鹿児島県議会 2015-12-11
2015-12-11 平成27年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯吉留委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
本日は、農政部関係の審査を行います。
ここで、暫時休憩いたします。
午前九時五十九分休憩
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午前十時 再開
2 ◯吉留委員長 再開いたします。
関係課長の出席要請についてお諮りいたします。
陳情の審査につきましては、自然保護課も関係しておりますので、自然保護課長の当委員会への出席を要請したいと思います。
なお、環境厚生委員会の審査の都合上、陳情の審査につきましては、午後再開後に行い、午前中に中断した審査は、陳情の審査終了後に行いたいと思います。
次に、一般県政の冒頭で執行部からの説明事項、第二次鹿児島県“食”の安心・
安全推進基本計画の骨子案につきましては、生活衛生課も関係しておりますので、食品衛生専門監の当委員会への出席を要請したいと考えております。
また、昨日決定いたしましたとおり、午後三時十五分から四時十五分までは参考人からの意見聴取を行い、参考人招致終了後、執行部に対する質疑等を再開したいと考えております。
本日はこのように進めてまいりたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから農政部関係の審査を行います。
まず、議案第九四号平成二十七年度鹿児島県
一般会計補正予算（第二号）など、農政部関係の議案四件を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
4 ◯福田農政部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してございます
産業経済委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
今議会の補正予算（案）は、冒頭提案分と追加提案分がございますので、それぞれ説明をさせていただきます。
初めに、Ｉ 平成二十七年度十二月補正予算（案）の冒頭提案分についてでございます。
平成二十七年度の補正額の欄にありますように、農林水産業費で十億二千七百四十二万八千円、災害復旧費で三千五百五十一万六千円、合計で十億六千二百九十四万四千円の増額補正をお願いしております。
次に、ページ中ほどに記載しております追加提案分につきましては、十二月八日の本会議で追加提案をいたしました補正予算で、農林水産業費二億六千三百五十五万二千円の増額補正を追加計上しております。
この追加提案の増額補正額を含めますと、本年度の十二月現計予算額は、資料の補正後（Ａ）の欄になりますが、一般会計で五百十五億五千七百二十四万四千円、特別会計との合計で五百十七億五千二百二十五万円となり、前年度と比較いたしますと、資料の右端の欄になりますが、一般会計の農林水産業費で一〇〇・八％、災害復旧費で九七・三％、特別会計を合わせた合計で一〇〇・五％となっております。
次に、一、予算議案の内容について御説明を申し上げます。
まず、冒頭提案分のうち、一ページから二ページにかけて記載しております（一）災害復旧対策につきましては、台風第十五号により被害を受けた
農業開発総合センター等、六つの県有施設の復旧を行うものでございます。
次の
担い手育成推進事業については、台風第十五号により甚大な被害を受けたビニールハウス、畜舎等の農業用施設について、被災農業者が営農継続のために行う復旧に要する経費の一部を助成するものです。
次に、（二）その他の事業のうち、一、農地利用、基盤整備等に関する施策といたしまして、
農地集積推進事業については、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、
農地中間管理機構へ農地を貸し付ける地域や農地の出し手に対し、協力金を交付するものです。
二の生産性向上に関する施策といたしまして、
奄美群島ミカンコミバエ緊急防除事業については、奄美大島における
ミカンコミバエの緊急防除等を行うものでございます。
三ページをごらんください。
次に、（三）債務負担行為のフラワーパークかごしま管理運営費については、平成二十八年度から三十二年度までの指定管理者を指定するに当たり、五年間の管理運営費十億五百八十一万六千円の債務負担を行おうとするものです。
次の追加提案分の
奄美群島ミカンコミバエ緊急防除事業については、屋久島などにおける
ミカンコミバエの防除対策等を行うものです。
四ページをお開きください。
次に、II その他議案についてでございます。
まず、先ほど債務負担行為のところで御説明申し上げましたが、フラワーパークかごしまの指定管理者の指定について議決を求める件についてでございます。
記載のとおり、
公益財団法人鹿児島県地域振興公社を、平成二十八年度から平成三十二年度までの指定管理者として指定しようとするものです。
次に、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
本県では、県から市町村への権限移譲の進め方や移譲事務等を定めた
権限移譲プログラムに基づき、権限移譲を進めているところです。
知事の権限に属する事務のうち、平成二十八年四月一日から、農地法が改正されたことにより、既に移譲している事務内容の変更等を行うため、また、土地改良法に規定する土地改良区等の設立認可等に関する事務を徳之島町に移譲するため、それぞれ所要の改正をしようとするものであります。
五ページをごらんください。
次に、九月議会以降の主な農業情勢等について御説明申し上げます。
まず、一、
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応についてでございます。
国は、ＴＰＰ協定の大筋合意を受け、去る十月九日に
ＴＰＰ総合対策本部を設置し、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針を定め、十一月二十五日には、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱を決定したところです。
この大綱においては、1)新輸出大国の実現、2)グローバル・ハブの実現、3)農政新時代の創造の三つの柱のもとに、ＴＰＰ関連政策とその目標が掲げられております。
なお、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要となる戦略等について、二十八年秋をめどに具体的な内容を詰めることとされております。
また、国におきましては、大筋合意の内容に関する説明会等や、今回決定した大綱に関する説明会を開催しており、本県におきましては、十月三十日に、畜産部門の合意内容に関する説明会が開催されたところです。
二の県の対応につきましては、十月八日に
県ＴＰＰ対策本部を開催するとともに、国に対しましては、十一月十一日の
県開発促進協議会を通じて、具体的な影響等について十分な情報提供と明確な説明を行うこと、本県の基幹産業である農林水産業などの持続的な発展が図られるよう、具体的かつ万全な対策を講じることを強く要請したところであります。
県としましては、今後とも、国の動向を十分注視するとともに、農家の方々が安心して経営を継続できるよう、農林水産業関係諸団体の意見などを踏まえ、国に必要な働きかけを行ってまいります。
六ページをお開きください。
農業委員会に関する改革についてでございます。
農業委員会の見直しにつきましては、農業委員会法の改正を受けて、去る十月二十八日に同法の政令が改正され、農業委員及び
農地利用最適化推進委員の定数基準が、下に記載のとおり示されたところです。
なお、改正法施行時の平成二十八年四月一日に新制度に移行する農業委員会は、いちき串木野市、奄美市、伊佐市、長島町の四市町であり、その他の農業委員会は、現農業委員の任期満了後、随時、新制度に移行することになります。
七ページをごらんください。
三の
農地中間管理事業の推進についてでございます。
農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を加速化するため、市町村等に対する推進キャラバンの実施や新聞広告、ラジオＣＭなどの活用による貸し出し農地の掘り起こしなどを行うとともに、推進チームによるモデル地区等に対する重点支援など、地域段階における推進活動の強化に取り組んでいるところです。
また、市町村や農家の要望に対応して、第四期の募集期間を設け、現在、募集が行われているところです。
今後とも、機構や市町村等と連携を図りながら、
農地中間管理事業の一層の活用により、農地の集積・集約化を推進してまいります。
八ページをお開きください。
四の六次産業化の推進についてでございます。
六次産業化の推進につきましては、商談会への出展支援を行うとともに、来年一月に開催する、かごしまの逸品商談会へ出展する事業者を対象とした
ブラッシュアップ相談会を十一月二十日に開催し、アンケート調査による消費者ニーズの把握や、専門家による個別相談等を通じて、商品の
ブラッシュアップ等を図ったところです。
また、十一月からは、総合化事業計画の認定事業者等を対象に、計画の実現に向けた
人材育成研修会等を開催しているところです。
九ページをごらんください。
五、
大隅加工技術研究センター等を活用した食品加工の振興についてでございます。
大隅加工技術研究センターでは、加工技術等の研究・開発や試作品の開発支援、加工に関する相談への助言・指導等を行っているところです。四月から十一月までの間、加工相談は百七十九件、施設利用は八十二件となっております。
また、平成二十七年度から、
食品産業関連プロジェクトを活用し、県産農産物を扱う
食品加工事業者等に対し、専門家派遣による販路開拓等の支援を行っているところです。
十ページをお開きください。
六、県産農畜産物の国内外における販売促進活動についてでございます。
国内における取り組みとして、県産畜産物の販売促進を図るため、神奈川県川崎市で開催された、ちくさんフードフェア二〇一五に参加し、鹿児島黒牛・かごしま黒豚の試食・宣伝・販売を行ったところです。
また、海外での取り組みとして、ロシアで開催されたＰＩＲ（ピール）二〇一五に参加し、県産農畜産物等のＰＲ・商談を実施したほか、ドイツで開催されたＡＮＵＧＡ（アヌーガ）二〇一五に参加し、
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵのＰＲ・商談を実施したところです。
さらに、県産品の輸出拡大を図るため、アジア地域を中心とした六つの国と地域のバイヤーを招聘し、県内食品企業等と商談する鹿児島県産品輸出商談会を開催したほか、かごしま茶の輸出拡大を図るため、県内の茶商や生産者が
日本茶輸出商談会ｉｎ九州に参加し、米国、カナダなど六カ国のバイヤーと商談を実施したところです。
そのほか、十一ページに記載してございますが、タイのレストランでの
プロモーション活動や、海外における
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵ、
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＫＵＲＯＢＵＴＡの販売指定店を追加指定するなどの取り組みを通じ、今後とも、国内外における県産農畜産物の知名度向上や販売促進に努めてまいります。
十二ページをお開きください。
七、平成二十七年産さ
とうきびの生産見込みについてでございます。
さとうきびの生産につきましては、平成二十三年産以降の不作からの生産回復を図るため、国や県の事業等を活用いたしまして、収穫面積の確保や単収向上対策などの取り組みを支援してきたところであります。
十一月一日現在の生産見込み調査の結果、平成二十七年産さ
とうきびの生産量は、前年比一一一％となる五十二万二千トンとなる見込みです。
奄美地域では、平年並みの単収が見込まれるところでありますが、種子島では、昨年十月の台風被害の影響等により不萌芽株が多発しましたことや、本年六月以降の低温、多雨、日照不足により生育が著しく遅延しましたことから、平年を大きく下回る見込みであります。
八のかごしまの農林水産物制度（Ｋ─ＧＡＰ）の推進についてでございます。
かごしまの
農林水産物認証制度（Ｋ─ＧＡＰ）の認証状況につきましては、十一月三十日現在、六十四品目、二百九十七件となっているところです。また、コンビニエンスストアと連携し、Ｋ─ＧＡＰ認証のブリを使用したおにぎりを期間限定で販売し、認知度向上に努めたところでございます。
十三ページをごらんください。
九、
ミカンコミバエの防除対策についてでございます。
奄美大島では、本年九月以降、
ミカンコミバエが多数確認されたことから、国は、平成二十七年十一月十三日付で、植物防疫法に基づき、防疫対策の強化やポンカン、タンカン等の島外への移動規制を行う緊急防除の実施を告示したところです。
防除対策としましては、
誘殺確認地点周辺での誘因殺虫剤（テックス板）の設置やベイト剤の散布、寄主植物の除去等を実施しているところであり、十一月十六日からは、ヘリコプターによる誘因殺虫剤の散布にも取り組んでおります。
移動規制につきましては、国が寄主植物ごとに設定する移動制限基準日以降に、
ミカンコミバエの誘殺が確認された地点から半径五キロメートル以内は、
特定移動制限区域となり、そこで生産された
移動制限対象果実等は、島外への移動が禁止されることとなります。
なお、
特定移動制限区域以外で生産された
移動制限対象果実等は、汚染防止措置がとられていることなどを植物防疫官が確認した場合には、島外への移動が許可されることとなっております。
特定移動制限区域内のポンカン、タンカン等の
移動制限対象果実等については、国の廃棄命令が出されますが、その補償については、県で買い上げることとなっております。
また、徳之島や屋久島においても
ミカンコミバエが確認されたことから、誘因殺虫剤の設置などの防除に取り組んでいるところです。
県としては、国、地元市町村、関係団体と一体となって、
ミカンコミバエの蔓延防止及び早期根絶に全力で取り組んでまいります。
十四ページをお開きください。
十、
鳥獣被害防止対策の推進についてでございます。
全国的に著名な講師を招き、集落ぐるみの被害防止対策を推進するための研修会や、獣肉の利活用促進のための研修等を実施したところです。
今後とも、指導者育成のための研修を実施するなど、鳥獣による農作物被害の防止・軽減に努めてまいります。
十五ページをごらんください。
十一、家畜防疫対策についてでございます。
家畜防疫対策につきましては、近隣諸国を中心に高
病原性鳥インフルエンザなどの悪性伝染病などが続発するなど、依然として国内への侵入リスクが高い状況にあることや、渡り鳥が飛来する時期を迎えることから、
飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、防疫対策会議を開催するなど、引き続き、防疫対策に万全を期しているところです。
また、豚流行性下痢（ＰＥＤ）については、本年十月以降、再発が見られたことから、各農場における消毒の徹底など、
飼養衛生管理基準の遵守徹底を図り、引き続き、蔓延防止に努めてまいります。
十六ページをお開きください。
ここからはイベント関係でございます。
十二、茶業振興に係る各種大会の開催についてでございます。
去る十一月十四日から十五日にかけて、鹿児島市において、鹿児島県茶業振興大会及び
九州茶業研究大会が開催されました。
九州茶業研究大会は、「九州茶の輸出拡大に向けて」を大会テーマに開催され、記念講演や優良事例紹介などが行われました。また、百円茶屋などの
消費拡大イベントも行われ、かごしま茶の魅力を県内外に積極的にＰＲしたところです。
十七ページをごらんください。
十三、第八回鹿児島県果樹振興大会の開催についてでございます。
本県果樹振興に向けて、新たな果樹振興方策を提起し、取り組みを推進するため、去る十一月五日から六日にかけて、第八回鹿児島県果樹振興大会を開催いたしました。当日は、果樹生産者や農協関係者など約三百七十人が参加し、事例発表や講演などが行われたところです。
十四、平成二十七年度鹿児島県
農業農村整備事業技術発表会の開催についてでございます。
農業農村整備事業の推進に有益な調査・計画・施工・管理等に係る技術・工法等の事例を発表し、意見交換を行うことを目的に、去る十月二十二日に、建設業者、
建設コンサルタント、県及び市町村職員など二百三十九人を対象に、鹿児島県
農業農村整備事業技術発表会を開催したところです。
主な内容としましては、
水路トンネル工事について、
畑地かんがい施設整備に係る国道横断工の設計・施工について、ほか七つの事例が発表されたところです。
十八ページをお開きください。
ここからは表彰関係でございます。
十五、平成二十七年度農林水産祭表彰についてでございます。
農林水産祭の畜産部門において、志布志市有明町の、かあちゃんべぶんこ会が
日本農林漁業振興会会長賞を受賞いたしました。
かあちゃんべぶんこ会は、女性の活躍による商品価値の高い子牛生産の取り組みが高く評価されたものです。今回の受賞は、県内の女性農業者を元気づける明るいニュースになったものと考えております。
十六、平成二十七年度
全国優良経営体表彰についてでございます。
農林水産省と
全国担い手育成総合支援協議会が主催する
全国優良経営体表彰の法人経営体部門において、南九州市の
有限会社西牟田農園が
農林水産省経営局長賞を受賞いたしました。
西牟田農園は、露地野菜経営において、品質特性に応じた栽培体系による収穫期間の長期化を初め、大型機械の導入等による省力化や、地域の信用を得ながら農地の集約化に取り組んだことなどが評価されたものです。
十九ページをごらんください。
十七、第十四回
全日本ホルスタイン共進会における本県の成績についてでございます。
北海道で開催された第十四回
全日本ホルスタイン共進会において、本県の出品牛については、第五部で鹿屋農業高校の出品牛が優等賞を受賞したほか、一等賞を四頭が受賞するなど、好成績をおさめたところです。
次回大会は、九州・沖縄ブロックの各県・団体による共催として、宮崎県で開催されることから、今後とも、県団体と協力して、次回大会においても好成績をおさめられるよう努めてまいります。
十八、第二十四回
全国産業用無人ヘリコプター飛行技術競技大会における本県の成績についてでございます。
第二十四回
全国産業用無人ヘリコプター飛行技術競技大会において、個人戦の技能認定証取得後五年未満の部において、薩摩川内市農業公社が農林水産省消費・安全局長賞、南九州市農業公社が
農林水産航空協会長賞を受賞し、その結果、
都道府県別対抗団体戦において、鹿児島県が
農林水産航空協会長賞を受賞したところです。
二十ページをお開きください。
十九、かごしまの“食”活動表彰についてでございます。
十一月二十五日、かごしまの“食”活動表彰式において、食育及び地産地消活動に先進的に取り組む団体を表彰いたしました。
食育活動部門で大賞を受賞した
食生活改善推進員連絡協議会種子島支部は、子供からお年寄りまでを対象とした郷土料理教室の開催など、食文化継承の取り組みが高く評価されたものです。
地産地消活動部門で大賞を受賞した吉田給食部会は、
学校給食センターと連携した、地域の野菜を供給するシステムづくりなどが高く評価されたものです。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯吉留委員長 部長のただいまの総括説明に対する質疑については、県政一般の一般調査でお願いいたします。
続いて、議案についての関係課長の説明を求めます。
まず、農村振興課長に説明を求めます。
6 ◯満薗農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。
農政部から提出いたしております白い表紙の議案等説明書と、水色の表紙の
議案等説明書追加提案分に基づきまして御説明申し上げます。
以下、各課とも同じ要領で御説明申し上げますのでよろしくお願いします。
それでは、白い表紙の議案等説明書の十二ページをお開きください。
第九目農業振興費で四億八千二百九十九万円の増額補正をお願いしております。
地域農業振興費でございますが、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、
農地中間管理機構へ農地を貸し付ける地域や農地の出し手に対する協力金の交付に要する経費の増額補正でございます。
十三ページをお開きください。
予算外議案の議案第九七号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
平成二十八年四月一日から施行される農地法改正に伴い、知事の権限に属する農地法に係る事務の一部について、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の主な内容につきましては、農地法第四条及び第五条の規定による農地転用許可に係る鹿児島県農業会議の意見の聴取の削除、「鹿児島県農業会議」を「知事の指定を受けた
農業委員会ネットワーク機構」に改正となっております。
以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯吉留委員長 次に、食の安全推進課長に説明を求めます。
8 ◯島津食の安全推進課長 食の安全推進課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、白い表紙の議案等説明書十四ページでございます。
第八目植物防疫費で四億八千七百九十三万八千円の増額補正をお願いしております。内容といたしましては、
特殊病害虫対策費で、奄美大島における
ミカンコミバエの緊急防除等に要する経費を計上するものでございます。
続きまして、水色の表紙の議案等説明書の追加提案分をごらんください。
一ページをお開きください。
第八目植物防疫費で二億六千三百五十五万二千円の増額補正をお願いいたしております。内容といたしましては、新たに屋久島で
ミカンコミバエの誘殺があったことから、
特殊病害虫対策費で、屋久島などにおける
ミカンコミバエの防除対策等に要する経費を追加提案させていただいております。
以上で、食の安全推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯吉留委員長 次に、経営技術課長に説明を求めます。
10 ◯長田経営技術課長 経営技術課関係の事業につきまして説明を申し上げます。
資料は白い表紙でございます。十五ページをお開きください。
まず、農林水産業費の第九目農業振興費の五千六百五十万円の増額補正でございますが、農村振興対策費の
担い手育成推進事業につきましては、台風第十五号により甚大な被害を受けた被災農業者が、営農継続のために行う復旧に係る費用の一部助成に要する経費でございます。
次に、中段の災害復旧費の第六目農林水産施設災害復旧費の二千七百十八万九千円の増額補正でございますが、台風十五号によりまして被害を受けた農業開発総合センター及び農業大学校の施設の復旧に要する経費でございます。
以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯吉留委員長 次に、農産園芸課長に説明を求めます。
12 ◯久保農産園芸課長 農産園芸課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、白い表紙の議案等説明書でございます。
まず、十六ページをお開きください。
災害復旧費の第六目農林水産施設災害復旧費の百四十九万七千円の増額補正でございます。これは、台風第十五号により被害を受けましたフラワーセンターの施設の復旧に要する経費でございます。
次に、十七ページをお開きください。
債務負担行為関係でございます。
これは、フラワーパークかごしまの指定管理者の指定に伴いまして、平成二十八年四月から五年間の協定締結に当たり、管理運営費十億五百八十一万六千円の債務負担行為を行おうとするものでございます。
次に、十八ページの予算外議案でございます。
これは、指定管理者の指定について議決を求める件でございますけれども、フラワーパークかごしまの指定管理者を
公益財団法人鹿児島県地域振興公社に指定しようとするものでございます。
以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯吉留委員長 次に、畜産課長に説明を求めます。
14 ◯佐々木畜産課長 畜産課関係の事業につきまして御説明申し上げます。
白い表紙でございます。十九ページをお開きください。
第六目農林水産施設災害復旧費の六百八十三万円の増額補正でございますが、台風第十五号により被害を受けました家畜保健衛生所、畜産試験場及び肉用業改良研究所の施設の復旧に要する経費でございます。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯吉留委員長 次に、農地整備課長に説明を求めます。
16 ◯堀 農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。
白い表紙でございます。二十ページをお開きください。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。
これは、
権限移譲プログラムに基づき、土地改良法に係る知事の権限に属する事務の一部を徳之島町へ移譲しようとするものでございます。
以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯吉留委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に関する質疑等がありましたらお願いいたします。
18 ◯林 委員
ミカンコミバエの件についてお尋ねします。
まず、四億八千八百万円、今回補正される緊急防除に係る内訳というのが示せましたら教えていただきたいと思います。
19 ◯島津食の安全推進課長 四億八千八百万円の補正予算の内訳でございますけれども、奄美大島のほうは緊急防除が決定いたしまして、そのためのトラップの増設、それから調査費、あわせまして、地上防除といたしましてテックス板の設置、それからベイト剤の散布、あわせて、テックス板を航空防除を使いまして散布をいたしております。それから今回、廃棄命令を行う予定になっております対象果実の補償費。それから徳之島におきます、誘殺が確認されましたので、トラップの増設費、それから地上防除に係る予算等を計上してございます。
20 ◯林 委員 今、防除の内容の内訳の説明だったと思うんですけれども、その金額というのは。
21 ◯島津食の安全推進課長 細かい内訳についてはちょっとお話しできませんけれども、奄美大島につきましては四億三千百七十万円、それから徳之島につきましては五千五百万円、それからその他としまして、喜界島、沖永良部、与論島にトラップを増設いたしました。これらの経費が百二十二万八千円ということになっております。
22 ◯林 委員 十一月十六日からヘリコプターによる空中散布ですね、何回されたのか、その回数は。
23 ◯島津食の安全推進課長 ヘリコプターの回数につきましては、十一月十六日から二十七日にかけまして、ヘリコプターを二機使いまして、北部のほう、それから南部のほうという形で手厚くやっているところでございます。テックス板につきましては、約一ヘクタール当たり三枚ということで十二万一千枚を散布させていただきました。
