまして、熊本県庁や被災市町村役場で義援物資等のマッチングや被災認定調査等の業務に従事するための職員を派遣しており、これまで保健福祉部からも十名を随時派遣しているところでございます。 　五ページをごらんください。 　最後に、参考までに、八日時点で保健福祉部で確認しております県内の市町村の保健福祉関係の対応状況につきまして御説明いたします。 　一の物資の提供につきましては、四月十五日から、鹿児島市など十九市町村及び大隅半島四市五町復興支援チームが、熊本県や宇土市など十一市町村へ、水、食料品、紙おむつ、災害用毛布等を提供しております。 　二の応援給水の実施につきましては、四月十五日から五月三十一日まで、鹿児島市など十三市町が、熊本市、御船町など五市町村へ給水車十三台を派遣し、給水を実施しております。 　三の漏水調査支援の実施につきましては、四月二十日から五月五日まで、鹿児島市など七市が、宇城市及び熊本市へ職員十五名を派遣し、調査支援を実施しております。 　四の配水管等応急復旧作業の実施につきましては、四月二十六日から五月二十六日まで、鹿児島市が熊本市及び益城町へ職員四名を派遣し、復旧作業を実施しております。 　五の保健師の派遣につきましては、先ほど申し上げました県が県内市町村からの派遣を調整したものとは別に、鹿児島市が熊本市へ四月二十日から六月一日まで事務職員、運転技師を含む保健師二十八名を派遣し、被災地での保健業務に従事しております。 　災害支援活動が長期間に及ぶことも予想されますけれども、保健福祉部といたしましては、今後も被災地等からの要請に応じまして、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。 　以上で、熊本地震に対する保健福祉部の対応等についての御説明を終わります。よろしくお願いいたします。 188 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたので、特定調査事項につきまして、質問や意見等がありましたらお願いいたします。 189 ◯大久保委員　今、愛玩動物等の話が出ましたけれど、被災地の避難所のほうで、例えば愛玩動物を飼っている人たちだけ集めたテント村みたいなゾーンがあるような話も伺っているんですけれども、そういった存在と、あと、そういったところの衛生管理等々について、具体的にどのような問題が出ているのか教えてください。 190 ◯鹿島生活衛生課長　益城町の運動公園にＮＰＯ法人がテント等を準備いたしまして、愛玩動物を飼っていらっしゃる方を同伴で避難していただくように援助をされているというふうに聞いております。 　また、環境省と益城町につきましても、避難所で飼えない動物を保護、預かりする施設を五月十六日から設置し、コンテナで三基、ゲージで五十頭の預かりをするということになっております。 　また、県から派遣しました獣医師につきましては、八代市と宇城市の避難所を調査したところでございますが、動物を連れて施設の中に入っていらっしゃる方はおられませんでしたが、車中泊をされている方がいらっしゃったということでございます。 　また、衛生指導といたしましては、避難所で提供されています食料品等について、どのような取り扱いをされているかについて確認をしてきたところでございます。 191 ◯大久保委員　ペットの排せつ物とか、そういった部分の取り扱いは、避難所ではどのような形になっているのかはわからないですか。 192 ◯鹿島生活衛生課長　申しわけございません。そこについては資料が手元にございません。 193 ◯大久保委員　あと、避難所もなかなか思ったところに避難していただけなくて、危ないところに、自宅から近いところで、余り遠くに離れたくないというようなこともあって、避難所に誘導するのはなかなか難しい、苦労されているという話も伺っています。やはり将来的には、ただ避難できる場所だけではなく、今までの生活を余り変えたくないという住民感情もあるので、そういった対応も今後の災害時には考慮しなければいけないなという話も聞くんですが、そのあたりについては何か思うように避難できるできないという話は聞いていらっしゃらないでしょうか。 194 ◯印南社会福祉課長　今回の災害につきましては、避難所が不足していたことと、指定していた避難所の一部が使用不可能だったこと、また、危険から車中泊を選択される方がいらっしゃったということがあります。被災市町村においても誘導はしていますけれども、まずは考えないといけないことは、平時に自分が被災したときにどこに避難するかということをコミュニティ単位や集落単位できちんとシミュレーションをして、住民が共有していなかったというところが発災当時の混乱を招いたかと思いますので、もしも鹿児島で被災した場合には、そのようなところがないよう、各市町村における避難所運営のシミュレーション、防災教育等の充実が必要だということを思っています。 　現在は、避難所としては落ち着いておりまして、かなり避難所にもあきが出ているような状況でございます。 195 ◯大久保委員　益城町だったと思うんですが、グラウンドにテントがばーっと敷き詰められていて、そのグラウンドは雨が降ったときのある意味貯水池的な機能を持たせているということで、これから梅雨時を迎えて、そこにずっとこだわっていらっしゃる人がいると危ないというような話も聞いております。またテントだと、夏の暑い時期になると、昼間たぎって中にとてもおれたものではないというところもあるので、テントの使い方というのもいろいろ問題があるのかなと、考えないといけない課題があるのかなというようなところもお聞きしたところでございます。 　あすは我が身でございます。災害に備えて、いろいろなお手伝いをする中で、県の備えにも生かしていただければと思います。 196 ◯松田委員　今回の災害はまだ終わっていないので今後の闘いもあると思うんですが、初動の部分で今御説明いただいた厚生労働省からの要請とか、九州・山口被災地本部の要請とか、環境省とか、それぞれ要請先によると思うんですけれど、保健福祉部サイドから見て、九州の協定、大分が幹事になってまとめたものは、実感としてはうまくいったというか、流れ的には要請がスムーズに来たというふうにお考えなんでしょうか。 197 ◯塩田保健医療福祉課長　今回、国や九州知事会のほうからの要請がございましたが、その大もとは、もちろん、被災県、被災自治体からの要請に基づいたものだということでございます。 　また、九州・山口九県被災地支援対策本部からも要請が来たわけでございますけれども、この要請につきましては、被災された自治体からの要請を踏まえての要請ということで、必要に応じスムーズに要請がされて、それに対しまして各県のほうで期限を切っていろいろと調整してございますけれども、現時点におきましては、そういった調整を踏まえてスムーズな支援体制ができてきているのではないかと考えております。 198 ◯松田委員　重ねてその要請の部分で、ＬＯが十六日、十七日に行ったわけですよね。ということは現地にいるわけですから、そこでつかんだ部分で情報が入ってきたものが具体的にあれば教えてください。 199 ◯塩田保健医療福祉課長　今回の初動におけますＬＯにつきましては、危機管理局と一緒に派遣しております。そこで得た情報、支援物資の受け入れ体制の準備でありますとか、他府県の支援班の詰所の移転の作業であったりとかそういったこと。また、行く際には車で移動したわけでございますけれども、その通りすがらの道路の状況でございますとか、そういったところも情報として報告を受けているところでございます。 200 ◯松田委員　今回、危機管理局と一緒に保健福祉部もＬＯで行ったということですが、派遣の場合は、そもそも保健福祉部も誰か行くという体制になっているんですか。今回特別に行ったということですか。 201 ◯塩田保健医療福祉課長　保健福祉部といたしましても、初動という部分について、全ての課が認識してございますので、やはり、口之永良部のときもそうでございましたけれども、連絡要員、災害ＬＯということでは、部のほうといたしましても必要な配置だというふうに認識しております。 202 ◯松田委員　私も、このＬＯがすごく大事な存在になってくるなと思っているんですけれども、ＳＮＳなどで、一生懸命応援したい気持ちで勝手に行かれる方もいて、それが邪魔する場合もあると、いろいろな状況があります。 　そうした中で、ただ要請を待っていても現状と違うことも実際ありますよね。そうした場合に、このＬＯの方々の働きによっては、ピンポイントでためになる仕事ができるのではないかと思っています。これは訓練してできるものでもないし、場面場面でやるしかないとは思うんですけれど、この経験を生かして、ＬＯを使った要請の引き出しというか、受け身ではない部分、例えば益城町にしても、熊本にしても、頭が働かない状況の場合もあるわけですから、そういったときに、保健福祉部で一名派遣しているということは非常に重要な部分だと思いますので、ぜひ今後に生かす意味で、活躍した部分もうまくアピールをしていただきたいと思って質問しました。 203 ◯柳　委員　この間、県の職員の方々もボランティアで参加をされたり、いろいろなところで御尽力をいただいておりまして、本当に感謝をしています。 　先日、ＡＬＳ協会の総会があって参加をしてきたんですが、難病の方々、あるいは障害のある方々の避難についてはやはりとても難しいなということを改めて感じたんですが、ＡＬＳ協会の事務局長さんから、直接、熊本の病院から電話があって、物資が足りない、ＳＯＳが何度か来て、個人的に五回ぐらい大きなワゴン車に、水だ、食料品だと積んで行ったというお話を伺ったところです。鹿児島でもこういった災害があったときに、そういった難病、障害のある方々への対応は非常に難しいとは思うんですけれども、その辺については、もちろん九州・山口協定も結んでいらっしゃると思いますが、その辺について、いろいろな障害者団体とかございますよね、そういうところと、今どういう話をされているのかとても気になっているんです。 　障害者差別禁止条例をつくったときの代表をされた岩崎さんあたりも、自分たちはこういうことがあったときどこに避難をすればいいかというのを、もう個別でマニュアル化していかないといけないという話をこの間もされていたんですけれど、その辺は県としてはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。 204 ◯橋口障害福祉課長　今回の熊本地震に際しましては、震災直後から厚生労働省のほうから、さまざまな障害児、障害者への支援や配慮事項に関する通知が発出されておりまして、一例で申し上げれば、視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援、被災した発達障害児（者）等への避難所等における支援、そして避難所等で生活する障害児・者への配慮事項についてなど、このような通知が被災直後から発出されます。避難所及び避難所外で生活されております被災障害児（者）とその家族等への配慮事項や情報・コミュニケーションの支援の方法などについて、障害の種別ごとに、その障害の特性に応じた具体的な支援内容等が示されているところでございます。 　そういった通知を受けて、熊本市や益城町など、被災された市町における避難所等で障害児（者）等へのさまざまな配慮や支援がなされているところでございます。 　また、視覚障害、聴覚障害などの全国団体の方々が、東日本大震災後に国の委託を受けまして、それぞれ災害時の視覚障害者支援体制マニュアルとか、聴覚障害者災害初動安否確認マニュアルなどを平成二十三年に策定されておりまして、それぞれのマニュアルに基づいて、全国の関係団体、地元の関係団体が連携して災害直後からいろいろな支援が実施されているところでございます。 205 ◯柳　委員　さまざまなそういう対策がとられているとは思うんですけれども、実際、熊本地震を受けて、一つの難病患者団体が何度も何度も直接動いたと。自分の家族、協会の方々のこともいろいろやりながら緊張の中で支援をされたわけです。もちろんふだんから同じＡＬＳ協会の中で連携は図っていらっしゃるわけですからこそ直接連絡が来たかと思うんですけれども、その辺の今後の対応も、団体に負担がかなり行くのではなくて、その辺ももう少し検討する余地があるのかなと思ってお伺いしたところです。部長さんのほうで何かあれば。 206 ◯古薗保健福祉部長　いわゆる災害弱者といいますか、障害者、難病の方も含めて、そういう方々の生命をどうやって守るか、これは極めて重要なことだと思います。先ほど障害福祉課長も申し上げましたように、いろいろマニュアルもできておりますので、それに従ってきちんとやる必要がある。
