鹿児島県議会 2015-03-12
2015-03-12 平成27年文教警察委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯柳 委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。
本日は、教育委員会及び学事法制課関係の審査等を行います。
まず、補正予算関係であります。
議案第一号平成二十六年度鹿児島県一般会計補正予算（第五号）のうち、教育委員会及び学事法制課関係を議題といたします。
初めに、教育長の総括説明を求めます。
2 ◯六反教育長 おはようございます。
第一回県議会定例会に提出いたしております補正予算関係の議案等につきまして、お手元に
県議会定例会提出議案等の概要を配付してございますが、それに基づき御説明いたします。
一ページでございます。
平成二十六年度補正予算議案につきましては、今回、教育委員会所管分といたしまして、教育費七億三千二百万円余りの減額を計上いたしております。
主なものでございますが、（一）経済対策関係事業の
地域住民生活等緊急支援のための交付金事業につきましては、地方創生関連事業を計上しているものであり、かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業を初め、三つの事業において五千万円余りの増額を計上いたしております。これは、平成二十七年度実施分を前倒しで計上するものでございます。
（二）その他の1)の職員給与費につきましては、年間所要見込み額の確定により、学校職員分として五億九千八百万円余りの減額を計上いたしております。
2)の
鹿児島聾学校施設整備事業及び3)の
楠隼中高一貫教育校施設整備事業につきましては、労務費や資材費の高騰に伴い、増額となった工事費が確定いたしましたために、それぞれ一億二千九百万円と九千一百万円の増額を計上いたしております。
二ページの（三）の繰越明越費でございます。1)のかごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業を初め、三つの事業において、国の緊急経済対策に伴う事業のため、執行期間が不足したことにより繰り越すものでございます。また、4)の
高等学校建物整備事業を初め、三つの事業において年度内完了が困難なことを理由に繰り越すものでございます。
（四）の債務負担行為でございますが、1)の
県体育施設等管理運営費及び2)の上野原縄文の森管理運営費として、指定管理に要する経費を計上いたしております。
次に、資料の一番最後のページでございます。二十五ページをごらんいただきたいと思います。
III、その他といたしまして、前回定例会以降における主な動きについて御説明いたします。
二番目の人権教育推進事業につきましては、教職員等を対象とした研究会を実施し、さまざまな人権問題についての正しい理解と認識を深め、人権教育の推進に努めているところでございます。
一番下の平成二十六年度いきいき教育活動表彰につきましては、文化、スポーツ等の分野において顕著な成果を上げた公立学校の児童生徒を表彰し、一人一人のより一層の個性の伸長を図り、心豊かでたくましい青少年の育成に努めているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
3 ◯柳 委員長 次に、総務福利課長の説明を求めます。
4
◯福山総務福利課長 皆さん、おはようございます。
それでは、お手元の黄色の表紙の平成二十七年度第一回
県議会補正予算等説明書に基づきまして御説明いたします。
説明書の五ページをごらんください。
予算に関する説明書のページは、左の欄に記載してあるとおりでございます。
以下、各課長もこの補正予算等説明書に基づき説明いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、総務福利課関係の主なものにつきまして御説明いたします。
まず、第二目事務局費の三千七百四十七万八千円の減額でございますが、一の職員給与関係費の二千三百九十二万五千円の減額につきましては、職員給与費の年間所要額が確定したことに伴う補正でございます。
なお、関係課に計上してあります職員給与関係費につきましても同様でございますので、各課からの説明は省略させていただきたいと思います。
二の総務管理費の減額につきましては、
教育委員会事務局職員等の定期異動に伴う赴任旅費の執行残でございます。
三の育英事業費の減額につきましては、高等学校奨学金の事業費が確定したことなどによる補正でございます。
第三目教職員人事費の百十八万三千円の減額につきましては、教職員住宅の維持補修に係る執行見込みや、固定資産税相当となる分担金の確定によるものでございます。
第六目恩給及び退職年金費の九百三十七万八千円の減額は、恩給受給者が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
第
一目高等学校総務費の四百八十万円の減額は、
県立学校校務用パソコンのリース契約分の単価が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次に、六ページをごらんください。
第二目全日制高等学校管理費の四千八十四万円の増額でございますが、就学支援金の認定件数が当初見込みを上回ったことによるものでございます。
第七目実習船運営費の三百五十九万一千円の減額は、鹿児島水産高校の実習船乗組員の給与など、年間所要額が確定したことに伴う補正でございます。
第
一目特別支援学校費の一千六百五十万円の減額でございますが、これは、特別支援学校における給食業務委託等の執行残でございます。
以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
5 ◯柳 委員長 次に、学校施設課長の説明を求めます。
6
◯清藤学校施設課長 それでは、学校施設課関係につきまして主なものを御説明申し上げます。
七ページをお願いいたします。
七ページの下の段から八ページになりますが、第五目学校建設費九千一百万円の増額は、本年四月に開校いたします
楠隼中高一貫教育校の寄宿舎棟の整備におきまして、労務費や資材費の高騰に伴い増額となった工事費が確定したことによるものでございます。
次に、八ページの中段になりますが、第
一目特別支援学校費一億二千九百万円の増額につきましては、本年四月に移転開校いたします鹿児島聾学校の施設整備においても同様に、労務費等の高騰に伴い増額となった工事費が確定したことによるものでございます。
次に、九ページをごらんください。
第
一目県立学校施設災害復旧費二千三十三万四千円の減額につきましては、災害復旧にかかわる事業費が確定したことに伴います減額でござます。
十ページをお開きください。
繰越明越費につきましては、
高等学校建物整備事業ほか一事業につきまして、計画調整に不測の日数を要したことなどによりまして繰り越すものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
7 ◯柳 委員長 次に、教職員課長の説明を求めます。
8 ◯寺園教職員課長 教職員課関係について御説明いたします。
十一ページをごらんください。
まず、第三目の教職員人事費でございますが、四億四千三百六万五千円の減額補正は、一の教職員給与関係費について、学校職員の退職手当の支給見込みにより減額するものと、二の人事管理費について、教職員の人事関係事務等の実績見込みによる減額及び国庫返納に要する経費を増額することによる補正でございます。
次に、小学校費以下、各学校費の補正につきましては、まとめて御説明いたします。
まず、補正の額でございますが、小学校費で一億四千六百五十三万九千円の増額、中学校費で二億三千九百三万五千円の減額、十二ページになりますけれども、全日制高等学校管理費で三億八千三百八万一千円の減額、
定時制高等学校管理費で四百四十八万四千円の増額、十三ページになります、通信教育費で四百四十九万七千円の減額、特別支援学校費で一億六千二百八十二万七千円の増額でございますが、これらは教職員の給与費、教職員旅費、初任者研修事業及び非常勤職員の報酬等に係る経費の補正でございます。
それぞれの補正の理由でございますが、教職員給与費につきましては、先ほど、総務福利課長から説明がありましたとおりでございます。
教職員旅費につきましては、赴任旅費等の実績見込みの減に伴うものでございます。
初任研事業の経費につきましては、当初予算要求時の見込み人員に対して、研修の対象となる初任者の数が下回ったことなどから、指導教員の報酬等を減額するものでございます。
非常勤職員の報酬等につきましては、教科、
運営支障等非常勤講師の授業時数実績の見込みの減に伴うものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 ◯柳 委員長 次に、義務教育課長の説明を求めます。
10 ◯金城義務教育課長 義務教育課関係につきまして御説明いたします。
十四ページをお開きください。
第四目教育指導費八百九十万五千円の減額でございますが、主な事業を説明いたします。
アの
スクールカウンセラー配置事業は、
スクールカウンセラーの公立小・中学校等への派遣に要する経費でございますが、旅行行程の調整などによる旅費の減額補正等でございます。
ウの子どもの
サポート体制整備事業は、いじめ、不登校等の未然防止・早期発見・早期対応についての効果的な取り組みに関する調査研究に要する経費でございますが、国庫補助金額の確定見込みに伴う減額補正でございます。
エの
いじめ防止対策推進事業は、
いじめ防止対策推進法を踏まえた重大事態発生時の調査組織等の運営等に要する経費でございますが、今年度は調査組織を設置する事態は発生していないことから、当該組織の運営に要する経費等に係る減額補正でございます。
十五ページをお開きください。
クの
英語教育強化地域拠点事業は、小・中学校における系統的な英語教育に関する調査研究に要する経費でございますが、国の指定選定外に伴う補正減でございます。
十六ページをごらんください。
コのかごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業は、英語学習への意欲を高める
イングリッシュキャンプの実施等に要する経費でございますが、これは国の地方創生先行型の交付金を活用する地方創生関連に伴う事業のため、平成二十七年度実施分を前倒しで計上するものでございます。
十七ページをお開きください。
中学校費、第一目教職員費百五十万円の減額でございますが、教職経験者研修等の受講者旅費の実績見込みによる減額補正でございます。
第
一目特別支援学校費二千四百九十一万五千円の減額でございますが、特別支援学校の児童生徒に係る就学奨励に要する経費の実績見込みによる減額補正等でございます。
続きまして、十九ページの繰越明越費でございます。
かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業につきましては、先ほど申し上げました国の緊急経済対策に伴う事業のため、執行期間が不足したことにより繰り越すものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯柳 委員長 次に、高校教育課長の説明を求めます。
12 ◯月野高校教育課長 それでは、高校教育課関係につきまして御説明をいたします。
二十ページをごらんください。
まず、第四目教育指導費の三千三百七十万六千円の減額でございますが、主な事業を御説明いたします。
イのＡＬＴ活用推進事業につきましては、ＡＬＴの報酬や
活動旅費等実績見込み額の確定に伴う不用額の補正減でございます。
次に、二十一ページをお開きください。
カの奨学のための給付金事業につきましては、奨学のための給付金の支給実績見込み額の確定に伴う増額補正でございます。
キのスーパーグローバルハイスクールにつきましては、国指定に選定されなかったことによる全額補正減でございます。
また、国の地方創生先行型の交付金を活用する地方創生関連事業としまして、クの地域協働による
専門高校活性化プランがございますが、専門高校活性化のため、地域の抱える課題の解決を目指して、地域と協働した実践的な取り組みを行うために要する経費、それと、ケの、かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業、高校分につきましては、グローバル社会で活躍できる鹿児島を担う若い世代を育成するために、
イングリッシュキャンプ等の取り組みを行うために要する経費をそれぞれ増額補正として計上しております。これは、平成二十七年度実施分を前倒しで計上するものでございます。
次に、二十二ページをごらんください。
第二目全日制高等学校管理費の一千二百二十四万三千円の増額でございますが、イの
楠隼中高一貫教育校に係る備品等の整備に要する経費の執行残に係る補正減のほか、国の地方創生先行型の交付金を活用する地方創生関連事業としまして、ウの
楠隼中高一貫教育校におけるシリーズ宇宙学やトップリーダー教室などの楠隼独自の教育活動や生徒募集に向けました周知・広報活動に要する経費を増額補正として計上するもので、平成二十七年度実施分を前倒しで予算措置するものでございます。
第四目教育振興費の七十八万八千円の減額でございますが、これは、定時制・通信制課程の高校に在学する勤労生徒に対する修学資金の貸与等に係る経費の確定に伴う不用額の補正でございます。
続きまして、二十三ページをごらんください。繰越明越費でございます。
かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業を初めとする三つの事業、いずれにつきましても、先ほど申し上げました国の緊急経済対策に伴う事業でございまして、執行期間が不足したことにより繰り越すものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
13 ◯柳 委員長 次に、保健体育課長の説明を求めます。
14 ◯鹿倉保健体育課長 保健体育課関係の主な補正について御説明申し上げます。
二十四ページをごらんください。
第
一目保健体育総務費一千四十一万三千円の減額は、県立学校児童生徒の保健管理等に要する経費のうち、
独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する、県立学校の児童生徒が学校管理下で負傷した場合の治療費等に係る災害給付のための負担金、また、学校に勤務する学校医等の報酬、
被災児童生徒就学援助事業及び
スーパー食育スクール事業に要する経費の年間所要見込み額が確定したことなどに伴う補正でございます。