24 ◯林 委員 今後、さらに空中散布をされる予定がございますか。
それと、ヘリコプター二機ということだったんですけど、大型ヘリコプターということですかね。
実は、もう十何年前から奄美で松くい虫の被害が出ていまして、その関係者から、山間部などの狭い地域なんかは、松くい虫駆除用の無人ヘリコプターがあるということで、そういった協力も地元としてやっていけますよと、そういう御意見もいただいたものですから、細かい散布、これが必要ないというようなものなのかも含めて、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
25 ◯島津食の安全推進課長 まず、航空防除の今後の予定でございますけれども、現在、奄美大島におきましては緊急防除ということを行っておりますので、今後二回、航空防除を行わせていただきたいというふうに思っております。徹底して早期根絶のためにテックス板を散布してまいりたいというふうに考えております。特に、今後三月、暖かくなる時期につきましては、通常のテックス板の密度を二倍に上げまして散布をしたいというふうに思っております。
それから、ヘリが大型かどうかというお尋ねでございますけれども、ヘリにつきましては、通常のヘリで特に大型ということではございません。ヘリコプターにつきましては、テックス板をまかないといけないということで、無人ヘリではなく有人ヘリコプターを使いまして、上からまくときに水源等を確認しながら散布をするという形で運用いたしております。
26 ◯林 委員 よくわかりました。
あと、一般質問でもちょっとお尋ねをしたんですが、タンカンの出荷、全体的にかかわる、生産者、農家さんだけじゃなくてそれに関係する流通・加工、そういった関係者に対しては相談窓口を大島支庁のほうに設置をして、資金繰り等のそういった相談窓口を設置したという答弁をいただいたと思っておりますが、現時点で相談件数が何件かあったのか、今のところないのか、そういう情報があれば教えてください。
27 ◯島津食の安全推進課長 流通業者、それから加工業者からの相談についてでございますけれども、流通業者等につきましては、農政サイドというよりは商工サイドになっておりまして、ちょっと詳細について何件あったというのは確認はいたしておりませんけれども、現在のところはまだ、買い上げが今から始まるというところで、相談が来ているというお話は伺ってはおりません。
28 ◯林 委員 実はきのう、郵政事業懇話会ということで郵便局関係の方々と意見交換をする場がありました。奄美からも奄美地域の局長会の会長さんが見えられていまして、今回の移動規制による影響が七万七千個ということで、金額にして大体三千三百万円、年間の取り扱い、ゆうパックの約半数近くに影響が出ると、今回の移動規制によって猛烈な影響が、郵便局さんだけでもこれだけ出るということで、正直、その数字を示していただいて驚いたところだったんですが、商工サイドということで理解をしているんですが、何とか情報提供も含めて、今後、農家さんと、またそれ以外の関係者に対する何らかの支援というのもぜひ検討していただきたいということを要望申し上げまして、終わります。
29 ◯鶴薗委員 重複する部分もあるかもしれませんが、何点かお尋ねします。
まず、この予算措置については、当然、
特定移動制限区域あるいはまたそれ以外の区域、いろんなそれぞれの対策費あろうと思うんですが、まず、こういった一つの概算の算定基礎といいますか、ここあたりはやはり地元、財源は全部、国がほとんど持っていると思うんですが、積み上げは、やっぱり県とか市町村のそういった被害実態調査を予想しての積み上げになっているんですか。
30 ◯島津食の安全推進課長 まず、大きなものとしましては防除対策というのがあるんですけれども、防除対策につきましては、国の植物防疫所のほうで主にこういった形でやるという手順がございまして、それに基づきましてやりました。当然、被害が出ている区域につきましてはわかっておりますので、そういったところを勘案して数字を積算させていただいております。
また、補償費につきましては、生産量については実際に買い上げをしていかないと金額はきちんとしたものは出ないんですけれども、昨年度までの生産量等を見まして、できる限りのデータを拾って補償費などは積算したところでございます。
あわせまして、奄美大島以外、徳之島とか誘殺が確認された場所につきましても、被害状況等を勘案しながら積算をさせていただきました。
31 ◯鶴薗委員 発生確認のための例えばトラップの増設とか、あと寄主植物の除去とか誘因殺虫剤の設置とか、それで具体的には今度はヘリコプターによる散布となるんですが、
ミカンコミバエがもし発生したときは、大体こういう一つの流れの防除体系というか、これがもう一般化していると見ればよろしいんですかね。
32 ◯島津食の安全推進課長 植物防疫につきましては、第一義的には国のほうで担当することになっておりまして、こういった防除対策の中身というのは国のほうで定めております。今回の
ミカンコミバエにつきましても、
ミカンコミバエの誘殺が確認された場合には、こういった手順でやるというふうな手順が決まっております。
誘殺が確認されましたら、まずトラップをふやすと、トラップをふやしまして、どこから発生しているかというのを確定するという作業がまず出てまいります。その後、誘殺を確認したところから大体半径五キロ以内にテックス板を設置ということで、大体一ヘクタール当たり三枚設置をさせていただいております。さらに、誘殺の数が多い場合には、半径二キロ以内に一ヘクタール当たり五枚ということで強化をすることになっております。
また、
ミカンコミバエの場合、誘殺が確認された半径五百メートル以内につきましては、ベイト剤という雄雌を殺せる殺虫剤のほうもまく。それから、誘殺地点から半径一キロ以内につきましては寄主植物を除去するという手順が示されておりまして、今回もこの手順に従って防除対策をとったところでございます。
33 ◯鶴薗委員 トラップの増設ですから、増設ということは、通常、数は少ないけれども設置してあったというふうに理解していいのか。それに、設置してあったトラップの数だけでは足らんから増設したというふうに理解すればいいのか。
それと、我々も、素人の方々もおられます。トラップは、どういうものかというものをわかりやすいように説明いただければありがたいです。
34 ◯島津食の安全推進課長 トラップは、雄の成虫をおびき寄せるためのフェロモンをつけました、脱脂綿にそれを染み込ませておりまして、透明のスタイナー型トラップという名前なんですけれども、トラップというのはわなという言葉ですけれども、そこに虫が入ってきて、それに誘因された場合にはそのままそこで誘因できるものになっております。
それで数を確認、侵入しているかどうかを確認するわけですけれども、トラップの設置につきましては、やはり鹿児島県というところは非常に南のほうにありまして、病害虫のリスクが高いということで、本土も含めましてこのトラップは設置をしております。特に奄美大島等、南のほうにつきましてはトラップの数をふやしまして、常に平時の場合も侵入警戒調査を行っております。
35 ◯鶴薗委員 わかりました。
あと、先ほどの答弁に戻るんですが、例えば、国のほうで一つの防除体系等々もマニュアル化されたものによってされるということですが、ヘリコプターの散布をテレビでですけどね、私も見させていただいたんですが、何か散布の仕方が、ぽとぽとと落としていくような、そういう個体を落としていくようなね、何かそういうふうな画面を見たんですが、当然、国がやることですから問題はないと思うんですが、このような事例の中で、ここから出る、ほかへのいわゆる二次被害とか、こういうのは今までにないというふうに理解すればいいですかね。二次災害というか、空散をやったことによって他のものへの被害とか、何かそういうのはないんだというふうに理解、当然、国が基準を示していますから問題ないと思うんですけれども、そこももう一回確認したいと思います。
36 ◯島津食の安全推進課長 航空防除につきましては、テックス板という誘因殺虫板を散布しております。この誘因殺虫板につきましては、まくところは、委員おっしゃいましたけれども、いわゆる水源がある場所あるいは集落、そういった問題のあるところ、それから果樹園とか畑ですとか、そういったところにはまかないようになっております。そういうところを外して、主に山間部ですとか崖部とか、そういうところを中心に今回、テックス板の散布を行わせていただいております。
そこに使っております殺虫剤でございますけれども、これは、かんきつ系につきまして農薬登録がされているものでございまして、特に、生活環境への影響というのはないということで安心なものをまかせていただいております。また、テックス板自身も、四・五センチ掛ける四・五センチの木の繊維を固めたものなんですけれども、これは大体、木の繊維を固めたものということで、しばらくしますと分解されるというようなもので、環境への影響がないように最大限配慮しているものでございます。
37 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午前十時四十六分休憩
────────────────
午前十時四十七分再開
38 ◯吉留委員長 再開いたします。
39 ◯鶴薗委員 また午後からも参考人を招致されての、またいろいろ意見交換も含めてあろうと思いますが、ただ、もう一つお聞きしたいのは、今回、
特定移動制限区域ですね、五キロ圏のそういった地域と、それから徳之島でのまた対応、そしてまた追加予算として、屋久島を含めての対応がこうして出てきているわけですが、本会議の中では、本土の最南端の地帯もいろいろというお話もあったんですが、そういった予算化を含めて計上されていると思っておるんですが、当然、防除対応というのは違ってきますよね。
特定移動制限区域と、あるいは予想される地域と同じような防除対応をされるというふうに理解すればいいんですかね。ただ、特定制限区域というのは、発生したからくくったよというだけの示し方なのか、防除の対応もちょっと違ってくるのか。
40 ◯島津食の安全推進課長
特定移動制限区域でございますけれども、
特定移動制限区域につきましては、
ミカンコミバエの付着の可能性が高いということで、ここの区域につきましては、ここでつくった対象果実につきまして、島外のほうに移動することができないという移動規制がかかっております。
防除の中身ですけれども、防除の中身は先ほど言いましたことが中心ではありますけれども、例えばテックス板というのは、先ほど航空防除でまくというのが一つございますし、もう一つは、いわゆる集落に設置をするという地上での設置もございます。こういった地上設置の部分などにつきまして、
特定移動制限区域につきましてはその密度を上げております。強化しております。枚数をもっとふやすという形で強化しております。
徳之島それから屋久島でございますけれども、ここの地域につきましては、先ほど申し上げました、一つはテックス板を設置する、それから寄主果実を除去するといったところにつきましては全く同じでございます。要は、防除の密度をいかに強化するかしないかという部分で、やり方はほぼ同じでございますけれども、そこの部分で強度をかけるところ、それから一定程度のところという形で分かれております。
41 ◯鶴薗委員 わかりました。
そういった作業を含めながら、また特定区域内における買い上げ価格等々を見込みながら、予算を措置されているということですが、先ほど課長の説明の中で、特に細かくは言えないけど、買い上げ価格が総額どのぐらいになるのか。実際、今から始まるわけでしょうから、そういった一つの動きの中ではある意味、予算内で足りる場合もあるかもしれないけれども、予算をオーバーする場合、これは今後、そういった一つの流れの中で、国でまたきちっとしたものに基づいて措置される、増額措置されると、それを県の予算化の中で対応していくというふうにまた理解すればよろしいですかね。
42 ◯島津食の安全推進課長 来週十四日から、実際の廃棄が始まる予定でございます。それに伴いまして買い上げということになりますけれども、実際、買い上げまして、予算が今回のもので不足するといった場合には、三月補正等で調整をするという形で、また、国それから県のほうで調整をしてまいりたいと思っております。
43 ◯瀬戸口委員 今回の二億六千三百万円余り、これについてもやはり同じことをされるんですか。屋久島等と書いてありますが。
44 ◯島津食の安全推進課長 追加提案の中身でございますけれども、追加提案のほうは、屋久島のほうで十一月二十一日に
ミカンコミバエの誘殺が確認されましたので、屋久島のほうにおきまして、先ほど申し上げましたテックス板の設置、それから寄生果実の除去、ベイト剤の散布という防除対策を行います。あわせて、屋久島に発生したということで、種子島本土の南端部のほうにつきましても、侵入警戒ということで、侵入防止のためのテックス板の設置を行うこととしています。
あわせて、今回、追加提案の中では、既に誘殺が確認されております奄美大島、それから徳之島におきまして、ヘリコプターを使いました誘殺板の散布をさらに回数をふやすという新たな国のほうの強化策が出されましたので、その分を盛り込んでございます。
45 ◯瀬戸口委員 わかりました。
屋久島もどのくらい、撤去して買い上げをするんですか。
46 ◯島津食の安全推進課長 屋久島につきましては緊急防除区域ではございませんので、防除対策というだけになります。
47 ◯瀬戸口委員 今、課長は撤去すると言われましたが、それは何を。果樹の撤去とか言われましたが。
48 ◯島津食の安全推進課長
ミカンコミバエが付着するおそれのある寄主果実、寄生する果実があるんですけれども、例えばバンジロウ、グアバでありますとか、そういったものを皆さんでとってもらう。そういうものが熟化というか、結構成熟したものに対して
ミカンコミバエが卵を産みつけることが多いものですから、特に野生のものも非常に多くて、そういったものを撤去するという作業も防除対策の中の主要な柱になっておりまして、それが先ほど申し上げた寄主果実の除去ということになります。
49 ◯瀬戸口委員 それらの労務費とかも入っているわけですか。
50 ◯島津食の安全推進課長 はい、そうした賃金等も盛り込んでございます。
51 ◯瀬戸口委員 わかりました。
もう一つだけいいですか。わかっていたら教えていただきたいんですけれども、奄美大島で加工されるその量と価格、そしてまた、島内では流通ができるわけですけど、それが島外にどのくらい出るのかわかりますか。
52 ◯島津食の安全推進課長 加工についてどのぐらい島外に出ているかについては、ちょっとデータを持っておりません。
53 ◯瀬戸口委員 わかりました。
54 ◯鶴薗委員 国の植物防疫官が
特定移動制限区域に指定する一つの基準というものは、国のほうで定まっているんですか。
55 ◯島津食の安全推進課長
特定移動制限区域につきましては、国のほうで移動規制基準日というのを決めております。今回ですと、ポンカンが九月二十六日、タンカンが十月八日でございますけれども、これは、いわゆるそれぞれの果実の収穫日から
ミカンコミバエの一世代相当掛ける一・二さかのぼった日が、この移動規制基準日になりますけれども、この移動規制基準日以降に
ミカンコミバエの誘殺が確認された地域につきましては、
ミカンコミバエの付着のおそれがあるということで、その誘殺が確認された区域から半径五キロ以内を
特定移動制限区域として植物防疫官が指定をするということになっております。
56 ◯鶴薗委員 もう一点、確認の意味でお聞きしたいんですが、あくまでも移動制限区域というのは今の答弁の中で、果実については、いわゆる果実の出荷日、そういった日にちが一つの目安になるというふうに理解をすればよろしいですかね。
57 ◯島津食の安全推進課長 収穫日、そこの地域の収穫日を基準に、国のほうで移動制限基準日というのを設置しております。
58 ◯鶴薗委員 わかりました。
また後ほどやりますが、収穫日が基準というのはやはり大事なところでしてね、対応の問題が本当に早かったのか遅かったのかという一つのいろんな議論の私は対象になってくる目安じゃないかなと理解しているものですから、お聞きしたところです。
それから、経営技術課にお聞きします。
十五ページですね、台風十五号による被害等を受けて、今回、五千六百五十万円ほど計上されておるわけですが、具体的な被害の状況とかいろんな対応等々について、どういったものの予算化なのか、中身を教えてくださいませんか。
59 ◯長田経営技術課長 五千六百五十万円の計上した額の中身でございますが、主にビニールハウス等の破損、ビニールの破損、骨組みの破損というのを考えております。それと、牛舎等の破損という形で考えているところでございます。
60 ◯鶴薗委員 これは当然、そういった被害に遭われたところから一つの調査をされて、当然そういった対応になり得るということで措置されたと思うんですが、一つの基準的なものもあるわけですかね。
61 ◯長田経営技術課長 委員おっしゃいますとおり、台風十五号の被害という関係で、市町に問い合わせをいたしまして、そこに上がってきたものを参考にいたしまして事業費を積み上げたところでございます。
62 ◯鶴薗委員 あと、農業開発総合センターの復旧事業費が農業大学校とあわせて出ておるわけですけれども、これはいわゆる災害によるものだから、現況復帰というふうに理解をすればいいのか、それとも、たまたま、もう相当いろんな問題を抱えておるところもあって、この際しっかりとやっぱり、我々はそういうふうにしてもらいたいと思っているんですよ。そういうものも含めて予算計上されておるものがあるのか。
私どもはよく災害復旧を、これは土木部もいろんな問題も含めてですけど、現況復帰だ、現況復帰だと。あとちょっとここもやれば全体的な将来に向けての安心感もあるのにというようなのもあるものだから、皆さん方のひとつそういう中で、この際という言葉はちょっと私も失言ですが、いろんなものも含めながらというふうに理解すればいいのか、そこらあたりのどんなものか教えていただければと思っています。
63 ◯大津農業開発総合センター所長 今、御指摘いただきました農業開発総合センターと農業大学校の復旧事業費でございますけれども、これにつきましては、台風十五号で被害を受けたハウスのビニールが破損したりしたもの、あるいは倉庫の一部が破損したりしたものを現況に復帰するものでございまして、経過年数が長くて新しく建て直さないといけないものとか、あるいは機械とかの故障というようなものはまた別な予算で、当初予算の中でまた計上して整備をしていくようにしているところでございます。
64 ◯永田委員 フラワーパークの指定管理者ですね、これについて。
地域振興公社のほうでここの指定管理を受託したのが今、もう二回目になるわけですかね、三回目ですかね。
65 ◯久保農産園芸課長 指定管理者制度は十八年度から始まっていますけれども、まず十八年度から二十二年度までの五年間が一回、それから二十三度年から二十七年度で二回目、今回で三回目ということになります。
66 ◯永田委員 今回、地域振興公社に決まった経緯を教えていただけますか。
67 ◯久保農産園芸課長 指定管理者制度につきましては、原則公募とあるわけなんですけれども、公募によるか否かということにつきましては、それぞれの施設の指定管理者選定委員会というもので検討していただいております。農政部の指定管理者選定委員会につきましては、学識経験者等三名を含めます五名の委員で検討してもらいました。
その中では、フラワーパークというのは、やはり一般の都市公園とは異なりまして、希少な植物とか大切な植物、二千四百種、四十万本あるといいますけれども、それを栽培しておりまして、専門的あるいは学術的な知識とか技術・経験に基づく管理が必要であるということ、それからまた、新品種の植栽展示、有望品種等の生産者への譲渡など花卉の生産振興と関係があること、それから、そういう県の施策等と密接な関係を果たす必要があることなどから、公募によらず特定の団体でやったほうがいいといったところを判断していただいたところでございます。
その中で、特定の団体としましてこれまでやってきた地域振興公社が適当かどうかということを、改めて振興公社のほうから申請書を出していただきまして検討しました。
この公社は、専門の管理部を設けるなど、これまでのフラワーパークでの管理で専門的・学術的知識とか技術を蓄積しておりまして、また、花卉の生産振興にも大きく寄与しているという実績が一つありますということと、地域との密接な連携としましては、菜の花マラソンとか地域のイベントにも積極的な参加・協力などが今後ともさらに充実・強化していくということが評価されまして、地域振興公社を候補者として適当と認められた経緯がございます。
68 ◯永田委員 契約金額はどんなでした。一回目、二回目、三回目、その契約金額の推移ですね。
69 ◯久保農産園芸課長 前回の五年間の契約額は九億八千四百万円となっております。
済みません、ちょっと時間をいただきたいと思います。
70 ◯永田委員 課長、契約金額が減ってきているのか、ふえてきているのか知りたいわけですから、教えてください。
71 ◯久保農産園芸課長 一回目と二回目に関しますと、ちょっと具体的な金額はありませんけど、契約金額のほうは減っております。
今回の場合が、前回と比べますと幾らかはふえておりますけれども、二十八年度と二十七年度につきましては、二十八年度は二十七年度と同額としておりますけれども、二十九年度からの消費税のアップに伴います額を上乗せした金額になっておりまして、基本的な額としては前回並みの金額となるかと思います。
72 ◯永田委員 増額になった理由というのは。
73 ◯久保農産園芸課長 二十八年度からの新しい五年間の契約額につきましては、平成二十九年度からの消費税のアップ額相当分を上乗せしているというところでございます。
74 ◯永田委員 わかりました。
そうしますと、これは公募によらないものというスキームで選定されたわけだったと思いますが、ほかに、三年契約、五年契約と幾つかのスキームがあったわけなんですけれども、私は、この指定管理者制度が導入されて、いわゆる行政改革という大きな理念のもとに始まったわけですけれども、もう十年ぐらいたっておりますが、これが今、現段階において、そのときの精神が生かされているのかなといったことを考えますときに、その視点から説明をいたしました。
実はきのう、観光課の中でも幾つか指定管理者の指定を決めたという案件がありまして、同じように質問しているわけなんですけれども、公募によらないものということで地域振興公社に一回目、二回目、三回目、契約更新をしておられる。これはやはり専門性ということ、あるいは技術の信頼性、そういったことによっているものだと思うんですけれども、他の同様の団体というのは県内にはないんですか。
75 ◯久保農産園芸課長 フラワーパークもかれこれ二十年になりますけれども、その間で、今のところ地域振興公社を特定とした形で管理委託をさせてもらっていますけれども、これまでは地元の民間企業のほうから、フラワーパークの管理について問い合わせもございました。しかし、三十六ヘクタールという大きな規模であるということとか、多種多様な植物の管理という面では、規模を縮小したらどうかというようなそういうような主張のお話でありまして、具体的にそういう管理に至るような相談というのはございませんでした。
76 ◯永田委員 そういう問い合わせもあったということですね、それは皆さんの中では採用されなかったということですか。
77 ◯久保農産園芸課長 そういう経緯も含めまして、フラワーパークの管理につきましては、指定管理者選定委員会のほうで、どこでも委託できるものではないよなという御意見もありまして、特定の団体ということになった経緯でございます。
78 ◯永田委員 意見を述べさせていただきたいと思います。
指定管理者が一つの団体に固定化されていくということに疑問を感じます。行政改革の精神を考えるなら、もっと民間の活力を活用して、そして競争原理を働かして、そして施設管理のいわゆる低減化ですか、それを図っていくということだったと思うんですね。やはり公募によらないということの専門性を高く評価しているということはよくわかるんです。地域振興公社が県の管理団体であるということも、そこも理解はしておるわけなんですが、しかしながら、地域振興公社に至るまでの手続・経過、これが余りにも簡単過ぎる。外部の意見というものをもっと積極的に取り入れて、公募方式をとるなら、公募の中で練り上げていくといったような業者選定が必要だなというふうに思います。
このような観点に立って、部長のほうで何かコメントをいただきたいんですけれども。
79 ◯福田農政部長 今、農産園芸課長のほうで経緯をお答えいたしましたけれども、私どもとしては、やはりフラワーパークの本来の趣旨であります、ここを通じて県民の方々に花と緑に触れ合っていただくということと、あわせまして、花の振興に努めていただくという目的をまず達成するための施設だというふうに思っておりまして、そこをいかに最大限に管理運営していただけるところはどこかという視点を常に置きながら、選んでいるつもりでございます。
そういう意味で、有識者の方々の意見も聞きながら今回の決定になったところでありまして、まずそこの目的をきちっと達成できるところにお任せしたいというふうに思っておりますので、その視点の中でどういう形を、今、ずっと地域振興公社にお願いをしておりますけれども、やはりそこの中で今のところ、最大限の一番いい選択だと考えております。（「いいです」という者あり）
80 ◯藤崎委員 同じく関連して、フラワーパークのお尋ねをしますが、この五年間程度での入場者数の推移を教えていただきたいと思います。
81 ◯久保農産園芸課長 二十三年度からですけれども、二十七年度はまだ確定しておりませんので、平成二十三年度につきましては十七万三千九百九十人、二十四年度につきましては十五万四千五百九十六、二十五年度が十四万七千八百五十五、平成二十六年度が十三万四千六十八ということで減少の傾向にあるところでございます。
82 ◯藤崎委員 年々減っている状況がよくわかりました。
ちょっと仄聞したんですが、テナントで入っているレストランだったか売店だったかも撤退したような情報が入っておりますが、その辺の状況を教えていただけますか。
83 ◯久保農産園芸課長 レストランにつきましては、昨年の二月から入りました業者の方から、先ほども言いました入場者数の減もあるわけなんですけれども、昼間の時間帯での営業だとかいうことであります。それで入場者につきましても弁当持参の方々もいらっしゃったりするものですから、昼間の時間帯での入園者数、特に平日の来客が少ないということで、経営がちょっと厳しいということで撤退の申し出があったところでございます。
84 ◯藤崎委員 撤退したのはいつになりますか。
85 ◯久保農産園芸課長 去る十月十日付をもちまして撤退されたところでございます。
86 ◯藤崎委員 現状はわかりました。
この入場者数が減る現状の中で、そういったものに対する改善策、対策、それからやっぱりレストランがあることによるサービスの向上等々があるわけですが、その辺がどのように新たに地域振興公社から提案があって、それを認めたんでしょうか。その改善策の内容を教えていただきたいと思います。