   　ただ一方で、障害者のところに要援護者ということで、例えば消防局ですとか、そういうところから、いざというときに避難を支援すべき人がどれだけいらっしゃるかは常に把握しております。市町村でもそういう要援護者のリストをつくるようになっておりますが、これに対してやはり個人情報とかいろいろありますので、なかなか御自分で申し出られない方もいらっしゃるやに聞いております。 　自分の命を守るため、家族の命を守るためでもありますので、そういう消防局等からの照会に対しては、その情報は必ず守られますので、やはり正確にきちんと事実をおっしゃっていただきたい。まずはどこに支援を必要とする方がいらっしゃるかを把握することが一番の仕事ですので、まずはそこからスタートして、実際にそこで何か災害が起こったときに、そういう近隣の方も含めて、その方をどうやって救うか、例えば福祉避難所に入っていただく、あるいは日常的な医療が必要であれば病院に入っていただくなど、そういう形をとってそういう方々の命を守るということは極めて大事だと思います。 　したがいまして、マニュアル等もありますけれども、やはり何らかの形で常にシミュレーションはしておいて、いざというときに役に立つような形にしておかなければいけないというふうに思います。（「はい、ありがとうございました」という者あり） 207 ◯大園委員　ＤＭＡＴの派遣ですが、今の県内のＤＭＡＴのチーム数と今回は九日間で十六チームですので、大体一チーム三日間ぐらいの日数でいくはずなんですけれど、この要請がどこからきて派遣されたのか教えていただけますか。 208 ◯岩松地域医療整備課長　ただいまＤＭＡＴの派遣について委員から御質問がございました。 　まず、県内のＤＭＡＴの数を申し上げますと、十五病院に二十三チームが設置されているところでございます。また、今回の派遣要請でございますが、被災県の熊本県から厚生労働省のほうに参りまして、鹿児島県には、厚生労働省のＤＭＡＴの本部から、当初は待機要請、その後に派遣要請という形で正式な要請を受けまして、順次派遣をしたところでございます。 209 ◯大園委員　一日大体何チームぐらい行っているんですか。三チームぐらい。 210 ◯岩松地域医療整備課長　派遣につきましては、厚生労働省のほうから、一次派遣要請から四次派遣要請までございました。うち三次派遣要請につきましては、関東、中部、中国、四国への要請でございましたので、鹿児島県からは、一次要請六チーム二十八名、二次要請七チーム三十四名、四次要請三チーム十五名を派遣してございます。 211 ◯大園委員　このＤＭＡＴのチームは、大体どんな資格、医者が何名、そこだけ教えてくださいますか。普通は五名の感じですね。 212 ◯岩松地域医療整備課長　ＤＭＡＴの構成要員についての御質問をいただきました。 　まず、医師が一名以上、看護師が二名以上、それから業務調整員と言われます方が一名ということで、基本的には合計五名を基本単位として構成されているチームでございます。 213 ◯大園委員　鹿児島市のドクターヘリとの関係もあるんですけれど、例えば新生児八名を搬送する場合の搭乗医師はどういう方が帯同されたのか。また、妊婦一名の場合はどうなっていますか、ドクターヘリの場合は。 214 ◯岩松地域医療整備課長　今回、熊本県からの要請を受けまして、ドクターヘリによって搬送がありましたときの搭乗医師についての御質問をいただきました。 　ドクターヘリにつきましては、基本的に基地病院である鹿児島市立病院のドクターが搭乗することになっておりますが、必要に応じまして、周産期の専門家であります新生児の担当医師ですとか、あるいは産婦人科の医師等が搭乗することになっているかと思います。 　今回の例えば妊婦の方の搭乗につきまして、具体的にどの科の医師が搭乗したかということまでは把握してございませんけれども、専門の必要な医師を搭乗していただいて、ドクターヘリの搬送を行ったと理解しておるところでございます。 215 ◯大園委員　ドクターヘリの搭乗医師は、訓練とかされるから、ある程度資格が必要かと思いますが、そこはどうなっていますか、確認です。 216 ◯岩松地域医療整備課長　ドクターヘリの搭乗医師につきましては、基本的にはフライトドクターといいまして、搭乗の訓練を受けた医師が搭乗することになっております。 　プラスいたしまして、先ほど申し上げましたような、ハイリスクの周産期の患者さんなどを搬送する場合には、搭乗医師の判断等によりまして、専門の医師が同乗する場合もあるというふうに伺っております。 217 ◯大園委員　今後の検討課題として、マスコミでもＤＭＡＴに新生児チームとか、そういった専門チームを今後つくるべきだというような話もありました。またこれは今後の検討課題だと思っております。 　もう一点、私は熊本県の医療システム、制度とか、医療体系は、熊本市民病院を含め日赤、済生会、大変いい病院群がそろっていると思っておりましたが、今回、一番肝心な熊本市民病院が被害を受けたという中で大変苦労されたと聞いております。熊本地震の場合で、熊本県に実際ある程度多くの充実した病院群がある中で、今回課題となったこととかありますか。鹿児島県も、今回の地震は教訓にしないといけないと思うんですけれど、これだけ充実した熊本でも大変な医療支援、医療スタッフを必要としたわけですけれども、今回この熊本地震において熊本県が対応した中で課題というのはどういうことが見えたのかわかりますか。 218 ◯岩松地域医療整備課長　被災県である熊本県の医療体制、特にどのような課題があったのかということについての御質問をいただきました。 　まず、病院の倒壊等につきましては、御承知のとおり、熊本市民病院が耐震化をする前だったということもあり、病院の機能が非常に困難な状況になったということを伺っております。 　また、体制につきましては、特に熊本県庁などもそうだったんですけれども、いわゆるガバナンスといいますか、指揮命令系統についての課題があったかと思います。その上で医療チームをどのように、特に他県から派遣された医療チームがどのような形で災害地に赴くのかというようなことも課題の一つかと思います。 219 ◯大園委員　今言われたように、地震が起きた後の対応の中で、コントロールタワーが今回熊本は少し課題があったのかなと。その中で言われたのが、中越沖地震と全く同じような状況だったのかなと。私も中越沖地震の時に四日目に現地に入りましたが、新潟にも危機管理局が置かれているが機能していなかった。熊本も今回、ボランティアや支援物資の問題等を含めて、なかなかコントロールができていなかったという話を聞くものですから、県として、保健福祉部として、今回のこの熊本地震を見て、一番の教訓として何があったのか。やはりしっかりした取りまとめがあって初めて指揮命令系統ができるかと思うんですけれども、当然それは危機管理局がすべきものでありますが、その指令が保健福祉部におりてくるわけですから、その保健福祉部として今回の熊本地震を見て、一番肝心かなめ、今後、鹿児島県で取り組む内容として何かございますか。 220 ◯古薗保健福祉部長　鹿児島県でもこれまで風水害等々さまざまな災害対策をやってまいりましたが、今回の熊本地震の特徴といたしまして、やはり大規模な地震が都市部で起こったということが極めて大きな教訓を与えたのではないかと考えております。 　医療分野で申し上げますと、先ほど地域医療整備課長が答弁いたしましたけれども、ＤＭＡＴにしても、ドクターヘリにしても、各県協力しまして、熊本県の要請、あるいは厚生労働省の要請、そのほかにもＪＭＡＴ等々で日本医師会からの要請、さまざまな支援、枠組みがありますので、それぞれに応ずる形でできたのではないかと。 　ただ問題があるとすると、周産期医療の中心でありました熊本市民病院、この病院自体に倒壊のおそれが出て、熊本県内の病院ではなく、鹿児島市立病院や九大病院など、県外の病院に運ばざるを得ない状況にあったということで、今、鹿児島県の場合、耐震化等々進めておりますけれども、少なくとも災害拠点病院についてはほぼ耐震化できておりますけれども、その他の病院についてもいろいろな補助事業等々使いながら、自己資金も含めてですけれども、耐震化等々を図っていかなければいけないというふうに考えております。 　それから、避難の関係ですけれども、これは基本的には市町村の役割になりますが、県といたしましても、必要なときに、必要な人、物を必要な分だけ送る、これはやはり災害時の基本だと考えています。 　ただ、今回の場合、例えば町役場が倒壊寸前で、避難所で必要な物を把握しきれていないような状況もありました。それから避難所におられずに、車中泊ですとか、別のところに避難されている方もおられる。その方々に避難に必要な物資、あるいは人の支援、それをどうやって届けるかということは極めて大きな課題を残したものと考えています。 　したがいまして、県といたしましては、そういう事態が起こったときのためにも、どういう形で人、物を必要なところに送り届けるか。これまで風水害では、幸いにして余りそれほど問題は生じていなかったかと思いますけれども、やはり今回のような都市部での地震で家におられないような状況が生じたときに、避難所や避難されている方々にどのような形で支援をできるかということは繰り返しになりますけれども、やはりいろいろシミュレーションしながら考えていかなければいけない課題だというふうに考えております。（「結構です」という者あり） 221 ◯井上委員長　ほかにありませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 222 ◯井上委員長　ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。 　ここで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午後一時五十三分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時五十四分再開 223 ◯井上委員長　再開いたします。 　ただいまの特定調査事項につきましては、委員会の中で出されましたさまざまな御意見を踏まえまして、委員長報告をすることでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 224 ◯井上委員長　御異議ありませんので、そのように取り扱います。 　続きまして、県政一般の一般調査を行いたいと思います。 　まず、会議の冒頭で要求いたしました県地域医療構想の検討状況については、昼休みに資料の配付をしていただいておりますので、保健医療福祉課長の説明をお願いします。 225 ◯塩田保健医療福祉課長　資料要求のありました県地域医療構想の検討状況につきまして、お配りいたしました資料に基づき御説明いたします。 　一ページをお開きください。 　各ページ上下二段のスライド資料となっておりまして、各スライドの右下のほうに小さく番号を付してございます。以後、ページと合わせましてスライド番号を申し上げますので、あらかじめ御了承ください。 　まず、上のスライド一でございます。 　平成二十六年六月に成立いたしました医療介護総合確保推進法におきまして、都道府県は、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示す地域医療構想を策定することとされました。 　この地域医療構想は、いわゆる団塊の世代の方が七十五歳に達する二〇二五年、平成三十七年に向けまして、病床の機能分化・連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を構築するため、中ほどの右側の枠囲いのほうになりますけれども、地域医療構想の内容とありますとおり、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の各医療機能ごとに、二〇二五年の医療需要と病床の必要量、それとその目指すべき医療提供体制の実現を図るための施策を定めるものでございます。 　下のスライド二をごらんください。 　医療需要と医療機能の基本的な考え方についてでございます。 　将来の医療需要や病床の必要量につきましては、国が示す方法に基づき、都道府県が構想区域、原則といたしまして各県二次医療圏と一致するものでございますが、この構想区域ごとに推計することとされており、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の各医療機能ごとに、医療需要として一日当たりの入院患者延べ数を算出し、それを病床稼働率で割り戻して、病床の必要量を推計いたします。 　なお、各医療機能の定義につきましては、患者に対して行われた診療行為を診療報酬の出来高点数で換算した値で基本的には区分していくこととされております。 　二ページをお開きください。 　ここからは、本県における検討状況について御説明いたします。 　初めに、地域医療構想の策定プロセスでございます。 　国のガイドラインにおきましては、スライドのとおり地域医療構想の策定プロセスが示されておりまして、本県もこの策定プロセスに従って検討を進めており、現在、本県では主に六番目の必要病床数及び八番目のあるべき医療提供体制を実現するための施策につきまして、各二次医療圏ごとに関係団体等の御意見を伺っているところでございます。 　また、下のスライド四の囲み枠にありますとおり、策定後は、医療機関の自主的な取り組み及び相互の協議を促進することによりまして、構想の実現を図ることとしております。 　三ページの上のスライド五をごらんください。 　地域医療構想の策定に係る本県の体制及びスケジュールでございます。 　県では、昨年七月から県医師会等の関係団体で構成いたします地域医療構想検討委員会を開催いたしますとともに、地域振興局・支庁ごとに設置いたしました地域医療構想懇話会を順次開催いたしまして御意見をお聞きしているところであります。 　今後も県議会や関係者の皆様方の御意見を伺いながら、さらに検討を進め、パブリックコメントの実施、県医療審議会の諮問を経て、十月を目途に策定してまいりたいと考えております。 　下のスライド六をごらんください。 　ここからは、本県の地域医療構想素案の内容について御説明いたします。 　先ほど御説明いたしましたとおり、地域医療構想の内容は大きく二つ、構想区域ごとの二〇二五年の医療需要と病床の必要量、それと目指すべき医療提供体制を実現するための施策であります。 　まず、構想区域についてでございますけれども、国のガイドラインにおいて求められているとおり、本県においても構想区域は検討委員会の了承のもと、現行の二次医療圏と一致させる方向で検討を進めているところでございます。 　四ページをお開きください。 　上のスライド七は、各構想区域、すなわち各二次医療圏ごとに医療機能別の完結率を示しております。完結率は、その医療圏に住所を有する患者に対して、当該医療圏内の医療機関によりどの程度対応できているかを示したものでございます。 　全体としましては、曽於を除く八医療圏におきまして八割以上の患者に対応できており、おおむね完結していると言えます。また、曽於医療圏におきましても、他の医療圏との連携により一定程度対応できていると考えております。 　下のスライド八をごらんください。 　本県の将来の医療需要について、国が示した推計ツールに基づき算定したものでございます。 　医療需要につきましては、二〇三五年まで増加傾向にあり、特に在宅医療に係る医療需要は大きく増加する見込みとなっております。 　五ページの上のスライド九をごらんください。 　二次医療圏ごとの医療供給数の考え方について御説明します。 　