第二目体育振興費一千九百七十六万円の減額は、地域スポーツ人材の活用実践支援事業及び、二十五ページになりますが、
中学校武道等地域連携推進事業、それから、「たくましい“かごしまっ子”」育成推進事業に要する経費の国の委託金の額の内定、並びに
マイライフ・マイスポーツ運動推進事業、
国民体育大会等補助事業の年間所要見込み額の確定等による補正でございます。
第三目体育施設費の八百七十二万円の減額は、
総合体育センター職員の給与の補正及び総合体育センターの管理運営に要する経費の年間所要見込み額が確定したことなどに伴う補正でございます。
二十六ページの債務負担行為の補正でございますが、一千百五十八万六千円の増額は、昨年度の消費税の増税及び施設の新設等に伴う鴨池公園等の管理運営に要する経費の補正でございます。
以上です。よろしくお願いします。
15 ◯柳 委員長 次に、社会教育課長の説明を求めます。
16 ◯緒方社会教育課長 社会教育課関係につきまして御説明いたします。
二十七ページをお開きください。
第
一目社会教育総務費の四十九万一千円の減額は、
社会教育関係者研修、地域ぐるみの家庭教育支援事業及び社会教育運営に要する経費の不用見込み額でございます。
第四目図書館費の六百八十一万八千円の減額でございますが、県立図書館の管理運営に要する経費の不用見込み額等でございます。
次に、二十七ページから二十八ページになりますが、第五目青少年研修施設費の二百十五万三千円の減額でございますが、
青少年研修センター等四施設の運営費につきましては、各施設の管理運営等に要する経費の不用見込み額でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
17 ◯柳 委員長 次に、文化財課長の説明を求めます。
18 ◯志戸文化財課長 文化財課関係につきまして御説明いたします。
二十九ページをごらんください。
第三目文化振興費三千百二十三万円の減額補正でございます。
二の文化財保護費の減額の主なものといたしましては、国土交通省から受託して行っております開発事業に係る埋蔵文化財の発掘調査等に要する経費の所要見込みの確定に伴う補正でございます。
三の博物館費の減額は、博物館の管理運営に要する経費の補正でございます。
四の
埋蔵文化財センター運営費の減額は、埋蔵文化財センターの管理運営に要する経費の補正でございます。
三十ページをお開きください。
繰越明越費につきましては、
文化財保護事業助成事業において、当初予定しておりました資材の入手が困難となり、年度内の完了の見通しが立たなくなったことから繰り越すものでございます。
三十一ページ、債務負担行為につきましては、上野原縄文の森管理運営費として、指定管理に要する経費を計上しているものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
19 ◯柳 委員長 最後に、学事法制課長の説明を求めます。
20 ◯梶尾学事法制課長 学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。
三十二ページをお開きください。
第一目短期大学費は、千九百五十三万七千円の減額補正をお願いしております。
このうち、教職員給与関係費の減額は、県立短期大学の教職員の給与費等の所要見込みによる補正でございます。
次の短期大学運営費の減額は、県立短期大学の管理運営に要する経費の所要見込みによる補正でございます。
次の魅力ある短大づくり事業の減額は、国際学術交流事業に要する経費の所要見込みによる補正でございます。
続きまして、第二目大学諸費は、百四十五万八千円の減額補正をお願いしております。これは、学事法制課で執行しております県立短期大学の管理運営事務に要する経費の所要見込みによる補正でございます。
続きまして、第一目私学振興費は、一億三百四十八万六千円の増額補正をお願いしております。
このうち職員給与関係費の減額は、学事法制課の私学関係職員の給与費の所要見込みによる補正でございます。
次の
私立学校指導助成事務の減額は、私立学校事務に要する経費の所要見込みによる補正でございます。
次の私立学校助成事業の増額は、補助対象生徒数の確定等に伴う私立学校の運営費等の助成に要する経費などについての所要見込みによる補正でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
21 ◯柳 委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
22 ◯鶴田委員 それでは、補正に関して幾つかお伺いしたいと思います。まず六ページ、総務福利課ですけれども、全日制高等学校管理費ですか、ただいまの御説明で、奨学支援金の要望の増により増額というような説明がありました。同様に、二十一ページ、高校のほうでも、奨学のための給付金事業、これが六百万円ちょっと増額になっているんですけれども、当初の見込みと、それから実際に申し込みの数とか額とか、その辺の状況はどんなふうになっているんでしょう。
23
◯福山総務福利課長 この就学支援事業が本年度から始まった事業でございまして、当初の見込みについては、これまでの所得水準を勘案して計上したところでございます。それに対しまして、今回、実際申請を受け付けたたところ、今年度入学生の約九割の申請になりまして、その差額の部分について、今回増額をしているものでございます。
24 ◯月野高校教育課長 奨学のための給付金事業につきましても、二十六年度四月入学生から適用した事業でございます。当初の予算では、人数につきましては、二千四百七十人分を見込んでおります。ただ、この給付金の場合は、世帯の区分によりまして給付金の単価が異なります。第一子の世帯では月額（後ほど「年額」に訂正発言あり）三万七千四百円、第二子以降の世帯になりますと、月額（後ほど「年額」に訂正発言あり）十二万九千七百円といったことですが、実際に申請していただいたところ、第一子の世帯が少なく、第二子の世帯が予想以上に多かったということもございまして、そういったことから、増額のほうの補正をお願いするところでございます。
25 ◯鶴田委員 今、アベノミクスで大分好況とはいえ、地方が取り残されているという状況があると思っておりまして、そこで、所得の低い皆さんの給料が上がらなくて、非常に厳しいところがあるやに聞いています。今こういう状況で、当初の見込みと比べて要望が多いということについて、どんなふうにお考えになりますか。
26
◯福山総務福利課長 今、一般的に申されていますアベノミクスの効果の話については、なかなか私のほうで申し上げるのは難しいんでございますが、先ほど申しましたとおり、今回のこの制度は、従来の無償化の制度に所得制限を設けて、その所得制限で生まれた財源をほかの私学との調整とか、それらのほうに回されるということで、国のほうで制度設計がなされたものでございまして、また、所得制限の基準が市町村民税所得割額だったものですから、非常に見込みが難しかったというところがございます。ということで、大体、そこから推計した中で当初予算は計上させていただいておったものですから、結果、今回集計したところ、このように九割ぐらいの方から申請がなされたという状況になったところでございます。
27 ◯鶴田委員 私がお伺いしたかったのは、社会状況として、県内のそういうような厳しい世帯がある中で、こういったものを今後も手当てしていかなければいけない、それから、県がニューライフプランの中でも新しい奨学のあり方というのも打ち出していますよね。ですから、こういうことを踏まえて、来年度にもしっかりとそういう事業をつくっていただきたいというような期待があるものですから、そのことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから七ページ、学校施設課に、学校建設費の楠隼の九千百万円、これの内容を教えていただけますか。
28 ◯清藤学校施設課長 この九千百万円につきましては、二十五年度から二十六年度にかけまして、寄宿舎の整備をしております。その中で、二十五年度の補正予算と二十六年度当初予算、これで計上しておりましたけれども、その間、資材費の高騰、労務費の高騰、こういったものがございまして、いわゆる、インフレスライド対応といった制度が国のほうからありまして、それにつきまして、業者さんのほうからその申請があったということで、必要な額を増額したというような状況でございます。
29 ◯鶴田委員 まさしくそのことで、今、民間では、御承知のように技術者がいない。それから、資材単価が、震災などで非常に高騰しておって、新築が非常に厳しい、できないという話がある中で、非常に果敢にああいう事業も組んでいただいていると思うんですけれども、今おっしゃった物価スライドというか、それは、いわゆる土木部の事業と大体連動してやっていらっしゃるのか、その仕組みはどんなふうになっているんでしょうか。
30 ◯清藤学校施設課長 我々のほうでは、この建設工事につきまして、土木部の建築課のほうに依頼して工事をしております。ですので、まさしく、土木部のほうで同じような対応をしているというような状況でございます。
31 ◯鶴田委員 わかりました。
それから、この十ページに、高等学校の建物整備事業、計画調整等のためとあるんですけれども、これは、例えばそういう労務単価とか、それから資材等の高騰というのは影響はないんですか。
32
◯清藤学校施設課長 これら繰り越した工事につきましては、二十六年度の単価でやっておりますので、今のところ、インフレ分、消費税が乗った分で契約したものでございますので、適正な金額で契約したものの中で繰り越さざるを得なかった事業でございます。
33 ◯鶴田委員 わかりました。この九千百万円にしても、全体の額を考えると、よくこれで抑えられたなというのが実は印象なんですね。今、そういう形では、新しい建物、施設等に取り組むというのは非常に厳しい状況があると思っていますから、そこは、いろいろと予測も難しいものもありましょうけど、十全に、やはり財政で対応していただきたいというふうに考えます。
それから、最後に一点、教育長の説明でありました、概要説明一ページの楠隼の四千二百万円、これは、二十七年度の分を国の補正を活用して前倒しということですけれども、具体的にどんなことをこれでしていかれるんでしょうか。
34 ◯月野高校教育課長 まず、先ほど説明させていただきましたことの訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、委員が給付金につきまして、予算と執行額の違いにつきまして御説明したときに、給付金の単価を第一子世帯が月額三万七千四百円と申し上げましたが、年額三万七千四百円と訂正させていただきます。同じく、第二子以降の世帯も、年額十二万九千七百円ということでございます。
今お尋ねの
楠隼中高一貫教育校振興事業につきましてですが、事業の概要としまして、補正予算に計上いたしました分につきましては、二本の事業からなっております。一つは、楠隼中高一貫校生徒募集事業ということで、三千六百八十八万円を計上しております。これは、県内外で実施をします学校説明会や入試説明会に要する経費、また、入学者選抜を実施をいたしますので、これに要する経費ということでございます。
二つ目の事業としましては、創造的知性を深めるリーダー育成事業ということで五百六十六万円を計上させていただいておりますが、これは、楠隼の特色ある事業のうち、シリーズ宇宙学、それから、トップリーダー教室というのを実施いたしますけれども、この事業を実施する際に、例えば講師をお呼びするといったようなことを含めた経費というふうになっております。
35 ◯鶴田委員 はい、わかりました。以上です。
36 ◯柳 委員長 ほかに質問ございませんか。
37 ◯二牟礼委員 今ありました高等学校施設整備費の九千百万円について、労務費と資材費の確定に伴うということでありますが、当初予算にもこの学校施設整備事業というのは出てくるんですけれども、労務費なり、今、鶴田委員のほうからも現状を説明ありましたけれども、どういうふうな見通しをとっておられるのか、先ほどの明許繰越の際には、そういったのも見込んで繰り越したという話なんですが、どんな展望を持っていらっしゃるのか。どんな資材、あるいは技術者の確保というものを、現状と今後の展望を少し教えていただけませんか。
38
◯清藤学校施設課長 今回のこの資材単価、あるいは労務費の単価、これが国の基準でいきますと、全業種の平均で六・四％上がっております。それに対しまして、今回、例えば、聾学校の補正額というのは、それに対応する額としては五・四％上げております。楠隼につきましては五・〇上げております。若干の差はありますけども、こういった形で、少なくとも鹿児島県内においては対応できているというような考えでおります。ただ、実際の契約、あるいは工事の施工につきましては土木部のほうと連携しておりますので、土木部のほうとこれからも連携しながら工事が執行できるようにやっていきたいというふうに考えております。
39 ◯二牟礼委員 わかりました。
教職員課長にお伺いしますけれども、この教職員給与費の学校職員の退職手当の補正が四億七千四百万円なんですが、これは額的に非常に大きいものですから、どのような見通し、予定がどういった結果になったのか。それと、小学校の教職員費、教職員給与費は小学校は二億円なんですけれども、中学校、全日制、通信、これは大幅にマイナス、小学校と特別支援学校が大幅に増額になっているんですけれども、その事情について御説明ください。
40 ◯寺園教職員課長 まず、退職手当の補正の主な理由でございますけれども、退職手当については、年度途中の退職者の数の見込みが、本年度、大幅に少なかったということが一番の原因になるかと思います。年度途中の退職者は、死亡退職であったり、自己都合退職であったりですので、当初の計画では、それを平均値を三年間の実績で出すんですけれども、その年度によって違ってくるということになります。額は大きいですけれども、十数名のことになります。
それから、もう一つの給与費等の年間所要見込みのことですけれども、これは校種別に、内容が、配置人数、つまり、どれだけ教員を配置したかという実績とのずれ、それからあとは諸手当、例えば通勤手当がどのくらいだとかいうようなことですので、当初、それを全て積み上げてという積算はできないものですから、それぞれのところで校種別に積算したものと、実際に配置した人数が校種ごとに違いが出てきているという状況でございます。
41 ◯二牟礼委員 はい、わかりました。
高校教育課長に、先ほどの