87 ◯久保農産園芸課長 入園者数の減の背景をちょっと説明させていただきますと、特に二十六年度が前年度に対して一万三千人ぐらい減っております。やっぱりあれだけの広大な敷地でありまして、天候の影響というのがかなりあります。いわゆる書き入れどきと言われます四月から五月の春のシーズン等につきましては、特にここでは雨の日が多かったものですから、これだけでも約六千人ぐらいが減少していますし、冬のウィンターフェスティバルという時期があるんですけれども、十二月から一月、例年ですと雨の日が三日から四日なんですが、昨年度は十一日ありまして、雨天の日の影響で入園者数が減った。それから夏場につきましては、たび重なる台風もありまして閉園も余儀なくされたということがありまして、大きく人数が減ったところもあります。
そういった気象にある程度左右されながらの中で、いかに入園者数をふやすかというのが一つの大きな形になるかと思いますけれども、これからフラワーパークのほうでは、今回、来年一月に開かれますけれども、地元で菜の花マラソンだとか、菜の花マーチというのも開かれます。特に菜の花マーチにつきましてはスタートとゴール地点にしまして、一通りまずは園に入っていただくと。そして、これはことしの例ですけれども、やっぱり入ってみたら、フラワーパークとはこんなところだったのかと、花がきれいだということもありまして、それから入園された方々も結構いらっしゃいますので、そういった地域のいろんなイベントとも関連しながら開放していく。
それから、これからはやはり子供たちの体験という意味で教育機関とも連携しまして、花育という体験型の学習ということの場の提供をしながら、もっと関心を持っていただいて、人をふやしていこうと。
それから、今、特に高齢者の方々の入園がふえております。そういった方でいえば、身近なところで花を楽しんでいただけるような形で設計をしていくとか、それから外国人の方々とかあるいはスマートフォンとかでリアルタイムに情報を発信したいという方々がいらっしゃいますので、今、そういうインターネットで通信できるＷｉ─Ｆｉの設置とか、そういったことの機能を充実させながら、入園者の方々をふやしていこうという工夫も考えているところでございます。
88 ◯藤崎委員 るる取り組んでみたい内容についてはわかりましたが、その辺が地域振興公社のほうから、はっきりと気合を入れた意思表示があったんですかね。
89 ◯久保農産園芸課長 地域振興公社のほうでもその辺はある程度、危機意識もありますものですから、その辺はしっかりと取り組んでいくということでの向こうからの申し出もありまして、選定委員会のほうでもその辺を酌んで採択したということでございます。
90 ◯藤崎委員 あと、レストランを含めたそういった、もうちょっとサービス向上の部分につきましても、今度の企画の内容なんかには入ってはいるんでしょうか、復活を目指すというような言葉とかは入ってはいるものでしょうか。
91 ◯久保農産園芸課長 レストランのほうは、今回の指定管理の中での地域振興公社の管理の部分ではありません。これは県のほうで募集をしてやっております。
ただ、レストランにつきましても、フラワーパークの施設の一部分ではありますので、その辺のところをうまく生かすというのか、これからフラワーパーク等と、地元の方々も含めた園のあり方というか、そういった検討をしながら、どのように生かしていくかということも進めていきたいなと思っています。
92 ◯藤崎委員 気象による影響もわかります。また構造的に、減り方の数がやはり異常なので、そこは構造的な問題も含めてぜひ考えていただきたい。できれば、気象に伴う影響で微増・微減でずっと安定的に続くように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。
93 ◯鶴丸委員 先ほど来、お聞きをしようと思っていて、指定管理の問題なんですけど、きのうも少しお話をさせていただいたんですが、もともと指定管理ができた背景は、やはり民間の活力を生かしたいと、あるいは運営経費をやっぱり削減しながら取り組んでいくということを呼び出すために、この指定管理者制度というのは多分できていると思うんです。
今、ずっと話を聞いてみますと、公募をやらないということで、例えばきのうも申し上げたんですが、やはり公募の必要性があるのではないか。そのときの示し方として、今のように収入減になってくるわけです。収入減についてどのような考え方をしているんですかということを問う必要がある。経費の削減をどういった視点で削減していくんですよと、これも問う必要がある。
ですから、地域振興公社がいけないということを言っているんじゃないんです。地域振興公社もそれを受けるために、地域振興公社としてもその対策をしっかりと書き込み、検討をして、そうした上で提案をすると、このシステムをとっていかなければ指定管理者制度の意味が余りなくなってしまう。
指定管理者制度の意味というのは、そういった意味でやはり公募の条件として、現況が動いてきていれば、その現況に対する対策をどうすればいいのかと。でないと、収入は減って管理経費が同じであれば、県の持ち出しは多くなるわけですから、そういうことを考えると、今申し上げましたように公募の意味があるんですよと。
公募については、先ほど意見としてというふうに永田委員がおっしゃいましたけれども、やはり同じところがずっといくようになってきたときの考え方というのは、やっぱりマンネリ化するおそれがありますので、どこをどう改善したいんだということをしっかりとした提案の中で示すというような形で、今後の指定管理についてはぜひそういう条件を示しながら、やはり公募と。
一社でもいいんです、一社でもいいんですが、一社の考え方がしっかりと明示されて、そしてそれを委員会のほうでも認証されて指定をしていく。このシステムをやはりしっかりと構築していく必要があるのではないかと思いますので、今後はぜひそういう取り扱いについて、全体にわたりますので、検討をしていただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。
94 ◯鶴薗委員 農村振興課、十二ページですが、今回、四億八千二百九十九万円の補正額がされて、いわゆる農地集積等の推進事業費という形で御説明があったんですが、これは今の中間管理機構に伴う一つの本年度のそういったもの等が確定した、それに対する交付金と理解すればいいのか、まずそれが第一点と。
私どもも六月議会で、
農地中間管理機構に対する特定調査等々も実施させていただいたんですが、なかなか本県が目標とする面積に、いろんな相続等々の関係含めて、
農地中間管理機構に集積が集まっていないという数字等も出ておったんですが、その後いろいろ努力されて、そういった面積も拡大されて、そういった一つの増額分も含めての補正予算と理解すればいいのか、そこを詳しく教えていただけませんか。
95 ◯満薗農村振興課長 今回の補正予算につきましては、中身は、地域あるいは個人の方々が機構に集めたときの協力金の増額補正でございまして、協力金には、地域集積協力金、地域の方々がある一定程度の集積率になった場合は、その地域に対する交付ということで出します地域集積協力金、それから経営転換協力金ということで、農家の方が農業をリタイアといいますか、やめられて、自分の持っている農地についてその全てといいますか、十アールを除いて全てを中間管理事業を通じて貸し出すという形になった場合に支払う経営転換協力金というものがあります。
それからあわせて、耕作者集積協力金ということで、これは農地をできるだけ連担化していこうというようなことで、農地を移動された場合に農家個人に対して支払われる協力金ということで設定をされておりまして、このうち、今回の補正を含めて、当初予算と含めてでございますけれども、今現在、機構のほうでは第一期、二期というのはもう終わっておりますが、三期については今、手続を進めているところでございまして、その集計というのがまだまとまっておりません。ですので、市町村ごとに、ある程度見込みというのを出していただきまして、その見込みに合わせて、その見込みの数字を精査した形でこちらのほうで予算化をやったということでございます。
面積的には、地域集積協力金のほうが当初と合わせて約一千六百ヘクタールぐらいの面積になっております。それから経営転換協力金につきましては八百二十三件という数字でございます。それから耕作者集積協力金ということで面積的には二百八十二ヘクタールということで、これをもとに今回の補正を出しているということでございます。
先ほどありましたように、
農地中間管理事業を活用した集積については、昨年度は、農家へのＰＲですとかそういうものもなかなかできなくて進まなかったわけですけれども、今年度については、各市町村での取り組みですとか、あるいはマンパワーを充実したということで、
農地中間管理機構のほうに地域の推進員を置いたり、あるいは各市町村に推進員を置いたり、それから各地域で推進計画をつくって、毎月その進捗状況を確認しながら進行管理をしたりということ。それからまた、モデル地区あるいは市町村において重点地区を置いて、そういうもので各地域のチームで取り組んでいただいたというようなことで、実績としては、徐々にではありますけれども、上がりつつあるということでございます。
96 ◯鶴薗委員 たしか特定調査でも、いろいろ各委員から議論があったときに、当局のほうも、先ほどマンパワー体制の中で人員体制の強化等々も示されたわけですね。そういった流れもつくられて、そしてまたなおかつ、今、答弁にありました、市町村との連携もされておるわけで、まだ三期についての実績がきちっと出てきていないということですけれども、徐々にという言葉がちょっと気になるんですけど、我々はやはりこれはある程度の、三年間でしたですかね、有効な期限の中で、いわゆる貸し手側が利益を受けられる、金額等々もまた段階的に下がってくるような感じのシステムでしたから、やはり早く取り組んだほうが少しでも貸し手側のほうには有利だから、むしろそれをきちっと促進するためのマンパワー体制をとるべきだというような議論があったと思うんですが、やはり相当エンジンをかけて、これもたしか地域振興公社が窓口になっておって、その中でむしろこういうのは県が直接したほうが市町村行政ともうまくいくんじゃないかというような議論も、我々委員の中からも結構出た意見でもございますから、非常に注目しておりますから、ひとつエンジンをまたかけて、そういった取り組みをしていただきたいと、現段階では要望しておきます。
97 ◯瀬戸口委員 一つだけ教えていただきたいんですけれども、この協力金交付の中で地元の農業委員さん方がよく言われるのは、亡くなられて、登記の名義がそのままである、そういう土地が非常に多くなってきて、そして相続権を持っている方、兄弟が何人もいらっしゃるとか、そういうときに、一〇〇％同意をいただかなければ協力金はいただけませんよという話。だけど、いわゆる貸し借りの問題については五割、幾らですか、そういう規則があるわけですよね。それはどうなっていますか、今、その問題点があるのか。
98 ◯満薗農村振興課長 協力金といいますか、機構が農地の集積を扱うための条件といたしましては、例えば相続ができていない農地の場合は二分の一、過半の同意を得られれば、五年に限って貸借ができるということになっております。また、五年過ぎますと、さらに同意を得てプラス五年ということで、十年間ということになっておりますので、例えば経営転換協力金とかになりますと、十年という単位で貸し付けることという条件がついておりますので、五年、一回やっておいて、またさらに五年、改めて契約をし直すという形をとれば、相続ができていない農地でも貸借ができるということになっているところです。
99 ◯瀬戸口委員 貸借はできるけど、今のいわゆる補助金、交付金、協力金、お金は一〇〇％でないと出ないんじゃないですか。
100 ◯満薗農村振興課長 経営転換協力金の出る条件としては、機構を通じて農地を十年以上貸し出せれば出ることになっておりますので、例えば二分の一以上の同意を得てやると五年なんですけれども、五年過ぎたときに改めて五年契約をしていただくと十年になりますので、その場合は経営転換協力金は出るということになります。
101 ◯瀬戸口委員 それは十年間のどの時点で協力金は出ますか。
102 ◯満薗農村振興課長 経営転換協力金については、年度内に貸し借りをした分については年度内に支払うということになっております。
五年、五年の十年なんですけれども、最初で満額支払いをしてやります。ですので、例えば五年して、あとの残りの五年を契約を結ばない場合は、十年間が設定できないということになりますので、返還ということになります。ですから、最初で貸し借りをしたときに協力金は交付するという形になります。
103 ◯瀬戸口委員 ということは、普通ならば十年以上の契約をしますよ、そういう普通のやつは。それは当然ここでもらえると。だけど、五年しか契約していないのに、もう十年分を先にいただけるという理解でいいんですか。
104 ◯満薗農村振興課長 一応そういう形で処理をして、例えば五年で契約を途中で解約した場合は条件に合わなくなりますので、協力金を返していただくと。
105 ◯瀬戸口委員 全額返す。
106 ◯満薗農村振興課長 ということになります。一応そういう方向だと思います。確認をさせてください。済みません。
107 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午前十一時三十三分休憩
────────────────
午前十一時三十三分再開
108 ◯吉留委員長 再開いたします。
109 ◯瀬戸口委員 結構です。ありがとうございました。
110 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
111 ◯吉留委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入りますが、議案第九四号及び第一三一号については、参考人招致の内容と関連がありますので、参考人招致終了後に行うこととし、採決を一時留保いたします。
それでは、議案第九七号について、昨日採決を留保いたしました商工労働水産部関係を含めまして、取り扱い意見をお願いします。
112 ◯鶴薗委員 議案第九七号につきましては、商工労働水産部関係及び農政部関係とも必要な改正と認められますので、原案のとおり可決の取り扱いでお願いいたします。
113 ◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
114 ◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第九七号につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
115 ◯吉留委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第九七号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一二二号について、取り扱い意見をお願いします。
116 ◯鶴薗委員 議案第一二二号については、条例に基づき指定管理者を指定するものであり、適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いします。
117 ◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
118 ◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第一二二号につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
119 ◯吉留委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一二二号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、参考人招致後に採決を行う議案第九四号及び第一三一号以外の議案に対する審査を終了いたします。
次は、県政一般に係る一般調査についてであります。
まず、十一月に実施いたしました北薩・鹿児島地区の行政視察に関する御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
120 ◯吉留委員長 質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
次に、執行部からの説明が二件あります。
まず、かごしまの“食”交流推進計画（第三次）の骨子（案）について、農政課長に説明をお願いいたします。
121 ◯横山農政課長 それでは、かごしまの“食”交流推進計画（第三次）の骨子案につきまして、お手元の表題に、かごしまの“食”交流推進計画（第三次）の策定についてと書かれております資料によって御説明を申し上げます。
一ページをごらんください。
かごしまの食交流推進計画につきましては、平成十三年度に第一次計画を策定し、平成十七年に食育基本法が策定されたのを機に計画の見直しを行い、その後五年置きに計画を見直しているところでございます。現行計画である第二次計画につきましては、平成二十七年度、今年度で終期を迎えますことから、今回、第三次計画を策定することとしております。
まず、基本的な考え方についてでございますが、本計画は、地産地消を基本とした県民の健康で豊かな食生活の普及・定着を進めるため、県民、関係機関・団体及び行政がそれぞれの役割を理解し、主体的な取り組みや参加を進めるものでございます。
また、本計画は、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を推進するものであり、また、食育基本法及び六次産業化・地産地消法に基づく、県の推進計画としても位置づけられることとなっております。
続きまして、今回の見直しのポイントでございますけれども、食育につきましては、各世代の中で特に食への意識の低い二十代あるいは三十代の若者やその下の世代である子供の世代を中心といたしまして、その世代の実態に合わせた手法を用い、わかりやすく実効性の高い「かごしまの“食”」を推進する観点で見直すこととしております。
また、地産地消につきましては、消費者側の取り組みのみならず、飲食店や学校給食など実需者のニーズに応じた県産農林水産物の供給サイドの取り組みも促進しながら、「かごしまの“食”」の実現に努める観点で見直し、施策体系に反映させているところでございます。
二ページをお開きください。
施策の体系といたしましては、引き続き、地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の実現を基本目標としつつ、先ほど御説明をいたしました見直しのポイントに沿いまして、ライフステージや生活実態に合わせた「かごしまの“食”」の実践と、「かごしまの“食”」の実現に向けた県産農林水産物の供給促進を新たな推進目標としたところであります。
この基本目標及び推進目標のもとで、食育につきましては、家庭、学校、保育所等、地域、職域等など場面ごとに、また、地産地消につきましては、県産農林水産物の生産流通実態に対応いたしまして、消費拡大に確実につながるよう、各供給主体ごとに推進方策を作成したところでございます。
この推進方策に応じました具体的な施策につきましては八ページ以降に記載しておりますので、追ってお目通しいただければと思います。
第三次計画の計画期間は、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間といたしております。
今後のスケジュールでございますけれども、本日の委員会の後、パブリックコメントを実施し、その後、本委員会やパブリックコメントでお寄せいただいた意見等を踏まえまして、平成二十八年三月をめどに計画を策定したいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
122 ◯吉留委員長 以上で説明が終わりましたが、質問等がありましたらお願いいたします。
123 ◯瀬戸口委員 けさほど、まだ新聞を読んでいないんですけれども、開発センターで今回、ＩＰＭの取り組みについて、きょうラジオを聞いていたんですけれども、アブラムシを食べる非常にいい天敵を鹿児島県が開発したということなんですが、これについて情報がわかりますかね。
124 ◯大津農業開発総合センター所長 今、お話いただきました、ピーマンのハウスで天敵を増殖させて、アブラムシが増殖したときに、その天敵がアブラムシを食べるということだろうと思っております。
それにつきましては、ピーマンのハウスの中でアブラムシ、名前をジャガイモヒゲナガアブラムシと申しますけれども、このジャガイモヒゲナガアブラムシというのが従来は農薬で防除できていたわけでございますけれども、ＩＰＭ、天敵を使った防除を進めるに従って、天敵が死なないような農薬を使うようにすると、このジャガイモヒゲナガアブラムシが発生することがある。ただ、どの時期にどういうふうに発生するかというのがなかなかわかりにくい害虫だったものですから、先に天敵を、ピーマンハウスの中で麦を一部、端っこに栽培して、そこに天敵ギフアブラバチでございますけれども、この天敵のギフアブラバチをその麦のところで育てておくことによって、先ほど言いました害虫のほうのジャガイモヒゲナガアブラムシが発生したときに、天敵であるギフアブラバチがすぐ駆除をするような仕組みというのをつくったところでございます。
125 ◯瀬戸口委員 大変ありがたいことでありまして、やはり一番ハウス農家が大変なのは、食べる食品も一番大事なんですけれども、薬をかける農家も、ビニール内の中でやっていると大変なので、大変ありがたいことだなと思ってはいるんですが、これは何か聞くところによりますと六カ月間、あとの数カ月間がどうなるかということはまだ開発されていないわけですね。
126 ◯大津農業開発総合センター所長 これにつきましては順次、ピーマンを栽培する最後の段階まで、大体五月、六月までかかると思うんですが、その最後の段階までどういうふうな形で天敵をうまく害虫に対抗させていくのかというところ、全てまだでき上がっておりませんので、今後も引き続き、検討をしていかないといけないところだというふうに感じたところでございます。
天敵につきましては、今申し上げましたギフアブラバチだけではなくて、市販されている天敵もおりますし、地域にもともといる土着天敵と呼んでおりますが、地域にもともといる天敵をうまく活用するというような方法、さまざまなものを組み合わせながら、今おっしゃられましたような、全体を通じて天敵で害虫をうまく防除できるような仕組みというのをまだまだ研究を進めてまいりたいと思っています。
127 ◯瀬戸口委員 ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
また、詳細は、十五日に現場に行きますのでよろしくお願いします。
128 ◯鶴薗委員 いわゆる食育基本法ができてから、それぞれの県におかれても当然、こういった取り組みはされておるわけですが、例えば食育教育の推進とか食育の推進とか、そういったものを全国レベルで取り組みの状況を比較したようなものは、例えば出されているものかというのが第一点。
それからここでも特に、先ほど課長も説明されましたが、二十代、三十代の食への関心が非常に低いと。これは私も周りで見ておって、非常にこれは一つの社会構造の中で、コンビニができまして、そこでいろいろ安易に、安易と言うのは変だけど、それなりのものが売られているんですけれども、いろんなので対応できるような時代になってきた部分もあるわけですが、学校教育の中では私は割と、我々が見た限りでも、学校給食というものを通じて非常にしっかり取り組みはされているなという思いはしているんですけど、どうも高校生あたりからちょっと乱れているんじゃないかなという思いもしているものですから、そういった流れの中で県教育委員会を含めての取り組みをどのように考えているのか。
この二点、お尋ねいたします。
129 ◯横山農政課長 まず、初めの全国のほかの取り組みとの比較ということでございますけれども、まだほかの県の取り組みとの比較というのは、データはとっていないところでございます。国の全体としての数字と、県での今の取り組み状況の推移というものの比較は適宜行っているところではありますけど、各県というのはしていないところでありまして、今後またそういったものに取り組んでまいりたいと思っています。
また、二十歳代、三十歳代のところの食の意識、あるいは児童生徒の部分の食への取り組みでありますけど、御指摘のとおり、学校給食などでは非常に取り組みは進んできておりまして、学校給食での例えば地場産物の利用割合も非常にふえてきております。それから学校での食育の取り組みというのも非常に伸びてきておりまして、今、ほとんどの小・中学校で農林業の体験活動というのも行っているところでございます。
その一方で、やはりどうしても二十歳代、三十歳代といいますと、自立をして高等教育機関に進学したり、あるいは就職をしたりして単身になっていく中で、どうしてもコンビニでありますとか量販店で、中食という形で食事をとる機会が多いという中で、どうしても栄養バランスのところで乱れが生じがちだということで、特に野菜の摂取でありますとか、そういったところでどうしても目標に達しないとか、そういったところが出てきておりますので、今後、そういったところに重点的に食育というのも展開していかなければならないということで、今後、計画の中で施策を進めていきたいと考えております。
130 ◯鶴薗委員 私は、県が一番取り組みやすいというのは、県が所管している県立高校は教育委員会の中で県が所管しているわけですし、教育委員会の中でも小・中学校というのは市町村が主体的に運営をされているわけで、どうも高校の段階での食育に対する教育といいますか、しっかりとした食生活というのが一つの人間形成の中でも、生涯にわたっての体のバランスについても、そういったある程度、専門的なものも入れながら、割と理解できる年代でもあるし、ここがしっかりとされれば、二十代、三十代のそういった流れも若干はいい方向に改善されていくんじゃないかなという気がしておりますので、ぜひ高校教育の中での食育というものの推進、教育のあり方という部分をぜひ御検討いただきたいなと要望して、終わります。
131 ◯向井（た）委員 私も全く同じ、二十代から三十代という記述にちょっとこだわって資料を見ました。
まず、一ページ目の下半分に二十代から三十代という言葉が出てきて、資料をめくっていって、六ページと七ページにまたそのくだりが出てくるんですね。二十歳から三十歳代の食事のとり方のエネルギーが高いとか、脂質が高いとかというようなことも書いてあるんですけれども、そのことと地産地消と結びつけて、食育、健康。
今、県立高校の話もありましたけれども、私も農業高校に仕事をしていたこともありまして、今、高校の中で、もちろん家庭科とか保健体育で食に関することとか栄養に関すること、この情報が今、少ないのかというと、昔よりはるかに中身は濃くなって、情報はたっぷりあるんですよね。農業高校ではさらに食品加工とかいう実習なんかを通しながら、農業高校がそういう実習を通して文化祭とか農業発表会あたりで、こういうものが望まれるんだよ、鹿児島にはこういう食材がありますよというのはやっているんですけれども、実は高校の場合は給食がないものですから、家庭でつくる食事が中心で、どうしても高校生とか二十代、三十代はエネルギーが欲しいというところが一つと、それから今の確かにコンビニ等を含めたそういう食産業が非常に多様になっていますから、いろんなものが供給される中で、もう一つはスピードをやっぱり一生懸命競っていますので、手っ取り早くというようなこともあったり。