医療需要に対する医療供給数、言いかえますと、構想区域内の医療機関が入院医療を行う患者数については二つの考え方がございます。 　中ほどの破線の囲みがございますが、医療機関所在地ベースとは、患者の医療圏をまたぐ流出入が現状のまま継続するものとして必要病床数を推計するという考え方です。 　患者住所地ベースとは、医療圏をまたぐ患者の流出入がなく、入院が必要な全ての患者が住所地の二次医療圏の医療機関の病床に入院するものと仮定して必要病床数を推計するものでございます。 　本県では、医療機関所在地ベースにより算定した病床数を県の案として御議論いただいているところでございます。 　その理由といたしましては、本県の現状を勘案いたしますと、医療機関所在地ベースで算定することが現実的であること、それから、各医療圏の完結率を見ても、慢性期は目安となる八割を大きく超えており、急性期・回復期もおおむね八割であるということ。国は、都道府県をまたぐ医療圏間の調整においては、協議が調わない場合は、医療機関所在地ベースとするとしており、県内医療圏間の調整においても同様に考えられることから、県といたしましては、医療機関所在地ベースで算定を考えているところでございます。 　下のスライド十をごらんください。 　今、少し触れました都道府県間の病床の調整につきまして御説明いたします。 　地域医療構想では、都道府県間で流入、流出している医療需要につきまして、都道府県間においてその取り扱いを協議し、整合性を図るように求められているところでございます。 　1)にありますように、他医療圏から患者が一日当たり十人以上流入している、あるいは他医療圏へ一日当たり十人以上流出している本県の圏間調整の対象となるのは、最下段のほうに記載しておりますが、東京都、宮崎県、熊本県、沖縄県でございます。 　県といたしましては、協議に当たりまして、懇話会における御意見、県境地域における双方の医療施設の規模等を勘案し、関係都県と協議したところ、熊本県を除く他都県とは医療機関所在地ベースで算定する旨協議が整ったところでございます。 　六ページをお開きください。 　これまで申し上げました県内外との調整のもと、二〇二五年における病床の必要量を推計した県案を各医療圏ごとに上下スライドでお示ししております。 　下のスライドの右下に県全体の数字を県計としてお示ししておりますが、将来の医療提供体制を考える上での目安としまして、高度急性期が千五百四十床、急性期が五千五百三十四床、回復期が七千四十八床、慢性期が五千八百二十二床、四期の合計で一万九千九百四十四床の病床が必要になるものと推計したところです。 　なお、二〇一五年現在の既存病床数としてお示ししている数字は、一般病床及び療養病床を有する病院、有床診療所が、平成二十七年度の病床機能報告で報告した数値を記載しております。この病床機能報告の数値は、各医療機関の自主的な判断に基づき病床機能を選択して報告した数値でございますことから、右の必要病床数推計の際に用いる機能別区分の基準とは異なっておりますので、単純な比較につきましては留意する必要がございます。 　なお、地域医療構想で定める病床の必要量は、法令に従って一定の仮定に基づいて推計したものであり、将来のあるべき医療提供体制を検討するための方向性を示すものであります。 　国は、病床の必要量は、二〇二五年の医療需要に対応する病床数であり、医療法上、都道府県がその目標の達成を目指す指標であるものの、必要量の達成を推進していく上で、必要量を超える病床を機械的、強制的に削減しようとするものではないとしており、県といたしましても、地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携の推進は、地域で不足している病床の機能がある場合、それを充足していくもので、必要量を超える病床を直ちに削減するものではないと考えておるところでございます。 　七ページをごらんください。 　地域医療構想推進のための施策の方向性についてでございます。 　まず、県保健医療計画を着実に推進いたしますとともに、特に病床機能の分化・連携、在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築の推進、医療従事者の確保及び資質の向上に取り組む必要がございます。 　このため、構想区域ごとに協議を行う場といたしまして、地域医療構想調整会議を設置いたしまして、医療機関相互の協議による取り組みを進めるとともに、医療・介護を初めとする各関係機関の連携を図る必要があり、それらの取り組みにつきまして、地域医療介護総合確保基金の活用等により支援を行うこととしております。 　下のスライドは、施策の方向性の一つである病床機能分化・連携の推進についての取り組み方針を掲げております。 　病床の機能分化・連携の推進に当たっては、医療機関の自主的な取り組み及び医療機関相互の協議により進められることを前提といたしまして、これらを実効性あるものとするため、地域医療介護総合確保基金の活用等により、その仕組みづくりや施設・設備整備等に対する支援を行うなど、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　下の枠内には、今年度における主な取り組みを掲載しておりますが、同基金を活用いたしまして医療機関が行う病床の機能分化・連携を促進するための施設・設備整備に要する経費に対し助成する病床機能分化・連携支援事業や医療・介護ネットワーク整備事業などを実施することとしております。 　八ページをお開きください。 　在宅医療・介護連携の推進についてでございます。 　高齢者等の生活機能を維持・向上させるため、入院から在宅への移行を含め、患者の状態に応じた包括的かつ継続的なサービスが提供できるよう医療と介護の円滑な連携に取り組みたいと考えており、今年度は市町村が行う小規模特別養護老人ホーム等の整備を支援する地域介護基盤整備事業などに取り組むこととしております。
   　下のスライド十六をごらんください。 　医療従事者の確保及び資質の向上についてでございます。 　患者のニーズに応じた適切な医療提供に必要な医師、看護師等を初めとする医療従事者の確保と資質の向上が図られ、県民が安心して質の高い医療を受けられる地域社会の形成を目指して取り組みたいと考えており、今年度は緊急医師確保対策事業、産科医療体制確保支援事業などに取り組むこととしております。 　施策の方向性につきましては、今後、各構想区域ごとに開催する懇話会における御意見も踏まえながら検討を進めていくこととしております。 　また、具体的な取り組みにつきましては、地域医療構想策定後に設置いたします調整会議の場において各地域の実情に応じた議論がなされることを期待しているところでございます。 　九ページをごらんください。 　医療介護総合確保推進法により、新たに都道府県知事に付与された権限について御説明いたします。 　地域医療構想の実現につきましては、都道府県が協議の場を設置し、基本的には医療機関相互の協議により推進することとなりますが、協議だけでは進まないことも想定し、知事が講じることができる措置について新たに規定されたところでございます。 　具体的には、（二）のとおり、新規開設・増床への対応、医療機能の転換への対応、稼働していない病床の削減の要請について新たな規定が設けられております。しかしながら、実効性の担保という観点から、このような法律上の整備はありますけれども、あくまでも協議の場等において、医療機関の自主的な取り組み及び相互の協議により取り組んでいくことが重要であると考えております。 　また、繰り返しになりますが、県といたしましては、地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携の推進は、地域で不足している病床の機能がある場合、それを充足していくもので、必要量を超える病床を直ちに削減するものではないと考えているところでございます。 　最後に、資料にはございませんが、先ほど御説明しましたとおり、県では、昨年七月以降、これまで三回の検討委員会、地域振興局・支庁ごとに懇話会をそれぞれ二回開催し、さまざまな御意見、御議論をいただいており、その中の一部の御意見を御紹介いたします。 　まず、検討委員会におきましては、「構想区域は現行の二次医療圏を基本とすることに異論はないが、疾病によっては二次医療圏を越えて広域的に対応することも検討すべき」といった御意見、「地方では、診療科によって医師不足が深刻であるので医師の偏在解消を図りつつ、医療の提供体制を考える必要がある」といった御意見がございました。 　また、懇話会におきましては、必要病床数については、医療機関所在地ベースで算定することに対して異論はなしとする医療圏がある一方で、高度急性期は医療機関所在地ベースで算定することが妥当と考えるが、その他の機能については、患者住所地ベースで算定すべきという医療圏も複数あったところでございます。 　県といたしましては、今後とも県議会の先生方を初め、検討委員会や各懇話会での御意見を踏まえた上で、県地域医療構想の策定作業を進めてまりたいと考えております。 　以上で、県地域医療構想の検討状況についての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 226 ◯井上委員長　以上で説明が終わりましたので、質問や意見等がありましたらお願いします。 227 ◯吉留委員　いろいろ御説明いただきましたが、私達が一番この問題で危惧しているのは、いわゆる社会的入院の方々を入院から在宅へということで、本当は施設に行きたいんだけど、施設が足りないから社会的入院というのが実態としてあるわけであります。受け皿を整備し終えないうちに、二〇二五年までに、そのままイコールではないけれど、慢性期で全体で約二千幾らか減らすとなると、介護難民が地域で出るのではないかということが一番危惧されているわけです。その辺は、小規模の老人ホーム等で対応していくんだということが書かれてありますが、介護との兼ね合いになってくるんだと思うんですが、お互い調整しながら、協議しながらそれは進んでいるのか。要するに減らす病床の人数分をしっかりと地域で割り振ってその分を手当てしてないと、どこかが足りないという話になってくるから、その辺はどうなんですかね。 228 ◯塩田保健医療福祉課長　先ほども申し上げたところですけれども、今回の地域医療構想において、将来必要となる病床数をお示ししているわけでございますけれども、これは、ここを目指すということではなく、足りないところを充足していくというふうに考えております。現状の病床を削減するというものではないというところが一つ大きなところ、考え方としてございます。要するに、今足りないものについてふやしていくということがこの構想の発想でございます。 　ただ、委員おっしゃるとおり、いわゆる慢性期や長期入院になる方、この方々につきましての考え方といたしましても、都道府県間でもいろいろ受療率というものの地域差がございます。これについては、地域差を解消していくという方向の中で、今回の病床の必要量も算定するということになっております。 　当然に、医療機関に必ずしもかからなくてもいいという患者の方につきましては、介護施設において対応することが必要になりますので、そこもこの基金の中で介護分ということできちんと十年先を見据えて整備していこうということになっているところでございます。 229 ◯吉留委員　そうしていただければ、ミスマッチがなくなっていいかと思うんですが、そこがさっき言ったように、何度も言うように、僕らが一番危惧しているところです。皆さん御承知のとおり、鹿児島県は高齢者のひとり暮らしの世帯率が日本で一番、夫婦で暮らしている方も全国何番目ということで、在宅でと言われても、一人で住んでいてとても対応できないから、東京や大阪にいるお子さんたちが入院でもさせてくれという話になっているのが実態なんです。これをどうするかと、さっきおっしゃるように、いわゆる老健施設、老人ホーム等を整備して受け皿があればシフトしていけばいいんだと思うんです。医療と福祉・介護分野のバランスを調整していくのが皆さんの部署でしょうから、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思っています。 　あと、各地域振興局の懇話会では、そういった面での話は出なかったですか。社会的入院の取り扱いという意味では、医療関係者なり、いろいろな現場関係、これには福祉の関係者も入っているんですか。 230 ◯塩田保健医療福祉課長　今回の懇話会における委員といたしましては、各市町村の首長、医療関係者、保険者、そういった方々で構成されておりますけれども、当然、この受け皿といいますか、病床の関係を議論するに当たっては、医療から介護まで一連でお話ししないといけない部分がございますので、介護の部分につきましても、取り組みや施策の部分を協議いただくこととしておりますけれども、そういったお話もしていくことになると思っております。（「ありがとうございました」という者あり） 231 ◯柴立委員　地域医療介護総合確保基金を活用していろいろな事業に取り組まれるという話ですが、基金は幾らあって、平成二十八年度のこの基金からの取り組みいろいろとありますが、どういうふうな事業予算になっているのか中身について説明をお願いできませんか。 232 ◯塩田保健医療福祉課長　基金の予算関連につきましての御質問でございました。 　この基金は、二十六年度の補正から積み上げてございますけれども、二十八年度予算で申し上げますと、医療分といたしまして十三億八千万円余り、介護分といたしまして二十二億四千万円余りを基金として積んでおりまして、これを使って各年度事業を行っていくことになります。 　二十八年度の医療分の事業といたしましては四十五事業を予定してございまして、病床の機能分化・連携に係る事業、在宅医療の推進に関する事業、医療従事者等確保に係る事業といったような四十五事業ほどを予定しているところでございます。 233 ◯柴立委員　そうしますと、総額で介護まで含めると、約三十六億円ぐらいありますよね。四十五の事業では、本年度の事業費は総額でどのくらいなんですか。 