楠隼中高一貫教育校振興事業について、この二十二ページの説明では、広く県内外に生徒募集を実施するために要する経費ということで、金額的にも三千六百八十八万円ということでありましたが、その大半なんですけれども、国の緊急経済対策を前倒しでと、既に楠隼の生徒募集というのは、今の時点では終わっているわけで、終わっていなければならんわけで、これが緊急経済対策として織り込まれる整合性というのはよく理解ができないものですからね。ここの当初を見ると、今おっしゃったようなシリーズ宇宙学とか、独自の教育活動実践と必要な備品、生徒募集と、来年度の話ならわかりますけどね、ここで広く県内外に生徒募集を実施するために緊急経済対策でやるというのは、何かこう、ちょっとぴたっとこないものですからという質問なんです。
42 ◯月野高校教育課長 楠隼の中高一貫教育校振興事業につきましては、本県の地方創生の取り組みのうち、地方へ新しい人の流れをつくる、特に県内外の若い世代が本県で学ぶ機会をつくる、そのために質の高い教育環境を確保すると、こういった考え方に基づいて事業を策定しております。当初も合わせまして、実際は四本の事業がございますけれども、このうち、国の交付金事業を活用しまして、生徒募集事業とリーダー育成事業につきまして計上しております。生徒募集事業につきましては、来年度向けに実施する、そういう生徒募集の経費ということでございまして、あと残りの当初予算に計上しております事業が備品等の整備事業でありましたりすることもありまして、この二本の事業というのは、よりハードというよりもソフトの面で呼び込むといった、そういう要素が強いものを二本挙げているというふうに考えております。
43 ◯二牟礼委員 別にこれを否定しているわけじゃないんだけど、ここに、もう生徒募集は終わってるのに、三月補正で生徒募集の予算を緊急対策として計上することじゃなくて、むしろ、来年度のシリーズ宇宙学とかトップリーダー教室とか、そういうののためにと、二十二ページに書いてあればわかるんだけれども、言いたいのはわかりますでしょう。もう生徒募集は終わっているのに、この緊急対策で生徒募集が載ってるということが違和感を感じるというだけの話です。それだけです。
44
◯福山総務福利課長 全体的な財源充当の話になるかと思いますが、今回、国の経済対策としまして、この地方創生の中で、経済対策で組まれた中で、この財源をいかに活用するかという形で、先ほど申しましたとおり、地域創生に合致する事業、そして、その事業を四月から速やかにといいますか、取り組めるようなものにつきまして、財源活用という視点で、今回、三月補正で計上させているところでございまして、そこについては御理解いただきたいと考えております。（「否定するわけじゃないんだよ。わかりました」という者あり）
45 ◯柳 委員長 ほかに質疑はありませんか。
46 ◯二牟礼委員 先ほど教育長が総括説明の際に説明のありました、その他の平成二十六年度いきいき教育活動表彰というのがあるんですけれども、ここにあります文化、スポーツ活動、その他の分野における顕著な成果を上げた児童生徒の栄誉をたたえと、ここに個人と団体、それぞれ数字が載っていますが、参考までに、どんなものがあるのか、小学校、中学校、高校、特別支援学校、参考までに教えていただけますか。
47
◯福山総務福利課長 今回、このいきいき教育活動につきましては、分野別で申しますと、スポーツ、文化、その他顕著な成績があった者という形で、三つの区分に分けて表彰をしております。その中で、スポーツ、文化につきましては全国的な水準、例えば高校総体とか国体、そのようなものに対して上位に入賞された者、それと団体等につきましても、各大臣表彰、書道とかいろいろ、合奏とか合唱とかありますが、それらの上位に相当すると認められる者、それらに対して表彰しています。また、その他の者につきましては、人命救助とか、いろいろ新聞に出たりしますけど、そういった人命救助をされたり、非常に困難な資格を取得しまして、子供たちの模範となるような活動を行った者に対しまして、県の教育委員会として表彰をしているものでございます。
48 ◯二牟礼委員 スポーツは、上のほうには知事表彰もあるんですけど、これとはダブるんですか、どうですか。
49 ◯鹿倉保健体育課長 知事表彰も、今おっしゃいましたような全国レベルの大会で当然ダブります。
50 ◯六反教育長 知事表彰とダブる面もありますが、知事表彰の場合は全国大会において優勝をしたという、教育委員会の表彰の場合は上位入賞ということで、三位程度までといった違いを設けております。もう一つは、知事表彰の場合は私立学校も含めて、教育委員会の場合は公立学校に対してということの違いを設けているところでございます。
51 ◯二牟礼委員 よくわかりました。ぜひ、それぞれ頑張っていらっしゃる方々をこういうふうに表彰されて、また、本人の励み、あるいはまた、ほかの人の励みにもなることですので、大いに推奨していただきたいなというふうに思います。
終わります。
52 ◯柳 委員長 ほかに質疑はありませんか。
53 ◯井上委員 九ページの学校施設のところで、県立学校の降灰除去事業費というのがありますが、降灰が多いところに対する除去というのはどんな感じで除去をするんでしょうか。
54 ◯清藤学校施設課長 この事業につきましては国庫補助制度でございまして、基準につきましては、年間の総降灰量が一平米当たり千グラム以上で、かつ事業費が六十万円以上というのが対象になっております。実際には、降灰の灰を集めたものを処分する委託料というのがほとんどでございます。
55 ◯井上委員 業者に委託をして、その業者がそういう吸い取るような機械とか、そういうのを導入してということなんですかね。
56
◯清藤学校施設課長 実際は集めたものを運搬する部分になっております。（「はい、わかりました」という者あり）
57 ◯柳 委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
58 ◯柳 委員長 ほかにありませんので、これで質疑を終了いたします。
これより、議案の採決に入ります。
採決を一時留保していました警察本部関係を含め、議案第一号について取り扱い意見をお願いいたします。
59 ◯吉永委員 議案第一号につきましては、国の補正予算に対応した事業等の追加や事業費の確定等に伴うもので、補正を行う必要があると認められることから、原案のとおり可決することでお願いをいたします。
以上です。
60 ◯柳 委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
61 ◯柳 委員長 それでは、議案第一号について採決いたします。
ただいま議案第一号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
62 ◯柳 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、当初予算関係であります。
当委員会へ付託されました議案第四四号及び議案第五四号から議案第五八号、並びに予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算のうち、教育委員会及び学事法制課関係など議案七件を一括議題といたします。
初めに、教育長の総括説明を求めます。
63 ◯六反教育長 それでは、当初予算関係の議案等につきまして、お手元の
県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。
三ページでございます。
平成二十七年度当初予算議案につきましては、教育委員会所管分といたしまして、千六百八十九億八千五百万円余りを計上いたしております。二十六年度当初予算と比較いたしますと、四億九百万円余りの減でございます。率では九九・八％となっております。
債務負担行為でございますが、
高等学校建物整備事業として、鹿児島工業高校の校舎改築に要する経費を計上いたしております。
次に、その他議案の議案第四四号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、教育職員免許法関係手数料の額を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第五四号の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正に伴い、関係条例の整備を行うため制定しようとするものでございます。
議案第五五号の鹿児島県立中学校及び高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、鹿児島県立高等学校の単位制による全日制課程の授業料等の額を改定する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第五六号の鹿児島県学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、人事委員会の昨年十月十日付の勧告等に鑑み、学校職員の給与を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第五七号の鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本県学校職員の定数を変更するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第五八号の鹿児島県立中学校及び高等学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ことし三月末をもって、県立有明高等学校を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
四ページでございます。
教育委員会関係の主な重点施策につきまして、本県の当初予算（案）の要点における十本の柱に沿って御説明いたします。
まず、二の教育の再生と文化・スポーツの振興でございます。
新たな奨学制度導入検討事業につきましては、将来の本県地域産業を担う人づくりや担い手となる若者の確保とともに、大学等入学時の経済的負担の軽減を図りますため、大学生等が県内に就職した場合の奨学金返済を減免する制度や大学入学手続時に一時金を貸与する制度について、本年夏までに具体的な制度設計を行うことといたしております。
奨学のための給付金につきましては、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成二十六年四月以降に入学した高校生等がいる低所得世帯等に対して、奨学のための給付金を支給するものでございます。
かごしま学力向上プログラムにつきましては、指導法充実拠点校及び推進校への継続的な学校訪問や、中核となる教員による地区ごとのプロジェクトチームでの強化研究等を通して、学習指導法の改善など、授業力の向上に取り組み、確かな学力の定着を図ることといたしております。
五ページをごらんいただきたいと思います。
かごしま学びチャレンジ推進事業につきましては、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、課題解決に取り組みますとともに、一貫した指導と学力向上のＰＤＣＡサイクルを改善させることにより、児童生徒の学力の向上を図ることとしております。
楠隼中高一貫教育校振興事業につきましては、ことし四月に開校する
楠隼中高一貫教育校において、必要な備品等を整備いたしますとともに、生徒募集に向けた周知・広報や入学者選抜の実施、楠隼独自の教育活動を実践してまいります。
また、施設整備事業として、寄宿舎棟の整備を引き続き行うことといたしております。
なお、予算額の表示でございますが、三月補正に計上した交付金事業と一体となって地方創生に積極的に取り組むとしておりますことから、地方創生関連の補正事業もあわせて表示いたしております。
かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業につきましては、中・高校生が英語によるコミュニケーションを体験する機会を設け、グローバル社会で活躍できる鹿児島を担う若い世代を育成するものでございます。
特別支援学校学習支援ＩＣＴ活用事業につきましては、特別支援学校にタブレットなどのＩＣＴ機器の整備を進め、児童生徒個々の障害や特性に応じた教育活動の充実を図ることとしております。
六ページの地域協働による
専門高校活性化プランにつきましては、専門高校が地域の課題解決を目指して、地域と協働して実践的な取り組みを行うことにより、地域を担う人材を育成いたしますとともに、専門高校の一層の活性化を図ろうとするものです。
また、県立図書館の書庫につきましては、図書館の収容能力の向上を図りますため、施設の一部を改修して増設を行うこととしております。
第七十五回国民体育大会に向けた競技力向上対策事業につきましては、平成三十二年開催予定の鹿児島国体に向け、天皇杯・皇后杯の獲得を目指すため、強化指定校等への支援など、本県選手のさらなる育成・強化を図ることとしております。
次に、七ページでございます。
主な主要施策につきまして、県教育振興基本計画の五本の柱に沿って御説明申し上げます。
最初に一、規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進についてでございます。
七ページから八ページに記載をしてございますとおり、道徳教育、いじめ防止対策、
スクールカウンセラーの設置や子供のサポート体制の整備を図ってまいります。
また、九ページから十ページにかけて記載をいたしておりますとおり、人権教育の推進や青少年の体験活動の推進、子供の読書活動の推進を図ることといたしております。
次に、十一ページをごらんいただきたいと思います。
中段にございます
スーパー食育スクール事業は、
楠隼中高一貫教育校において、地場産物の活用促進や食育を通じた体力・学力の向上など、食育の多角的な効果について検証を行い、食育の一層の充実を図ろうとするものでございます。
次の「たくましい“かごしまっ子“」育成推進事業は、これまでの成果と課題を踏まえ、県体力向上コンソーシアムを設置し、学校、家庭、地域が連携した体力向上の取り組みを推進するものでございます。
十三ページをごらんいただきたいと思います。
二の能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてでございます。
中段にございます小中一貫教育推進事業につきましては、校種間の移行を円滑にするため、モデル地域において、具体的な方策等に関する実践的な調査研究を行うことといたしております。