ですからここに、二十代、三十代のことの結びつけがちょっとこじつけっぽく見えてしまって、そういうのは健康増進課とか、そこのあたりがやることであって、若い人にも地産地消のものを食べてほしい、栄養バランスとかも考えてほしいということの健康増進のほうと販売のほうとがちょっとごっちゃにまざっているような気がして、私の中で整理がなかなかつかないんですよ、農政課が提起していくということと。私の感想です。いかにも、一ページを見ると、見直しのポイントは二十代、三十代だよとこう出てきているんですけれども、六ページ、七ページの記載とちょっとミスマッチを感じているという私の感想にさせてください。以上です。
132 ◯吉留委員長 答弁はよろしいですか。
133 ◯向井（た）委員 はい、特に。何かあったら。
134 ◯横山農政課長 冒頭、私の説明がちょっと不足した部分もございますけれども、今回の「かごしまの“食”交流推進計画」、これは当然、農政課が中心となって取りまとめておりますので、農政課から御説明申し上げたところでありますけれども、取り組み全体につきましては全庁的に取り組んでいく計画ということで、策定委員会においても当然、健康増進課に入っていただいて、健康増進課のほうで中心的に取り組んでいただく施策もたくさん盛り込ませていただいているところでございます。
また、記述のほうで、二十代、三十代ということを見直しのポイントの中で挙げさせていただきましたけれども、これにつきましては基本的に食育に関しての見直しのポイントということで、また別途、地産地消については取り組んでいかなければならないということでありますので、食育の方面につきましてはやっぱり二十歳代、三十歳代、どうしても取り組みが弱い部分もありますので、そこの部分は若者に向けた、例えばコンビニ、量販店、どうしても中食に依存するという部分は、これはなかなか変えがたい部分がございますので、その中で、じゃそういった業態と連携してどういった食育が展開できるかといったこともさまざまな形で県庁内で検討してまいりたいと考えているところでございます。
135 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
136 ◯吉留委員長 それでは、質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
それではここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
137 ◯吉留委員長 定足数に達しておりますので、委員会を再開いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
午前中の瀬戸口委員の質疑に対し、農村振興課長から説明があるとのことですので、発言を許可します。
138 ◯満薗農村振興課長 先ほど瀬戸口委員のほうから、未相続農地に関する協力金の取り扱いについての御質問がありましたけれども、先ほど説明いたしましたとおり、過半の同意を得られれば五年に限って
農地中間管理事業を通じた貸し借りができるということになっておりますが、一方、協力金につきましては、十年間の貸し借りができると協力金が支払われるということになっておりまして、その五年と十年の関係については、当初、貸し出す場合に貸し手のほうが、実際は五年しか貸借ができないわけですけれども、今後十年間貸し出しをしますというような確約書を添えて協力金のほうの申請をいただくということになりますと、協力金が当該年度、貸し出したときの年度に支払われるということになっております。そして例えば、十年間貸し出す予定であったものを、貸し出すほうから途中で解除するとかそういうことになりますと、協力金の返還というのが出てくるということでございます。
139 ◯瀬戸口委員 私、はっきり発行先はわからなかったんですけれども、地元の農業委員会かどこかわかりませんけど、農家に配布された中では、その法の規定の中で一〇〇％ないとだめですというのが書いてあったものですからね、そういった運用というかそこまで詳しく書いてなかったので、農家としては、私もそうでしたけれども、全員のがないとだめなんだなということがありましたので、それは、せっかくそういういい制度をされておりますので、その辺のところはしっかりとまた、担当には説明をされていると思うんですけれども、文書になかなかそう書けないところがあるんじゃないかなと思いまして、公文書の中に。はい、わかりました。ありがとうございます。
140 ◯吉留委員長 それでは、県政一般に係る一般調査の途中ですが、ここで、委員会の冒頭お話ししましたとおり、陳情の審査に入りますのでよろしくお願いします。
なお、お手元の請願・陳情文書表により、陳情の審査をこれから行いますので、よろしくお願いします。
まず、新規の陳情第二〇〇五号について、農村振興課長の説明を求めます。
141 ◯満薗農村振興課長 陳情第二〇〇五号について御説明申し上げます。
請願・陳情文書表九ページをお開きください。
件名は、農林水産業対策に関する陳情で、提出者は、
種子島屋久島議会議員大会会長、小園實重氏でございます。
陳情の趣旨でございますが、近年、野生鳥獣による農作物への深刻な被害や、異常気象等による農作物、特にサトウキビへの被害が深刻化しているが、農林水産業の振興は地域活性化のかなめであり、持続的な発展を図るための対策を講じる必要があることから、一点目といたしまして、野生生物による農林水産物被害の防止について、有害鳥獣による被害を防止するため、侵入防止柵の整備や緊急的な捕獲対策が図られるよう、鳥獣被害防止総合対策交付金の十分な予算を確保すること。狩猟者の確保・育成対策の強化と支援を拡充し、また、狩猟者の社会的役割に対する国民的理解の促進を図ること。防除対策事業及び生息域などの把握のためのモニタリング事業をより一層推進すること。
二点目といたしまして、サトウキビの増産に向けた取り組みについて、増産に向けた新たな対策の強化と支援を拡充すること。また、新たな品種の導入、地力増進等の取り組みを支援することについて、陳情されているものでございます。
十ページをごらんください。
農村振興課関係の状況について御説明申し上げます。
鳥獣被害防止対策交付金の十分な予算の確保につきましては、国の基金事業により実施してきました緊急的な捕獲活動経費の助成が、平成二十七年度から、鳥獣被害防止総合対策交付金の枠内で支援が行われることとなったことから、国の予算が大幅に減少し、本県を含む全国の要望を満たせない状況となっております。このため、対策が円滑に実施できるよう予算枠の確保について、
県開発促進協議会等を通じて、国に要請しているところでございます。
これで、農村振興課関係の説明を終わります。
142 ◯吉留委員長 次に、自然保護課長の説明を求めます。
143 ◯長田自然保護課長 自然保護課関係の状況について御説明申し上げます。
狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化と支援の拡充につきましては、新たな狩猟者の確保と育成を図るため、わな猟免許の取得に対する助成や捕獲技術の講習会を開催するとともに、今年度からは、狩猟免許試験の回数を各地域での年二回に加えまして、県下全域を対象に一回ふやすこととしております。
また、狩猟者の社会的役割に対する国民的理解の促進につきましては、環境省では、狩猟の魅力や社会的役割を発信するためのフォーラムを毎年、全国数カ所で開催していることから、今後、本県での開催を国に要望することとしております。
防除対策事業及びモニタリング事業の推進につきましては、国の指定管理鳥獣捕獲等事業を活用し、今年度は、県下全域でシカ等の生息状況調査を行うとともに、地元市町村や猟友会の意向等を踏まえながら、特に生息数の多い区域を対象とした集中的な捕獲に取り組むこととしております。
以上で説明を終わります。
144 ◯吉留委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。
145 ◯久保農産園芸課長 農産園芸課関係の状況について御説明申し上げます。
サトウキビの増産に向けては、国や県の事業等を活用しまして、収穫面積の確保や単収向上対策などの取り組みを支援しますとともに、機械化一貫体系の確立や地域適応性が高く、高糖・多収の優良品種の普及などに取り組んでおり、これらの取り組みの充実・強化につきましては、
県開発促進協議会等を通じまして、国に要請しているところであります。
以上で説明を終わります。
146 ◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
147 ◯鶴薗委員 まず、農村振興課長にお尋ねしますが、国の基金事業により実施してきた緊急的な捕獲活動の助成が二十七年度から云々という形で説明をされたわけですけれども、これは例の六億円の基金の事業を、過去二年間これを実施されてきておったわけですが、これが急にこういった一つの流れが変わったことによって、県がある程度、本年度やろうとしておったことが実施できなくなったというふうに仄聞するわけですけれども、具体的に、計画の段階からそういった取り組みを体系的にまず御説明いただきたいということと、それから、これは本県だけの問題ではないということでいろいろ国にも要望をされておりますけれども、本県で侵入防止柵の整備、緊急的な捕獲活動などの鳥獣防止対策と、こういったこと等が現実に現場からどんどん上がってきている中でどのぐらい、できない状況になっているのか、そこあたりをつかんでおられたら、教えていただきたいと思います。
148 ◯満薗農村振興課長 緊急捕獲対策につきましては、二十五年度から三年間ということで、基金を活用して実施をするということで、県に約五億円ほど基金を積んで事業を実施してきたところでございますけれども、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四によりまして、それを受けて財務省のほうから、基金造成費補助等の活用に当たっての考え方というのが示されたところでございます。
これについては、この基金につきましては、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、あるいは資金の回収を見込んで貸し付けを行う事業、それから当該事業の実施が他の事業の進捗に依存するもの等、これに限って基金については積んでいってもいいというようなことで、原則廃止論というのが出てきました。
これを受けまして農林水産省のほうでは、従来から準備をしておりました、先ほども言いましたけれども、
鳥獣被害防止対策の総合対策交付金で、これの中で捕獲対策も新たにメニュー化してやっていくということになっております。ただ、この交付金、全国枠九十五億円というのは変わっておりませんので、その中で対策を打つことになったために大きく予算枠が減少したと。当然、先ほどありましたように緊急捕獲分の経費も減っておりますが、柵の整備費用についても減少をしているという状況でございます。
鹿児島県内の場合は、当初の柵の整備につきましては、約三億六千万円ほどの予算を立ててやっておったわけですけれども、国からの内示が四一％ということで一億五千万円ほどの予算の内示ということで、約半分ぐらいしか対応できないということでありましたけれども、市町村のほうといろいろと調整をいたしまして、早目に実施できるところはできるだけ早く実施をしていただいて、その入札残をできるだけ活用して、できるだけ多くの柵の整備ができるように取り組んでいるところでございます。
また、きょうの新聞報道でもあったわけですけれども、国においては、緊急捕獲のための予算措置ということで、今年の十月から来年の三月末までの費用について補正予算で対応するというようなことの報道があっております。仕組みについてはまだ詳細わかっておりませんけれども、そういうものを活用いたしまして、地域にできるだけ利用されるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
149 ◯鶴薗委員 大体よく理解できました。
当然、県としては、二十五年度から三カ年を計画的に進めていこうということで立てられておった部分に、財務省を中心としたそういう基金事業の見直しという流れの中で、最終年度が実施できなくなったということ。これは当然、各県等も含めて我が県もいろんな、これでは全然、約束の三カ年の計画ができないと。そういうことで開促協を通じてやられて、補正予算対応ということで、そういう運動をされているというのは聞いておりましたので、補正予算の対応ができたということはよしとして、中身はまだ詳細にはわからないということでしたけれども、補正予算の流れの中で、本年度、県が計画しておった三年目のこの部分の対応はできると理解をすればよろしいですかね。
150 ◯満薗農村振興課長 補正の予算額等についてもまだ示されておりませんので、なかなかはっきりしたことは言えないかと思いますけれども、できるだけ鹿児島県の取り組みをちゃんとやっていけるような予算が確保できるように、県としても努めていきたいと思っております。
151 ◯鶴薗委員 自然保護課にお尋ねしますが、今まで狩猟免許試験等の回数も二回に加えて一回ふやしたということで、まず、実施状況はどういうふうになったのか。そしてまた、狩猟免許のいわゆる資格取得者といいますか、こういった動向が現段階でわかっておれば教えていただきたいと思います。
152 ◯長田自然保護課長 狩猟免許の試験の状況ですけれども、従来年二回、七会場で夏に行ってきたところでございますけれども、それに加えまして今年度は、三回目といたしまして、鹿児島県庁においてですけれども、一月三十一日、来年予定しておりますが、一月に免許試験を開催いたしまして、農繁期に免許試験を受けることが難しい方等に免許を受ける機会を設けたところということで予定をしているところでございます。
免許の取得者でございますけれども、やはり免許所持者の高齢化が進んでおりまして、新たな免許取得というのはなかなかふえにくい状況にはありますけれども、わな免許につきましては、若干ですけれどもふえてきているような傾向がございます。平成二十三年のわな免許取得者が二百九名でございますが、平成二十六年には二百七十八名ということがございまして、講習会の開催補助等の効果があったのではないかというふうに認識しております。
153 ◯鶴薗委員 そういう取り組みを、回数をふやしたりされておるわけですが、来年の一月の実施を見て、やはり鹿児島開催だけじゃなくて、いろいろ地方にも出向いてそういったこと等もしてほしいというような、もし要望等が出てくれば、そうした対応も今後は可能というふうにとってよろしいですかね。
154 ◯長田自然保護課長 まず、今回初めて、一月に免許試験を開催いたしますので、その試験の受験者の状況ですとか、受験した方の御意向等も伺いながら、今後については検討をしていきたいと思っております。
155 ◯鶴薗委員 わかりました。
それと、生息状態の状況調査を行うということですが、まず、これはもう行われたのか、今からされるのか、一年を通してのそういった流れになっているのか。そしてその状況によって、集中的な捕獲に取り組むということであるわけですが、どういった対応で集中的な捕獲に取り組むのか、教えていただませんか。
156 ◯長田自然保護課長 今年度につきましては、平成二十六年度の環境省補正予算を活用いたしまして、その一部としまして、県下全域を対象としたシカの生息状況調査等を予定しているところでございまして、全体として約二百二十カ所の調査地点で、ふんの密度を調べて個体数推定を行うという調査でございます。一部、調査は始まっておりますけれども、年度いっぱいぐらい調査にはかかるのではないかと思っております。
この結果を活用いたしまして、県下全域、どこにどの程度シカが生息しているのかということをもとに捕獲の計画を立てたいと思っておりますが、本年度の事業の中では、牧場における誘引狙撃という、シカが集まってきたところに集中的に、そこに集まったシカを全て高度な技術で射撃をして捕獲をするという方法を試行的に幾つかの牧場で実施したいというふうに考えておりまして、この効果が十分あるということであれば、対象地域を拡大していくということを考えております。（「いいです」という者あり）
157 ◯瀬戸口委員 鳥獣被害、これは種子島・屋久島から出てきたので、種子島・屋久島のことについて聞きますけれども、鳥獣保護区域とありますよね、それは種子島・屋久島にどのくらいあるわけですか。
158 ◯長田自然保護課長 申しわけありません、今、手元に鳥獣保護区域の箇所数がございませんけれども、大小のものを含めて、種子島・屋久島にも県が指定している鳥獣保護区がございます。
159 ◯瀬戸口委員 その区域内で、鳥獣の対策とまた反するわけですけれども、その中でシカとかそういったものについて捕獲できる、そういったものは市町村が許可するとありますけれども、それはどうなされていますか。
160 ◯長田自然保護課長 鳥獣保護区につきましては、一般的にそこに生息している鳥獣の捕獲が原則として禁止をされるわけでございますけれども、シカやイノシシ等、増加している鳥獣につきましては、有害鳥獣捕獲許可を市町村が出すことによって捕獲ができるという制度になっておりまして、それ以外の例えば希少な鳥類等が生息をしているですとか、生活環境を保全する必要がある、そういった趣旨で鳥獣保護区自体は指定をして、管理をしているものでございます。
161 ◯瀬戸口委員 いろんな対策会の中で、種子島・屋久島じゃなかったんですけど、私のところも近隣七百二十五町歩、鳥獣保護区域があって、その対策をどうするかということで話し合いがあって、今言われたような対策をやっているんですけれども、この区域の見直しというのは十年とか五年とかあるわけですか。
162 ◯長田自然保護課長 鳥獣保護区につきましては、通常十年程度でございますけれども、設定期間というものがございまして、設定期間の満了に伴いまして更新をしたり、設定区域を変更したりということをやっております。その際には、地域の関係機関の方々を含む利害関係者の意見の聴取をした上で判断をしているところでございます。（「わかりました」という者あり）
163 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
164 ◯吉留委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いします。
165 ◯鶴薗委員 陳情第二〇〇五号については、鳥獣被害は深刻化しており、侵入防止柵の整備や緊急的な捕獲活動、狩猟者の確保・育成、鳥獣の生息状態調査等は必要な対策であると考えられ、また、サトウキビの増産に向けた取り組みの充実・強化も必要であり、これらの予算の確保については、
県開発促進協議会等を通じて国に要望する必要があると考えられますので、採択でお願いします。
166 ◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
167 ◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇〇五号については、採択との意見がありましたが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
168 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇〇五号は、採択すべきものと決定いたしました。
次に、新規の陳情第二〇〇八号について、農村振興課長の説明を求めます。
169 ◯満薗農村振興課長 陳情第二〇〇八号について御説明申し上げます。
請願・陳情文書表十一ページをお開きください。
件名は、鳥獣被害に関する陳情で、提出者は、中山間地域農業を守る会会長、徳留サワ子氏外二名でございます。
陳情の趣旨でございますが、鹿屋市の輝北町ほかではサルなどが出没して被害を受けていることから、大崎町野方地区で行っている方式の当該地域での実施など駆除組織の設置や箱わなの増設など、鳥獣被害のない生活を取り戻すための対策の実施について陳情されているものでございます。
十二ページをごらんください。
状況について御説明申し上げます。
県におきましては、これまで、捕獲や侵入防止柵の整備支援など被害対策の実践的活動を行う市町村鳥獣被害対策実施隊の活動支援、専門的な助言・指導を行う県鳥獣被害対策アドバイザーの派遣、侵入防止柵や箱わなの計画的な整備支援、狩猟免許試験の回数増、農家等のわな猟免許取得に対する助成と技術習得研修、捕獲活動経費の支援、犬を用いたサルの追い払い効果の検証、大隅地域での広域一斉捕獲などを実施するとともに、今年度は新たに、効果的な捕獲を推進するためのイノシシ等の生息数の推定に取り組むなど、寄せつけない、侵入を防止する、個体数を減らす対策を総合的に推進し、農作物における鳥獣被害の防止・軽減に努めているところでございます。
以上で説明を終わります。
170 ◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
171 ◯鶴薗委員 陳情書の中にあります、大崎町野方地区のような取り組みというのがあるんですが、私どもも七月の上旬でしたか、鳥獣被害対策議員連盟でこの地域をお訪ねしまして、猟友会の会長さんを初め、大崎町の町当局からこの取り組み等を勉強させていただいたんですが、サル被害に対して長年の大変な取り組みをされているなというのを本当に実感いたしました。しかし、なかなか大変なことだなというのもあわせて強く印象に感じたんですが、こういった一つの事例をある意味、ひとつ啓発していくのも大事かなというのがまず一点と。
それから、先般マスコミ報道等で、警備会社等が鳥獣被害のいわゆる駆除班として、プロ集団としてそういう一つの業として行うような取り組みが他県での例として流れておったんですが、こういった状況等についてもし把握されておるのであれば、ちょっと御紹介いただけたらなと思っております。
172 ◯長田自然保護課長 サルの被害対策についてでございます。
サルにつきましては、群れで一般的に行動するということがございまして、捕獲の仕方によっては被害が逆に拡大をしてしまうと、群れが分散してというようなこともございまして、計画的に対策をとっていくことが重要だというふうに考えております。
自然環境行政の一環としましては、今、さつま町におきまして、サルを追い払うためのモンキードッグというものの育成試験に取り組んでおりまして、今年度、効果検証を行って、効果が確認されれば、その手法の普及等も進めていきたいと思っているところでございます。
それから、先ほど警備会社が捕獲に参画するということがございました。警備会社の参画については、全国で幾つかの県において、新しく改正をされました改正鳥獣法に基づく認定事業者として認定を受けたという情報は把握をしておりまして、主に警備会社の警備技術の一部を活用して、わなに鳥獣が入った場合に遠隔的にそれを把握することができるというようなことを、鳥獣対策にも活用していこうという考え方でございますけれども、本県の中ではまだ具体的な動きは出ていないところでございます。（「いいです」という者あり）
173 ◯瀬戸口委員 大体、猟師に聞くと、今、イノシシとかアナグマというのは非常に箱わなが有効的だということで、以前聞いたときには、県が七十、八十でしたかね、保有していると、それを振興局で市町村を通して貸し出しをしているんだということですが、この対策の中にも、箱わなの計画的な整備支援とあるんですが、具体的にどのくらいふやしていくとかあるわけですか。
174 ◯満薗農村振興課長 鳥獣の捕獲につきましては、箱わな、あるいはくくりわなという形で設置をいたしまして、捕獲を進めているところでございます。先ほどありましたように、平成二十二年度に県のほうで七十基の箱わなを整備しまして、各市町村に今現在、貸し出しているところでございますし、また、そのほかに国の交付金事業を使いまして、各市町村で箱わなの整備をしているところでございまして、平成二十五年度から平成二十七年の計画まで含めますと、三カ年で約六百基の箱わなを県下に導入するということになっておりまして、それを各地域で活用して捕獲に努めているところでございます。
また、各市町村ごとに計画的に箱わなを整備するということで、対策をとっているところでございます。
175 ◯瀬戸口委員 わかりました。
相当な数が各市町村でもやられているということでございまして、鳥獣被害についてはやはり大変予算が、国の予算も大事なことですけど、やはり鹿児島県の農業・農村にとってこれはもう壊滅的な、ふるさと地方創生の問題じゃなくて、もう生活ができなくなると。高齢者の皆さん方、きょうこの趣旨の方も輝北町のところですが、サルが出てきて、もう本当に経済じゃなくて生活ができないんだと、サルが来てですね。私のところにも何回か来られて言われた実情もありますので、ぜひ県の地域振興事業とか、企画部ですけど、あらゆる県単事業でも取り組んでいかれるように要請をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
176 ◯吉留委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
177 ◯吉留委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いします。
178 ◯鶴薗委員 陳情第二〇〇八号については、農作物における鳥獣被害の防止・軽減のためには、市町村鳥獣被害対策実施隊の活動支援や箱わな整備支援等、さまざまな対策が必要と考えられますので、採択でお願いします。
179 ◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
180 ◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇〇八号については、採択との御意見がありましたが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
181 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇〇八号は、採択すべきものと決定いたしました。
自然保護課長はこれで退席されても結構です。御苦労さまでした。
次に、新規の陳情第二〇〇九号について、農産園芸課長の説明を求めます。
182 ◯久保農産園芸課長 陳情第二〇〇九号について御説明申し上げます。
初めに、資料の訂正がございます。
お手元の請願・陳情文書表の十四ページでございますが、状況説明の欄の上から二行目の行末の記載で、ウィンターフェティバルとありますけれども、正しくはウィンターフェスティバルでございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、改めまして御説明させていただきます。
請願・陳情文書表の十三ページをごらんいただきたいと思います。
件名は、フラワーパークかごしまの収益事業としての定地養蜂の検討についてで、提出者は、指宿市十二町の武田信弘氏でございます。
陳情の要旨について御説明申し上げます。
フラワーパークかごしま内及びその近隣では花卉の栽培が盛んで花が豊富であることから、フラワーパーク内にミツバチの巣箱を置いて飼育を行い、採取した蜂蜜やローヤルゼリーなどの販売や養蜂体験教室のイベントを開催することで、観光客や修学旅行の誘致に役立てられるとして、フラワーパーク内の敷地の一部での試験的な養蜂を行うことや、ミツバチ関連製品をフラワーパーク内の売店などで販売することなどを求めるものでございます。