234 ◯塩田保健医療福祉課長　お尋ねの二十八年度事業は十三億八千万円余りを予定しておるところでございます。 235 ◯柴立委員　私の聞き間違いかもしれませんが、最初、平成二十八年度の基金の総額を聞いたんですけど、予算として十三億八千万円ぐらい、介護のほうが二十二億四千万円ぐらいで、合計三十六億円余りかなと思ったんですが、そのうちの四十五事業で十三億八千万円使うということになるわけですか、少しその辺がよくわからなかったんですけれど。 236 ◯塩田保健医療福祉課長　ただいま申し上げました十三億八千万円余りの数字は、今年度事業充当といたしまして、医療分に係るものということの数字でございます。 237 ◯有村介護福祉課長　介護関係は、介護施設等の整備と介護従事者の確保、これに地域医療介護総合確保基金を使って取り組むということになりますけど、介護施設の整備が平成二十八年当初で十六億九千万円余りになります。それと、介護従事者の確保が一億六千万円ぐらいということで、合わせて約十八億五千万円の予算を計上させていただいています。 238 ◯柴立委員　私が聞きたかったのは、医療介護総合確保基金は年初でどのくらいあるんですかということなんですけれど。 239 ◯井上委員長　暫時休憩します。 　　　　　　　　午後二時二十二分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後二時二十三分再開 240 ◯井上委員長　再開します。 241 ◯塩田保健医療福祉課長　地域医療介護総合確保基金は、毎年度国からの消費税増税分を財源にいたしまして積み立てを行います。毎年度積み立てを行いますけれども、毎年度事業も行っていくということになりますので、積み立てをしながら事業費にも充当していくということになります。（「わかりました」という者あり） 242 ◯柳　委員　国では、消費税増税は二年半先送りということになったわけです。そうしますと、こういうところにもかなりの影響が出てくるんだろうと思うんですけれども、国はそこをきちんと担保してくれるんでしょうか。 243 ◯塩田保健医療福祉課長　今年度の国の予算につきましては、昨年度と同額で、九百四億円を積んでおるということです。 　来年度の部分につきましてどういう影響があるのかという御質問になろうかと思います。国のほうは、社会保障の充実につきましては、可能な限り対応するというふうに申してございますので、どういった予算編成がされるかというところは、私どもとしましても注視していくところでございます。（「はい、ありがとうございます」という者あり） 244 ◯西村委員　産科医療体制確保のところで、枕崎では産科医はいるんですけれど、結構高齢、六十歳になって、もうそろそろやめたいという話が出ています。一旦やめてしまうと確保は難しいものですから、やめないように何か援助はできないだろうかという、相談もあったりしたものですから、その辺はどうなりますか。 245 ◯平　子ども福祉課長　ただいまお尋ねの産科医療体制確保支援事業でございますが、この事業につきましては、産科医等の確保が困難な地域におきまして、産科医等を新たに確保するために必要な事業を行う市町村、あるいは協議会等に対しまして、いろいろな手当や給与など、そういう面で市町村が経費を負担した場合に、その一部を補助する事業でございますので、新たに確保するというところで運用させていただいております。 246 ◯岩松地域医療整備課長　産科医師の状況についてのお尋ねでございましたけれども、産科医師が分娩を行う際につきまして、一回の分娩当たりについて補助を行うというような事業を実施しておるところでございます。 247 ◯中俣保健福祉部次長　今、地域医療整備課長が申し上げた点につきましては、産科医の先生方が疲弊してやめないようにするための補助事業として、産科、お産の分娩当たりに対する補助事業を県としても行って努力はしております。西村委員の御質問の具体個別な案件につきましては、南薩地域振興局で旧加世田と枕崎をあわせて現在協議中と聞いております。（「はい、わかりました。ありがとうございます」という者あり） 248 ◯大園委員　先ほどの確認ですけれど、地域医療構想検討委員会のメンバーの職種を教えてくれないですか。どういう方がおられるか。 249 ◯塩田保健医療福祉課長　検討委員会のメンバーということでございます。 　まず、師業団体の代表ということで、県の医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、栄養士会の方々、それから団体代表として、有床診療所の連絡協議会、全日本病院協会の鹿児島県支部、全国自治体病院協議会の鹿児島県支部、県の医療法人協会のほかに、鹿児島大学、国立病院長会、保険者協議会、県立病院局と県の保健所長会といったような方々をメンバーにしているところでございます。それと市長会、町村会の代表の方もメンバーに加わっていただいているところです。 250 ◯大園委員　このメンバーの中に、施設関係の特老とか、老人福祉協議会のメンバーが入っていないのはなぜか。 251 ◯塩田保健医療福祉課長　今回の構想検討委員会におきましては、将来の医療需要を見込んで、病床の必要な量を検討し、それを実現するための施策を協議するということでございまして、関連いたします医療機関等を中心とした方々、それから、各師業の団体の方々、介護を担っていただいております市町村首長、市長会、町村会の方々、保険者協議会といったようなメンバーで検討しているところでございます。 252 ◯大園委員　先ほど吉留委員も話されましたが、医療と介護は、前は協力と言われたけれど、今は協働という形の、要するに同じ土俵で進んで行かざるを得ない中で、医療関係者だけで地域医療構想をつくるというのは、本来、後ろの介護があって医療構想ができるものと思うんです。介護の問題等もしっかりわかった中でしていかざるを得ない中で、医療関係者だけでこういう構想をつくるのは少し問題があると思う。介護の中の問題点、社会的入院を介護に移しましょうと、そのときにベッドがどういう形に動くのか、介護のベッドが幾ら、介護者が幾らあるのか、そこを判断しない限り地域医療構想はできないはずなんです。 　二〇二五年で全てを減らすわけではなく、各県の状況に応じて緩やかに減らしていく、あるいは地域の必要に応じそこは考慮しますということですが、皆さん方がこの介護という問題を少し軽んじていらっしゃるんではないかなと、ここと連動しない限り、本当の地域医療構想というものは出てこないと思うんですが、部長はこのことについてはどんな感じていらっしゃるんですか。 253 ◯古薗保健福祉部長　今回の地域医療構想につきましては、将来的に必要な医療需要から推計した将来の入院受療率を含めて、そういう医療の必要な供給量をどうやって確保するかという観点で実施することとしております。 　その結果として、今話題の中心が病床削減を前提としたような議論、これは昨年の六月に内閣府が資料を出したときに、残念ながらそういう方向になってしまったというのがありますけれども、本来は、医療をどうやって確保していくのか。二次医療圏ごとに高度急性期・急性期、回復期・慢性期、それぞれの機能ごとにどうやって医療を確保していくかということが本来重要なこの地域医療構想の観点であります。ベッドを減らすその受け皿をどうするかということは、副次的には出てきますけれども、この地域医療構想が目的とする将来の入院需要を満たすだけの必要医療量をどうするかという点に関しては、やはり本来の道筋とは、地域医療をどうやって守っていくか、どうやって足りない部分を補っていくかということがまず一番の重要点です。その上で、その必要病床量を確保した上で、社会的入院をどうするかということは、その次の段階として出てくるというふうに考えております。 　したがいまして、削減ありきというふうに考えるのであれば、その一万床減る分をどこで吸収するかという議論を真っ先にしなければいけないわけですけれども、今回の議論は、今、一般病床として一くくりにされている部分を将来その四機能ごとにどうやって地域で確保していくのか。そして地域で確保できない場合に、近隣の医療圏を含めてどういう形でカバーしていくのか、まずそこに力点があると考えておりますので、医療関係者、それから今後の構想調整会議もそうでありますけれども、医療という観点に的を絞ってまずは議論すると、それが一番重要だと考えております。 254 ◯大園委員　県に余り言ってもしようがないことだけれど、やはり国が本当に医療と介護は協働という中で進めた事業の中で、この地域医療構想、私もベッド削減ありきということでこの構想が進んでいるものではないと思っているんですよ。 　ただ、国がこういう方向を出したから県もこうされているんでしょうけれど、回復期の問題、後ろにある介護の問題を考えたときに、やはり介護の施設の問題を考えない限り、地域医療構想はうまくいかないという、これは私の個人的な見解ですので、これでとめておきます。 255 ◯柳　委員　一点だけ確認をさせてください。 　先ほど、この県地域医療構想検討委員会の所属団体を答弁いただきましたが、ここには歯科医師のほかに歯科衛生士会は入っているんですか。 256 ◯塩田保健医療福祉課長　歯科衛生士会のほうは、このメンバーには入ってないところでございます。 257 ◯柳　委員　なぜ入っていないんですか。 258 ◯塩田保健医療福祉課長　歯科に関する観点からの御意見をいただく際に、歯科医師会の方にメンバーに加わっていただいている関係上、歯科衛生士会というところまでメンバーに加えることを検討はしなかったところでございます。 259 ◯柳　委員　歯科衛生士が果たす役割はとっても大きいんですよ。ぜひここに歯科衛生士も入って、地域医療にも貢献をしていただいておりますので、検討をしていただきたいと思って質問をいたしました。 260 ◯鶴丸委員　先ほど来からお話をお聞きしておりますが、地域の病院の関係の方々とお話をする中でも、両方の考え方があります。大園委員に近い形の考え方、私も割にそれに近いんですが、将来の医療病床数の必要量を確保すると言われるんだけど、現状があるわけで、この現状の受け皿で社会的入院の方々がおられるが、将来は社会的入院の方々がどれぐらいなるのか。社会的入院が必要な方々を家に返して介護をするというわけですから、そこは受け皿として、特別養護老人ホームとかそういった部分をある程度全体として描かないと、必要な医療の病床数が出てきたとしても、その受け皿をどうするかがセットではないかというふうに前々から考えておりました。なぜそう言うかというと、特別養護老人ホーム等が必要になるということと、かかりつけ医の対応をどうするのかは、セットで考えなければいけないという話を何回も聞くものだから、今、部長が言われたような形でつくられるのが、本当にそうなのかという疑問を持っているということだけを申し上げさせてください。 261 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 262 ◯井上委員長　ほかにないようでございますので、この件については、これで終了したいと思います。 　続きまして、先般実施いたしました大隅地区の行政視察に関して御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。 263 ◯柳　委員　貧困対策というところで、県がこの四月から大隅くらし・しごとサポートセンターを開設してくださっておりまして、非常にこれは力強い応援だなと思って感謝しているところです。将来的に県下全域をカバーしていただくような体制をつくっていただく必要があるなと思っているところです。 　鹿児島市内では、もう大分前から民間の方々、専門の方々が集まって支援をしていただいておりますが、離島とか、そういうところへのこういった支援が特に必要かなと思っております。 　大隅は、今四月に始まったばかりですので、今後いろいろな課題が出てくると思いますが、今後、北薩、南薩、離島を含む県下全域のこういったサポート体制を県が今後どういうふうにつくっていこうとされているのか、そこをお尋ねいたします。 264 ◯印南社会福祉課長　大隅くらし・しごとサポートセンターにつきましては、法律で定まった全ての任意事業と必須事業を包括的に行うとワンストップサービスが可能なセンターとして設置いたしました。このような取り組みが県下に広がるように、昨年度につきましても、任意事業への取り組み促進のための市町村や実施機関を対象とした行政連絡会、それから関係者を対象とした研修会等を実施し、先進事例等も御紹介をしてまいりました。 　今年度につきましては、県央のそのような会議だけではなく、各地において、今後どのような取り組みが可能か、それぞれ地域で御事情が違いますので、地域の社会資源、または団体を活用したどのような取り組みが可能かということを、県市町村合同でともに協議をする場を設定して、今後の県下での取り組みを検討してまいりたいと思っております。あわせて、昨年度と同様に人材の確保や情報共有、必要な助言、大隅のほうからも実践的な取り組みについての指導ということを重層的に行っていくこととしております。 265 ◯柳　委員　ぜひそういう人材発掘、そして人材育成、これからの県下全域でのサポート体制がとられるように頑張っていただきたいと思います。 266 ◯松田委員　今のことも関係しますが、くらし・しごとサポートセンター、これは県直営という書かれ方をしているんですけれど、実際は、向こうでお話を聞いたところ、県が実施主体で委託をしているという形なんですが、直営という言葉が私はぴんと来ないんです。難病相談・支援センターみたいな形で場を持って、県の職員が行っているものを直営という意味でイメージしていたんですが、言葉尻なんですが直営なんでしょうか。 267 ◯印南社会福祉課長　この制度につきましては、福祉事務所を設置する市町と県が実施主体となっております。 　実施の方法としましては、県の所管する地域では、三島と十島が直営ということで県の職員が実際に相談を受けております。そのほかに、法律上、団体に委託ができるということになっておりますので、大隅地域については、専門的なノウハウや知識を有する団体のほうに委託をさせていただいたというところになっております。 