一番下の県立高校進学指導支援事業につきましては、生徒の進路実現のため、県立高校の進学指導の充実や教員の授業力向上を図るとともに、生徒の学ぶ意欲の向上や進学に対応できる学力を育成してまいります。
十四ページ中段にございます「かごしまっ子」すくすくプランにつきましては、義務教育の入門期でございます小学校低学年における基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るため、きめ細かな指導の充実が必要であるとの観点に立って、三十人学級を引き続き実施してまいります。
十五ページをごらんいただきたいと思います。
特別支援教育関連事業のうち、一番下の特別支援学校就労支援・スキルアップ推進事業につきましては、特別支援学校技能検定の実施など、高等部生徒の職業自立に向けた能力の向上と企業とのネットワークの拡充を図ることとしております。
十六ページの一番下のかごしまＩＣＴ活用指導法改善推進事業につきましては、離島・僻地における学校教育の質の維持向上を図るため、ＩＣＴを活用した小規模校における児童生徒同士の学び合いや多様な体験を通した学習を支援し、少人数指導法の調査研究を行うこととしております。
次に、十七ページでございます。
中段の三、信頼される学校づくりの推進についてでございます。
一番下の再編整備高校の教育活動支援事業につきましては、平成二十七年度末をもって閉校となります四つの高校（財部高校、末吉高校、岩川高校、高山高校）のそれぞれの教育活動等の充実を図りますとともに、十八ページの一番上にありますとおり、閉校記念事業の費用の一部を負担することとしております。
次に、十九ページでございます。
中段にございます学校安全推進事業につきましては、実践的な防災教育を推進するため、モデル校を指定し、地域の実情に応じた防災教育や避難訓練についての研究や実践を行ってまいります。
高等学校建物整備事業につきましては、老朽化している校舎等の改修などを行うこととしております。
大成寮運営事業につきましては、高等学校僻地生徒寄宿舎「大成寮」の運営を行うものでございます。
なお、記載しておりませんが、現在の大成寮につきましては、施設の老朽化等により、平成二十八年度の入寮生から入寮募集を停止することとしておりますが、同時に、鹿児島工業高校寄宿舎の一部を活用した募集を開始することとしており、引き続き、僻地中学校の卒業生の受け入れを行ってまいります。
次に、二十ページでございます。
公立高等学校就学支援金等事業につきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高校の生徒に就学支援金を支給することとしております。
四、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進でございます。
一番下の地域ぐるみの家庭教育支援事業につきましては、家庭教育を支援する人材の養成やモデル形成事業などに取り組み、家庭教育を支援していこうとする機運の醸成に努めてまいります。
二十一ページでございます。
五、生涯学習社会へ向けた環境づくりとスポーツ・文化の振興でございます。
かごしま県民大学として、子育てや家庭教育など、現代的課題等に対応した生涯学習講座を開設いたしますとともに、人材育成事業を実施し、生涯学習で学んだ成果を生かす指導者の育成を図ってまいります。
二十二ページ中段にございます県体育施設等管理運営事業につきましては、鴨池公園や県立サッカー・ラグビー場などの指定管理者による効率的な管理運営と利用者へのサービス向上に努めてまいります。
次に、二十三ページをごらんください。
中段にございます文化財の保存・活用につきましては、かごしまの歴史的建造物調査事業において、県内に残る明治以降の近代和風建築物などの文化財的価値が高い歴史的建造物を将来的に国指定等の対象候補とするため、建築物の形態、意匠、保存状況等の総合的な調査を行うこととしております
次のかごしまの祭り・行事調査事業につきましては、県内に広く分布する無形民俗文化財のうち、祭り・行事について、将来的に国指定等の対象候補とするための基礎調査を実施いたします。
かごしま近代化遺産調査事業につきましては、県内の幕末から明治の近代化産業遺産をリストアップし、発掘調査等を実施いたしますとともに、シンポジウム等を開催することにより、平成三十年の明治維新百五十周年に向けまして、県民の意識醸成を図ることとしております。
二十四ページの埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、国土交通省から受託しまして、埋蔵文化財の発掘調査等を行うこととしております。
また、上野原縄文の森の活用につきましては、さまざまなイベントや体験活動を実施し、施設の情報を発信してまいります。
教育行政の着実な推進につきましては、移動教育委員会を開催し、教育委員の活動に対する県民の理解を深めてもらうこととしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
64 ◯柳 委員長 次に、総務福利課長の説明を求めます。
65
◯福山総務福利課長 それでは、総務福利課関係につきまして御説明いたします。
お手元の当初予算等説明書、こちらの九ページをお開きください。
予算に関する説明書のページは左の欄に記載してあるとおりでございます。
以下、各課長もこの当初予算等説明書に基づきまして御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、第一目教育委員会費の一千三百六十八万二千円は、教育委員の報酬や移動教育委員会の開催など、教育委員会の運営に要する経費でございます。
第二目事務局費の三十三億一千四百三十五万九千円のうち、一の職員給与関係費は、事務局職員の給与費でございます。
なお、教育委員会関係のその他の職員給与関係費につきましても、それぞれの費目ごとに関係課の欄に記載してございますが、関係課長からの説明は省略させていただきたいと思っております。
二の総務管理費は、事務局や教育事務所の運営に要する経費及び教育行政施策の広報などに要する経費でございます。
三の育英事業費は、県育英財団が実施しております育英奨学金の貸し付け原資及び同財団の運営に要する経費でございます。
十ページをお開きください。
ウの高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金造成事業は、国の高校生修学支援基金事業が平成二十七年三月で終了しますことから、平成二十六年度まで積み立てた同基金の余剰金並びに同基金の運用によって生じました運用益を国庫へ返還するものでございます。
第三目教職員人事費の四億二千五十七万一千円は、教職員の福利厚生に係る事業に要する経費でございます。
アの福利厚生事業運営費は、職員の健康診断等に要する経費でございます。
イの教職員住宅建設費償還事業は、公立学校共済組合の資金を活用して建設しました教職員住宅の割賦金の支払いに要する経費でございます。
ウの教職員住宅維持補修事業は、教職員住宅の維持管理や補修等に要する経費でございます。
エの教職員相談事業は、教職員の不安や悩みなどの各種相談を実施するために要する経費でございます。
第六目恩給及び退職年金費の二億四千十五万一千円は、恩給等の支払いに要する経費でございます。
十一ページをごらんください。
第
一目高等学校総務費の七千四百三十九万五千円は、県立学校の管理運営や校務用パソコンの整備等に要する経費でございます。
第二目全日制高等学校管理費の四十三億五千一百五十三万九千円のうち、一の全日制高等学校管理運営費は、全日制高校六十五校の光熱水費や備品購入等の管理運営に要する経費及び公立高等学校就学支援金などに要する経費でございます。
二の全日制高等学校実習費は、農業に関する学科を有する高校十校と水産高校一校における農業、畜産、水産など、産業教育の実験・実習に要する経費でございます。
第三目
定時制高等学校管理費の一千百六十四万六千円は、開陽高校と奄美高校の定時制課程の管理運営に要する経費でございます。
十二ページをお開きください。
第四目教育振興費の四千四百八十万円は、農業経営者養成高校であります市来農芸高校と鹿屋農業高校の寄宿舎の光熱水費などの運営に要する経費及び寄宿舎生に対する食費補助でございます。
第六目通信教育費の一千三十九万円は、開陽高校の通信制課程の管理運営に要する経費でございます。
第七目実習船運営費の四億一千六百八十二万一千円のうち、二の実習船運営費は、鹿児島水産高校の実習船によります漁業実習などに要する経費でございます。
第
一目特別支援学校費の十億七百二十五万六千円は、特別支援学校十六校の光熱水費等の管理運営に要する経費でございます。
当初予算につきましては以上でございます。
次に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
十三ページをごらんください。
議案第五四号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件についてでございます。
具体的には、関係する条例は五本ありまして、その主な改正理由は、教育長職が一般職から特別職に変更になったこと、及び教育委員長職の廃止になったことによるものでございます。
改正の内容についてでございますが、（一）の鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例につきましては、他の常勤の特別職の職員と区分して規定されておりました教育長の部分を削除したものでございます。
次に、（二）の報酬及び費用弁償に関する条例につきましては、委員長の報酬額欄を削除したものでございます。
（三）の鹿児島県吏員恩給の基礎となるべき在職期間の通算に関する条例につきましては、恩給対象の基礎となる在職期間に、引き続き旧教育長の在職期間が含まれるように改めるものでございます。
（四）の教育長の給与等に関する条例につきましては、根拠法が地方自治法に変更になったことに伴いまして、地方自治法に基づく内容に改めるため、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法について定めるものでございます。
最後に、（五）の鹿児島県教育委員会の委員の数を定める条例につきましては、教育委員の数を、これまでの教育長を含む六人から教育長を除く五人に改めたものでございます。なお、教育委員会の構成は、教育長と教育委員五人の合計六人でありまして、現行から人数が変わるものではございません。
続きまして、十四ページをお開きください。
第五五号は、鹿児島県立中学校及び高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
まず、県立高校の授業料につきましては、平成二十六年四月から、国において、高等学校等就学支援金制度が導入されたところですが、同制度におきましては、授業料を単位数に応じて徴収する場合、通算七十四単位、年間三十単位が就学支援金の上限となっております。今年度は、その超える部分につきましては、特例的に減免措置を行ったところでありますが、平成二十七年度以降はこの減免措置を要しないよう、授業料等徴収条例に定めるなどのために所要の改正を行うものでございます。
なお、両条例とも、施行期日は平成二十七年四月一日としております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
66 ◯柳 委員長 次に、学校施設課長の説明を求めます。
67
◯清藤学校施設課長 では、学校施設課関係について御説明申し上げます。
十五ページをお願いいたします。
第二目事務局費七百七十万円につきましては、各種補助金事務に要する経費及び市町村が実施いたします学校施設整備に係る指導、検査等の事務に要する経費でございます。
第四目教育指導費二千四百八十二万九千円につきましては、県立学校の給食設備の整備に要する経費でございます。
次の第
一目高等学校総務費一千二百九十九万九千円につきましては、県立学校の土地・建物等の財産管理や離島・僻地からの生徒のための寄宿舎「県立大成寮」の管理運営に要する経費でございます。
第二目全日制高等学校管理費四千九百三十四万一千円につきましては、高等学校の施設整備に伴う備品整備や附帯設備の移設等に要する経費でございます。
なお、この予算につきましては、従来、総務福利課の予算に計上してあったもののうち、今申し上げました施設整備にかかわるものを移管したものでございます。
十六ページをお願いいたします。
第四目教育振興費三億二千八百二十九万三千円は、高等学校の理科教育や産業教育の実験・実習設備及び教育用パソコンの整備に要する経費でございます。
次に、十六ページの中段から十七ページにかけてになりますけれども、第五目学校建設費六十億一千五百五十三万一千円につきましては、県立高校の校舎等の改築や改修、運動場や体育施設の整備、本年四月に開校いたします
楠隼中高一貫教育校の寄宿舎棟の整備、産業教育施設にかかわります校舎の改修や図書室等への空調設備整備などに要する経費でございます。
十八ページをお願いいたします。
第
一目特別支援学校費八億四千五百五十六万二千円は、特別支援学校の校舎等の改修や補修、本年四月に移転開校いたします鹿児島聾学校の旧校舎等の解体撤去に要する経費のほか、特別支援学校の教材等の整備に要する経費、施設整備に伴う備品整備や附帯設備の移設等に要する経費及びパソコン整備に要する経費でございます。
次に、十九ページの第
一目県立学校施設災害復旧費二千三百万円につきましては、県立学校におけます桜島の降灰除去及び台風被害などの災害復旧に要する経費でございます。
二十ページをお願いいたします。
債務負担行為でございますが、鹿児島工業高校の校舎改築につきましては、平成二十七年度と平成二十八年度の二カ年で建設工事を実施いたしますことから、平成二十八年度の工事費といたしまして五億七千九百八十三万四千円を限度とした債務負担行為をお願いするものでございます。
以上でございます。
68 ◯柳 委員長 次に、教職員課長の説明を求めます。
69 ◯寺園教職員課長 教職員課関係について御説明申し上げます。
二十一ページをごらんください。
第二目事務局費九百三万八千円は、学校経営指導に要する経費など、課の運営に要する経費でございます。
第三目教職員人事費八十一億一千七百二十二万九千円でございますが、一の教職員給与関係費につきましては、学校職員の退職手当でございます。
二の人事管理費は、管理職等研修、資質の向上を必要とする教員の人事管理、教職員の人事異動等に要する経費でございます。
次からは学校費でございます。
教職員給与関係費につきましては、総務福利課長説明のとおり、説明は省略させていただきます。