状況説明について申し上げます。
十四ページをごらんください。
フラワーパークかごしまは、県民に花と緑に親しむ憩いの場の提供、花の生産振興、観光の振興に寄与するための施設として設置しておりまして、季節ごとの花や緑を管理し、ウィンターフェスティバルやスプリングフェスティバル、園芸教室などのイベントを実施しまして、幼児から高齢者まで多くの県民や観光客に親しんでいただいているところであります。
今後とも、四季を通じて花と緑が楽しめる施設として運営してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
183 ◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
184 ◯鶴薗委員 ミツバチは即、蜂蜜につながるものですから、我々も蜂の中でも非常に何か、ある意味親しみも持ったり、身近なふうに考えるんですが、私自身、ミツバチにちょっと刺されたことがありまして、いろんな蜂に刺されたことがあるんですが、幼児を含めて見学に来られる中で、小さな子供さんたちというのは蜂の怖さも知りませんからね、何か普通の虫かと思ってとるような感じにすると、必ずミツバチはその中で刺すという習慣も持っているんですよ、私もそうだったんですよ。だから、そういった状況というのの危険性はないんでしょうかね、どうなんでしょうか。
185 ◯久保農産園芸課長 フラワーパークは、先ほども言いましたように花がいっぱいなものですから、園内のほうではアシナガバチとかミツバチなども見られるということで、そこで作業している作業員の方々は毎年、特に剪定作業とかそういった中で刺される機会が多いというふうにも聞いておりますので、そういう観点からいきますと、蜂に刺される可能性はあるのかなとは思っております。
186 ◯鶴丸委員 先ほども指定管理でさせていただいたところですが、今回の指定管理をされるときに恐らく検討されたと思うんですが、入場者がずっと減ってきていると。収益の一番最たる理由であるわけですが、今回、五年間の中でどの程度の入園者の増を見込んで物事を考えるということにされたのかどうか。その入園者の増を見込むためには、今までと違ってどんな手法で、何をやってこれだけやろうというふうにされたのか。当然、検討されたと思いますので、いわゆる入園増につながる事業についてどのようなものが検討されたのかどうかということと。
もう一つは、収益事業についてもいろんな方法があると思うんです。これも一つの方法かもしれません。だけれども、収益事業について、例えば今のようなこういう話というのは議論の過程の中で出てこなかったのかどうか。出てきているんだとすれば、どういう理由でこういう方法は適切でないと、例えば養蜂家の意見を聞けばこうだとか、そういった視点で検討されたのかどうか。そのことについてまず教えていただきたいと思います。
187 ◯吉留委員長 若干一般県政に入っていますが、陳情が、フラワーパークの収益事業という表現がありますから。どうですか、回答できますか。
188 ◯久保農産園芸課長 けさほどの指定管理のところでもちょっとお話し申し上げましたけれども、いかに入場者数をふやすかということにつながっていくかと思いますけれども、今回の利用拡大計画としましては、四季を通じて花と緑が楽しめる園づくりを進めていくということで、季節ごとの特に花の多い時期にはイベントを積極的に開催して誘客をするということや、また、地域との連携も図りながら、周りにはいろんな観光施設もありますので、そこを訪れるお客様方をフラワーパークも含めた各施設のほうに御案内するとか、そういったことの連携をとりながら入園者数の確保もしていくと。
それから、広報官という方を置いていますけれども、観光連盟あるいはツーリストとも連携しながらツアー企画を組んでいただいて、フラワーパークのほうも入れた企画案を提案しながら誘客するといったところの取り組みを進めていこうというふうに、申請書等の中でも、指定管理者のほうからのこれからの取り組みの説明もあったところでございます。
それから、養蜂につきましては、今回の指定管理者選定委員会の中で、この取り組みについて具体的に提案が指定管理者のほうからあったわけではございません。今回、このような形で御提案があったわけなんですけれども、基本的にはフラワーパークは、子供さんから大人の方まで広く花と緑に親しんでいただくと、それから花の生産の振興というのが基本のところでございます。養蜂につきましては、これを踏まえますと、先ほども言いましたような幼児からお年寄りまでとなってきますと、もしかしたら蜂に刺されたりとか、追いかけられて転倒したり、けがをしたりすることも考えられるのではないかなというふうに考えているところでございます。
189 ◯鶴丸委員 蜂の養蜂の分については、今ののも一つの理由になるだろうと思って承らせていただきましたが、五年間の債務負担行為の中で、今後、これも当然、関連することなんですが、いろんな収益が考えられるわけです。だから、目標があって、それをどうするのかということがないと、目標を上回ったときは減額しないことなんです。やっぱり事業努力をしたことに対して評価をしていくと、このやり方をやらない限りは努力はしないと思います。ですから、再三申し上げますように、これから、指定管理をしましたと、指定管理をしっぱなしじゃないよということを、しっかりとそこを踏まえて対応していただきたいということを、午前の部分と重なりますけれども、強く要望をさせていただきたいと思います。
190 ◯向井（た）委員 ちょっと素朴な疑問なんですけれども、陳情・請願は、国民・県民誰でも陳情・請願できるというふうに定められているわけですけど、今まで見てきた陳情・請願というのは、陳情・請願者あるいはその人から、第三者から委託された人、誰かが利益とか、損害をこうむらないとか、直接請願者とか代理した人に効果が及ぶということが、私、陳情・請願のような気がするんですね。
この陳情は、これについて見ると、この陳情者に直接余り利益とか、損害をこうむらないとかというところがなくて、フラワーパークをもっと活性化したほうがいいんじゃないかと、県の施設に対する助言のような感じにもとれて、陳情・請願の趣旨にどうなのかなという素朴な疑問がありまして、どなたか答えていただけたら。
191 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午後一時五十六分休憩
────────────────
午後一時五十六分再開
192 ◯吉留委員長 再開いたします。
193 ◯向井（た）委員 今、申し上げましたけれども、私の素朴な疑問を話したところでありまして、特に回答とかこの場では結構ですので。
194 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
195 ◯吉留委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
196 ◯鶴薗委員 陳情第二〇〇九号については、フラワーパークかごしまは、幼児から高齢者まで多くの県民や観光客が花と緑を楽しむ憩いの場であることから、人を刺す危険性のある蜂の飼育は困難ではないかと考えられますので、不採択でお願いします。
197 ◯吉留委員長 ほかに意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
198 ◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇〇九号については、不採択との御意見がありましたが、不採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
199 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇〇九号は、不採択すべきものと決定いたしました。
続いて、継続審査分の陳情第二〇〇三号を議題といたします。
その後の情勢の変化などについて、畜産課長の説明を求めます。
200 ◯佐々木畜産課長 陳情第二〇〇三号について御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の右上のほうに参考資料と書いてございます資料の十七ページをお開きください。
件名は、「ＢＳＥ対策措置法」に基づく死亡牛の適正処理について（二項）で、提出者は、協同組合鹿児島県化製協議会代表理事、白濱義徳氏でございます。
継続審査となっております二項につきましては、平成二十七年第三回定例会以降、情勢の変化はございません。
以上でございます。
201 ◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
ありませんか。
［「なし」という者あり］
202 ◯吉留委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
203 ◯鶴薗委員 陳情第二〇〇三号については、情勢の変化はないということであり、今後の推移を見守る必要があると判断されますので、継続審査でお願いします。
204 ◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
205 ◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇〇三号については、継続審査との意見がありましたが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
206 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇〇三号については、継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
それでは、午前中に中断しておりました県政一般に係る一般調査を再開いたします。
次に、第二次鹿児島県食の安心・
安全推進基本計画の骨子案について、食の安全推進課長に説明をお願いします。
207 ◯島津食の安全推進課長 それでは、今年度策定を計画しております、第二次鹿児島県食の安心・
安全推進基本計画について説明をさせていただきます。
資料は、「鹿児島県食の安心・
安全推進基本計画」の見直しについてと書いてある資料でございます。
概要について説明をさせていただきます。
現在の計画につきましては、鹿児島県食の安心・安全推進条例に基づき、平成二十三年三月に策定いたしました。計画年度が平成二十三年から二十七年度で、今年度が最終年度となっておりますことから、今年度、見直しを行うものです。
最初に、基本的な考え方について御説明申し上げます。
平成二十七年三月に策定されました、国の新たな食料・農業・農村基本計画に示されました、食品の安全確保と消費者の信頼の確保という基本方向を踏まえまして、本条例の基本理念として掲げている、食品の安全確保、食品等に対する消費者の信頼確保、また、県民の健康の保護を達成するという考え方に基づきまして、第二次基本計画の見直しを行いました。
見直しに当たりましては、現基本計画の評価、具体的に達成できたもの、また、達成が困難だったものの分析、また、現基本計画の策定時から関係法令等も変わっておりますので、これらの情勢変化への対応、さらに、本計画は、県民の方々の御意向を十分に反映したものとすることとしておりまして、県民の方々が食の安心・安全に必要なものであると考えていることなど、県民への意識調査結果、あるいは食の安心・安全に関する関係団体のヒアリング等で出された御意見等を反映しております。
次に、見直しのポイントでございますが、見直しのポイントにつきましては、現基本計画では、1)安心・安全な食品等の生産及び供給、2)食品等に対する県民の信頼の確保、3)食の安心・安全の確保に向けた推進体制の整備の三つの柱で構成しておりましたけれども、第二次基本計画では、目標を達成するための施策内容をより具体的に表現し、五つの柱を立ててございます。
1)は、農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上、2)は、食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供、3)は、農林水産物の病気や害虫の蔓延防止による食料の安定供給、4)県民を初めとした関係者との情報・意見交換と信頼の確保、5)食の安心・安全の確保に向けた推進体制の整備の五つを柱にいたしました。
主な取り組みの追加内容でございます。
一つは、環境保全への配慮です。
現在、県が重点的に取り組んでおりますＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）の取り組みを追加しております。また、引き続き、エコファーマーの育成や有機農業の拡大等、環境保全型農業の推進を図っていくこととしております。
次に、食品表示に関しましては、食品表示法の施行に伴う新たな表示基準等の周知や相談対応の取り組みの強化。また、食品表示につきましては、消費者が食品を選択し、購入する際の大変重要な情報源になることから、消費者の食品表示に関する理解促進の項目について追加をしてございます。
また、健康かごしま21など、健康増進に関する施策との連携を追加したところでございます。
次に、計画対象期間でございますが、計画対象期間につきましては、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間としております。
次に、三の策定時期でございますが、本日、第二次基本計画の概要を説明させていただきました後、パブリックコメントを実施したいと考えております。パブリックコメントで寄せられました御意見を踏まえまして、学識経験者、生産者、食品関連事業者、また消費者代表から成る、県食の安心・安全推進委員会の御意見等を聞き、三月に策定したいというふうに考えております。
続きまして、具体的な取り組み内容でございますけれども、骨子案をごらんください。
骨子案につきましては、時間が限られてございますので、新たに追加したところのみ説明をさせていただきたいと思います。
今回の資料の中で新たに追加した点につきましては、赤字で記載をしてございます。
一つ目の基本施策、農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上でございますが、ここは、二ページのウ、環境保全への配慮の中で、先ほど申し上げました環境保全型農業の普及・推進に、現在、県が重点的に取り組んでおります天敵昆虫等を利用するＩＰＭ技術の普及・拡大を追加しているところでございます。今後、可能な限り化学合成農薬を使わずに病害虫や雑草駆除ができる技術として、普及・拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
三ページをお開きください。
（二）製造・加工、流通・販売段階における監視指導の充実でございますけれども、県では毎年度、県食品衛生監視指導計画を策定し、指導計画等に基づく監視指導や食品検査を行っております。14)、15)が新たに追加した事項でございます。学校等の集団給食施設に関しまして、学校給食衛生管理基準等に基づく衛生管理指導や、いわゆる健康食品による健康危被害防止のための買い上げ検査等を行うこととしております。
また、（三）消費段階における安全性の確保といたしまして、食中毒注意報の発令など、家庭でできる食品の衛生管理等についての情報の周知を図ることとしております。
次のページをごらんください。
（四）ＨＡＣＣＰによる衛生管理の推進及び工程管理導入の促進でございますが、新たに、18)食品関連事業者へのＨＡＣＣＰを活用した管理の普及、丸二十一ＨＡＣＣＰ等高度な衛生管理手法に対応できる人材の育成について、今後、強化を図っていく計画でございます。
五ページをお開きください。
食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供におきましては、丸三十消費者の食品表示に関する理解促進を、今後さらに進めていくということで追加をしてございます。
次に、七ページをお開きください。
県民を初めとした関係者との情報・意見交換と信頼の確保でございますが、（一）食の安心・安全の確保に向けた生産者・食品関連事業者の取り組みに関する情報発信に関しましては、新たに丸三十六かごしまブランド産品及び丸三十九特用林産物等に関する取り組みを追加してございます。また、新たに丸四十といたしまして、これまで説明いたしました生産者が主体となった食の安心・安全に関する取り組みの情報発信に加えまして、食品関連事業者の食の安心・安全に関する取り組みについても情報発信を行うこととし、県民の信頼の確保を高めるということに取り組んでまいります。
次に、（二）食の安心・安全の確保の推進を担う人材の育成でございますが、新たに丸四十二農業者や食品関連技術者など食の安心・安全の確保を図る人材の育成に努めることとしております。
次のページをごらんください。
新たな追加事項といたしまして、（五）健康増進に関する施策との連携ということで、丸四十七健康かごしま２１の推進を図りまして、生活習慣病等を予防するための食生活習慣改善の普及・啓発を図ってまいります。
また、（六）、（七）の食育及び地産地消に関する施策との連携につきましては、午前中に御説明ございました、かごしまの“食”交流計画第三次計画と連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
九ページをごらんください。
食の安心・安全の確保に向けた推進体制の整備でございますが、今後とも、関係機関・団体との連携等を通じまして、引き続き、食の安心・安全の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上で、第二次基本計画の骨子案について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
208 ◯吉留委員長 以上で説明が終わりましたが、質問等がありましたらお願いいたします。
なお、生活衛生課の食品衛生専門監も出席されておりますので、当課所管分も含めて質問をお願いいたします。
209 ◯鶴薗委員 ただいま、新しい取り組みの中での赤字でるる説明をいただいた中で、七ページなんですが、丸四十食品関連事業者の食の安心・安全に対する取り組みの情報発信、これはイメージ的にどういうふうに捉えればいいですかね。県がやろうというのか、事業者に県が示したものをある意味、強制力をかけるというわけでもないんでしょうけれども、取り組みをある程度強く、県の推進を押していくというふうに捉えればいいのか。
210 ◯島津食の安全推進課長 食品関連事業者の安心・安全の取り組み等に関する情報発信のお尋ねでございますけれども、現在の基本計画におきましては、Ｋ─ＧＡＰなど、生産者が主体となった安心・安全の取り組みに関する情報発信はあったんですけれども、実際、食品に関しましては、消費者に届くまでの間には、生産者だけじゃなく、加工・製造、流通・販売業者の関与がございます。
県民の食に対する全般的な信頼を確保するためには、生産者だけではなくて、食品関連事業者が取り組んでいらっしゃる安心・安全の取り組みについても十分に情報発信をしていく必要があるというふうに考えまして、第二次基本計画の中では、今、月に二回、メルマガ等を活用しましていろんな情報を出しているんですけれども、そういった中で、実は生産者だけではなくて、食品関連事業者の方がこういうことに取り組んでいらっしゃるというものを積極的に県民の方にお伝えしたいということで、今回、入れ込んでございます。
211 ◯鶴薗委員 この分野というものは、やはり本県が攻めの農業の一環として海外にいろいろ食肉を販売していく、そういった流れの中で、本県のそういった流通過程も含めながら、生産現場の含めながら、どういう一つの安全基準、国際的な基準もあるでしょうし、日本の基準もあるでしょうし、鹿児島が独自に示すというか、そういった基準もあるでしょうし、そういった情報発信の場としても大変大事なことだと認識しているんです。
そこで、具体的にちょっとお尋ねしますが、今、食肉を屠畜場においていろいろ食肉検査をされるわけですが、そういったときに、全廃棄とか一部廃棄とか、家畜によっては当然それは出てくるんですね。そういった一つの、なぜ全廃棄になったかあるいは一部廃棄になったか、そういった部分がいろんな生産現場も含めながらどういう体系で今、取り組まれているのか、そういった情報交換ないしそういったものが今あるのか、教えていただけませんか。
212 ◯佐々木畜産課長 屠畜場等における検査結果をどういうふうに農家にフィードバックするかという観点で御質問かと思うんですが、いろいろ家畜保健衛生所のほうも農家を毎日、巡回指導をしておりまして、そこでいろいろな病気、生産性を阻害する要因等々、相談を受けております。そういう中で農家さんとお話をしながら、屠畜場で例えば豚におきまして肺炎が多くて廃棄をされるとか、いろんなそういう屠畜場の中で、屠畜場法の中で廃棄をされるというようなそういう情報を生かして、お互いに農家の方の了解を得た上で食肉衛生検査所のほうからそういうデータをいただいて、そういうデータを生かしながら農家さんのほうに、例えばどういう治療をすればいいとか、ワクチネーションをどういうふうに変えていけばいいとか、それによって農家の生産性が上がるというようなそういう取り組みは、全ての農家でしているわけではないですが、やはりそういう生産性が上がらない、生産性の悪い農家についてはピックアップしてさせていただいているというのが現状でございます。
213 ◯鶴薗委員 農政部の出先機関には家畜保健所等々もあるわけですよね、家畜の保健所と。それから、食肉検査は保健福祉部の生活衛生課が担当されていると。そしてまた、一般の畜産のそういった農家現場はまた畜産課ないしいろんな農政普及課が担当されている。そういった部署部署、部を超えての情報連絡会議なるものはあるんですかね。
214 ◯佐々木畜産課長 農政部内でいいますと、いわゆる普及センターの方々でございますとか、家畜保健所の職員というのは日常から情報交換をさせていただいているところなんですが、保健福祉部の生活衛生課のほうとは、定型的なといいますか、年に数回は、食肉衛生検査所の職員、それから家畜保健所の職員、県庁内でも意見交換をいたしますし、また地域ごとでも意見交換をさせていただいて、業務に生かしているところでございます。
215 ◯鶴薗委員 食の安全推進の一つの骨子案で、本当は島津課長にお尋ねしないといけない部分かもしれないんですが、いろいろ我々がイメージ的にこうしていくと、やっぱりそういう課が違う部門が当然、答えられるような感じになるんですね。そういった今のいろいろな現場の部分というのは生活衛生課にも流れてくるものなんでしょうか。一方では安全性の部署を管轄する課として、こういったものをつくりながら取り組まれるわけですけれども、そういった今の現場サイドとの情報交換というのはあるものなんですか。
216 ◯島津食の安全推進課長 推進体制についてのお尋ねでございますけれども、生活衛生課、今回、食の安心・安全に関するかかわり、課とかは大変多くございます。今、食の安全推進課のほうで取りまとめ役としてやっておりますけれども、実に多くの方々、多くの課と連携をしてやっております。
食の安心・安全推進委員会というのを年に何回か、あるいはその中で企画推進部会というのも開いておりますけれども、これを開く場合には、食の安心・安全に関する全ての課に出てきていただきまして、いろんな協議をさせていただいております。特に生活衛生課のほうとは、自主回収の報告ですとか、直接食中毒の問題ですとか、食の安心・安全に直接かかわることも多く、十分に連携はとらせていただいているところでございます。
217 ◯鶴薗委員 今、食の安全推進課が担当されている部分の大きな取り組みとして私も相当期待しているのは、先ほど瀬戸口委員も質問されましたが、ＩＰＭの問題なんですよ。この部門だけでも相当、いわゆる耕種部門を担当する課との連携ないしそういった流れが出てくると思うんですが、相当数の分野にわたって、食品の衛生管理も含めながら、安全性をきちっと担保した中で行政を進めていくというのは、分野が広いなという部分を持っているんですね。
分野が広いだけに、県が取り組まれているいろんな攻めの農業、これは食品安全部門にかかわってくるウエートも非常に、逆の買う側からの立場というのは、鹿児島県のものをどう安全性として評価するかということでの価値観を求めてくるわけですから、これは大変な作業だなというのを思って、これを今、説明を聞いておったんですが、ちょっと一般県政の部分ですけど、私、一般質問でさせていただきました畜産局の設置という部分は、そういった今後のいろんな分野の中で、そこあたりを一元管理できるようなものをつくっておかないと、世界に打って出られる販売体系というのが本当に可能かなという不安も今、持ったものですから、この分野の中で質問をさせていただいたということでございます。
218 ◯松里委員 二ページのウです。
環境保全への配慮、9)家畜排せつ物の適正処理と堆肥の利活用促進という項目がございますけれども、畜産県鹿児島として、所管課と畜産課等が連携しながら、適正処理と利活用の促進に向けて、基本方針と指導指針に基づいて堆肥化等を推進していくということなんですけれども、この辺については、もっと具体的に、うちの西之表、種子島においても酪農が盛んなものですからね、特に酪農なんですけれども、隣近所が非常ににおいがするということ、苦情を私など言われるんですよ。地元の基礎自治体と組合と県が連携しながらこの部分にも努力していますからと言いながら、対応しているんですが、この辺どうなんですかね。
219 ◯佐々木畜産課長 委員おっしゃいましたとおり、家畜のふん尿というのは、堆肥化することで大変有用な肥料というふうに変わるわけでございますが、それをつくる過程でいろいろな悪臭が生じたりするところではございます。
県におきましては、畜産経営に起因する悪臭の防止対策というのが非常に重要だなと考えておりまして、それに対応いたしますため、今、委員のほうからもございました、県の畜産環境保全対策の指導指針に基づきまして、排せつ物の処理・利用の調査でございますとか、農家を巡回指導することによりまして、排せつ物の処理、また利用技術の普及・指導、それから排せつ物処理に関するいろいろな、それを処理・堆肥化するそういうような事業等もございます。そういうものの調整・指導というものを実施させていただいているところでございまして、特に悪臭の防止対策としましては、市町村、それから関係団体と連携しまして、畜舎からのふん尿の早期の持ち出し、一番基本のところは、早くふん尿を畜舎から持ち出すということや適切な堆肥処理、それから堆肥をつくった後の圃場への、持ち出したときに速やかに耕うんをするというような、そういう悪臭防止技術というようなものの普及・啓発活動を行っているところでございまして、そういうものがうまくいきますように、いろいろな補助事業等の紹介等もさせていただいて、なるべく地域の農業というか、地域の生活に溶け込んだ畜産を目指すように努めているところでございます。