268 ◯松田委員　三島、十島が直営ということの認識でいいですね。三千百万円余りの委託料、人件費を出しているということで、ネットワーク共同事業体が運営しているということで理解をしました。 　この中で、家計相談支援事業、部長とも少し雑談をしたんですが、グリーンコープが福岡のほうで先進的にされていて、県も協力をしてこれまでやってきた成果があるんですけれど、グリーンコープの取り組みの中で貸し付けをされる。これはいわゆる出資金で行っているんです。県が直営でやるときに、同じようにグリーンコープの出資金を使うというのはどうなのかという気がしているんですが、そこのすり合わせについて説明をお願いします。 269 ◯印南社会福祉課長　グリーンコープはあくまで受託団体として御参加いただいておりまして、もともとこの制度、家計相談支援につきましては、これまでグリーンコープが団体としてされていた実績をベースに国のほうが制度化したというところがございます。ただ、あくまで県の事業ですので、そのあたりはグリーンコープにもきちんとお伝えをして、この共同事業体が家計相談支援をする場合には、まずは、社協が実施している生活福祉資金の貸し付けについて窓口と連携を図っていただいて、そちらを活用していただくようにという御説明もさせていただいているところです。 270 ◯松田委員　それで結構なんです。その上で、生活福祉資金の使い勝手の問題などをしっかり今までグリーンコープがされてきた流れに沿うような形に変化していくべきだと思っているんです。生活福祉資金の使い勝手が悪いとかいろいろな壁があったからグリーンコープがこういう独自で家計相談支援事業をされていたわけですから、この生活福祉資金の今後の変化を期待をするところなんですけれど、そこら辺はどうなんでしょう。 271 ◯印南社会福祉課長　昨年度の行政連絡会や関係機関との研修の際、それぞれ現場で困っていらっしゃることということで情報交換をしたときもそのような御意見がございました。そういう意味では、今後、先ほど御説明いたしました各地で意見交換なり協議を行っていく中で、社協も含めたさまざまな機関がどのように連携を図り、生活困窮者を支援していくかという立場でこの制度の使い勝手といいますか、柔軟にといいますか、十分活用できる制度になるためにということも含めてお話をさせていただきたいと思います。一方で、生活福祉資金については、当課で所管していますので、県社協ともあわせて御相談をさせていただきたいと思っております。 272 ◯松田委員　全くそのとおりだと思います。 　ある意味、グリーンコープがされてきたことを国もよく頑張っていると、その制度をしっかりやろうじゃないかということで来たわけですけれども、逆に御本人たちは、自己資金でうまく回せる部分を県の社協を使いなさいということですから、やりづらくなるのかなと思う。そういう意味では、今、課長がおっしゃったように、固定しているものではなく、要望によってしっかり変化していくということを担保してあげて、その上で、これは支援ですけれど、やはり本人が自立していかなければいけないわけだから、助けばかりしても助からないということも確かにありますので、この部分は十分協議をされていい形になるように、県としても一発目ですので、しっかりこれが軌道に乗るように進めていただきたいと御要望申し上げて終わります。 　続けて、大隅学舎にお伺いしまして、少し本会議でも質問させてもらいました。今、県下に大隅学舎のような施設は民間も含めてどのくらいあるんですか。 273 ◯平　子ども福祉課長　大隅学舎は児童養護施設でございまして、県下に児童養護施設は十四カ所ございます。 274 ◯松田委員　大久保委員の質問の中で、今後、社会的養護から家庭的養護に変化していく、グループホームの形になっていくというというお話がありましたが、ほかの施設もそのように今進んでいる状態なんですか。 275 ◯平　子ども福祉課長　施設の養護は、従来は、大きな施設の中に居室があって、あとホールや台所、ロビー、応接間などが一カ所ぐらいでしたが、家庭的養護では、ユニット単位といいますか、六人か八人ぐらいの単位の中に、そういうようなさまざまな設備があるような、いわゆる家庭的な形で小規模化が進められているところでございます。 276 ◯松田委員　この大きな変化の流れの中で、施設が運営できなくなるというか、厳しくなるという感じはないんですか。 277 ◯平　子ども福祉課長　厚生労働省では、施設の措置費で、そういうきめ細かに対応できるように施設の配置基準を従来五・五人に一人だったものを四対一にするなどの形で基準を変える際に措置費も改定がなされております。 278 ◯松田委員　必要な施設ですので、しっかりと取り組んでいただきたい。次に、里親制度について、全国的にもまだまだでき上がっていない制度ですけれど、児童養護施設をしっかりしながらも、三分の一は里親にという大きな流れみたいですが、今の県全域の里親の状況はどんな感じでしょうか。 279 ◯平　子ども福祉課長　現在の里親の状況でございますが、二十七年度末で、里親の登録世帯数が百二十三、実際に里親は夫婦お二人ともされている方がいまして二百五名の方が登録されておりまして、その中で五十二世帯に七十二名の児童が委託されている状況でございます。 　県全体で見ますと、三分の一ずつの流れの方向で国から示されておりますが、県では、二十六年度末に家庭的養護推進計画を策定いたしまして、十五年後に、施設の入所児童が六割、グループホーム等が二割、里親等が二割という目標を設定いたしました。目標でございますので、それでいいというわけではございませんが、鹿児島の場合は里親の委託率が少なかったものですから、積極的な、優先的な里親委託を今進めているところでございます。 280 ◯松田委員　里親二割の中で今の七十二名という数字はどの辺にいるんですか。 　二百五人いて七十二名が里親のところにいるわけですよね。そうすると二割の目標の中のどの辺まで来ているんですか。 281 ◯平　子ども福祉課長　里親の委託率ということで国も出しているんですが、二十七年度末で見ますと、この里親の七十二名に、ファミリーホームという里親より少し規模が大きい施設がございまして、それも里親等に含まれますので、九十四名の児童が委託されております。全体の入所数が七百六十七名ですので、一二・三％という委託率になっているところです。 282 ◯松田委員　同じくグループホームは何％ぐらいですか。（「暫時休憩をいいでしょうか」という者あり） 283 ◯井上委員長　暫時休憩します。 　　　　　　　　午前二時五十三分休憩
   　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後二時五十四分再開 284 ◯井上委員長　再開します。 285 ◯平　子ども福祉課長　グループホームは二十二名となっておりますので、全体の七百六十七で割ると、今三％ほどということで非常に少ない状況にございます。 286 ◯松田委員　目標に移行できるような努力が今後とも必要だと思いますけれども、しっかりと取り組みをしつつ、施設も頑張ってもらわなければいけないと感じるところですので、勧めをお願いしたいと思います。 　同じ観点で今回、本会議において、卒業生のことをお聞きしました。二十四年、二十五年、二十六年で、大学に五人、九人、十五人が入っている状況、また就職や施設に行ったという話の中で児童養護施設出身者の資格取得等特別加算等、もう一つは、自立支援貸付制度ができるということで、部長の答弁では検討中というか、具体像を今まさにやっている最中と聞いたんですが、もう少しこの自立支援貸付制度が鹿児島でどのようになるのかを教えていただければと思います。 287 ◯平　子ども福祉課長　自立支援のための貸し付け制度でございますが、児童養護施設等を退所した児童に対しまして、国の補助事業ではございますが、県も今度二十八年度に取り組むこととしております。現在、その実施体制等につきまして、関係団体、児童養護施設や里親会も関係がございますので、そのあたりで細かい部分の調整を図っている段階でございます。 288 ◯松田委員　具体的に動き出したらしっかりと周知が届くようにぜひお願いしたいと思います。質問の中で運転免許取得のことを取り上げさせてもらいました。運転免許取得のためには今までよりもこの貸し付け制度も含めて取りやすくなるのではないかとは思っているんですけれども、この辺の具体像も協議中ということでいいですか。 289 ◯平　子ども福祉課長　ことし創設いたしました事業の中で、施設入所中の児童が自動車運転免許取得を行うための貸し付けを準備しておりまして、上限が二十五万円ということになっているところです。 　従来、施設につきましては、資格取得について五万六千円ほどの加算が行われておりますが、それではなかなか普通自動車運転免許取得が難しいということで、今回、返還免除つきの二十五万円の貸し付け制度ができることで自立がしやすくなると思っております。 290 ◯松田委員　その部分で、二年間就業継続で返還免除と、この二年が長いか短いかという議論があるんです。今、大学はいいとして、就職した子が二年間継続して就業しているかどうか、何かデータで出ますか。 291 ◯平　子ども福祉課長　データはございません。 292 ◯松田委員　かかわる団体がいろいろヒアリングをしたときに、やはり二年間は結構長いという意見もあるみたいなんです。二年間継続して働かないと借金になりますので、ここは運用面で、就職をする場合もしっかり働ける場所を選んでもらいたいということもあります。本会議でもコンパスナビというものを御紹介したところですが、埼玉県で、基金を積み立てて、民間を使って、基本的に自己資金ゼロで国の五万六千五百七十円プラス、コンパスナビの基金で運転免許が取れるということをされています。そことも今やりとりをする中で、対象エリアに鹿児島はまだ含まれていないんですけれども、民間が教習所協会みたいなところが協力をしているという形で、これは非常にいい動きだと思うんですが、これに対する評価の部分と働きかけについて、そこら辺の御認識をお聞かせいただければと思います。 293 ◯平　子ども福祉課長　民間の自動車教習所の協会が資金を出したりするという動きがあることは認識しております。隣の宮崎県においても、そのような支援が行われているようでございますので、今後の検討課題ではないかと思っております。 294 ◯井上委員長　それでは、速記の関係もありますので、暫時休憩をします。 　三時十五分に再開します。 　　　　　　　　午後三時　一分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後三時十五分再開 295 ◯井上委員長　それでは、再開したいと思います。 296 ◯松田委員　児童養護施設に関連して、幾つかお聞きしたところでした。 　毎年、四十四名、五十一名、五十八名、卒業して十八歳になっていきます。 　先ほど申し上げた免許取得の支援については、宮崎も行っているというお話も聞きましたので、ぜひ企業・団体基金をつくって鹿児島でもそういう形で進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。課長、汗を流しませんか。 297 ◯平　子ども福祉課長　委員の御提案がございましたので、努めてみたいと思っております。（「以上です」という者あり） 298 ◯大久保委員　まず、大隅くらし・しごとサポートセンターに関して質問いたします。 　これは、曽於郡、肝属郡の自治体がまずは対象になろうかと思います。行く行くは大隅のほかの四市もかかわってくる話になろうかと思いますが、今この四市は具体的な動きはないにせよ、このサポートセンターに対する関心とか、あるいはかかわり合いについて前向きな反応とかそういったものが何かあるんでしょうか。 299 ◯印南社会福祉課長　このセンターにつきましては、四月、五月で五町について十三件の新規相談を受けておりますけれども、そのほかに鹿屋、垂水等四市におかれてもサポートセンターに相談対応についてのアドバイスを求めたり、担当者が視察をされたりしております。その他、市の関係機関、個人からもセンターで相談を受けられないのかという御相談があったということで、センターとしてもそれは各市でということではなく、まずはお話をお伺いして、つなぐものはつなぐという対応をとらせていただいていますので、今後も連携を図って取り組んでいけるのではないかと思っております。 　また、サポートセンターで実施する人材開拓の事業につきましては、五町だけではなく、ほかの市においても就労の訓練や就労の場を確保する事業を実施いたしますけれども、それについては広域的に事業所を開拓するということで連携を図ってまいりたいと思っております。 300 ◯大久保委員　できて間もないところに、早速そういう形でほかの市からも反応があったということは、かなり期待されていると思います。運営に民間の方々が中心にかかわっていらっしゃいますけれど、話を伺ってもノウハウや経験があるなという感じを受けたところですが、県が見込んでお願いしているというところで、当然といえば当然なんでしょうけれど、そういう実績かれこれやはりおありな人たちがかかわっていらっしゃるんですよね。 301 ◯印南社会福祉課長　この共同体につきましては、よりそい支援かごしま、ワーカーズコープ、グリーンコープで、先ほどお話しがありましたグリーンコープについては家計支援をこれまでされてこられました。よりそい支援につきましては、東日本大震災以降のさまざまな困難を抱える方々について、九州の窓口となって電話相談を中心にされていますし、ホームレスの支援も関係団体と連携をとってされていらっしゃるところです。ワーカーズコープは若者を中心にこれまでずっと寄り添って支援をしてこられたり、雇用の場を開拓されて提供されてこられているという実績がございます。今サポートセンターのほうで、その実績やノウハウを生かして取り組んでいただいているところだと思っております。 302 ◯大久保委員　生活困窮者の児童の学習支援もたしかされていたと思います。