まず、小学校費六百三十三億五千二百六十八万六千円のうち、教職員費につきましては、教職員旅費、初任者研修及び「かごしまっ子」すくすくプラン等に係る非常勤講師の配置に要する経費でございます。
次に、二十二ページでございます。中学校費三百六十二億七千百十一万七千円のうち、教職員費につきましては、教職員旅費、初任者研修及び中学校免許外教科担任解消事業等に係る非常勤講師の配置に要する経費でございます。
次に、第二目全日制高等学校管理費二百六十四億九千九百七十万一千円、第三目
定時制高等学校管理費二億九千八百三十八万五千円、及び二十三ページの第六目通信教育費三億五百五十六万六千円のうち、二の各学校管理運営費につきましては、教職員旅費、学校図書補助員等の非常勤職員の配置に要する経費でございます。
次に、第
一目特別支援学校費百七億三百六十五万七千円のうち、学校管理運営費につきましては、教職員旅費、初任者研修、看護師及び学校図書補助員等の配置に要する経費でございます。
当初予算については以上でございます。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
二十四ページをごらんください。
議案第四四号は、鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
改正の内容でございますが、教育職員免許法に基づく免許更新に関する手数料の額につきまして、所要経費の原価計算結果を勘案して、現行の三千三百円から三千四百円に改定しようとするものでございます。
次に、議案第五六号鹿児島県学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
まず、改正の理由でございますが、昨年十月十日になされた県人事委員会の勧告等に鑑み、勧告がなされた事項のうち、給与制度の総合的見直しについて、国家公務員に準じて所要の改正をしようとするものでございます。
今回の給与制度の総合的見直しについて、基本的な考え方を申し上げますと、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直しと、官民の給与差を踏まえた五十代後半層の水準の見直し、及び公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえた諸手当の見直しを柱とする改正でございます。
次に、改正の概要でございますが、まず、一の給料につきましては、現行の給料表について、人事院が勧告した国家公務員の各俸給表の改定に準じて改定を行うものでございます。
二の諸手当、管理職員特別勤務手当の改定につきましては、管理職員が平日の午前零時から午前五時までの間に勤務した場合を支給対象に追加しようとするものでございます。
三の経過措置、差額の支給についてでございます。給料表の改定に伴う新たな給料表は、平成二十七年四月一日から適用することとし、同日に対象となる全ての職員の給料表を新給料表に切りかえることになります。
その際、経過措置といたしまして、国と同様に、新たな給料表の給料月額が二十七年三月三十一日に受けていた給料月額に達しない職員に対しましては、平成三十年三月三十一日までの間、新たな給料月額に加え、新旧給料月額の差額を支給しようとするものでございます。
次に、議案第五七号鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
教職員定数は学級数等を基礎として算定することとなっておりますが、児童生徒数の増減により、学級数が増減すること等に伴い、教職員定数も変動することから、毎年、条例を改正して、新年度の教職員定数を定めているところでございます。
改正の内容でございますが、県立の中学校及び高等学校の定数は、現行の二十六年度より五十人減の三千三百十四人に、県立の特別支援学校は十五人減の千四百五十人に、市町村立の小学校及び中学校は三十一人減の一万一千九百九人に改めようとするものでございます。
なお、施行期日については、三件の条例ともに、平成二十七年四月一日からとしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
70 ◯柳 委員長 次に、義務教育課長の説明を求めます。
71 ◯金城義務教育課長 義務教育課関係につきまして御説明いたします。
二十七ページをお開きください。
第四目教育指導費一億八千六百六十二万九千円につきまして、主な事業を御説明いたします。
イのスクールソーシャルワーカー活用事業は、社会福祉等の専門家であるスクールソーシャルワーカーを市町村へ配置し、福祉等関係機関との連携により、いじめ、不登校など、児童生徒の課題の解決、改善に要する経費でございます。
ウの
スクールカウンセラー配置事業は、児童生徒の心理に関して専門的な知識・経験を有する
スクールカウンセラーを公立学校へ派遣し、児童生徒や保護者の相談、教職員の研修の充実を図るための経費でございます。
二十八ページをお開きください。
カの
いじめ防止対策推進事業は、いじめ問題対策連絡協議会等の運営やネット上への問題のある書き込み等の監視等に要する経費でございます。
キのかごしまＩＣＴ活用指導法改善推進事業は、離島・僻地などにおける学校教育の質の維持向上を図るため、ＩＣＴを活用した少人数指導法の調査研究等に要する経費でございます。
ケの道徳教育総合支援事業は、心の教育振興会議等の開催や道徳の時間の指導方法改善を行うなど、道徳教育に関する教職員の資質向上を図るための経費でございます。
サのかごしま学力向上プログラムは、各地区に中核となる教員のプロジェクトチームを設け、モデル授業の実施や評価問題の作成を行うとともに、指導主事が継続的に学校訪問を行い、教員の指導力向上等を図るための経費でございます。
二十九ページをごらんください。
シのかごしま学びチャレンジ推進事業は、鹿児島学習定着度調査の実施や、かごしま学力向上支援Ｗｅｂシステム等の活用により、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、課題解決に取り組むとともに、学力向上のＰＤＣＡサイクルを改善することにより、児童生徒の学力向上を図るための経費でございます。
ソの小中一貫教育推進事業は、学校段階間の接続を円滑にするため、モデル地域において、具体的な方策等に関して実践的な調査研究を行う経費でございます。
タの特別支援教育総合推進事業は、関係機関との連携のもと、特別支援教育を総合的に推進するため、就学指導委員会の開催や巡回教育相談などに要する経費でございます。
次に、三十ページをお開きください。
テの特別支援学校学習支援ＩＣＴ活用事業は、特別支援学校にタブレット端末などのＩＣＴ機器を整備し、児童生徒個々の障害や特性等に応じた教育活動の充実に要する経費でございます。
トの特別支援学校就労支援・スキルアップ推進事業は、特別支援学校での技能検定の実施や就労支援コーディネーターを配置し、高等部生徒の職業自立に向けた能力向上と企業とのネットワークの拡充に要する経費でございます。
ヌの現職教員研修事業は、小・中・特別支援学校の初任者研修や十年経験者研修等、教職員研修の実施に要する経費でございます。
次に、第五目教育センター費二億七千百九十三万八千円でございますが、二の総合教育センター運営費の主な事業について説明いたします。
三十一ページをごらんください。
ウの研修事業は、総合教育センターが実施する教職員の短期研修、長期研修に要する経費でございます。
オの生徒指導力向上プログラムは、教職員の生徒指導力の向上と指導体制の充実を図るための講座に要する経費でございます。
三十二ページをお開きください。
カのかごしま教育ホットライン二十四は、いじめ問題等に悩む子供や保護者等が、夜間・休日を含めて二十四時間いつでも電話相談できる体制により、いじめ問題等の早期対応の充実を図るための経費でございます。
クの総合教育センター耐震補強工事等事業は、総合教育センターの管理棟や研修棟の耐震補強工事等に要する経費でございます。
次に、小学校費及び中学校費の第一目教職員費は、教職員研修のための学校職員の旅費でございます。
三十三ページをごらんください。
第
一目特別支援学校費のア、特別支援教育就学奨励費事業は、特別支援学校に在籍する児童生徒の通学費や学用品購入費などの就学奨励に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
72 ◯柳 委員長 次に、高校教育課長の説明を求めます。
73 ◯月野高校教育課長 それでは、高校教育課関係につきまして御説明をいたします。
三十四ページをごらんください。
まず、第二目事務局費四百七十八万五千円についてでございます。これは、県立高校の充実・振興を図るために要する経費など、課の運営に要する経費でございます。
次に、第四目教育指導費の六億三千七百八十八万八千円についてでございますが、主なものにつきまして御説明をいたします。
三十五ページをお開きください。
オのＡＬＴ活用推進事業は、ＡＬＴ（外国語指導助手）を県立高校等に配置いたしまして、英語教育の充実や国際理解教育の推進を行うために要する経費でございます。
キのキャリアカウンセラー配置事業は、キャリアカウンセラーを県立高校九校に配置をし、就職支援や生徒に対する進路相談を行うなど、キャリア教育の充実を図るために要する経費でございます。
クの県立高校進学指導支援事業は、県立高校の進学指導の充実や教員の授業力向上を図るとともに、生徒の学ぶ意欲の向上や進学に対応できる学力の育成を図るために要する経費でございます。
三十六ページをごらんください。
コの奨学のための給付金事業は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成二十六年四月以降入学した高校生等がいる低所得世帯等に対して、奨学のための給付金を支給するために要する経費でございます。
次に、第二目全日制高等学校管理費九千五百五十一万円についてでございますが、主なものについて御説明をいたします。
三十七ページをお開きください。
ウの
楠隼中高一貫教育校振興事業は、平成二十八年四月入学生のため、既存校舎や新寄宿舎への必要な備品等の整備に要する経費でございます。
最後に、第四目教育振興費七百十万二千円は、定時制・通信制課程の高校に在学する勤労生徒に対しての教科書等の給与及び修学資金貸与に要する経費でございます。
当初予算につきましては以上でございます。
次に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
三十八ページをごらんください。
議案第五八号は、鹿児島県立中学校及び高等学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
これは、平成二十七年三月末をもって、県立有明高等学校を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
74 ◯柳 委員長 次に、保健体育課長の説明を求めます。
75 ◯鹿倉保健体育課長 それでは、保健体育課関係について御説明申し上げます。
三十九ページをごらんください。
第三目
定時制高等学校管理費九百五十万九千円は、開陽高校の定時制課程の生徒に提供する給食の調理委託業務に要する経費でございます。
第
一目保健体育総務費三億五千四十七万五千円のうち、主なものといたしましては、一の学校保健費のアの学校保健推進事業ですが、学校保健・安全・歯科保健講習会等の学校保健・安全の指導及び県立学校の児童生徒や教職員の健康診断等に要する経費でございます。
イの養護教諭研修事業は、養護教諭の新規採用者及び経験者の年次別研修に要する経費でございます。
ウの地域ぐるみ学校安全体制推進事業は、地域住民によります学校安全ボランティア、いわゆるスクールガード等の養成や防犯の専門家として具体的な指導等を行うスクールガード・リーダーを配置する市町村への助成に要する経費でございます。
四十ページになりますが、二の学校給食費のイの栄養教諭等研修事業は、栄養教諭等の新規採用者及び経験者の年次別研修に要する経費でございます。
ウの
スーパー食育スクール事業は、楠隼中・高等学校において、関係機関等と連携しまして、独自の食育プログラムの作成、あるいは実践を行い、食育による体力・学力の変化について検証しながら、食育の充実を図るための経費でございます。
三の学校安全費の学校安全推進事業は、実践的な防災教育を推進するため、モデル校を指定しまして、防災アドバイザーの指導のもと、地域の実情に応じた防災教育や避難訓練の研究や実践に要する経費でございます。
第二目体育振興費三億八千九百三万八千円のうち、主なものといたしましては、二の学校体育費でございますが、四十一ページになりますけれども、エの地域スポーツ人材の活用実践支援事業は、中・高等学校運動部活動の活性化を図り、生徒の体力の向上を目指すため、地域に在住する指導者を学校に派遣するための経費でございます。
オの
中学校武道等地域連携推進事業でございますが、中学校新学習指導要領におきまして必修となりました武道等を円滑に実施できるよう、関係団体や地域の指導者等の協力を得て、学校における武道等の指導の充実を図るための研修会の開催等に要する経費でございます。
三の社会体育費でございますが、四十二ページのほうをお開きください。
エ、
国民体育大会等補助事業は、県民体育大会等の運営に要する経費、並びに和歌山県を中心に開催されます国民体育大会等への派遣に要する経費でございます。
カの第七十五回国民体育大会に向けた競技力向上対策事業は、平成三十二年に本県で開催されます国民体育大会において、天皇杯・皇后杯の獲得を目指すための競技力向上対策に要する経費でございます。
キの
マイライフ・マイスポーツ運動推進事業は、各市町村におけるコミュニティスポーツクラブの設立支援などを行う広域スポーツセンターの運営に要する経費及び県立学校の体育施設開放などに要する経費でございます。
四十三ページをごらんください。
第三目体育施設費三億三千二百四十二万一千円のうち、二の体育施設管理運営費のアの総合体育センター管理運営事業は、総合体育センターの管理運営等に要する経費でございます。
イの県体育施設等管理運営事業は、指定管理者が行う鴨池公園、鴨池緑地公園及び県立サッカー・ラグビー場等体育施設の管理運営に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
76 ◯柳 委員長 次に、社会教育課長の説明を求めます。
77 ◯緒方社会教育課長 社会教育課関係につきまして御説明いたします。
四十四ページをお開きください。
第
一目社会教育総務費四千五百八十万一千円でございますが、主なものについて御説明いたします。