220 ◯松里委員 畜産の補助事業等で環境をよくしていったり、畜産の振興のために集落、隣接地の住民との環境をよくしていくために、あるいは生産者がより生産の向上をしていくためにさまざまな事業をされていまして、後段の部分については畜産基盤整備事業がございますよね、国の補助事業。熊毛についても何期ですかね、三期ぐらいはもうやられているんじゃないかと思うんですが、私が二期か三期のころに、酪農業を中心とした畜産の環境の部分、いわゆる家畜排せつ物の適正処理、集落を含む畜産農家と隣接地との環境をよくしていくという形でリサイクル事業等をやっていたと思うんですけれども、まだまだいろいろ苦情等が出てくる部分がございますけれども、特に熊毛におけるリサイクル事業等はどういう状況でございますか。
221 ◯佐々木畜産課長 委員おっしゃいましたとおり、資源リサイクル畜産環境整備事業といういわゆる畜産公共事業がございます。そういうものがございまして、熊毛地域のほうでは、平成二十一年度まで熊毛第一地区ということでこのリサイクル事業をさせていただいたところでございます。また、委員からもございましたように、畜産基盤整備をする事業の中でも堆肥舎を整備したりというような、ふん尿処理、それを堆肥化する処理施設というものの利用できるようになっておりまして、それにつきましても、熊毛地区は現在、種子島第二地区というものを実施しておりまして、それからまた、ことし種子・屋久第一と、また新たな地区を立ち上げて計画策定をさせていただいて、こういう事業を活用しながら環境保全に努めていこうとしているところでございます。
222 ◯松里委員 種子・屋久だけじゃなくて、特に鹿児島本土の大隅半島等は、畜産の盛んな鹿児島県におきましても畜産の盛んな地域ですから、特に9)の家畜排せつ物の適正処理と堆肥の利活用促進に、より一段と積極的に努めてもらいますようお願いしておきます。
223 ◯藤崎委員 これは、今回出されたものは骨子ですので、これから中身の枝葉がさらに充実するものと理解しておりますが、気になっているキーワードがここで見当たらないものですから、将来どこの項目にぶら下がるのかちょっと教えてほしいんですが、六次産業化に伴って、今まで加工食品に手をつけなかった業者が恐らくいろいろ参入して、新しく食品衛生法に接する場面も中には出てくるかと思います。従来の生産ラインのところで延長線上でつくるところ、または新しく生産ラインを入れてつくるところ、それぞれあると思いますが、新しく生産ラインを入れるところは、また新しくこういった食品衛生法の概念を入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の観点がどこに入ってくるのかなというのが一点。
もう一点が、鳥獣被害の関係で今、駆除が進んでいるんですが、ジビエ食を口にする人が恐らく今までよりは、少しずつですが、ふえてくるんじゃないかなというふうに思います。その辺を意識したような項目がどこかの項目にぶら下がってくるのか。この二点をお尋ねしたいと思います。
224 ◯島津食の安全推進課長 食の安心・安全の確保を図る人材の育成ということになるかと思いますけれども、最初の御質問に関しましては、例えば四ページの（四）ＨＡＣＣＰによる衛生管理の推進及び工程管理導入の促進で、丸二十一でございます。ＨＡＣＣＰ等高度な衛生管理手法に対応できる人材の育成というところで、食品等事業者が自主的で効率的な衛生管理を継続して実施するためのさまざまな講習会等での人材育成。
それから、六次産業というお話の中では七ページでございます。七ページの一番最後の赤でございますが、丸四十二農業者や食品関連技術者など食の安心・安全の確保を図る人材の育成というところでございます。
本年度、鹿児島県におきましては、
大隅加工技術研究センターが設立されました。まさにここは農業者や食品関連技術者の食に関する人材の育成ということで、食のプロデューサー育成セミナーというのを開催していただいていると思いますけれども、この講義内容を見ますと、食品加工はもちろんですけれども、食品衛生管理、食品表示、農薬取締法、さまざまな幅広い講義内容となっておりまして、まさに今後、六次産業化等で攻めの農業をする方にふさわしい、食の安心・安全の確保の推進を担う人材の育成の場ということで、こういった項目のほうに位置づけているところでございます。
225 ◯二石食品衛生専門監 おっしゃられるように、加工食品をつくるというのは食品衛生法の許可が必要になります。窓口は地域の保健所の衛生課というところが窓口で、食品衛生法の営業許可という形で交付するということになります。職員にも相談には丁寧に御説明するようにということを伝えてありますし、特に産業の振興にもなることですので、そのあたりは親切に丁寧に、許可を取るための方法というものは伝えてくれると思っております。
あと、ジビエに関しましても、イノシシとかシカとか野生でとられた肉ということをジビエ料理といいまして、全国的にもさらなる普及が見込まれているという話は聞いているところでございます。しかしながら、野生のものですので、Ｅ型肝炎とか腸管出血性大腸菌とか、いろんな危害を持っているリスクが高いと言われておりますので、これも食品衛生法の規制の対象になりまして、食肉処理業という許可が必要になります。これについても許可基準というものがございますので、これも保健所のほうでお尋ねいただければ、丁寧に回答してくれると思います。
あと、県イノシシ・シカ肉衛生管理ガイドラインというものもできておりまして、近々改正の予定というのも聞いておるんですが、この中でも、安全について認識していただくための、普及啓発のためのいいガイドラインになっているかと思います。
あと、県民の皆様に対して我々のほうとしては、しかしながら、ジビエについては生で食べることがないようにと、そういうところの観点からは周知を図っていきたいと考えているところでございます。
226 ◯藤崎委員 わかりました。
いずれにしましても、現段階の知見でわかっているあらゆる取り組みが、漏れがないように盛り込んでくださるようにお願い申し上げます。
227 ◯西村委員 食に関する施策と連携について、丸四十八ですね、家庭、学校で地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の実現というふうにあるんですけど、食育というのは物すごくお金が要るというか、給食なんかも値段が物すごく、給食費が抑えられているから、食育をしようと思ってもなかなか経費が出ないという部分があるんですよ。そういった中でどういうふうな取り組みをするのかなと。私たちが食育をしようと思うと結構なお金がかかるんですよ。これには書いてありますけど、その辺の考え方はどういうふうな考え方なのかということ。
228 ◯横山農政課長 学校において食育をするとき、お金がかかるというお話でありますけれども、そういった課題に対処するために、それぞれの学校において食育に取り組もうとするときに、きちっと供給をする生産者の方々の組織と話し合いをして、どういうふうな形で、できるだけ価格を抑えたような形で供給していけるかということで、そういった円滑に供給していけるような生産組織というのを育成していけるように、我々としても食育をこれまで進めているところでありまして、そういった形で円滑に地場の農産物が給食という形で提供できるようにこれからもやっていきたいと考えております。
229 ◯西村委員 わかりました。
地産地消と言われますけど、我々というか、消費者というか、買うほうは少しでも安いものをという傾向があって、地元のものが高かったりするとなかなか買えない状況があります。そういったことでいわば地元のものを買えるようなそういうシステムとか、そういうものを考えていただければなというふうには思います。
230 ◯鶴丸委員 食の安心・安全ということにつきましては、国内の消費者あるいは国外の消費者にとっても最も大事なキーワードだろうと思っております。その意味で、今回まとめられておられます安心・
安全推進基本計画、私は、すばらしい取りまとめだと思って評価をさせていただきたい。どういう意味でかといいますと、全庁的にわたるものを大項目、中項目、小項目を五十にわたる連番でずっと打ってきておられるというまとめ方というのは余り見たことがないまとめ方で、非常にわかりやすいと。
計画はわかりやすいので、すばらしい計画ができたんだということで褒めさせていただきますが、問題は、これからこれを五年間、これからの五年間というのは、鹿児島県にとっても農を稼ぎどころの柱にしたいということですので、この計画に盛られたことが着実にかつ積極的に推進されると、ここが一番大事ではないかなと思います。そういった意味で、全力でこの推進を図っていただきまして、どうしても本県の農産物がより販売の促進につながるようにということでやっていただきたいということを申し上げておきたい。
部長さんを含めまして、すばらしい取りまとめを御苦労さまでございます。
231 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
232 ◯吉留委員長 この件に関しましては、ほかに質問がありませんので終了いたします。
食品衛生専門監はこれで退席されても結構です。御苦労さまでした。
それでは、そのほかの県政一般について、皆様から質問がありましたらお願いいたします。
233 ◯松里委員 農産園芸課長に御質問をいたします。
今回、本会議でもろもろサトウキビの振興対策について御質問したんですが、ことしの四月からスタートしています増産基金のセーフティネット基金について若干お尋ねをさせていただいます。
二十八年産の種子島のサトウキビの状況がより厳しくなってはいけないということで、セーフティネット基金を使ってもろもろ対策をされているわけでございますけれども、セーフティネット基金というのは増産基金と若干違いまして、六年ぐらいの年数の中で、いいときと悪いときを除いた残り数年の平均値が一〇〇だとしたら、それよりも一〇％以上厳しい地域に対してセーフティネット基金を適用するというふうな形になっていると思いますけれども、来年度以降、現在、二十八年度予算要求をされていると思いますけれども、今までの増産基金的な部分で、今後の振興のために使い勝手のいい、今までの増産基金的な部分をお願いしたいという奄美・種子島地域の農家の方々の要求が多いと思うんですが、その辺はどういうふうになっておりますか。
234 ◯永吉特産作物対策監 種子島につきましては、委員会資料にもございましたとおり、ことし台風等の影響もあって不作ということで、現在、来年度の春植えの苗確保のための取り組みなどを今現在進めているところで、台風等の被害があったところは、セーフティネット基金ということで今後、基金を活用した形での増産なり生産回復に努めていきたいと思っております。
それとあわせまして、例えば災害によらない通常の増産なり、あるいは機械化の推進なり、あるいは受託組織の育成等、通常の生産対策等につきましては、来年度、国のほうでも、それをにらんだ予算を二十八年度概算要求において、要求されているというふうに確認しているところでございます。
235 ◯松里委員 皆さん方が日ごろ、農家の皆様方の声あるいは議会の声を聞いていただいて、国に開発促進協議会等を通じてお訴えをしてきた結果じゃないかなと、少なくとも来年度に向けてそういう要求を農林水産省は財務省に出していると、提出しているということは、皆さん方の御要望等が通じた部分じゃないかと思いますので、今後とも、二十八年度当初予算で、セーフティネット的な基金だけじゃなくて、いわゆる増産基金、今後の生産振興のために使い勝手のいい事業等が要求されていると思いますので、それをかち取っていただいて、奄美地域も種子島地域も、昔に比べますと非常に生産振興が厳しくなってきている部分もございますし、皆さん方もそれはどういう問題点があるかということも理解されている部分はあるかと思いますので、農家が再生産可能なサトウキビ振興になりますようにさらに御努力をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
236 ◯瀬戸口委員 ただいま松里委員のほうからありましたが、十二ページの二十七年産さ
とうきびの生産見込みについて、この表を見させていただきましたところ、生産量、単収、それぞれ一一〇％ということで大変ありがたいことなんでありますけれども、一方、奄美大島を見てみますと、六百十三ヘクタールあるのに、与論町は四百十三ヘクタールなのに、生産量は二万四千トンと同じでして、種子島も六七％平年比なのに、単収を見ますと三千九百六十五キロですか。これではとても生産コストを割っているんじゃないかなと、この一島だけを見ますと大変危惧いたしているんですが、ほかの奄美地域の島々が増産なのに、昨年よりもふえているのに、ここだけが非常に低いというのは何か原因があったのか、そしてまた、その対策とかないのかお聞きいたします。
237 ◯永吉特産作物対策監 委員会資料の十二ページにございますとおり、島ごとの単収が出ておりますけれども、奄美大島につきましては、平年より低い三千九百六十五キログラムの単収ということが見込まれておりますが、やはり奄美大島につきましても、昨年の種子島と同様で、二十六年の台風の影響も若干あったということと、ほかの地域に比べて若干、日ごろの管理作業等がちょっと取り組みが弱いということもございまして、このような形での単収の見込みになっているところでございます。
238 ◯瀬戸口委員 それはお言葉をあれですけれども、喜界島は六千百九十一なんですが、これは余り台風の害というのはなかったんでしょうかね、そのときには。
239 ◯永吉特産作物対策監 二十七年産につきましては、資料にも書いてございますけれども、種子島が被害を受けたわけでございますけれども、二十七年につきましては、喜界島、奄美大島地域は大きな被害は受けておりません。先ほども申し上げました奄美大島の台風というのは、平成二十六年産における若干の台風の被害が、影響が残っているという意味で、単収も今年産については思うように伸びていないというふうに考えているところでございます。
240 ◯瀬戸口委員 わからないようなわかるような、奄美大島だけ台風が来たのかなと思うんですが、喜界島というのは奄美と大体そんなに離れていなんじゃないかなと思うんですけど、こっちを通ったんですか。
241 ◯永吉特産作物対策監 二十七年のサトウキビの台風による影響ということでありますと、種子島も奄美大島も大きな被害は受けておりません。ただ、種子島につきましては、二十六年の台風の影響が残って、それが二十七年の株出し栽培で不萌芽が多かったこと、あるいは、ことしの五月以降の長雨なり日照不足で生育が悪かったということで、種子島はこのような悪い結果になっておりますが、大島は平年並みと。
242 ◯瀬戸口委員 わかりました。
私、種子島のことは島の方からもよく聞いて、非常に本土と同じぐらいに六月が雨だけでということで、雨の影響も多かったんじゃないか。昨年、二十六年の台風の残りもあったとは聞いているんですけれども、喜界島、徳之島、それぞれ奄美地域が、奄美本島だけが極端に低いというのがちょっと意味がわからなかったので聞いたところでありました。
なぜこのようなことを申すかと申しますと、私どもも、さとうきび議員連盟で松里会長と財務省まで行ってまいりました。非常に予算の厳しいことを言われました。というのは、成果がどうなんだと、増産できているのかということ、毎年毎年、努力して生産を上げているんですかと、成果はどうなんだということを、主計官でしたか、強く私どもも言われて、会長のほうで、ことしは台風の被害もなくて順調に、種子島だけちょっとなんだけどということを、非常に規模拡大もしながら、大変鹿児島も努力しているんですよということを非常に汗をかきながら言っていらっしゃったので、奄美大島のこれが全島同じような傾向であれば、これはもう明らかに気候の変動によるそういう、農業というのは気候変動によって大変差がありますのでわかるのでありますが、隣の喜界とかが一一〇％、百十何％いっているのに、奄美大島だけというのがちょっとわからなかったので聞いたんですが、ほかに何か対策があれば、ぜひ対策を練っていかないといけないのじゃないかなと思っておりますが、何かありますか。
243 ◯永吉特産作物対策監 サトウキビの生産の回復なり、増産に向けてはいろんな対策があるんですが、やはり先ほどの奄美大島も含めて、基本的にはやはり堆肥づくり、土づくりというか、通常の肥培管理を含めて、土づくりが単収向上に一番効果があるのではなかろうかというふうに考えておりますので、それらの取り組みについて今後、種子島、奄美大島、全域的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。（「よろしくお願いします」という者あり）
244 ◯桃木野委員
ミカンコミバエの件ですけど、いただいた資料で今、見ているんですが、本会議の質問を踏襲するかもわかりませんけど、本会議での質問では、たしか六月に発見されて、そしてそれを国の方針で特に公表はしなかったと。この表を見ますと、その時点では公表せずに、そして九月の第一週で瀬戸内で十六匹いるわけですけど、それでもずっと未公表でこられて、そのときに結局、済んだことを言ってもあれなんですけれども、県として、国にそういう進言といいますかね、そういうのをされなかった理由といいますか、この時点で県は把握は一応しておったということですかね。
245 ◯島津食の安全推進課長
ミカンコミバエの誘殺数の発表についてでございますけれども、調査自体は国の植物防疫所のほうで行っております。ただ、県につきましても、情報のほうの提供はございました。
植物防疫につきましては、第一義的には国の業務ということで、国のほうでは、
ミカンコミバエについてはほぼ毎年侵入が確認されているということで、常に平時より侵入警戒調査を実施しているわけですけれども、誘殺が確認された段階で、同時に防除作業には直ちにかかっているわけなんです。
誘殺があった時点では、異常事態ということで考えていなくて、特に誘殺数を公表していなかったということでございますけれども、あくまでも国がこれは判断したことでございますが、今は、生産者等から、早期にこういった情報については公開してほしいという要望を受けまして、現在は毎週一回、ホームページのほうで情報を公開しているところでございます。
246 ◯桃木野委員 今の御説明でいきますと、国も公表しなかったと、国の判断で。それは例えば過去の例からして、このままでも終息するんじゃなかろうかとか、そういう前例が多分あったのかなと思うんですけど、結局、それを放置していたから、そしてまた県としても特に助言をされなかったので、今になって非常に億単位の金が、国費なんでしょうけれども、つぎ込まれているわけですから、過去の例なんかからそういうふうに国は判断したんでしょうかね。それは県としてどのように今、理解されておりますか。
247 ◯島津食の安全推進課長 今回、一番最初に誘殺がありましたのが六月三十日でございます。六月三十日に奄美市名瀬で誘殺を確認いたしました。その翌日に対策会議を国、県、市町村で開きまして、国のほうの防除指導に基づきまして防除対策に取り組んだところでございます。
名瀬につきましては、初動防除を行った結果、六月三十日に誘殺が確認され、七月二十四日までに二十一頭の誘殺はあったんですが、それ以降、十月二十六日までは全く誘殺は確認されていなかったところです。しかしながら、十月になりまして瀬戸内町のほうにおきまして
ミカンコミバエが、防除対策を強化しておりましたけれども、非常に数がふえたという状況でございます。
それを受けまして、国のほうでは、緊急防除ということで移動規制を実施せざるを得ないというふうに判断し、今回のこの発表ということになったところでございます。
248 ◯桃木野委員 そうしますと、これは今回、これから徹底して防除をしないといけないわけですけど、基本的には、例えば一冬を越せばこれは撲滅といいますか、そういうふうになるんですかね。それとも、まだ何年かかかるとか、その辺はどんなものなんですか。
249 ◯島津食の安全推進課長 現在も毎週、誘殺状況についてホームページで公表させていただいておりますけれども、直近ですと十二月一日から七日の一週間でございますが、奄美大島での
ミカンコミバエの誘殺数は一頭でございます。徳之島はゼロ、そして屋久島は五頭ということで、かなり防除対策は効いてきているというふうに思います。
今後、この後、先ほど申し上げましたけれども、航空防除等もまた再度しまして、徹底的な防除対策をするということと、あと、移動規制もかかりまして寄主植物の除去等もかなり進むと思います。それらを通じまして、地元の方、それから国、県行政一緒になりまして、早期根絶に取り組んでいくことになるかと思います。
250 ◯桃木野委員
産業経済委員会資料の十一ページなんですけど、販売指定店の追加指定ということで、今回、五店が指定になったということなんですが、アメリカに三店舗、それから黒豚で台湾に一店、それからシンガポールに一店ですね。これは何か、今回のＴＰＰ交渉の妥結を受けて、攻めの農業とかということが言われていますけど、アメリカなんかに今回、指定になったというのは、やっぱりＴＰＰとの関連とかこの辺があるんでしょうか。
それと、まとめて言いますと、あと、県がこの店に鹿児島県の牛とか豚の販売指定店をお願いしようとしたときに、その手続というのはどんなものなんですか。お願いしてどのぐらいで、もちろん向こうの政府も、それからそのお店屋さんも当然、鹿児島県のものをそうしましょうとならんといかんわけでしょうから、その辺の期間というか、その辺はどうなるんですか。
251 ◯佐々木畜産課長 食肉に輸出につきましては、県とそれから県内の食肉輸出事業者の皆さんで構成しております、県の食肉輸出促進協議会というものを設置しております。その輸出協議会の中で、まずはＴＰＰがあるからこういうことかというお話ですが、平成二十三年度から輸出促進協議会というものを立ち上げておりまして、牛につきましては
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵという名前で外国に売っております。また、かごしま黒豚については
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＫＵＲＯＢＵＴＡ、両方ともローマ字表記でございます。
そういうことで、牛については二十三年の十月にこの制度を創設しておりまして、当然、ＴＰＰを意識してかと言われると、時期がまだそういう時期ではございませんので、やはり日本の食肉、鹿児島の牛というものを評価していただいて輸出がふえていっているところでございますので、農家さんの経営安定につながるという意味で輸出促進を図っているところでございまして。
あと、県が指定をするのかというところなんですが、先ほど申しました、県の食肉輸出促進協議会のほうから指定をさせていただくと。指定につきましての手続といいますか基準がございまして、販売指定店になりますには、販売店としまして年間九百六十キログラム以上、牛肉の場合は販売すること、それから料理店、レストラン等につきましては、年間四百八十キロ以上の販売実績またはそれを見込むものというところで指定をさせていただいて、県からお願いするといいますよりも、それぞれのうちの食肉輸出事業者の方々から推薦が上がってくると、これだけ実績が出ております、だから販売指定店にさせていただけませんかというような形で参っております。
そういう中で指定を少しずつふやして、当然、指定店を指定することによりまして、外国で
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵという鹿児島の黒牛ということを認識していただくという意味では、大変輸出促進につながっているのではないかなというふうに思っております。
252 ◯桃木野委員 これを見ますと、例えば香港は三十五店あって、台湾はゼロとか、やっぱり当然、相手国も、自国の牛とか豚がおればそれを保護しないといけないでしょうから、現地で飼っている、いないということが非常に販売店のこれには大きく関連をするわけですよね。
253 ◯佐々木畜産課長 台湾が少ない理由としまして、和牛はまだ二カ国間協議が調っておりませんので、牛肉は日本から出せないことになっておるところでございまして、進んでいないという状況でございます。豚肉も最近、輸出ができるようになったというところもありまして、まだ一店舗というような話になっているところでございます。それぞれ二国間協議が調った上で、それからそれぞれの食肉処理施設が相手国からの認可を受けることで初めて、輸出が可能になっていくというところで、こういう温度差が出てきているものでございます。
254 ◯桃木野委員 あと、ヨーロッパにはこういう販売店は考えておられないんですか。
255 ◯佐々木畜産課長 ヨーロッパ含めてＥＵのほうは、牛肉の話でございますが、日本から輸出できるようになりましたのが昨年の六月からでございまして、輸出は昨年の途中から始まっておりますが、販売指定店の基準にまだ合致したところが今のところないんですが、ＥＵのほうも伸びてきておりますので、今後、期待されるところでございます。
256 ◯桃木野委員 最後に、一点だけ。
これからＴＰＰ協定が発効してとなると、当然、外国産も入ってくるわけですけど、例えばオーストラリア産の和牛とか、そういうのが逆に今度は、向こうのオーストラリア産の安くておいしい肉ですよとか、そういう肉なんかも当然、逆に、この逆のこともあり得ると考えていいんですかね。
257 ◯佐々木畜産課長 外国でのお話という御質問でよろしいですか。
258 ◯桃木野委員 日本に入って、日本で今度はこういう逆のことがあり得るんだろうかと。オーストラリアに限らず、ほかの国のものでも。
259 ◯佐々木畜産課長 それぞれ輸入は以前からされているところでございまして、これまでもアメリカ産、オーストラリア産含めて輸入されておりますが、国産の需給率といいますか、肉の需給率的にはここ数年ずっと変動はないところでございまして、一定のすみ分けができているのかなと考えております。
260 ◯吉留委員長 県政一般、まだありますか。それでは、県政一般をこれで切っていいですか。
［「なし」という者あり］
261 ◯吉留委員長 それでは、県政一般の質疑をこれで終了いたします。
なお、参考人からの意見聴取を午後三時十五分から行うことになっておりますので、それまで暫時休憩します。
午後三時 休憩
────────────────
午後三時十四分再開
262 ◯吉留委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより、ミカンコミバエによる被害の現状と今後の対応策等について、参考人からの意見聴取を行います。
最初に、参考人を御紹介いたします。
あまみ農業協同組合大島事業本部果樹部会顧問、元井孝信さんです。
263 ◯元井参考人 よろしくお願いします。
264 ◯吉留委員長 ここで、当委員会を代表いたしまして当席から御挨拶申し上げます。
御案内のとおり、今般のミカンコミバエの件につきましては、農業県である鹿児島県におきましては大変重要な課題であります。
私ども当委員会におきましても、五月に奄美本島にお邪魔いたしまして、マンゴーの生産者の方から、日ごろのマンゴーの作物のつくり方、またいろんな運動の進め方等について御意見を賜ったものであります。
そうした意味では、奄美本島における、今回は屋久島も含めてでありますが、果樹の振興について多大なる影響があるかと思いますので、現場の生産者の皆さんのお声を聞きたいということで、今回お越しいただきました。
大変お忙しい中お越しいただきまして、本当に感謝申し上げます。短い時間ではあるかと思いますが、忌憚のない御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