そういった中でやはり児童問題についてもかかわっているところで、同じ建物のセンターのすぐ下に児童相談所もあると思いますが、そことの連携もやはりあるだろうと期待をしているんですけれども、お互いの組織は理解をして構えているということでよろしいんでしょうか。 303 ◯印南社会福祉課長　センターオープン前に関係機関については御挨拶をして意見交換もさせていただきました。その中で、児童相談所ともお話をさせていただきました。今のところ具体のケースは出てきておりませんけれども、今後は十分、児童相談所と連携をして対応しなければいけないケースが出てくると思っております。 304 ◯大久保委員　ぜひとも、行き届いた形で生活困窮者並びに児童福祉の向上にいい連携ができるように期待したいと思います。 　それから今、児童相談所の話が出てきたんですが、その機能を補完する役割で児童家庭支援センターの設置を県としても検討しているということだったんですが、大隅学舎でもその部分についてはやはり希望されているところもあるし、児童家庭支援センター的な取り組みもいろいろな形でされていらっしゃって、設置については期待をされていたところもあるんですが、それについては、時期とか、エリアとか、件数とか、何か今見えているものはあるんでしょうか。 305 ◯平　子ども福祉課長　児童相談所を補完する機関でございます児童家庭支援センターの設置についての御質問でございました。時期とかエリア、あるいは件数というか箇所数といいますか、その辺については検討をまだしている段階でございます。今後、やはり児童相談所を補完する機関という部分を踏まえて十分検討を進めてまいりたいと思っております。 306 ◯大久保委員　児童福祉の充実に向けて、やはり国のほうでも児童相談所を強化しながら児童家庭支援センターもふやすという両建てでという動きもございますし、児童家庭支援センターの措置費化の話も厚生労働省のほうでは出ていると資料で伺うところでもありますので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと希望して終わります。 307 ◯大園委員　大久保委員の言われたことで、大隅学舎は児童家庭支援センターの申請を一応もう全て整った状態で県のほうにしてあると、大隅学舎みたいに申請しているところは幾つあるかわかりますか。 308 ◯平　子ども福祉課長　特に申請という形ではございませんが、いろいろ相談というか、そういうところは数カ所ございます。 309 ◯大園委員　県の地域事情とか、そういういろいろなことを考慮されているんでしょうけれども、やはり勝負は早いところは早く、県に一カ所もないということですので、早く審査をして、つくるんだったらつくるような状況を、そしてこういったものも整備しないとだめですよとか言ってあげないと、一応うちはこういう気持ちでおりますと言っておられましたので、ぜひそこはしっかりした対応をしていただきたいと思っております。 310 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 311 ◯井上委員長　それでは、ほかにないようですので、行政視察についてはこれで終了したいと思います。 　そのほか、県政一般に関する質問がありましたらお願いします。 312 ◯吉留委員　一つ要望と一つ質問ですが、要望は、私は一般質問でも子供の学習支援についてお聞きしたんですが、県内で三つの市と、ことし二つで、五つの市が学習支援をするということでした。学習支援といってもそれぞれ内容にかなり濃淡があって、一般質問で取り上げた高知市や相模原市は大変充実したものをしているんですが、本県でおやりになっているところ、またこれからするところの学習支援の内容等について資料でいただければと。今じゃなくていいですから、一つお願いいたします。 　次は、質問です。子供の貧困について、ある調査によると、本県は全国で貧困率の高さでいえば上から三番目ということですが、先日、ＮＨＫのテレビを見ていると、本当にご飯を食べられないというか、食べていないという子供がいると出ていてびっくりしたんですけれど、それが鹿児島県の子供でありました。県として実態としてそういう事例を把握しているということはあるんですか。正直な話。 313 ◯平　子ども福祉課長　食事をとれないというか食べていないような児童がいるかどうかについては、特に調査等、あるいは事例として直接聞いていないところでございますので、把握しておりません。 314 ◯吉留委員　そうだと思うんですよね、把握していたら、悠長なことは言っていられませんから。福岡県では、お弁当を学習支援の場で食べてもらうということで、今年度から予算組みをして始めるということです。そういう実態が間々あるのかなと思ったところでありますので、またよろしくお願いします。 315 ◯大久保委員　今の吉留委員のことについて、地元の養護施設の方から私が伺った話では、夏休み、冬休み、春休み、長期間のときに、中学生が養護施設に遊びというか来て、ボランティアで、そこで給食が振る舞われるみたいで、そのときに、「ここはおいしい」と、「うちでは御飯がまわらない」と、「僕は今後もう家に帰らずにここから高校に行きたい」と、「このままだと僕はもう高校にも家に帰ったら行けないだろう」というようなことを言っている子供がいたということでありましたので、実際そういう話はやはりあるのかなということを感じたところでした。 　私の質問は、脳卒中対策の件で、先ほど部長から脳卒中対策は一定の成果が出たというお話がございました。具体的にどういう形で成果が出ているのか、また成果を出している理由について伺います。 316 ◯松岡健康増進課長　ただいまの委員からの御質問は、どういう具体的な成果が上がっているかということと、どういう具体的な取り組みによってという趣旨かと思いますけれども、平成二十三年から二十七年まで五カ年、脳卒中対策プロジェクトとしまして、十一モデル市町を県下で指定いたしまして取り組んでいただいたところでございます。 　具体的に効果の上がった取り組みの方法といたしましては、例えば市町の庁内にプロジェクト推進チームを設置しましたり、また、国保システムを活用いたしまして、その市町の医療費分析を行って、どういう問題があるかを把握しますとか、保健師や看護師によるハイリスク者、あるいは特定健診の未受診者に対する個別の受診勧奨等をすることによって、まずモデル市町全般におきまして特定健診受診率の向上が得られたということがございます。 　また、メタボ予備軍、腹囲が男性だと八十五センチ、女性だと九十センチを超えて、高血圧や血糖異常があるというメタボ予備軍の割合が減ったと、受診者に対する割合が減ったというような実績、成果が得られているところでございます。 317 ◯大久保委員　メタボ予備軍が減ったりとか、健診受診率が上がって、いろいろな関係者の努力で改善されているんですが、具体的にどのような対策でそれが減る方向になったんでしょうか。やはり食生活の指導とか何かそういうことをされて、県民の意識が上がったからということなんですか。 318 ◯松岡健康増進課長　まず、特定健診受診率が上がるということにつきましては、先ほど申し上げました個別の受診勧奨、市町におけるいろいろな健康教室等において特定健診受診を勧奨するというような取り組み。あるいは、モデル市の中にさらにモデルの地区、取り組みの地区を設定してそこを重点的に実施するというような方法によって特定健診の受診率の向上でありますとか、実際、脳卒中死亡率が低下するというような効果が得られているところでございます。 319 ◯大久保委員　続いて、ハンセン病関連についてお聞きします。 　ハンセン病問題に係るパネル展示をされたということですけれども、この内容については、ハンセン病に対するいろいろな今までの歴史とか、人権問題を啓発するとか、そのようなことを訴えるための展示の内容なんでしょうか。 320 ◯松岡健康増進課長　委員御指摘のとおりでございまして、ハンセン病の今までの歴史でありますとか、治る疾患であるにもかかわらず、強制的な隔離が長年続くことによってふるさとを奪われたとか、そういうような人権にかかわる問題が発生したというようなことを、ハンセン病ということからさらに人権問題という視点からのパネル展示を行っているところでございます。 321 ◯大久保委員　私も、地元に星塚敬愛園もございまして、いろいろ自治会の皆様、施設の皆様とは交流させていただいておりまして、いろいろ苦労された歴史的な経緯というものも本当に伺っているところでございまして、こういう過ちを犯してはいけないということを思うところでございます。 　そういった中で、今後、入所者の数も減る中で、施設を将来的にはどのようにしていくのかという議論もこれからしていかなければならないと思います。そういったことを地域の皆さんにアピールするにもこういうパネル展を通じて、問題提起というか、今後こうしていきたいというような部分があればいいなと思いますが、今回のパネル展ではそのような取り組みはなかったんでしょうか。 322 ◯松岡健康増進課長　各療養施設におきまして、将来構想を策定してございます。星塚敬愛園の地域構想の中で、地域とのふれあいを広めるということを三本柱の一つに掲げてございまして、将来的に障害福祉施設に土地を賃貸するという計画があるやに聞いておるところでございます。 323 ◯大久保委員　国立ハンセン病療養所については公的な機関でもありますので、住民、地域でその将来の生かし方については考える必要があると思います。こういうパネル展とか、いろいろな機会を見て、そういう将来性については県民全体で、地域全体で問題意識を共有して考えるような取り組みがなされることを期待したいと思います。 　続いて、国保新制度移行準備連絡会議に関連してお聞きしたいんですけれども、自治体によっては、国保会計に一般会計からの繰り入れをしているところもあると思いますが、これは県のほうに移行しても継続してできるんでしょうか。 324 ◯永野国保指導室長　今、法定外繰り入れに関して御質問いただきました。 　平成三十年度から新しい国保制度が始まるということで、三十年度から県が財政運営の責任主体になるということになっております。ここで大きく変わるのが、県が標準保険料率を示しまして、市町村から納付金を納めていただくという形になっております。保険給付に必要な納付金を納めていただくということで、その納付金の財源が保険料という形になりますので、その決定につきましては、市町村が従来どおり決定するという形になっております。その財源としてどういったものを充てるかを考えていただいて、その中で法定外繰り入れが必要になるかどうかはまた判断していただくということになると思います。 　今のところ、国は法定外繰り入れを禁止するとか、否定するという形では考えていないという話です。 　なお、今回の国保改革に伴いまして財政基盤の強化も図られております。それに付随して、保険料が思ったより集まらなかったり、医療費が急激にふえたりという場合に充当する財政安定化基金がありますので、この基金を活用していただければ法定外繰り入れに頼らない運営が可能ではないかと国のほうでは考えているという状況であります。 325 ◯大久保委員　県にそういった形でまとまることで、ある意味財政的にも安定感が増してメリットもあるということですね。 326 ◯永野国保指導室長　鹿児島県の場合は小規模な市町村が多いですので、そういった形でまとまると県もバックアップという形で対応できると思いますので、安定運営という上では県が参加するということは非常に重要な意味があるというふうに考えております。（「終わります」という者あり） 327 ◯鶴丸委員　一つお尋ねをいたしたいと思います。 　子どもの貧困対策計画が六ページに載せてありますが、子どもの貧困対策計画は二十八年の三月におつくりになったというふうにお聞きををしているんですが、私もこの委員会のメンバーも変わっておりますので、勉強を十分にしていないという点も御理解いただきながら、私の認識していることと、これからされようとしていることを含めて質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　先ほど吉留委員からもお話がありましたように、三月に新聞で、子育て世帯の貧困率が全国ワースト三、二〇・六％という形で報道されました。子育て世帯の貧困率とは、貧困の連鎖という視点でいえば、これが続きますよということなので、鹿児島県の子どもの貧困対策計画は、その連鎖を防止するようなことも含めてつくられたのではないかというふうに推測をいたします。 　そこで、何が一番課題として対応しなければならないのかというふうに考えてこられたのかどうか。その中で、例えば児童家庭支援センターやサポートセンターの整備については重要な柱として置かれたのかどうか。それ以外に進めるために何をその計画ではしようとされていらっしゃるのか、そこの部分、認識が違っていないかどうかということと、これから進めようとする重要施策の部分について教えていただきたいと思います。 328 ◯平　子ども福祉課長　子どもの貧困対策についての御質問でございます。 　国において、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトを昨年末決定しておりますが、その中で、やはり柱となっている部分がひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトと、児童虐待防止対策強化プロジェクトという二つの大きな柱がございます。県としましては、平成二十八年度の新規事業として、ひとり親家庭の施策を重点的にしなければならないと思いまして、ひとり親家庭の高校の卒業認定試験の講座受講費用に対する助成や、ひとり親家庭で、看護師や介護士、さまざまな資格を取る際にいろいろな座学をされますけれど、その際の支度金といいますか、入学の準備金、あるいは就職の際の準備金等を貸し付ける制度を設けております。また、先ほど施設の話もございましたが、施設対象児童に対する自立支援のための生活支援、資格取得の支援、そういう貸付事業を準備したところでございます。 