一の生涯学習指導体制充実費のア、社会教育指導員設置事業は、教育事務所等における社会教育指導員の設置に要する経費でございます。
二の生涯学習推進費のア、かごしま県民大学は、生涯学習の推進体制の整備や生涯学習県民大学講座等、学習機会の提供に要する経費でございます。
イの地域ぐるみの家庭教育支援事業は、家庭教育を支援していこうとする機運の醸成を図るための、家庭教育支援員研修会等の実施や情報提供、市町村への助成等に要する経費でございます。
四十五ページをお開きください。
エの社会教育関係団体育成は、県子ども会育成連絡協議会ほか、五団体の事業に対する助成等に要する経費でございます。
オの学校応援団促進事業は、地域住民による学校支援活動を計画的・継続的に行うことができるよう、学校と地域の調整役となる人材の養成及び資質向上等に要する経費でございます。
三の社会教育運営費は、社会教育委員の会議や子ども読書活動の推進、かごしま県民大学中央センターの運営等に要する経費でございます。
四十六ページをごらんください。
第二目視聴覚教育費十一万五千円は、視聴覚教育指導者の養成に要する経費でございます。
第四目図書館費六億六千六百二十五万四千円のうち、二の図書館運営費は、県立図書館の管理運営や図書館関係者等の研修、施設設備の補修、及び財団法人海音寺潮五郎記念館の解散に伴う寄附金を活用して行います講演会や県立図書館の書庫の増設に要する経費でございます。
三の奄美図書館運営費は、県立奄美図書館の管理運営や図書資料の収集等に要する経費でございます。
四十七ページをお開きください。
第五目青少年研修施設費二億九千七百二十四万一千円でございますが、二の青少年研修センター運営費から、四十八ページの五、奄美少年自然の家運営費までは、いずれも各青少年社会教育施設の管理運営に要する経費や研修事業、施設設備の補修等に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
78 ◯柳 委員長 次に、文化財課長の説明を求めます。
79 ◯志戸文化財課長 文化財課関係につきまして御説明いたします。
四十九ページをお願いいたします。
第三目文化振興費は二十六億四千二百五万九千円でございますが、主なものについて御説明いたします。
二の文化財保護費は、文化財の保存・活用に要する経費でございます。
ウの文化財保護事業助成につきましては、市町村等が行います国指定や県指定の文化財の保護事業に対する補助等に要する経費でございます。
エの埋蔵文化財の管理・調査につきましては、埋蔵文化財の分布調査や確認調査、及び市町村が行います埋蔵文化財の発掘調査への補助等に要する経費でございます。
次に、五十ページをお開きください。
カの上野原縄文の森運営費につきましては、指定管理者であります鹿児島県文化振興財団への管理運営委託に要する経費、及び施設を活用して発掘調査成果の公開などを行うための企画展や、一日縄文人体験等のイベント・体験活動等の実施に要する経費でございます。
キの埋蔵文化財の調査につきましては、国土交通省から受託して行います東九州自動車道や南九州西回り自動車道の建設などの開発事業等に伴う埋蔵文化財の発掘調査や報告書作成等に要する経費でございます。
三の博物館運営費につきましては、博物館の管理運営や移動博物館等の教育普及活動に要する経費、博物館三階展示室の改装に要する経費でございます。
五十一ページをごらんください。
四の
埋蔵文化財センター運営費につきましては、埋蔵文化財センターの管理運営や埋蔵文化財保護に関する研修に要する経費、また、河口コレクションの整理及び近代化遺産に係る発掘調査等に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
80 ◯柳 委員長 次に、人権同和教育課長の説明を求めます。
81 ◯山下人権同和教育課長 人権同和教育課関係について御説明申し上げます。
五十二ページをお開きください。
第二目事務局費一千百八十万五千円は、人権教育の推進に係る経費及び奨学資金未収債権回収業務に要する経費や奨学資金返還金に係る国庫補助額分の国への返還に要する経費でございます。
次に、第四目教育指導費七百五十六万七千円は、教職員等を対象とした人権教育の研修会等に要する経費でございます。
アの人権教育研修事業は、採用二年目の教職員等を対象とした人権教育の研修会等に要する経費でございます。
イの人権教育推進事業は、学校の管理職や人権教育の担当者、教育行政等職員を対象とした人権教育推進のための研修会や人権教育資料の作成・配布及び人権教育研究団体に対する助成等に要する経費でございます。
ウの人権教育開発事業は、人権教育の指導方法等のあり方についての実践研究を関係市町に委託し、学校教育や社会教育における人権教育の一層の推進・充実を図り、その研究成果を普及するための経費でございます。
次に、小学校費から五十三ページの特別支援学校費までは、先ほど御説明いたしました人権教育研修事業及び人権教育推進事業のそれぞれの研修会への出席者旅費等でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
82 ◯柳 委員長 最後に、学事法制課長の説明を求めます。
83 ◯梶尾学事法制課長 学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。
五十四ページをお開きください。
第一目短期大学費でございますが、八億二千三万九千円をお願いしております。
このうち、教職員給与関係費は、県立短期大学の教職員の給与費等でございます。
次の短期大学運営費は、県立短期大学の管理運営及び教育研究に要する経費でございます。
次の、魅力ある短大づくり事業は、県立短期大学の教育研究機器の整備等に要する経費でございます。
続きまして、第二目大学諸費でございますが、二百六十七万五千円をお願いしております。これは、学事法制課で執行しております県立短期大学の管理運営事務に要する経費でございます。
続きまして、第一目私学振興費でございますが、九十七億九千二百四十万円九千円をお願いしております。
このうち、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございます。
次の
私立学校指導助成事務は、私立学校の認可及び指導助成事務に要する経費でございます。
次の私立学校助成事業は、私立学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うものでございます。
この事業につきましては、お手元に配付してございます、上に学事法制課関係資料、私立学校助成事業予算の内訳と記載しております一枚紙に基づきまして御説明申し上げます。
まず、一の私立学校運営費補助の五十七億二千四十三万六千円のうち、一般補助は、私立学校の人件費や教育研究費などの経常的経費に対して補助するものでございます。
次の魅力ある私立学校づくり補助は、私立学校の特性を生かした魅力ある学校づくりを推進するため補助するものでございます。
二の私立学校運営費特別補助の五千六百八十二万七千円は、私立高等学校過疎特別対策補助ということで、過疎化に伴い、生徒数の減少の著しい私立高等学校に対して補助するものでございます。
三の私立高等学校入学金・授業料補助の一億六千五百六十一万六千円は、経済的理由により就学が困難な生徒の入学金や授業料を軽減するため、私立高等学校が行った減免措置に係る経費の一部を補助するものでございます。
四の私立学校退職金補助の一億六千百七十九万九千円は、私立中学高等学校退職金基金社団など、二団体の退職金基金積立金の一部に対して補助するものでございます。
五の日本私立学校振興・共済事業団掛金補助の一億四百七十四万四千円は、同事業団に対し、教職員の年金給付掛金の一部を補助するものでございます。
六の私立専修学校運営費補助の三千三百二十二万一千円は、専修学校の教育条件の維持向上等を図るための運営費補助でございます。
七の私立学校授業料等緊急補助事業の三十七万四千円は、東日本大震災により被災した児童生徒のうち、授業料等の納付が困難となった者に対し、私立学校が行った授業料等の減免措置に係る経費の一部を補助するものでございます。
八の私立学校施設耐震診断促進事業の五百万円は、私立学校が実施する耐震診断に要する経費の一部を補助するものでございます。
九の私立学校耐震化促進補助事業の八千九百十三万四千円は、私立中学・高等学校の施設の耐震化を一層促進するため、私立学校が実施する耐震改修等に要する経費の一部を補助するものでございます。
十の高等学校等就学支援金事業の三十二億五千五百十五万円は、高等学校等就学支援金制度に基づき、家庭の教育費負担の軽減を図るため、国が定める所得要件を満たす世帯の私立高校生等に対して就学支援金を支給するための経費でございます。
十一の奨学給付金事業の一億四千六百二十六万九千円は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国が定める所得要件を満たす世帯の私立高校生等に対し、奨学のための給付金を支給するための経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
84 ◯柳 委員長 ありがとうございました。
それでは、午前中は説明で切らせていただきまして、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
お疲れさまです。
午前十一時五十分休憩
────────────────
午後 一時十七分再開
85 ◯柳 委員長 それでは、午前中の各課の説明が終わりましたので、これに対する質疑をお願いいたします。
86 ◯二牟礼委員 まず、総務福利課長にお聞きしますが、四月から新しい教育委員会制度がスタートするわけですが、十三ページにその改正条例の概要が書いてございます。これは十二月の本会議でも質問いたしましたので、その制度それ自体については、やはり、政治的な中立性、継続性、安定性というものをぜひ確保していただきたいということであります。予算的に、今回、教育委員会の委員が六名から五名になると思うんですが、教育委員長がいなくなって、教育長がなるわけですよね。ここに予算があるんですけれども、これには、教育委員の報酬と教育委員会の運営とあるんですが、その六名が五名になる教育委員との関係で、この予算が前年度並みなんですけれども、そこら辺の事情を教えてください。
87
◯福山総務福利課長 今度の四月一日から改正の地教行法が適用されるということで、主な改正点は、先ほど申しましたとおり、教育長とこれまでの教育委員長が一緒になった新たな教育長ということになります。その関係の給与関係につきましては、この委員会費じゃなくて、職員給与関係費、常勤ということで、そちらのほうに計上されております。こちらの教育委員会費のほうに計上しておりますのは、委員長とこれまでの教育委員という形で五名分計上してあったわけですが、あえて申しますと、報酬単価で委員長と委員の報酬に単価差がございます。それについては、最初の確定の段階で、また補正なり、対応する必要が出てくるかと思います。
88 ◯二牟礼委員 続きまして、今回、中・高の授業料等徴収条例の一部改正の条例制定の件ということで、十四ページにその条例の改正点について説明をしてありますが、この改正の目的と、これによって、十一ページに公立高等学校就学支援金等事業とありますけれども、これとの予算上の関係を説明してください。
89
◯福山総務福利課長 今回の、まず、十四ページの授業料等の徴収条例の改正でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたとおり、就学支援金を充当できると申しますか、国の就学支援金を活用できるのが単位制の高校、すなわち本県でございますと、開陽高校になるわけでございますが、そちらで通算七十四単位、年間で三十単位という支給上限ということで定めてございます。そうなりますと、これまでの授業料徴収、現行の条例の中では、ここを超える部分については、所得制限の範囲内であっても授業料が発生していたということでございます。それに対してまして、今年度については、減免規則の中の特例的なものということで認めまして減免をしているところでございますけど、やはり、これについては、授業料の条例の中で恒久的な制度として定める必要があるんじゃなかろうかということで、今回提案しているものでございます。
具体的な内容を申しますと、全日制、定時制の生徒で、入学時に修得単位を有しない者、この方については、定額の徴収、すなわち年額の十一万八千八百円、これはほかの高校と、全日制と同じになりますが、こちらのほうに改正するということで、単位に関係なく、そこの部分については就学支援金は全員充当できると。また、これまで単位を修得している方、及び通信制の生徒につきましては、そもそも単位制高校の設置時の考え方、すなわち単位をとっている人については、少ない単位で卒業できるんじゃなかろうかということで、単位で定めていたわけなんですけど、その考え方はやはり踏襲するということで単位で定めております。ただ、単位で定めますけど、その徴収の授業料を就学支援金相当額、要するに、就学支援金が充てられるところまで授業料を徴収するということで定めましたので、これまで、単位をたくさんとりますと授業料が発生したというところが、今後は、そういうのが発生しないという形で改めさせてもらったものでございます。
それと、予算との関係でいいますと、先ほど申しましたとおり、ことし、減免で対応していますので、予算的にはほぼ変わらないということになります。
90 ◯二牟礼委員 この問題につきましては、この委員会でも、単位制高校の七十四単位以上の方について、ぜひ、そういった軽減措置をということで訴えてきたところですが、今回、こうした制度として措置をされたということで、大変よかったというふうに思います。
続きまして、十七ページの、これは学校施設課ですね、県立高校空調設備整備事業について、これは楠隼になるんですかね、説明してください。
91 ◯清藤学校施設課長 この経費につきましては、まず、防衛省の補助事業で、鹿屋高校、鹿屋工業の二校を、それ以外は、学校の図書室等がまだ完備されていないところがございましたので、そこにつきまして五校を整備することになります。具体的には、二十七年度につきましては、鶴丸、鹿児島水産、吹上、薩南工業、串良商業で更新になるところでございます。
92 ◯二牟礼委員 そうすると、楠隼のほうはどこに出てくるんですか、楠隼中・高の空調。
93 ◯清藤学校施設課長 楠隼につきましては、二十七年度は空調の予算はございません。
94 ◯二牟礼委員 しかし、今度スタートするわけですが、普通教室とか特別教室、職員室にも空調を整備するという話だったんですが、そこはどうなっていますか。