調査の進め方といたしまして、元井参考人から概要説明をいただいた後、各委員が質問を行いますので、それについてお答えをいただくということでお願いいたします。
次に、参考人に対しまして留意事項を申し上げます。
まず、発言される際は手を挙げていただき、当席の許可を得た上で、着席のまま簡潔に意見を述べていただきますようお願いいたします。
次に、発言は、委員の質問の範囲内でお答えいただきますようお願いいたします。
なお、参考人は、委員に対し質問を行うことはできませんが、質問がわかりづらい場合などは、委員に対して確認していただいても結構です。
それでは、まず、元井参考人からミカンコミバエによる被害の現状と今後の対応策等について御説明をお願いいたします。
265 ◯元井参考人 皆さん、こんにちは。
奄美市住用町の元井孝信といいます。住用のほうで果樹専業でやっております。少しだけ自己紹介をさせていただき、進めたいと思います。
私のところは、タンカンが四ヘクタール、中晩柑その他雑柑で一・五ヘクタール、そして今年度植栽予定の五十アールを含めまして、六ヘクタールの果樹専業です。
私の祖父が、昭和十六年に垂水のほうから一千本のポンカンの苗木を持って行きまして、自分で七百本植えて、周りの方々へ三百本配布して、そこからが住用での果樹、奄美での果樹のスタートになります。
その代を受け継ぎました父が、昭和五十四年にミカンコミバエの絶滅と同時に島外へ出荷できるということで、ここから奄美の果樹産業が盛んになっていったわけです。
そして私が五十八年から就農しまして、三代目となりまして現在に至っており、また、息子のほうが六年前から一緒に帰ってやっておりまして、継いでおります。
この間、四代となるんですけれども、果樹という永年作物というのはやはり代々引き継いでいかないと、なかなか経営が厳しいものがありまして、そこで、こういうミカンコミバエが入ったから、さっと次の品目に変えるとか、そういうことがなかなか難しいのが果樹栽培の現状です。
そういった中で、ミカンコミバエ種群発生からの主な動きということで、少し時系列で述べさせていただきたいと思いますが、まず最初に、十一月二日に、ミカンコミバエ発生の知らせを大島支庁のほうから、果樹部会の会長、副会長、そして支部長、それと関係機関の市町村の方々を集められまして、初めてここで知らされたわけです。
それを受けまして十一月四日には、農水省にて防除対策検討会議が開かれ、有識者による方向性が見出されました。これを受けて十一月九日に奄美市において、農水省による現地の説明会がありました。ここへは農家そして関係機関およそ二百七十名が出席して、いろいろと意見を交わしました。その中でも、やはり初期対応の遅さ、まずさを指摘するところもかなりありました。この点に関しましては後ほど少し触れたいと思います。
その後に十一月十日に、ＪＡあまみ大島事業本部は、ミカンコミバエ等対策協議会を設立いたしました。十一月九日には、大島支庁にももちろんミカンコミバエの対策協議会をつくっております。
十一月十六日に、いよいよヘリコプターによる空中散布が行われまして、十二万二千枚というテックス板が十一月いっぱいをかけて奄美本島全域をくまなく散布したわけです。当初は百メーター以下の高度での散布ということだったんですけれども、その後、それを改めまして、百メーター以上のところへも散布が行われるようになりました。
そして十一月十九日に、私たちＪＡ果樹部会三名と、あと各市町村の首長さん方一緒に、農林水産省、そして農林水産大臣への陳情を行いまして、早期根絶と、そして廃棄命令を早く出してほしいという陳情を行いました。
その陳情の中では、廃棄命令はいつでも出せるからということで、私たち農家への答えはそうでしたけど、いまだ十三日の移動規制の日の前までには、まだ廃棄命令が出ておりません。きょうの新聞では、十四日に廃棄命令が出て、十四日にやっとポンカンのほうの廃棄ができるという報道がなされております。
その後、十一月二十七日に、ポンカン、タンカンの買い取り価格決定がなされました。ここが決まらないことにはなかなか前に進まなかったわけで、本当にここはやっと決まったなという気持ちでいっぱいでした。
それを受けまして十二月六日には、各市町村において現地説明会が行われ、ミカンコミバエ発生の知らせから約一カ月余りでやっと、農家への細かい情報が伝わったというところです。
これが時系列としての今までの動きですが、皆さんにお配りした、ミカンコミバエ種群の防除対策についてを少し見ていただきたいと思いますが、最初のページが、卵から幼虫へと約十六日間かかります。これが一ページのウジですね、ウジになった状態の写真があります。ここまでで十六日間かかるということです。
それともう一つは、このミカンコミバエと、今までずっと大島本島のほうにもいるんですけれども、ミバエというそれも同じハエなんですけれども、このミバエもおるんですよね。これは毎年、十月ぐらいに熟した果実につくもので、このミバエとミカンコミバエは全く違います。ミバエの対策は各農家、七月、八月に殺虫剤を打ったりしてやっているんですけれども、
ミカンコミバエというのがまさか入るとは誰も思わずに、ここを注意することなくミバエだけの対策をしておりました。ミバエのほうは一年で一代限りですけど、
ミカンコミバエは、沖縄・奄美のほうでは八代繰り返されると聞いております。
次をあけていただきまして、移動制限基準日が決まりまして、ここにポンカン、タンカン、スモモ、マンゴーと書いておりますが、この基準日から誘殺されますと、下のほうにありますように、五キロ圏内の網がかかってくるわけです。既に笠利町の一部もかかっておりまして、ここで笠利町からやはり大きな要請があったのが、大島本島は一つだから、自分たちもところも特例を設けて網をかけてくれというふうなことをほとんどの農家さんが言われました。
それを私たちはそのまま要請として、農林水産省のほうへ持って行ったんですけれども、逆に、移動規制の解除になるときに、網がかかっていないということが逆にいいことだよということで、網がかかっていないから、そこから順序よく五キロ圏内を外せていけるので、もしここを特例で網をかけた場合は足かせになるんじゃないかということを言われまして、そこでなるほどということで、もうそれ以上の陳情はしなかったわけですが、ここでの農家の出荷というのは自由に島外に出荷できるんですけれども、そこには、例えば出荷する箱を密閉した状態で出荷をしなさいというふうに、植防のほうからは規制がかかっております。外のほうから出荷物へ対して飛び込みがないように、完璧に密封した状態での出荷しか認めないということです。これが現在の大島本島での移動規制の範囲です。
その右側になりますが、廃棄の手順ということで、今現在、ポンカンが進んでおりまして、検量まで進んでおります。といいますのは、ポンカンはもう熟しまして、かなり落下する果実も出てきましたので、早期に収穫を行って、貯蔵庫というか選果場に今、積んだ状態になっております。
そこまでゴーサインを出してくれた県の方々へは本当に感謝したいと思いますが、農家としては、熟して落ちるミカンをみすみす見るわけにはいかないということで、いつも収穫をしている予想期間ということで、そこはどうにか乗り切れないかということなども県のほうへいろいろ相談をしたわけです。それで、検量まではいこうということで、今、検量を終わった状態で、十四日の日にその検量された果実が全て廃棄処分となります。その廃棄処分の後に買い上げ契約を行って、買い上げ額を支払うというのが流れとなっております。
後ろのほうは、移動規制がかかる果実ですので、お目通しをいただきたいと思います。
もう一つの資料をお願いいたします。
三ページにわたっていますが、これが平成二十七年九月以降の奄美群島における
ミカンコミバエ種群の誘殺状況でして、ここには九月一日からと載っておりますが、さきにも言ったように、十一月九日の植防のほうへの質問で、六月下旬に一頭、そして七月いっぱいの七月下旬で二十頭、八月下旬に八頭を既に誘殺しています。これはここの表の中には出ておりません。
それで、二ページのほうが、十一月三日から十九日に天城、伊仙、徳之島で確認されました。このときには、やはり奄美大島が先に入っておりましたので対応が早くて、各農家みずから熱帯果樹のアセロラやグアバ、それをもぎ取って自分たちで廃棄しておりました。この作業というのが功を奏し、今現在、十二月一日から十二月七日の間ではゼロとなっております。その間、テックス板の防除やヘリコプターでの防除が効いていることは間違いないんですけれども。
それと、三ページの屋久島のほうが、十一月十七日から十一月二十三日には二十八頭誘殺され、その次の週には百七十三頭と入っております。ここもやはりテックス板を張ったりという初期の作業がうまく功を奏していて、十二月一日から十二月七日では五頭と減っております。
徳之島、屋久島、その辺の状況を見たときに、やはり一ページの六月一日、七月、八月、そこで飛び込みにしてもこの数が出ており、また、九月にはなかなか減らずに続いているというこの状況があったときに、やはり我々農家にも早く情報を入れてほしかったんですよ。ここの情報がやはり遅かったために、十月の下旬からは相当数ふえておりまして、もう二次寄生が始まっておりました。つまり、果実の中へ卵を産み、それがふ化するという状況にまで、もう十月の中旬ぐらいにはなっていたわけです。
ですので本当に、九月のこの時期に私たちに知らせ、そして航空防除まで思い切って入れられていたら、移動規制をかけることなく、もしかしたら今年度のタンカンが、あるいはポンカンが消費者へ届いていたのではないかなと、それを一番、遅いんですけれども、今でもやはり思っております。
このように、何が悪かったかということはやっぱりちゃんとしっかり把握しておかないと、やはり次につなげないと思いますので、私は、ここの初動の対応が一番悪かったのではないかなと思います。
沖縄の状況を見聞きしますと、石垣島でも二〇一一年に八頭入っただけで、情報を農家に流して、防除をかけるというぐあいにしているそうです。そして、年四回はテックス板を張って予防をやっているのが沖縄の現状だと聞いております。
そういうことですので、今後はやはり沖縄の情報などをとっていただいて、門司植防、そして県のほうもやはり沖縄といろんな情報交換をしながらやっていってほしいと思います。
以上が、発生からの主な動きです。
次に、現状と対応ということで、今、現状はどうなっているかということですけれども、地上ではテックス板の設置作業が現在進行形で行われており、奄美市が十二月末までには八千七百枚、そして奄美大島全体では二万四千二百枚のテックス板を人海戦術で一個ずつ下げていきます。今、下げていっている途中です。
移動制限果実のポンカンは、現在、廃棄候補として摘み取り中ですが、きょうの新聞報道にもありましたが、もう十四日廃棄ということが決まりましたので、本当にほっとしているところですが、その次に続くタンカンについては、現在は、青どりについてのゴーサインが出るのを農家は今か今かと待っている状態です。
生産量としては、ポンカンが百四十六トン、そしてタンカンは一千トンあります。それで、ポンカンの処理というのは百四十六トンですので、間もなく来週中には終わると思います。そのポンカンの廃棄処分を済ませ、速やかにタンカン廃棄へと移行してほしいと思っております。現在は、タンカンも廃棄候補の位置づけになっております。
タンカンの果実がだんだんと色づき始め、農家にとっても出荷したいという思いが湧いてくる時期に差しかかってまいりました。タンカンへも年内での廃棄命令を出してくださるように、本当に御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
これが現状と対応についてであります。
三番目に、今後の対策と要望につきましては、移動規制は一六年度末、つまり一七年三月までとなっておりますが、できるだけ早い時期に根絶をし、移動規制解除を望んでいるところです。
今回の県主導での価格決定には、果樹農家への細心の配慮がうかがえ、自家消費については、
ミカンコミバエ蔓延防止早期根絶を目指す国・県の意気込みのあらわれだと理解しております。この価格決定が決まらないことには前に進めないということを本当に痛切に思っておりましたが、農家の中には、一律で買い上げてくれとかいういろんな声もありました。しかし、あえて農家、農家を見て、その農家がいいものをつくって、いいものを売っているという、そこまで農家サイドに立った価格を決めていただきました。これは、あと事務処理をする市町村にとっては少し煩雑な事務作業になるとは思いますけど、一生懸命高い値段で売ろう、いいものをつくろうと思って一年間頑張ってきた農家にとっては、本当にありがたい価格設定ということになります。非常に残念な
ミカンコミバエですけど、来年に向かって頑張れる、そういう価格設定になっていると思います。
廃棄処分の作業が進み出したら、次は、高齢化により管理ができなくなった放任園や、また廃園についての対応だと思います。残っている果実を廃棄し、あるいは老木になった樹木の伐採などの作業をどのように進めていくかも大きな課題です。
早期根絶後には、再侵入をどのように防いでいくのか、国、県、地元が情報の共有化を図りながら、監視体制をとっていくべきだと思います。
先ほども申し上げましたが、沖縄県においては、年四回テックス板の設置を実施しております。侵入を前提として考えた
ミカンコミバエの取り組みによって、定着を防いでいけると考えております。どうか沖縄県との情報の共有化を図っていただきたいということを再度お願いいたしたいと思います。
果樹農家はもう前を向いて進み始めております。来年こそ最高の果実をつくって、消費者に届けようという思いです。ですから、一日でも早く今年産の果実をもぎ取り、木の負担を減らして樹勢を回復させて、来年につなげたいのです。どうかタンカンについても早期の廃棄命令を出せるよう、農水省への働きかけをよろしくお願いいたします。
あと少し、顧客さんから手紙が来ているんですが、一通読んでもよろしいでしょうか。
266 ◯吉留委員長 はい、どうぞ。
267 ◯元井参考人 元井農園様、毎年お世話になります。残念なお知らせにびっくりです。我が家はもちろん、タンカンを心待ちにしている友達も落胆しています。とはいえ、丹精込めて育てていらっしゃる農家の方におかれましては心中いかばかりのことでしょう。害虫対策が成功し、またおいしいタンカンに出会える日までずっと忘れずに待っています。全国の方々が応援しています。タンカンの案内のお便りを待っています。皆様の御健康も願っております。元井農園の皆様へ。千葉県の長谷川様からいただきました。
こういう全国から励ましの、逆に顧客さんのほうから励まされる手紙をいっぱいいただいていて、農家としてはこれをまた励みに頑張っているところです。
以上です。ありがとうございました。
268 ◯吉留委員長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から質問をお願いいたします。
269 ◯林 委員 きょうは元井先輩、島から本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
奄美の果樹生産のもう本当に第一人者として親子四代にわたって、またコミバエとの闘いをされてきた御苦労、そして奄美の果樹生産を本当に引っ張ってこられた御苦労に対して敬意を表する次第であります。
何点かお尋ねをさせてください。
四日の一般質問でも質問させていただいたんですが、先ほど顧問のほうから説明がありました、笠利地区が一部、移動規制対象区域から外れているということで、北部の農家さんのほうからも、一くくりにしてもらえないかという声があるということで私もお尋ねをしまして、植物防疫法上それは困難であるという回答でありました。
それで、北部地域においては、出荷する際に、先ほど説明がありましたように梱包して、植物防疫官の確認・検査を受けての出荷ということになろうかと思いますが、それは笠利地区の農家さんも初めての、要は、一度目の完全根絶をした後に就農した農家さん方、もうほとんどの方が初めての方が多いと思います。そこで、いろんな手続とか作業とかで不安の声が上がっていると思うんですが、要は、風評被害というか、奄美が今、
ミカンコミバエが発生したということを受けて、移動対象区域外ではあるんですが、笠利からの出荷となった場合に、価格に何らかの影響が考えられるのか、その辺も含めて、農家さんとか不安の声が上がっていないか。その辺はどんな感じですか。
270 ◯元井参考人 実際、売りにくいので多分、一くくりにしてくれというのが農家の本音だと思います。それで、注文をもらってもそんなにみんなが出していないから、自分だけべらぼうに高い値段でも出せないし、その辺の苦慮はしていると思います。
271 ◯林 委員 それから、先ほどの説明の中で、我々素人でわかりづらいところがあったのでお尋ねしますが、年内に何とかタンカンの青刈りを認めてもらえないだろうかという思いを持っているというお話だったと思います。年内にその作業を農家さんがすることの何かメリットというか、そこをちょっと教えていただけたらありがたいと思います。
272 ◯元井参考人 まず一番目に、農家自身が、やはり年を越してくると、八分、九分と果実が色づいてくるんですよ。それを見ると、今の気持ち以上に相当にへこむんですよね。まず、そういう気持ちを察していただきたいと、そういう気持ちにさせないために、まず早く廃棄命令を出してほしいということ。
それともう一つは、今の状態ですとまだ三分ぐらいの着色ですので、はさみを使わずに収穫ができるんです。摘果作業の一連として、手もぎができるんですよ。そうすると、今の作業、はさみで切ってする作業の三倍ぐらいの速さで作業ができて、それをするということは、じいちゃん、ばあちゃんでももぎ取ることができるんです。そこでそこも完璧にできるし、とった後どうするんだということなんですが、それは二月に今度、収穫をしないものですから、二月に細かい剪定はやっていくわけです、農家としては。もぎ取ったその後の枝を切ってちゃんとした剪定をしていくのは二月からでいいので、だから、早くそういう作業をさせて、この木全体を逆に疲れさせないというのもあります。
温州ミカンが一年で約四トンも五トンもできるというのは、十二月までで収穫が終わるからなんですよね、そして回復が四月まであるということ。タンカンの場合は二月の下旬まで木になっているものですから、十月十日ぐらいです、本当に赤ちゃんみたいな感じで十カ月以上木になっていて、収穫が終わった三月には芽が出て、四月には花が咲くものですから、期間が短いんですよね。すると、どうしても単収が一・五トンから二トンぐらいしかならないんです。
それで、こういうどうせ廃棄するものであるんだったら本当に、十二月までにとったら、三カ月以上木を休めることができる。そうしたら来年の収量がやっぱり変わってきます。そういうことで前へ前へと進みたいということです。
273 ◯林 委員 ありがとうございます。
先日も、青年部のほうでポンカンを地中に埋設しているそういう光景を報道を通して目にしたんですけど、本当に心を込めてつくったものを廃棄するというのは、大変なつらい思いをすると思います。また、青刈りについては、何でなんだろうという疑問が素人なものですからありましたので、委員会としてもそのメリットについて共有できたんじゃないかなと思います。
最後に、もう一点だけ。農家さんの価格補償について、新規就農者も含めての価格の設定に関しては、県当局のいろんな御努力というのは農家さんにも伝わっておられるということで、大変それはよかったのかなと思っていますが、加工とか流通とかこの辺の、元井顧問の周囲の、タンカンを一つの産業して奄美でこれまでずっと連携をしてこられた分野の違う加工業者さん、流通業者さんとのいろんな意見交換の中で、ここを何とか支援できないだろうかと、委員会や議会の中でもそういう議論が出ているんですが、現場として直接伺った声とか、そういったのがあればぜひお聞かせいただきたいなと思います。
274 ◯元井参考人 加工の方々、つまり、サン奄美とかあの辺の方々が本当にこの状況を一番理解してもらって、自分たちは一年間は我慢するよと言ってくれたその気持ちが一番うれしいんですよね。そこだけじゃなくて、加工業者はほかにもいっぱいあるので、そういう気持ちの方ばかりではないと思うんですけれども、もしそういうどうしても欲しいという方々がおられましたら、それは今までお互いとっておられる農家にお願いして、一対一での交渉をしたらいいと思うんですよ。普通に呼びかけたら、今、加工品の値段は一キロ五十円から六十円なんです。廃棄の買い上げ価格が最低が百十円ですから、誰も二月まで木に置いて、加工品として出そうとは思わないと思うんですよ。どうしても加工業者が欲しいというのであれば、農家さんを選んで二月までは木にならしてくれと、そして自分たちに少し分けてほしいという、そういう対応しかできないんじゃないかなと思うんですけどね。
275 ◯林 委員 わかりました。きょうはありがとうございました。
276 ◯瀬戸口委員 元井さん、ありがとうございます。
今、ちょっと加工とか、あるいは六次産業化みたいな感じで家でいろんなものに加工するタンカンですね。その量とか割合とかは、大体でいいんですけど、結構あるものですか、全体で。
277 ◯元井参考人 それは加工業者と、あとは道の駅とかその辺の方々が加工する分ですけれども、個人では、廃棄というか、捨てるものを捨てずに自分たちで夏場にジュースを飲もうかというのは個人ではあるんですけれども、あとは企業として加工品をつくって、ジュースを搾って、それを置いといてシャーベットにしたり、あとはゼリーにしたり、それを一年間、加工をしながら販売していくというのが大島での加工の主なものですね。
278 ◯瀬戸口委員 その話によりますと、いわゆるいろんな果実をつくれば、青果で秀品、Ａ品ですね、そうするとちょっと傷があったり、ちょっとサイズが違ったり、そういうものが大体加工に行くということで理解していいんですか、単価が安いということは。
279 ◯元井参考人 今、大島のほうは選果場が入って三年になるんですけれども、今言われたような外観の傷と、あともう一つは、糖度をはかっていて、十度未満のものも加工のほうに回っていきます。ことしの場合は選果場を通しませんので、そういうのはないんですけれども、平年ですと、傷果で売り物にならない外観の部分と、あと糖度がどうしても十度に満たないもの、そこの部分は全部加工品というか、加工品とは言わないんですけど、規格外品となっています。
280 ◯瀬戸口委員 そういう話をお聞きしますと、恐らく加工業者にはことしはもう行かないと言ってもいいわけですよね、多分。そうすると一年間、相当経済にこたえるんではないかなと思ってはいますけどね。その辺は先ほど言われたとおりでいいんですか。納得されているんでしょうか。
281 ◯元井参考人 一番身近な地元のほうの加工業者さんというか、そういう組織の方は、もう本当につらいんですけれども、我慢するとおっしゃってくれております。それはなぜかというと、ここ一年だけ辛抱したら、また来年から加工ができるという思いですね。農家への思いと、自分たちもそういうふうに割り切った考えを持っております。
282 ◯瀬戸口委員 わかりました。
今、果樹園の方々、農家の方々は、そういう価格が決まって早くとってさえくれれば、まあまあ何とか安堵したということですけど、じゃ、個人であったり、あるいはもう放棄されたり、その作業というのはもう全然、今はどんな状況なんでしょうかね、話し合いの中では。
283 ◯元井参考人 きのうも年配の方からの電話をいただきましたけれども、どうしようかと、木になっているものをどうしようかなと言うんですよね。ですから、誰かを頼んで収穫をさせて、それを廃棄所へ持って行かれて、その処分代でその方の労賃を払ったらいいんじゃないですかという、私はそのアドバイスはゆうべしたところなんですけれども、そういう形で例えばポンカンの九十円の最低価格で調整しますと、その労賃が出るぐらいのお金にはなるみたいです。
284 ◯瀬戸口委員 それと、元井さんはプロですけれども、ミカン以外の対策というのは今、島では何もないんですかね。今、関係がある野菜とか。言ってみればタンカン、ポンカンだけでなく、ほかの果実類にもつく、あるいは野菜にもつくと、今ここに書いてあるんですけど、その辺の対策というのはまだ全然。
285 ◯元井参考人 それが一番は、トマトが今、植えつけをやっていて、トマトが来年に向けては島内に出回っていくんですけれども、島内での野菜はほとんど外へ出ずに島内だけでの消費になるものですから、野菜に関しては余り心配はないみたいで、ただ、来年の六月ぐらいのスモモ、そこまでには国のほうも全部、絶滅、根絶させるという意気込みなんですよね。基準日はもう決まっておりますので、そこから飛び込みとかが入ってきたら規制はかかるんですけれども、今のままの状況でいくと、押さえ込めるんじゃないかという希望は持っているみたいです。
286 ◯瀬戸口委員 はい、ありがとうございました。
287 ◯鶴薗委員 きょうはお忙しいところありがとうございました。
元井さんの経営、六ヘクタール、親子四代にわたってここまでつくり上げてこられたということなんですけれども、冒頭の中で、昭和五十四年に
ミカンコミバエが絶滅して、それからみんな希望を持って経営に取り組んでこられたということなんですが、説明の中で、ミバエとコミバエの説明をされまして、ミバエというのは通常、やっぱり皆さん方も栽培管理をしながら、ある程度確認はされておるわけですかね。それと、コミバエというものに対しては、実際皆さん方の栽培の通常の管理の中ではなかなかわかりにくいものなんですか。ちょっと素人で申しわけないんですけど、教えてくださいませんか。
288 ◯元井参考人 ミバエのほうは、私のところでも十月に収穫する果実を持っていますので、それが熟すると、その防除を怠ったときには必ず入るんですよ。ポンカンにしても、十一月に名瀬市場へ出てくる果実の中にも、やはりそういう防除を怠った果実は入っているわけです。それで、競り人はそこをしっかりわかっていて、もう農家を見て競りをするわけですね。やはり安い、たたかれるわけですよ、ほかのところは。ちゃんとミバエの予防をした農家の品物は結構高い値で競っているという、それはもう皆さんわかっています。
ただ、コミバエについては、もう五十四年で島の皆さんの頭の中から完全に消えていたと思います。ことし本当に初めてそういう言葉を聞きましたので、もう本当に私たち自身もそこは全然考えていない状態でした。
289 ◯鶴薗委員 ミバエは一代限りですから、当然一年で絶滅。コミバエは八代繰り返されるというようなちょっと説明を受けたんですが、だからこそやはり、たちの悪い害虫であって、国が一つのこうした基準の中できちっと絶滅に向けて取り組むという体制がとられているんだなという思いをしているんですが、沖縄の例の中で、沖縄は石垣島を含めてそれなりの、ある程度、毎年出ているわけですかね。そこを教えてくださいませんか。
290 ◯元井参考人 沖縄は出ているというか、飛び込みが毎年あるということなんですよ。それで、沖縄県病害虫防除技術センターの谷口センター長は、風評被害防止もあり、情報の取り扱いはさまざまですけれどもと念押ししながらも、生産者への早期の情報提供は鉄則だと言っているんです。だから、沖縄では、八頭入ったらもうすぐに情報を流すという、そういうシステムができていたみたいです。