329 ◯鶴丸委員　いろいろな取り組みされて大変結構だと思いますが、先ほど申し上げましたように、子育て世帯の貧困率が全国に比べて非常に高いということですから、それに対する対応は、全国並みのものと、もう一本鹿児島で何か特化したようものがこれから進めようとするものの中にあるのかどうかを教えてください。 330 ◯古薗保健福祉部長　先般、山形大学の先生が出された順位ですけれども、これは就業構造基本調査や最低生活費などを使っておりまして、子どもの貧困対策計画で国が言う相対的貧困、真ん中の所得の半分以下のところを貧困とする一六・三％、その数字とは統計データも異なります。鹿児島県の二〇・六％、全国ワースト三位、これをそのまま国の法律の体系の中で、それを採用していいのかどうかということは本会議でも申し上げたとおりであります。ただ、実際におられるのはもちろん間違いないところで、それに対してどのような支援をすべきかを今回、子どもの貧困対策計画としてまとめたというところであります。 　国の体系で申し上げますと、子どもの貧困対策は内閣府が所管しております。一方で、生活困窮者自立支援制度は厚生労働省で所管しておりまして、若干制度が重なる部分もありますけれども、基本的に生活困窮者自立支援制度は、現に生活に困っている人の第二のセーフティーネットとして、生活保護世帯にならないように、今の生活をどうやって支えていくか、相談対応、就労支援等々含めまして、そういう現実の対応をしております。 　子どもの貧困対策は、先ほど委員がおっしゃいましたように、将来貧困にならないように貧困支援を行っていく。その中身としては、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援という四つの項目を法律の中でうたいまして、これに応じた施策をそれぞれ県や市町村、あるいは国のバックアップを受けて行うことになります。 　この中で、貧困の連鎖という点に特に重点を置くとすると、鹿児島県が昨年度創設した入学時の奨学金でありますとか、今年度創設した在学時の奨学金の返還支援、これがまさに教育に対する支援、将来、例えば高校を卒業して大学に行ける、経済的負担をそれほど伴わずに大学でしっかりとした勉強ができて、その後就職に生かしていただく。こうやって貧困の連鎖を防ぐことがやはり教育の支援として一番重要ではないかと思います。 　一方、生活の支援や就労の支援については、生活困窮者自立支援制度で基本的に親が対象になるかと思いますけれども、親に対してそういう生活支援や就労支援をすることで、子供が支援の中に入っていくという仕組みになりますので、そこは相互にリンクしながら、目的は今を見るか、将来を見るかという形で違ってくることはありますけれども、御質問のありました子どもの貧困対策という観点で申し上げますと、やはり将来、今は貧困であっても先々その子供が大人になったときにそうならないようにしていく。こちらのほうに主眼を置いていくのかなというふうに考えております。 331 ◯鶴丸委員　よく理解ができました。どうかしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いします。 332 ◯柳　委員　先日の本会議、当会派の代表質問で障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例の周知を徹底していただきたいということで取り上げさせていただきました。答弁でもこれまで延べ七百八十二回にわたって条例の説明も行っておりまして、リーフレットの配布や県のホームページの広報ということでさまざまな手法を用いて周知を徹底するということになっているんですけれども、もうしばらくまだ時間がかかるんだろうなという思いでいます。 　先日、全国の盲導犬を使用している方々がこの鹿児島、サンロイヤルホテルで大会を開かれまして、盲導犬が七十匹ぐらいでしたかね、初めてああいうたくさんの盲導犬を見まして圧巻でしたけれども、ホテルの方々がすばらしい対応で本当に感激しました。とても配慮がなされていしましたが、一つ残念なことに、全国から集まって来られておりましたが、ドルフィンポートのあるお店に入ろうとしたところ入店を拒否されたというとても残念な報告がありました。ちょっと恥ずかしい思いをしたんですけれども、犬はだめですと言われたということで、犬ではないんですよということで、若い方だったということでしたので、まだまだ啓発に時間がかかるんだなと思ったところでした。 　先日の代表質問の中でも、この条例を県が制定した後の市町村の障害者差別解消施策の取り組みについてもお伺いしたんですけれども、これまで二十六の市町村で研修会の開催等を行って普及啓発の取り組みをしているという答弁でしたけれども、ほかの市町村が今どういう状況にあるのかとても気になっているところなんですが、県としても必要な支援や助言を行っていきたいということでしたけれども、このほかの市町村の動きは今どういう状況にあるのかを教えてください。 333 ◯橋口障害福祉課長　差別解消条例に基づく市町村の差別解消のための施策の実施状況につきましては、さきの一般質問で二十六の市町村で何らかの取り組みをしているということでお答えしました。取り組みの内容としましては、市町村に設置されています自立支援協議会や身体障害者相談員に対する研修の場など、そういったあらゆる研修の機会を通じて条例の普及啓発等の取り組みを行っているという回答がございましたところが二十六あったところです。 　それ以外の十七の市町村の取り組みですが、特化したような形での研修会、あと普及啓発の取り組みということではなく、通常の障害者に対する相談支援業務、窓口での対応等の中で差別解消条例に基づく普及啓発や、本年四月一日から施行されております差別解消法に基づく対応をしているという回答があった市町村が十七ということでございます。 334 ◯柳　委員　これから動いていかれるのかなと期待をするんですけれども、県のほうも積極的に、まだなかなか取り組みがされていない市町村に対してぜひ支援をしていただきたいと思います。 　市町村の職員も限られた財源、マンパワーの中で一生懸命頑張っていらっしゃると思うんです。やりたくてもやれない状況もきっとあろうかと思いますので、そこはぜひ県が後押しをしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　県が発達障害者支援の推進ということで、これも毎年行っていると思うんですけれども、ことしは四月にイオン鹿児島で啓発のリーフレットを街頭で配られたり、あとはアミュランやかごしま水族館、甲突川の橋梁でブルーライトアップをしていらっしゃいます。いろいろこういう努力をしてくださっているんですが、イオン等でチラシを配るのであれば、もう一踏ん張りしていただいて、チラシを配ると同時に専門家の方が県民に話をするコーナーを設けていただいて、わかりやすく説明をする時間をぜひとっていただければなと思うんです。チラシを渡されてもじっくり見てくれる人は本当に少ないと思うんですよ。やはり専門家がそこに入って県民に訴えていただくと、何かなと、特に小さい子供さんを連れた家族も多いですので、そういう方々にぜひ話を聞く機会を、もちろんいろいろなところで県はされているとは思うんですが、ぜひこういう機会も利用していただきたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。 335 ◯橋口障害福祉課長　世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間に関する取り組みにつきましては、四月二日のイオン等でさまざまな取り組みをしたところですが、この自閉症啓発デーにおける取り組みにつきましては、ＮＰＯ法人鹿児島県自閉症協会とことし一月に四月二日の取り組みと二十八年度中における普及啓発のための取り組みについていろいろ協議を行っておりまして、委員からただいま御提案がありました相談ブースや体験コーナーの設置、こういったものが自閉症協会のほうから協議の場で提案されております。こういった取り組みにつきまして、二十八年度の普及啓発の取り組みをしていく中で、自閉症協会と協議を進めながら何らかの対応をしていきたいと考えております。 336 ◯柳　委員　一人でも多くの県民がこういう話を聞く機会を積極的につくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、新しい補助事業で、介護事業所内保育所運営費の補助事業がありますが、これは今何カ所ぐらい要望があるのかを教えてください。 337 ◯有村介護福祉課長　介護事業所内保育所運営費補助事業はことしから始めたところでございますけど、今、要綱等の整理をしているところでございまして、正式なといいますか、公募はまだ初めていないところでございます。ただ、昨年度予算要求をするに当たりまして、設置状況等を調査しました。特別養護老人ホームと老人保健施設の広域型を全施設と、通所介護事業所と訪問介護事業所の一部について調査しましたところ、十カ所ぐらいあることを把握したところでございまして、それに基づいて予算案を立てさせていただいたところでございますので、それ以上の申し込みがあるものと想定しております。 338 ◯柳　委員　介護事業所で働く方々の労働環境の整備を図るということで、とても重要なことだと思いますので、手を挙げた全てのところに保育所をつくれるようにぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、確認ですけれども、児童相談所に今、弁護士は配置されていますか。 339 ◯平　子ども福祉課長　県内の児童相談所は三カ所ございますが、いずれの相談所にも弁護士は配置はされていないところです。通常、弁護士に専門的な相談が必要な場合は、随時弁護士協会の協力をいただきまして、二人の弁護士を選任していただいておりますので、その方といろいろと相談をさせていただいているところでございます。 340 ◯柳　委員　選任弁護士が二人いらっしゃるということで、いつでも対応はできるということですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次も新しい事業で、介護ロボットの導入支援ということで上がっておりますけれども、介護はもちろん要領もあるんですけれども、力仕事もあって、やり方を間違えると介助するほうの体を壊したりすることがあって、これから介護ロボットがどんどん普及してくると思うんですけれども、県としては、この介護ロボットについてどれぐらいまで導入されるのか、今後の見込みを教えてください。 341 ◯有村介護福祉課長　介護ロボット導入支援事業も、介護の基金を使いまして新たにスタートさせていただいた事業でございます。今回初年度ということもありまして、特に介護の負担が重い特別養護老人ホームと老人保健施設を対象にさせていただきたいと考えているところでございます。 　予算額は一千八百万円程度計上させていただいておりますが、国の事務連絡に基づきまして、補助率二分の一で補助上限一台当たり十万円という制約がかかっております。上限十万円としたときに、六十施設に三台ぐらいという積算で今回の予算は立てさせていただいておりますけど、特別養護老人ホームと老人保健施設を合わせて二百九十ぐらい施設がございます。統計的な理論で、普及率が一六％を超えると、補助等をしなくても自然にふえていくという一つの理論がございます。そうしたものに従いまして、今回六十施設に三台ずつということで想定させていただいているわけでございます。
   　本年度は初年度ということで、特別養護老人ホームと老人保健施設を対象にしておりますが、来年度以降は、その他の介護サービス事業所もたくさんございますので、そのあたりも対象にして予算要求等をしていきたいと思っているところです。 342 ◯柳　委員　この介護ロボットはどこまで働くんですか。 343 ◯有村介護福祉課長　介護ロボットというと機械的で冷たいイメージがあるかもしれませんが、この事業で対象にしておりますのは、移乗介護、要介護者の方を例えばお風呂の浴槽に移すなどの移乗介護、あとは介護者の方がみずから動く移動を支援する移動支援のロボット、排せつ支援といいまして、寝たきりの方の尿等を吸い取って洗浄して乾かす、そういうようなロボットもございます。もう一つは、認知症の方たちの見守りロボットで、ベッドからおりられたらセンサーでお知らせするとか、薬を飲み忘れたらブザーでお知らせするような機能を持った見守りロボット。入浴の支援をするロボットもございますので、この五つの機能を持ったロボットについて補助対象としているところでございます。 344 ◯柳　委員　六十施設に三台ぐらいということですが、どこかにモデル事業として導入するというふうに思っていいのか、それとも一斉に導入するということを考えていらっしゃっるんですか。 345 ◯有村介護福祉課長　先ほど六十施設に三台ずつと申し上げましたけど、延べ百八十台ぐらい導入できる予算をいただいているということでございますので、どこかにモデル的というよりは幅広に広げていきたいと考えております。 　また、県民交流センターに介護・実習普及センターという施設がございますけれど、こちらのほうに、移乗介護の際、持ち上げる介護職員の腰を守って、移動の支援をする腰につけるロボットがありますので、そういうものも別途ことし導入しまして、そのままモデル的に展示もしているところでございます。そうした取り組みとこの導入支援事業とあわせて普及を図っていきたいと思っているところでございます。 346 ◯柳　委員　県民交流センターに展示してあるんですか。 347 ◯有村介護福祉課長　介護・実習普及センターに置いてございます。（「はい、わかりました。ありがとうございます」という者あり） 348 ◯松田委員　幾つかお願いします。 　障害福祉課で、県の障害者スポーツ普及検討委員会、六月十六日に第二回の開催ということですが、第一回の中身と第二回の課題、議論する中身、また委員について教えてください。 349 ◯橋口障害福祉課長　障害者スポーツ普及検討委員会につきましては、平成三十二年に本県で開催予定の全国障害者スポーツ大会の開催に向けて参加選手の確保・育成を図りますとともに、この大会の開催を契機としまして、障害者スポーツを普及拡大し、障害者の社会参加のより一層の促進を図ることを目的に、今年二月四日に普及検討委員会を設置しております。