95 ◯清藤学校施設課長 それは、二十五年度、二十六年度の予算で措置済みでございます。（「もう全部」という者あり）普通教室までです。
96 ◯二牟礼委員 今申し上げた普通教室はということですが、特別教室、職員室はどうなっているんですか。
97 ◯清藤学校施設課長 職員室については、もう既についております。特別教室につきましては、ほかの高校もついておりませんが、今のところ、予算上は計上してございません。
98 ◯二牟礼委員 今後、特別教室はつける計画はあるんですか。
99 ◯清藤学校施設課長 今のところ、予算上、計上していないということですけれども、これについては個別に検討するということですので、そこらは運営状況を見てやっていくということになると思います。
100 ◯二牟礼委員 やっていくことになるのかどうかじゃなくて、やっていくことになるんだったらなるとおっしゃっていただければいいんですよ。
それと、今、普通教室と職員室にも整備されるということなんですが、ほかの高校、例えば大隅で今度スタートした曽於の高校とか、ほかの高校の空調というのは、普通教室、職員室、空調が設置されているんですかね。
101
◯清藤学校施設課長 基本的に、学校の校長室、職員室には全て県費で空調をつけることにしております。普通教室につきましては、今のところ、鹿屋の三校については防衛省の事業のほうでやります。それ以外につきましては、ＰＴＡなり同窓会なりでつけるということで、それにつきましては、つけることの設置許可、使用許可という形でやっております。お尋ねのございました大隅のほうでいきますと、曽於、岩川、財部について今のところ、同窓会、ＰＴＡの空調はついていない状態でございます。
102 ◯二牟礼委員 ぜひ、職員室はつくということなんですが、楠隼は普通教室も、あるいはまた、特別教室も今後設置の方向にあるみたいですので、やはり、機会均等という観点からすれば、楠隼にできるんだったら、ぜひ、ほかの高校にもお願いしたいなと要望しておきます。
あと、教職員課長にお伺いしたいんですが、二十三ページに非常勤職員の報酬等事業というのがありまして、ここに校務補助員、学校図書補助員、非常勤講師等々、非常勤があるわけですが、教育委員会の関係の非常勤等の月額、日額を見ますと、ここにある分でいいますと、学校図書補助員が二十日以内の勤務、皆さん、それぞれ二十日以内の勤務というふうになっていると思うんですが、学校図書補助員が十六万四千五百十円、校務補助員が日額六千八百四十円ですよね。それと、特別支援教育支援員、この方は七千三十円となっているんですけれども、以前も、特にこの校務補助員については、障害者雇用率を引き上げるためにも、この制度を活用して、現在、障害者と健常者と配置されていると思うんですが、この日額六千八百四十円で計算しますと、二十日以内の勤務ですから、月額十三万六千八百円ですよね。月十三万六千八百円というのは、大変、勤めていらっしゃる方も、大体、三十代、四十代の方が多いというふうに聞いているんですが、どうなんですか。しかも、雇用期間も一年更新の十年までと、十年で雇いどめと。今、地方創生というのは、非正規雇用を、これは本会議でも質問させていただきました、非正規雇用を正規雇用化しようというのが一つの大きな柱になっているわけですよね。こういった点からすると、非常に日額、月額も低いと思うんですけれども、どうですか、この処遇改善に向けての決意、あるいは非正規から正規雇用にすべきと思うんですが、この辺はどうですか。
103 ◯寺園教職員課長 非常勤職員の報酬額についてでございますけれども、これは、学校に勤務する非常勤職員の報酬額については、非常勤職員のうち、報酬及び費用弁償の額について知事が定めるものの額において、告示された額によるということになっておりますので、私どものほうとしては、その額に従ってお願いをしているところでございます。さまざまな非常勤の方々がいらっしゃいますけれども、その方々に、私どものほうとしても、その内容を十分に理解した上でお願いをしているところでございます。
104 ◯二牟礼委員 今申し上げたように、今の安倍内閣の地方創生の大きな柱に、非正規で働く人の処遇を改善するというのが大きな柱になっているわけです。これは国の総合戦略の四十一ページに、若者や非正規雇用労働者の安定雇用を実現し、地域の若者の自立と地域経済の活性化を促進する必要があると。国は、正社員実現加速プロジェクトというのをつくって三百二十一億円盛り込んでいるわけですよ。企業に、非正規を正規雇用した場合には助成金を出しますとかね。これは国として、それなりの非常にいい制度だと思います。いい事業だと思います。しかし、本会議で、国がこういうふうにやっているから、県でも民間、行政職含めて、新しくつくる鹿児島県の地方創生戦略の中にきちんと位置づけるべきではないかと、こういうふうに質問しましたら、商工労働水産部長が、「地方創生の趣旨に沿って、より実効性のある形で、雇用の質、雇用の量の確保、向上に努めてまいりたい」と、これだけしか答えてはいないんですけれども、答えようがなかったわけですよ。行政部門にいる非常勤職員を正規雇用化するように、地方創生、鹿児島県戦略の中に位置づけなさいという質問に対しては、この程度の答弁しかできなかったということなんです。それほど国は力を入れてやっているのに、地方として、県として、もうちょっとはしっかりすべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか、答えられませんか。
105 ◯寺園教職員課長 私がお答えするのもあれですが、私どもが単独でどうこうできるようなそういう問題ではございませんので、ここではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
106 ◯二牟礼委員 ぜひ、こういった非常に厳しい現状に、十三万六千八百円、月ですよ、これじゃあんまりですよ。ぜひ、自民党の議員の方もいらっしゃいますし、公明党の議員の方もいらっしゃいますのでね、政府が地方創生、地方創生と、大きな柱に位置づけている中で、こういうのを見過ごすというのはこれはよくないですよ。ぜひ、実態を知っていただきたい。
もう一つ、特別教育支援員、これは補助、介助といいますか、する方なんですけれども、この方の日額は七千三十円以内、一日六時間三十分、月二十日以内、この方が月二十日以内勤めると、十四万一千八百円ですよ。これも同じように、非常に厳しい低い金額ですよ。この方は教員の支援員をされるわけだから、その児童生徒に対しては、やはり、朝とか放課後とか一緒に、生徒の様子をどういうふうになっていたかということで、やはり教員の方との打ち合わせというのが出てくるわけですよね。そうすると、必然的に超勤が生じるわけでしょう。これら超勤も支給されていないでしょう。どうですか。
107 ◯寺園教職員課長 これについては、超勤と、そういうものはございません。
108 ◯二牟礼委員 ないでしょう。やはりね、働いた分はちゃんと支給しないと、士気にかかわるんですよ。
109
◯福山総務福利課長 済みません、今、超勤の問題が出ましたが、非常勤職員のほうに対しましては、報酬及び費用弁償、その形で支給することになっておりまして、超過勤務手当というところでないものですから、超勤はさせていないということが実態でございます。
110 ◯二牟礼委員 超勤をさせられないわけですよ、制度上は。だけど、現実に起こっているわけです。児童生徒のために打ち合わせをせんないかんわけだから。するなと言っても、せざるを得ないわけでしょう。だから、その実態を踏まえて、きちんと対応したほうがいいんじゃないですかと。もう、これも答えられないでしょうから、いいです。そのように強く要求しておきます。
それと、議案第五七号に定数条例の一部改正が出されておりまして、県立の中学校及び高等学校も減、特別支援学校も減になっているわけですが、今回、楠隼中学校がスタートするわけですよね。私は十二月議会で、この楠隼中・高の教職員配置について質問しましたら、定数法では、高校が初年度が五人、完成の年度については十九人というふうに答弁されております。いろいろ、教員の方の加配については、今の時点では言えないということなんですが、実際、もうスタート間近になっているわけですけれども、この定数の配置について、初年度どういうふうになるのか、完成年度はどういうふうになるのか、その中での、当然三十人学級ですから、定数配置の基準からいくと、いろいろ足りないわけですので、県費の加配が出てくるわけですが、それらについて、加配の方の種類といいますか、それがどういったものになるのか、教科別の内訳も教えてください。
111 ◯寺園教職員課長 楠隼のことについては、今、人事作業の真っ最中ですので、詳しいことは申し上げられないんですけれども、まず、完成年度の教諭の配置数でいえば、法定数でいえば、高校のほうが十九、中学校のほうが十三の計三十二という完成年度の数になります。加配のことについては、国の少人数指導の加配、それから養護教諭や広報担当等の教諭、それから、給食が始まりますので、栄養教諭の配置等々を考えて、今作業を進めている最中でございます。
112 ◯二牟礼委員 初年度の、今おっしゃったような給食であるとか、職名を含めて、人事作業上の、誰がどこに行くかというのは別にして、人数は言えるんじゃないですか。人数を言わんとスタートができませんがね。それは、開校するための条件ですがね。
113 ◯寺園教職員課長 数につきましても、具体的な数を申し上げますと、個別具体の人事の、これは正規の人間の異動に関することですので、いろんなことが想定されたり、推測されたり、そういう状況が起こりますので、それについては、人事作業をできるだけ丁寧に、慎重に行っておりますので、御理解いただければと思います。
114 ◯二牟礼委員 じゃ、ここに、二十六ページの定数条例の改正の中にある県立中学校及び高等学校、特別支援学校、ここの人数の根拠を聞いているわけですよ。それが明らかにできないという話がありますか。そんなのないよ。根拠を聞いているわけだ、根拠を。
115 ◯寺園教職員課長 全部の高校の全部の数の増減ということであれば、具体的な人事作業等に影響が出てくるとは思わないんですけれども、非常に個別の、単独の学校のことについて、初年度でいえば、人数等も非常に限られている状況の中で、その数を申し上げるのは差し控えさせていただければと思います。
116 ◯二牟礼委員 人数が限られているから、ここで楠隼中・高を数を言ったら、人事作業上、滞ってきて、ここを減らさんないかんとか、五十人の枠内でどこかを減らして持ってこんないかんとか、そういうところまで聞いてるわけじゃないわけだから、スタートに当たって、どうなんですかと、加配の教科とか、そういったものはどうなりますかというのを、別に、人事まで私が口出ししようとは思っていないんだけれども、どうなんですか、そこまで言えないの。
117 ◯寺園教職員課長 繰り返しになってまことに申しわけないんですけれども、人事は非常に丁寧に行っておりますので、いろんな危惧されることについて、関係が出てくることが危惧されるので、御容赦願えればと思います。
118 ◯二牟礼委員 いろいろ危惧される事態が出てくるというのを、あえて私がそれ以上お聞きするわけにも、私が言ったから、何か大変な事態に発展したというふうに人事がなるといけませんので、それは慎重にしていただきたいとは思いますが、人数を言うぐらいは、私はそんなに大きな問題に発展しないと思うんだけどな、ということです。
義務教育課長に、三十三ページの特別支援学校の就学奨励に要する経費について、この仕組みを少し教えていただきたいんですけれども、先ほど、通学費と学用品等に要する経費という説明がありましたが、例えば寄宿舎に入っていらっしゃる方が、毎週おうちへ帰られる際の経費とか、そういったものも入っていると思うんですけれども、どうなんですかね、そこも入っているんですかね。
119 ◯金城義務教育課長 特別支援教育の就学奨励費事業につきましての御質問でございます。この事業につきましては、県立の特別支援学校へ就学する幼児・児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために、その負担能力に応じまして、就学に必要な経費を援助するものでございます。
給付の内訳といたしましては、委員の御指摘のとおり、寄宿舎居住費あるいはその帰省費、また、学用品等の購入費、学校給食費、修学旅行費といったものなどの援助を行っているところでございます。寄宿舎の帰省に係る経費につきましては、年間で一定の上限の中で援助を行っているというところでございます。
120 ◯二牟礼委員 これを受ける際の手続というのは、例えば、寄宿舎に入られる時点で、四月に入りますよね。そういったときに、何か希望申請をとられるんですかね。そして、私、仕組みがよくわからなかったんですけれども、お聞きした方から言わせますと、申請をして、支払いが八月以降になってしまっていると、ですから、離島に帰る際には、あるいはまた来る際にも、非常に経費がかさむので、負担が大きいので、何か事前に、事前というか、帰るときにきちんと支払いができるというような方法には改善できないのかなというお願いがあったんですけれども、どうなんでしょう、その辺の取り扱いというものは。
121 ◯金城義務教育課長 就学奨励費の支払いに関しての御質問でございます。この手続に当たりましては、前年の世帯の収入状況を確認いたしまして、保護者の負担能力に応じまして負担割合を決定してございます。その決定に当たりましては、各市町村のほうで毎年六月に発行いたします所得証明等により確認を行っております。学校は、保護者からの申請を受け付けて、学校分を取りまとめた上で県教委のほうに申請を行ってございます。大体、八月以降に支給を行っているところでございます。
委員御指摘のように、もうちょっと早められないかということにつきましては、県教委といたしまして、今年度から新たな支払いの方法というのを取り入れておりまして、各学校で前年の所得を確認できた場合に、学校が申請段階において、区分に応じて支払いができるような取り扱いを導入しておりますが、今年度、まだ四校にとどまっておりますので、県教委といたしましては、なるべく多くの学校で取り入れるように、引き続き指導してまいりたいと思っております。
122 ◯二牟礼委員 今の仕組みがよくわからなかったんですが、早まるということなんですかね。
123 ◯金城義務教育課長 六月の所得証明等の確認がございますけれども、それ以降、速やかに支払いが可能なように、各学校と連携をしながら、県教委としても指導してまいりたいと思っております。