291 ◯鶴薗委員 私どもも午前中、この関係の審査を予算審議とあわせまして、今回のコミバエの対応策の予算審議とあわせまして審査する中で、九月の段階でコミバエの発生を既に確認済みと、あるいは六月の時点から、報道によると、いろいろそういう動きがあったんじゃないかなと。しかし、十一月二日に皆さん方に初めてそういうものを知らされたということで、現場での十一月九日の国を含めての説明会の中には、ちょっとそういった情報提供と対応がおくれていたんじゃないかなと、こういうふうにお話しされたんですが、私も今、その流れをお聞きしますと、本当にどうだったのか、対応として本当にこれでよかったのかなという思いをしているんですが、過去を余り追及してもしょうがないことですけれども、先ほど、来年に向かっての希望的なお話もされましたけど、ただ、今後やはり検証していく中で、そこは大事なところかなというふうに我々は思っているんですよ。
長年、五十四年から発生していなかったから、農家さんにも意識もなかったかもしれないけれども、ただ、そういう対策をとるべき国とかそういう機関は、現に沖縄では常時発生しているわけですから、そことの兼ね合いというものは非常に大事じゃないかなと、これは本県も含めてですね。それについて率直な感想を聞かせていただけたらと思っています。
292 ◯元井参考人 先ほどもちょっと述べましたけど、私たちのところに説明に来られた方は、農水省の植防課長が来られました。率直に、情報の伝達がおくれたのは申しわけなかったと、そこは謝っておるんですけれども、やはり初期の対応というところの非は認めなかったです。今でも認めていないんですけれども。
だけれども、現場からかなり上のほうへは、もう入ってきているよ、ふえてきているから早く手を打ってくれということを再三再四、国のほうへは要望していたようにも聞いております。しかし、やはり国の植防のほうは、マニュアルどおりだと、この一辺倒だったらしいんです。私たちの九日の会の中でも、課長はマニュアルどおりに進めたと言いました。
マニュアルどおりに進めた結果がこれですから、それはマニュアルをもう一回見直す必要もあるんじゃないかなと、率直に私はそこで思いました。昔と違って温暖化にもなっていますし、状況も違っていますので、やはりマニュアルをもう一回精査する必要もあるんじゃないかなということは思いました。
293 ◯鶴薗委員 私も元井参考人のお話を聞きながら、特にタンカンの青刈り、もぎ取りですね、早い段階で。それは農家の心情としても、色がついてすぐ出荷できる部分、また作業も非常にかかる部分を、あえてそこまで延ばして価格決定ないし、あるいはそういった措置をとる。それが今、マニュアルになっているんだろうと。午前中でもちょっとお聞きしたんですけれども、そうした中で収穫時期を前後にしてのそういう判断になっているような感じも受けたものですから。やはりそこは本当に今後の中で大事なところだなというふうに思っております。
我々もそれは今後、そういった勉強をしながら、やはり求めるところは求めていきたいというふうに思うんですが、ただ、一点、再来年の一七年の三月までが移動制限がかかると説明を受けたんですが、私はそれを受けたとき、ひょっとすると来年の作業というのは、出荷できないものに対してのいわゆる管理になっていくのかなという素人なりの思いをしたんですが、これはどう理解すればよろしいですかね。
294 ◯元井参考人 それは、最初に移動規制をかけたときの最初の期日をそこに切ったということで、その後は農水省としては、来年のマンゴーまでは絶対引っ張らないよという覚悟をやっているんですよね。ということは、来年の補償にかけないようにというか、それまでにはもうしっかりと押さえ込むという覚悟で動いていますので、私たちは逆に、来年はお客さんに出せる覚悟でつくっていこうと思っています。
そうでないと、もしこれがはっきりと一七年の三月まで出せないよということになると、それはもう本当に管理から何から、みんな中途半端な農作業になってしまいます。そこは産地が潰れる一番のもとになってしまいますので、絶対に再来年の果実は出すという意気込みで、やはりいつもどおりの作業をしていきたいと思っています。
295 ◯鶴薗委員 果樹のそれこそプロでしょうから、いろんな課題も十分もうおわかりの方だろうと思うんですが、先ほど瀬戸口委員が質問されました、中には家庭菜園といいますか、高齢者を含めまして、いわゆる果樹農家としてのタンカンとか、あるいはポンカンとかそういうのじゃなくて、家庭的なそういったものへの今後の対応というのも当然、皆さん方の頭の中にはあって、先ほど説明されましたけれども、そこあたりについてもう一回、皆さん方の意気込みというんですか、自分の分野を処理した後、どういうふうな対応をされていこうとしているのか教えていただけたらと思います。
296 ◯元井参考人 家庭消費用というそこの値段が、タンカンで百十円、ポンカンで九十円という価格がついておりますね。これは見方によっては、何でそんなところまで値段つけるのという方もおると思うんですけど、やはりここは、この価格を決めてもらったということは、十本とか五本とかそういうふうに家庭菜園的につくっている方も、とって出してくれるというそこを狙った設定なので、多分そこの価格の決め方もそういう形だったので、多分出てくるだろうと思います。私たちも、一本、二本の人にはできるだけ、手伝いができたらそういうふうにやろうとは思っております。
297 ◯鶴薗委員 私も、皆さん方、自分のところだけでも大変だろうと思うんですけれども、やはりこれをしっかりと絶滅するためには、そこまでなかなか意識のない方々に、やはり意識を持った皆さん方というか、生産されている方々が啓発をしながら、きちっと出荷、家庭菜園のものももぎ取って、今度の対応の中で処理をきちっとしていくというそれが大事かなという思いもありますので、大変でしょうけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私は以上です。
298 ◯藤崎委員 きょうはお越しいただきましてありがとうございます。
議会図書館に、戦後果樹農業史という本がありまして、元井さんのおじいさまが昭和十五年に垂水から持ち帰った件からずっと書いてありまして、これを読ませていただいたんですけれども、昭和五十四年に奄美本島のほうでは制圧がされた、そのときには元井さん自身はもうその場に立ち会っていらっしゃったんでしょうか。
299 ◯元井参考人 まだ学生でした。
300 ◯藤崎委員 学生だったんですね、わかりました。
あと昭和四十三年に、県のほうでは、喜界島で実験事業から始まって、奄美群島全体で制圧完了するまで十三年かかって、その中で、いい誘殺方法はないかということで技術開発をしながらやったので十三年かかったというふうに書いてあるんですけれども、今回、テックス板も二万四千万枚、もう既に投下しておったりして、ある程度の物量作戦でもって、制圧に向けてかなり気合いを入れてやっているなというような気はするんですが、その当時、お父様から聞いていたお話でもいいんですけれども、今、やっている物量作戦が早期根絶につながるのかどうなのかというのが、まだちょっと私も実感としてなかなかわからないものですから、もしその辺がわかれば教えていただければなと思います。
301 ◯元井参考人 うちの父はもう亡くなっていまして、先輩から話を聞いたところでは、防除に参加したということなんですよ。それで、テックス板とはもう一つ別の農薬を散布して、着生植物に散布したそういうお手伝いはしたという方がおられまして、その苦労なんかを考えますと、テックス板でここまで押さえ込めていけるというのか本当に私も疑心暗鬼になるんですけれども、もう数字として出ていますので、これはもう確かだろうと思います。（「わかりました」という者あり）
302 ◯鶴丸委員 私も初めてこういう話をお伺いさせていただきまして、御苦労に対して本当に心から敬意を申し上げます。
その中で、一連の作業の中で、これから本来であれば年内に物を売って収入という形があるわけですが、今回の場合は、この一連の手続の中で市町村の職員の事務が非常に多忙になるのかなというふうに思って受けとめさせていただいたところです。したがいまして、元井さんのほうから、例えば市町村の事務が円滑にいくために、県とか、職員とか、何かそういうことでお願いしたいようなことがあれば教えていただきたいと思います。
303 ◯元井参考人 最初示された事務の様式というのがかなり煩雑だったみたいですけど、そこが少しは国のほうからも、簡潔にというか、簡略的にやっていいよというところも出てきたみたいで、どうしても間に入られている県は監査というか、何というんですか、国の事業ですからいろいろと検査が入ったりするので、そろえる資料は完璧さを求めるんですけれども、こういう事態のときに農家がそろえる資料も限られていますし、写真を収穫前、収穫後ちゃんと撮りなさいよと、そのぐらいで農家には事務としてはそれだけに済ませて、あとは担当の市町村が残りの書類は書くということで、聞いた話ではその辺はかなり最初のころよりは簡略的になってきたということは聞いています。（「わかりました」という者あり）
304 ◯桃木野委員 今回の件についてはいろいろ議会でも議論があるわけですけど、要は、公表しなかったのが一番いけないと、それから防除が、国はしたとは言っても不徹底だったわけですね、不徹底だったからこそこうして広がっていったと。
それで、済んだこと言ってもあれですけれども、これを契機に、四十年近くぶりに発生したわけなんでしょうけれども、国に言っても国が取り上げてくれなかったと。したがって、国とか県とかあるいは市町村とか、あるいは生産者の方々とかあるいはＪＡとか、そういうところがしっかりと、ひとたびこういう被害が起これば非常に甚大な被害になるわけですから、そういうお互いに情報をもらったり、あるいは意見を言い合えるような、現場の声を国にも直接聞いてもらえるようなそういう対策協議会とか、やはりそういうのが今後は必要ではないのかなと。これまでもあったのかもわかりませんけど、さらに今回のことを契機にそういう必要性を感じたんですけど、そういった点はどうでしょうか。
305 ◯元井参考人 ＪＡの中に、
ミカンコミバエが出てきたすぐに、
ミカンコミバエ等の対策協議会というのをつくったんですけれども、今おっしゃられるように、これをもう終わったから解散するのではなくて、この協議会はやっぱりＪＡの中に組織として置いておくべきかなと今、思いました。
306 ◯桃木野委員 今、私が申し上げたのは、もちろんＪＡのそれも大事だと思うんですけど、それをさらにまた広げて、ＪＡも含めて生産者の方々、あるいは国とか県とか、あるいは市町村とか、あるいはこういう病害虫の専門家といいますか、大学の先生とかいらっしゃるわけですから、そういう方々でこういった対策協議会というのを開いて、そしてこういったのがあってもなくても、やはり毎年一回ぐらいは開催をして、意見交換でことしはどうだとか、ほかの県では、沖縄県ではこういうことだとか、そういった場がやはり私はあってしかるべき、今回のことを契機にそのように思うんですけど。
307 ◯元井参考人 ぜひそれはもう、大島では大島支庁ですので、そこでぜひつくっていただきたいと思います。
308 ◯藤崎委員 一点だけ確認させてください。
委員会視察で五月にマンゴー農家のほうにも行ったんですけれども、もしマンゴー農家の対応に関する情報をお持ちでしたら教えていただきたいと思うんですが、わかりますか。
309 ◯元井参考人 十一月九日の説明会へはマンゴー農家もほとんどの方が来られていて、やはり移動規制が、結局は一番マンゴーをつくっている笠利地区が網から外れているわけですよね、だから移動規制にかかっていないんですよ。だけれども、その出荷方法がややこしくて苦慮している実情は訴えていました。逆に、移動規制がかからないもんですから、出荷方法とかその辺についての対応ですね。こちら側は完全に移動規制がかかっている、向こう側はかかっていないということで、そこは気にしていました。（「ありがとうございます」という者あり）
310 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
311 ◯吉留委員長 ほかにないようですので、これで質問を終了いたします。
ここで、当委員会を代表しまして参考人にお礼を申し上げます。
まさに事態が動いている防除の最中という大変お忙しい中、当委員会に御出席いただき、心から感謝いたします。
当委員会といたしましては、ただいまいただきました御意見を今後の委員会での調査等に十分生かしてまいりたいと思っております。
本日は、遠方からわざわざお越しいただきまして、まことにありがとうございました。
312 ◯元井参考人 どうもありがとうございました。
313 ◯吉留委員長 以上で、参考人からの意見聴取を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午後四時十六分休憩
────────────────
午後四時十七分再開
314 ◯吉留委員長 それでは、再開いたします。
参考人招致による調査を踏まえ、午前中に採決を留保しておりました議案第九四号及び第一三一号に対する執行部への質疑がありましたら、お願いいたします。
315 ◯鶴薗委員 一、二点確認の意味で、現段階での当局の考え方をお聞きしたいと思います。
参考人招致の中で、まず、非常に前向きに参考人が来年に向かって頑張れるような価格設定といいますか、廃棄処分の価格設定をさせていただいたと、こういうこと等をお聞きしまして、非常に安堵した部分もあるんですが、ただ、一番気になるのが、県の午前中の説明資料の中でも、九月以降
ミカンコミバエが多数確認されたことからという、きちっと県自体は九月以降、そういう状況でという表現をされているわけですけれども、実質、生産農家に対する説明は十一月二日だったと。こういったこと等も、十一月九日の段階でのそういう農林省を含めてのやりとりの中でも、情報提供に対する不満が出たということですけど、現実、県がしっかりと
ミカンコミバエという形で押さえられたのはいつなんですかね。
316 ◯島津食の安全推進課長 最初の誘殺が六月三十日でございました。この段階で県のほうには情報提供がございました。翌日、植物防疫所、それから県、それから市町村、奄美市でございますけれども、集まって早速、対策会議が行われたところです。
その対策会議のほうにおきまして、今回、
ミカンコミバエの誘殺があったということで、半径五キロ以内のテックス板の設置、それからトラップの増設、ベイト剤の散布、寄主植物の除去というのをやりましょうということが決定しまして、直ちに翌日の七月一日から行ったところでございます。
その効果もありまして、七月二十四日までに二十一頭、名瀬市では確認されておりますけれども、二十四日を最後に十月二十六日までは誘殺はされておりませんでした。
317 ◯鶴薗委員 ですから、そういった作業を六月からされていたにもかかわらず、生産現場の人たちには、
ミカンコミバエという部分についての情報は全くなかったということでよろしいんでしょうか、そういうふうに理解して。
318 ◯島津食の安全推進課長 国におきましては、先ほど沖縄の話もございましたけれども、毎年
ミカンコミバエというのはかなり誘殺をされているということでございます。誘殺が確認されましたら、直ちに防除作業をして押さえ込めるということで、国のほうとしては、その段階では異常事態ということではないということで、公表はしていなかったということでございます。
ただ、先ほど元井様のほうからもお話ございましたけれども、生産者のほうからは、早く教えていただきたかったと、そうであればもっとよかったのではないかというお話を受けまして、国のほうも今、全て公表をしているところでございますし、今後は、公表した上で、地元の方のやはり協力がなければ
ミカンコミバエの根絶というのは難しいと思っておりますので、その形で進めていくことにしております。
319 ◯鶴薗委員 現段階ではそうしたお互いの信頼関係も、買い取り取り価格の設定も含めて、私はできておると思うんですけれども、我々、例が悪いかもしれませんけど、やはり口蹄疫が発生したときのいわゆる対応を、宮崎県内は二回ほど発生したり、当時の国のいろんな対応なり、政権が変わっての対応なり、いろいろ、るる見てきて、そしてまた鹿児島県には、あれだけ宮崎県で発生したにもかかわらず鹿児島県への侵入を防いだと。
そういういろんな対応力といいますか、そういったのを見てきておるものですから、やはり
ミカンコミバエについては、本当に農家さんが不信を持たれるぐらいですね、情報を早く出したから出さなかったからということで、そう農家に対する直接の被害はないわけですから、やはり早く出すなら出して、むしろ協力体制的なものを、現場からのいろんなそういった
ミカンコミバエとミバエもおる中で、
ミカンコミバエという意識を私どもも忘れていましたという言葉が出たぐらいですから、早くやはり意識を持っていくためには、情報の出し方というのは本当に必要だったんじゃないかなというふうに、これは国のほうにも、今そういう反省の中から、今後は出していくという方針に変わったということで、よしとしたいと思いますが、これは一つの大きな反省材料じゃないかなということで、私は指摘をしておきたいと思っております。
それから、午前中、移動制限区域を設定するのに対しての基準をお聞きしたときに、出荷日を中心にいろいろ何か判断をされるような話を、価格買い取りの部分だったかな、何かそういう説明を受けたんですよね。そこをもう一回説明をしてください。
320 ◯島津食の安全推進課長 移動制限基準日のことについてのお尋ねでございますけれども、移動制限基準日につきましては、その地域の栽培ごよみによります収穫時期から、おおむねその季節の
ミカンコミバエの一世代相当期間掛ける一・二倍さかのぼった日で、国のほうが設定をすることになっております。
321 ◯鶴薗委員 それをなぜお聞きしたかといいますと、確かに国が設定するわけですが、今、参考人のお話の中で、タンカンはいわゆる収穫期というのは二月ですよね。だけれども、二月ではなくて、むしろ今の青刈りの状態の中できちっと収穫できるような体制をとってほしい、それから一つの価格設定もしてほしいと。それは来年のための樹勢の回復にもつながるんだと。場合によっては、ことし、災い転じて福となすじゃないけれども、来年はタンカンが非常に樹勢も回復して、たくさん収穫ができる可能性もあると。まさしく現場の長年生産者として培った知恵だと思うんですよ。
それが、今ちょっと説明いただいた中でも、今のマニュアルの中では、収穫期云々を含めての移動制限という形になって、当然、移動制限になればそれを指定するわけですから、今の予想では、タンカンについてはどんどんどんどんおくれていくんじゃないかなという気がするんですけどね、そこあたりについてはどういうふうに判断すればいいですか。
322 ◯島津食の安全推進課長 先ほど元井様のほうからも御説明ございましたけれども、タンカンにつきましては、青切りをしたほうが樹勢の回復、それから、はさみを使わずに手もぎができるということで労力的にも非常にいいということをお話ございました。これはおっしゃるとおりだと思います。二月に収穫をするわけですけれども、大体十二月時点でも、それほど収量は変わらないということで聞いております。
生産者の方々からは、
ミカンコミバエの早期根絶のためには、今の段階で青切りをしたいという要望は受けておりまして、これはもう既に国のほうには県のほうから要請をいたしまして、青切りをすることについては了解をいただいております。
青切りについてもできるということで、青切りの段階で廃棄命令を出せるということは、こちらのほうで国に確認をとりまして、了解をいただきましたので、この後、各市町村のほうに国のほうから改めまして、青切りができるということで御通知を申し上げることになっております。
323 ◯松里委員 桃木野委員が参考人にお尋ねされましたけれども、そのことを今後、恒常的に、そのことというのは、
ミカンコミバエが六月ごろに発見されて、農家の皆さん方が知ったのが基本的には十一月ごろと。そういう中で県も国と連携しながら対応してきましたけれども、もうちょっと早くお知らせをして、農家の皆さんの知恵もいただきながら対応をしたら、もうちょっと違った部分になってきたんじゃないかと。
沖縄県としては恒常的に、いつ発生してもおかしくないので、農家も入れて、国、県、市町村、あと生産者の団体と恒常的な組織をつくりながら、情報交換等をしていっていると。この部分について、今後は大島支庁が音頭を取って恒常的にそういう組織をつくるべきじゃないかというような趣旨の桃木野委員のお話でしたけど、私もそう思いまして、屋久島でも発見されましたのでね、鹿児島本土あたりでも発生する可能性もなきにしもあらずだと思いますので、温暖化の状況でもありますから、そういう組織を恒常的に設置して情報交換をしていくということが大事だと思いますけれども、そのことについてはどうですか。
324 ◯福田農政部長
ミカンコミバエの発生の件については、今の参考人招致の方も含めて、いろいろと御議論いただきました。特に、情報提供の問題、初動防除の問題というのが、議論の中でも特に皆さんから御意見いただいたところだと思っております。
県といたしましても、国がこれまでの特殊病害虫の防除の手順に沿ってしたというふうに理解しておりますが、現実的に地域においては、奄美大島においては移動規制がかかって廃棄をせざるを得ないという事態になっています。このことは、私たちも含めて重く受けとめなければならないと思っておりますので、そういう面で、今後の情報提供のあり方、初動防除のあり方、また今、御指摘のありました、地元、国、県一緒になった体制のあり方等については、また、国のほうとも、地元のほうともよく協議をしてまいりたいと考えております。
とにかく今は、早期の根絶、蔓延防止に全力を挙げて進めていきたいと思っております。
325 ◯松里委員 部長、そういうことで今後、御努力をよろしくお願いいたします。以上です。
326 ◯瀬戸口委員 今、部長が話されたので、くどくなるんですけれども、参考人の話を聞いて、私は二つ感じました。
一つは、今、課長のほうからありました、早く青刈りをしてやりたいなという気持ち、もうそれは前向きに県のほうで働きかけていただいて、ゴーサインが出ているんだという話で安堵しましたが、もう一つ、先ほど鶴薗委員もおっしゃったんですけれども、こういう病気とかあるいは虫というのは、やはり私どもも一回経験いたしました。
ＢＳＥのときは、国がすぐ対応をしていただいて余り広がらなかった。しかしながら、口蹄疫というのは、私の隣の都城、宮崎でしたので、もう非常に危機感を持って、実は市町村が、まだ国から決定が来ていないのに議会を開いていただいて、うちの市長はもうその夜に決断をして議会を開いて、市の予算でやろうと。そしてあとは県にお願いをして、国から来るかもしれない、来ないかもしれないけど、我々はまだそういう命令が来ないうちにやっていくんだということで、私どもは、市の職員、市会議員、二十四時間体制で毎日県境を、消毒を車を全部やった経験があって、後に県を通じて全て一〇〇％薬剤とかそういうものは、県の畜産課の働きによって全て市のほうの負担はないということで、またその後の防除機械とかそういうのも導入していただいて、大変よかったなと思っておりますけれども。
やはり今お話をされた沖縄、そのような話もありますので、先ほどもう答弁されましたんですけれども、やはりこういうのはしっかりと常日ごろから、地元の市町村はそういう体制をつくっていただくということが一番いいのではないか。国、県に任せるんじゃなくて、そしてあとはしっかりと県と国が支えていくんだという、そういうのをしっかりと地元につくっていかない限り、どこがおくれた、やあ何かという話が出てきますので、ちょっと私の小さな体験からでございますので、ぜひそういったことを、今、部長が答弁されたことをしっかりとつくっていただけたらありがたいなと思っております。
327 ◯桃木野委員 まず、松里委員に、私の提案に対しまして御助言をいただいて本当に感謝しております。
それと、県としても、国は、非公表についてはわびたけれども、初動の防除については非があったとは認めなかったということを言われましたですね。その辺はしっかりと国にも、県として発言しなければならんときは、せんないかんと思うんですね。それがやはり県の意見も弱かったから、結局こうなったんだろうと思うんです。今、責めてももう仕方のないことですから。
ただ、やはり専門家の意見なんかもその時点でもっと聞いたりとか反映されておればと、そういうところもありますので、先ほど言いましたように、今後のそういった対策協議会をぜひ専門家なんかも入れて、大学の病害虫の先生とかそういう方も入れて、今回のことを今後の教訓に、しっかりとしたものにしていただきたいという要望を最後にお願いをしまして、以上であります。
328 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
329 ◯吉留委員長 ほかにないようですので、昨日、採決を留保いたしました商工労働水産部関係を含めまして、議案第九四号及び第一三一号について、取り扱い意見をお願いします。
330 ◯鶴薗委員 議案第九四号及び第一三一号については、商工労働水産部関係及び農政部の関係とも適当な補正予算と認められますので、原案のとおり可決の取り扱いでお願いします。
なお、
ミカンコミバエの緊急防除等に要する経費につきましては、先ほど参考人のほうからの意見聴取でもありましたが、今回の緊急対策等々については、買い上げ価格など大変努力をされて、現場のほうで早期に取り組みやすい状況になっております。今後も引き続き、生産者の声を聞きながら、必要な対策や情報提供に努めていただくよう要望しておきたいと思います。以上です。
331 ◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
332 ◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第九四号及び第一三一号につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
333 ◯吉留委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第九四号及び第一三一号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
県政一般はもうないですね。
［「なし」という者あり］
334 ◯吉留委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案等の審査は全て終了いたしました。
委員長報告につきましては当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
335 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、商工業及び観光振興対策について、労働対策について、水産業振興対策について、農業振興対策についての四項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
336 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上をもちまして、産業経済委員会の日程は全て終了しました。
これで、閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時三十九分閉会
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