第一回の委員会におきましては、全国障害者スポーツ大会の概要の説明と障害者スポーツの現状と課題、これについて整理した資料を御検討いただいたところです。 　今回、第二回目として六月十六日に開催いたします検討委員会では、現状と課題を踏まえた今後の取り組みの方向性や競技種目ごとの具体の取り組み、推進体制などについて御検討いただくこととしております。 350 ◯松田委員　メンバーはどうなっていますか。 351 ◯橋口障害福祉課長　メンバーは、各競技団体の実務レベルの担当者、障害福祉団体の実務担当者、特別支援学校等学校関係の実務担当者、そして行政となっております。 352 ◯松田委員　五月十五日に障害者スポーツ大会を開催され、三千人参加されたということですが、この中で障害者の参加者数はわかりますか。 353 ◯橋口障害福祉課長　五月十五日に開催しました県の障害者スポーツ大会には、選手としまして千五十一名の障害者の方が参加していただいております。内訳としましては、身体障害者が二百四十八名、知的障害者が八百三名となっております。 354 ◯松田委員　このスポーツ大会は、いわゆる選手として参加するということで、一般の方々、一般の選手ではない障害者の入る枠は余りないということですか。 355 ◯橋口障害福祉課長　知的障害者の施設など、それぞれの障害者施設から選手の方々は御参加いただいているんですが、同じ施設の障害者の方々等が付き添いや応援、そういった形で参加していただいているところでございます。 356 ◯松田委員　裾野を広げるという部分では、これが一つの目安かなと思ってお聞きしたところですが、障害者がどんどん参加できればいいなと思っているところです。 　本会議で御質問したときに、障害者手帳所持者が十二万七千人ということで、その中で労働局の回答では、十八歳から六十五歳までが四万五千人とお聞きしているんです。何回かこの数字を見るんですけれど、十八歳から六十五歳以外の方は八万人で、生産年齢の方が極端に少ないなという印象があるんですが、障害福祉課的にはどうなんですかね。 357 ◯橋口障害福祉課長　平成二十七年度末、平成二十八年三月時点の障害者手帳等の所持者数を申し上げますが、身体障害者が約九万八千人、知的障害者が一万八千人、精神障害者が一万一千人、合計で十二万七千人になっております。この中で十八歳から六十五歳までの生産年齢に当たる手帳の所持者数は、三障害合計で四万四千四百八十九人（後ほど「四万五千百五十人」に訂正発言あり）となっているところでございます。 358 ◯松田委員　差し引きで八万二千人ぐらいは十八歳未満か六十五歳以上ということですよね。 359 ◯橋口障害福祉課長　比率で申し上げますと、六十五歳以上の方が六割を超えている状況でございます。 360 ◯松田委員　わかりました。就労のことで、二十八年二月の本会議で、Ｂ型施設が四千六百九十五人というお答えをいただいておりました。このＢ型の方々は工賃で働いていらっしゃって、そこからＡ型なり一般就労へ向かう方なのかなと思っているんですが、実際このＢ型から一般就労に行かれた方の数は把握しておられますか。 361 ◯橋口障害福祉課長　申しわけありません。継続支援のＢ型事業所からＡ型へ移行した障害者の方の数については把握していないところでございます。 362 ◯松田委員　Ｂ型の位置づけというのはどんな感じなんですか。いわゆる中間就労的な位置づけなんですかね。それとも作業所で生活していただくことによってクオリティー・オブ・ライフになるのか、Ｂ型はどういう位置づけなんでしょうか。 363 ◯橋口障害福祉課長　就労継続支援Ｂ型の利用者につきましては、通常の事業所では雇用が困難な方、かつ雇用契約の締結が難しい方、そういう位置づけになっております。 364 ◯松田委員　わかりました。一般就労とＡ型の方々が就労という枠に入って、それには入り切らない人がＢ型という認識でいいですかね。 　その上で、今回、発達障害者支援法が十年ぶりに改正ということでなりました。ここでも就労という部分が必要になってくると思うんですが、この中で発達障害者支援地域協議会を設置しということでお聞きしているんですけれども、県ではこの取り組みはどうなっているんですか。 365 ◯橋口障害福祉課長　六月三日に公布されました発達障害者支援法の改正案におきましては、都道府県において発達障害者の地域支援協議会を設置できる規定が設けられております。 　鹿児島県におきましては、こども総合療育センターに発達障害者の連絡協議会という組織がございまして、療育支援の関係機関や就労、学校関係の発達障害に関係する機関が年二回、連携のあり方や支援の方法などを協議する場となっております。今回の法改正で定義づけられました地域支援協議会につきましては、既存のそういった協議会の活用ができないかどうか、そういった観点から検討していきたいと考えているところでございます。 366 ◯松田委員　連絡協議会の中身の充実も確かにあると思うんですが、今回の支援協議会の目的は就労の分野だと思っています。今、連絡協議会の中に就労にかかわるメンバーも入っていらっしゃるんですか。 367 ◯橋口障害福祉課長　ハローワークからも参加していただいているところでございます。 368 ◯松田委員　名称はともあれ、そういう形で切れ目のない支援をするための協議会になればいいと思いますが、年二回というのは何か決め事があって年二回なのか、具体的に動くためには少ないような気がするんですが、そこはいかがなんでしょう。 369 ◯橋口障害福祉課長　現在、こども総合療育センターに設置しております連絡協議会は、こども総合療育センターの発達障害者支援に関する取り組みの計画や前年度の取り組みの実績、そういったものを中心に協議が行われております。毎年六月から七月に一回目を開催し、前年度の取り組み実績の報告と新年度の事業計画、そういったものを協議しておりまして、年度末に次年度以降の取り組みについての協議を行うような形になっております。 370 ◯松田委員　十年ぶりに改正されたことを具体的に動かすためにもこの連絡協議会の部分が重要になってくると思います。これが具体的に機能するためにいろいろな方々の意見を出してもらって、それを検討課題として進めることが必要ではないかと思いますので、その分も具体に進めていただきたいと思います。 　実際には、都道府県とか政令市によっては、その会自体もないところもあると、結果的に発達障害者支援法ができてもなかなか細かいところが進められないというのもお聞きをするので、本県としてはそうやって協議会があってこども療育センターのいい形になるように進めていらっしゃるので、それをもっともっと充実させるために御努力をお願いしたいと申し上げておきます。 　先ほどの熊本の災害関連でお聞きしようと思っていて時間が流れてしまったんですが、電気がとまったときの対応の部分です。人工呼吸器をつけている方とか、ＡＬＳの患者の方々もそうですが、そういう方々の行き先がなかったと、福祉避難所に行って、大学病院やどこかにも行ったけれど、結局介護度数もないということで行き先で非常に苦労したということでした。本県におけるそういう停電したときのバックアップの体制は、以前、九州電力が計画停電したときにかなり対応したと思うんですが、その体制というのは今どうなっているのか、十分大丈夫な状況なんでしょうか。 371 ◯松岡健康増進課長　九電によるバックアップ体制というところは、細かいところは承知していないところでございますけれども、県といたしましては、各保健所に難病対策業務マニュアルというマニュアルがございまして、そのマニュアルに従いまして保健所の職員が患者や家族のニーズの把握とアセスメントを行って個別に対応するという体制をとっているところでございます。 372 ◯松田委員　あのときは、たしか九電の社長が電源を準備するといいながら実際は何も準備しなかったことを覚えております。それは九電側の体制としてはそれでいいとしても、そういう弱者の方がどこに連絡をしてどこに行けば安心だという流れだけはつくっておかなければいけないということで、あのときにかなりつくったような気もしているんですが、それが機能するようにまた準備方をお願いしたいと思います。 　あと一点、初動の部分で先ほど話題になったんですが、ツイッターやフェイスブック等で一般の方々ががんがん情報を流すわけで、公的な部分がどうしてもおくれおくれになってしまうと。今この保健福祉部でツイッターなどの外に発信するツールを持っていらっしゃるのかどうかお聞きします。県全体の話も。 373 ◯塩田保健医療福祉課長　保健福祉部といたしまして、そういったツイッターのようなツールを使った情報発信は今のところないところでございます。県といたしましては詳細承知していないところでございます。 374 ◯松田委員　一つの観点としては、即時性と正確性の部分でいくといいツールではあるんです。できればそういう公的な場所の情報が欲しいけれど、民間の方のいろんな情報が混ざるものですから、そういう意味では今後こういう災害対策の部分として準備するのも一つの考えだと思いますので、また御検討をお願いしておきます。 375 ◯井上委員長　ほかにありませんか。 376 ◯柳　委員　障害福祉課にもう一点お尋ねします。 　障害者就業・生活支援センター運営事業についてですが、ことしの春に特別支援学校高等部を卒業した生徒が一般企業に就職したんですが、なかなか福祉のサービスを利用できないということでした。本来ならば事業者側が合理的配慮をしなければならないわけですけれど、その企業も初めてのことでどんな配慮をしなければいけないのか、その辺もよくわからないということもあって、何ができるのかを両者でいろいろ協議をされたと。今回は鹿児島市が柔軟な対応をとってくださって、週に二日、お昼の二時間、福祉サービスを使えるということで、その職場の近くにある施設に行って、トイレ、食事、そして休息ということで二時間の福祉サービスを受けられて今仕事ができているんですが、残りの三日間については、御両親が職場に迎えに行って、お昼二時間、自宅に連れて帰って、そしてまた送り出すということで今続けていらっしゃるというふうに聞いているんです。この運営事業で就業に伴う日常生活、社会生活上の支援を行うというふうにうたわれているんですけれども、これで何とか支援ができないものか、いかがでしょうか。 377 ◯橋口障害福祉課長　委員からお話のございました障害者就業・生活支援センター事業につきましては、障害者の就業に伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対しまして、センター窓口での相談や職場や家庭訪問等によりまして指導・相談を実施しているところでございます。相談支援、相談業務が主となっておりまして、具体のそういった身体の介助を伴うような支援はこの事業では実施していないところでございます。 　なお、労働局の施策として、障害者の生活介助員を雇用した場合に、雇用開発助成金から支援する制度が別途あるところでございます。 378 ◯柳　委員　介助員による支援はできたとしても、その職場に介助員が入ってできるかというと、企業としてはそこはやはり拒むわけですよ、守秘義務があったりしますので、なかなか難しいということがあるわけです。何とか、県の皆さん方、知恵を絞っていただいて、そういう支援ができないものか、ぜひ検討していただきたいと思うんです。今は、御両親がお元気ですのでそういうことが可能ですが、この先わからないわけですよ。鹿児島市で二日間は対応しているということですので、県としても何らかの対策がとれないのか検討していただければなとお願いをしたいと思います。 　できないのであれば、それを何とかできるよう国に求めていくとか、いろいろなことを検討していただければと思うんですけれども、何か答えてくださるところがありますか。 379 ◯橋口障害福祉課長　障害者の社会参加を促進する上で、就労の場における障害者の支援は非常に重要だと考えております。ただ、あくまで就業の場になりますので、事業主側の合理的配慮の問題とか、障害福祉サービスとの兼ね合い、そういったものもあわせて検討する必要があろうかと考えているところでございます。 380 ◯柳　委員　こういったら失礼ですけれど、いい事例だと思うんですよ。これをぜひ、前例がないのでできませんではなくて、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 381 ◯井上委員長　ほかにございませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 382 ◯橋口障害福祉課長　先ほどの松田委員の御質問で、障害者の生産年齢の人口のところで誤った数字を申し上げておりましたので訂正いたします。 　三障害の合わせた生産年齢人口につきましては、四万五千百五十人でございます。おわびして訂正させていただきます。 383 ◯井上委員長　それでは、ほかにないようですので、保健福祉部、県立病院局の審査はこれで終了いたします。 　なお、あすは、午前十時から環境林務部関係の審査を行います。 　ここで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午後四時二十三分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後四時二十三分再開 384 ◯井上委員長　再開いたします。 　あすの環境林務部の陳情審査に際し産業立地課長及び産業支援対策監の出席を要請したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 385 ◯井上委員長　御異議ありませんので、そのように取り扱うことといたします。 　これで、本日の委員会を散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　午後四時二十四分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...