124 ◯二牟礼委員 わかりました。ぜひ、そういった改善をされるということですので、全県的に取り組みが進みますように、よろしくお願い申し上げます。
あと、文化財課長に、教育長のほうから総括説明の際ありました、二十三ページのところのかごしまの歴史的建造物調査事業、かごしまの祭り・行事調査事業、かごしま近代化遺産調査事業についてなんですけれども、これは非常にいいことだというふうに思いますが、既に、対象の建造物とか祭り・行事、あるいは近代化産業遺産というものは、もうリストアップされているんですか。
125 ◯志戸文化財課長 かごしまの歴史的建造物調査事業につきましてですけれども、この事業につきましては、調査の対象につきましては、明治元年から昭和二十年の歴史的建造物を対象としておりますけれども、これまで、県の教育委員会において、そういった県内にある全ての歴史的建造物をリストアップして調査したということがございませんので、今回、木造とか石造とか、特に鹿児島におきましては石造建造物が特徴的な建造物としてございますので、そこらあたりを、恐らく、専門家に聞きますと、一千件程度はあるのではなかろうかといったようなことでございますので、まずはそれを二カ年でリストアップをいたしまして、その中から、価値の高いと思われるものを五十件から百件程度、選定をいたすというところまでの調査でございます。
あと、かごしまの祭り・行事調査事業につきましても、これまで、祭りと行事につきまして、そういった基礎データを調査したというのは、祭りと行事に特化した調査というのはございません。ここらあたりも、鹿児島においては、いろいろな地域の広がりとかもございまして、離島もあったりしまして、さまざまな伝統的な祭り・行事が、それぞれの地域によって伝承されているわけですけれども、その伝承が口承といいましょうか、口頭で伝承されたりするものですから、なかなかそういった基本的なデータというのがございませんので、そこらあたりもきちんとデータとしてとって、今後の研究材料としたいと思っております。
あと、かごしまの近代化遺産調査事業につきましてですけれども、これにつきましても、地域においてさまざまな、いろいろございます。例えば、幕末からの時代の産業遺産につきましては、鹿児島で、造船でありますとか、火薬製造でありますとか、それから砲台跡、紡績、金山とか、製糖とかいろいろございますので、そこらあたりを調査していこうといったような事業でございます。
126 ◯二牟礼委員 ここに、将来的に国指定というのが出てくるものですから、それが今まで対象を調査していなかったということに驚いているんですよ。本来、何か、そういったものは、文化財課のほうで、県内くまなく調査されて、リストアップはして、詳細な調査ができていないというなら話はわかるんだけど、調査もしていないというのが、その中から、国指定のものが仮にあれば、あるいはまた二年間ということなんですけれども、二年間のうちに、建てかえをするので壊してしまったとか、そういうことにもなりかねない貴重なものもあるかもしれないわけですよね。ぜひ、これは早急に対象物のリストアップをして、貴重な歴史的価値のあるものを将来に保存・活用ができるようにしていただきたいなというふうに思います。
一応、終わります。
127 ◯吉野委員 簡単に二、三聞きます。
新規で、かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業というのがありますね。これは教育長が説明してくれた資料の五ページですけれども、具体的には、ここに、中・高生が英語によるコミュニケーションを体験する機会等を設け、グローバル社会で活躍できる鹿児島を担う若い世代を育成するというふうに書いてあって、何か、
イングリッシュキャンプ、国際教育・グローバル人材育成講演会とかありますけれども、これ、具体的にどういうことをするのか、もう少し詳しく説明してください。そして、最終的に、かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業そのもののコンセプトというのか、概念というか、どういうふうなことを望んでいるというか、将来的にはどういうふうにしていこうと、例えば、今後どういうふうに予算ももっとつけていって、こういうふうにしていこうという、何かビジョンがあるのか、その辺まで教えていただけますか。
128 ◯月野高校教育課長 かごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業につきましては、中学生、高校生を対象とした事業ということになりますけれども、特に、英語を使う機会が多いわけですが、英語によるコミュニケーションを体験する機会を設けて、今後、グローバル社会で活躍できる鹿児島の子供たちをつくりたいといった狙いがございます。
内容につきまして、大きく二つに分かれておりますが、
イングリッシュキャンプと呼ばれるものでして、県内の公立施設などに宿泊をしまして、中学生は八十人を、高校生は百人を一応定員としておりますが、子供たちを一カ所に集めまして、それにＡＬＴや留学生、それから大学生の中で英語専攻の学生がおります。例えば高校の例でいいますと、百人を十のグループに分けまして十人ずつのグループにいたします。そしてＡＬＴ、留学生、そして英語専攻の学生一人ずつ三名を十名につけまして、寝食をともにすることで、英語のみの生活をさせると、二泊三日程度を考えておりますけれども、これによりまして、英語を使う機会を設ける。さらに、この中で、ただ英語を使うだけではなくて、例えばディスカッションをしたり、ディベートをしたり、または英語によるプレゼンテーションをしたりと、こういったこともしてみようというふうに考えております。
また、もう一つの国際教育・グローバル人材育成講演会というのを企画いたしますが、これは、例えば夏季休業中の日曜日に中学生、高校生、もしくはその保護者を集めまして、国際教育に造詣の深い専門家等の講演、それから、いわゆる留学フェアということで、留学に関するさまざまな説明や紹介、個別の相談、こういったことを企画しております。
期待される効果としましては、英語学習にますます意欲が増すのではないか。それから、コミュニケーション能力が、参加した生徒については、これで能力が向上するきっかけづくりになるのではないか。それから、将来の生き方や進路についてやはり考えるきっかけづくりになるのではないかというふうなことを考えております。
今後は、こうした事業を継続的に次年度以降もさせていただきまして、その成果を見て、さらにこれが広がりが持てるかどうか検討していきたいというふうに考えております。
129 ◯吉野委員 よく説明はわかりました。そうしますと、初年度だから、いきなりということではないけれども、とりあえず今、百人とか八十人とかという数字が出たような気がしますが、これは、県下の中学校なり、高校なりから、例えば二人か三人ずつぐらい、各学校からピックアップして、総計百人ぐらいになった子たちで二泊三日とか三泊四日とかの教育研修というんですか、キャンプですか、宿泊を伴ってやるという理解でいいんですかね。
130 ◯月野高校教育課長 集まってくれる生徒につきましては、今のところは公募というような形を、希望する生徒ということで考えております。高校段階でいいますと、高校によっては、英語コースなどを設けている学校では既に学校単位でこの
イングリッシュキャンプをやっておりますので、それ以外の生徒にも機会を設けてあげたいというようなこともありまして、広くこれを周知して、希望をとって、意欲ある生徒にこうした機会を提供しようというふうに考えております。
131 ◯吉野委員 そうしますと、それは、通常の学業をやっている学期の中じゃなくて、夏休みとか何とか、そういうときにやるんですか、この事業自体は。
132 ◯月野高校教育課長 基本的に、そうした長期休業中などを利用しまして、学業に支障のない範囲で、こうした特別な企画を受ける機会を与えていきたいというふうに考えております。
133 ◯吉野委員 よくわかりました。
あと、小学校で、たしか今、英語教育を随分強化するようになりましたね。以前から、上学年の子たちにはそういう機会もあったと思いますが、それが随分下の子たちまで、下学年の子たちといっていいのか、何かそういうような授業形態がなされているように理解していますが、もう一回わかりやすく、そのあたりどういうふうになっているかというのを教えていただけますか、英語教育に関して、小学校の。
134 ◯金城義務教育課長 小学校の英語教育についての御質問でございますけれども、平成二十三年度から、小学校五、六年生につきまして、教科ではございませんけれども、外国語活動というのが導入されております。週一時間でございますけれども、話すことや聞くことといったものに重視したようなカリキュラムになっております。現在、国のほうでは、それを三、四年に早期化できないか、また、五、六年生において教科化といったことが検討されているところでございます。
135 ◯吉野委員 私、以前もこの委員会でそういう発言したことがあるんですが、私は、そういう機会を与えるということは、子供たちに小さいときから英語教育に親しむという意味では、別にそれを反対する立場ではないんです。ただ、機会を、小さいときに触れさせて、関心ある子たちがそういう能力をどんどん伸ばしていくということに何ら反対はしませんけれども、やっぱり限られた授業数で、だから、私、二年ぐらい前、一般質問で、土曜日をぜひ月一回ぐらい授業をやったらどうだという提言もしたわけですけれども、幸い、この四月からそういうふうになりますけれども、結局、学業の部分がどんどんタイトになってきて、いろんな道徳の授業がなくなるかどうか知らないけれども、そういうふうになっていくような状況とか、例えば英語の授業がふえればふえるだけ、多分ほかにしわ寄せがいくんだろうと思うんですよ。それは否めないと思うんですね。そうしたときに、ここから先は、人によって考え方が違うと思うんですけれども、小さいときから英語に親しむほうがいいという、それはメリットはあると思います。しかしながら、私は、もっと日本の子供たちは、もう少し国語教育に力を入れたほうがいいと思っているものですから、余り過度にというか、それは人によって基準が違うけれども、英語英語というのもいかがなものかなと、昔から私は思っているものですから、それはもう、親御さんが、うちの子は将来的に外国の学校でも行かそうとか何とかで英語を個人的にやる分には、それは大いに結構だと思いますけれども、果たして、日本の義務教育で、極端に言いますとね、余りほかの授業に差しさわりがあるぐらいに、過度に外国語に触れさせる必要が、果たしてあるのかなという、触れさせることには何ら僕は反対していません。むしろ、それはそれでいいと思うけれども、程度の問題で、もっと優先順位からいえば、やるべきことがあるんじゃないかと思っている立場なものですから、こういう質問をしました。別に、今の中・高生がそういう体験をして云々ということに何ら反対ではありません。それはそれで大いにやっていただきたいと思います。
一応、以上です、私のほうから、この件に関しては。何かコメントがありますか、今の私の発言に対して。
136 ◯金城義務教育課長 委員御指摘のとおり、国語力につきましては、今の学習指導要領でも言語活動の重視ということで、全ての教科に共通して重要だという内容になっております。
また一方で、国際化ということでございますので、英語活動について、早い段階から親しませるということも一方で重要かと思いますので、そういった機会を子供たちに提供することも大事かというふうに思っております。
137 ◯吉野委員 あえて申しますけれども、私も、いろんな日本人、友達もたくさん、外国にいるときに会いましたけれども、結局、どんなに英語をしゃべれても、その人が持っている日本語の能力というか、日本語の知識以上のことは英語では表現できないんですね。そうすると、中途半端に英語だけしゃべって、アメリカにたくさんいるんですよ、そういう日本人も。日本の歴史も何も知らない、僕だって、そんなに知らないけれども、ひとつ、日本ってどういう国なのと、文化はどうなのと聞かれても何ら答えられないような、それで英会話はできるでしょうよ、それはね、アメリカに何年かいれば。そういう日本人をどんどんつくっても何かおかしいんじゃないかなと思うんですね。私の教育観からすれば、やっぱり日本語をまずちゃんとしゃべれて、読み書きもできて、そして、日本の歴史とか伝統とか、そんなものをきちんと若いうちに勉強して、同時にそれは、英語をやる余力があればそれはそれでもいいと思うけれども、そういうことをやらないと、幾ら、グローバルだ、国際化だといって、何かこう、日本語で日本の歴史も説明できないような人間をどんどんどんどん外国に送っても恥をかくだけなんですよ。というのが私の信念なものだから、あえてこういうことを、苦言というか、言っているんです。やるべきことは、もっと優先順位からいえば、日本の子供たちに教えるべきことはたくさんあるんですよ。そこのところは、私は文科省にも物を言いたいんですけれども、県教委の皆さんにも、そういう観点もちょっと考えていただきたいということで、この件は終わります。
次に、大成寮でしたか、離島の子たちが来て、これは坂元かどこかあるんでしたかね、今。それを解体して、どこか工業高校のほうの寮に一緒にするとか何とかという案ですよね。これについての簡単な概略説明をしてください。
138 ◯清藤学校施設課長 大成寮についてでございます。大成寮につきましては、今現在、おっしゃるとおり西坂元のほうにございます。設置目的につきましては、条例に基づいて、交通条件に恵まれない離島など僻地の中学校を卒業した高校生を対象として県が設置した宿舎でございます。
この寮につきましては、築後四十八年経過しておりまして、かなり施設設備の老朽化が進んでおります。また、都市計画上の制約があり、現地での改築が困難であるといった状況もございます。したがいまして、今年度、今もう、入寮者決定しておりますけれども、そこまでは三年間、面倒見ようと。ただ、来年の四月から入る入寮生につきましては、鹿児島工業の寄宿舎の一部を活用したところで入寮を続けていくというような状況にございます。
139 ◯吉野委員 そういうことだと思います。今でも離島の方たちが生活する上で、それなりの負担、相当かかると思いますから、この大成寮を歴史的にずっと利用しておられたと思うんですが、今言われたように、老朽化して壊さざるを得ないと、それもわかります。工業高校のほうで一緒にというのもわかりますが、能力的には、需要は満たせるような、工業高校の寮のほうは既に工業高校の生徒さんもおられると思うんですが、離島から来られる子たちを収容するだけのキャパシティーというのは確保できるんでしょうか。
140 ◯清藤学校施設課長 現在、鹿児島工業のほうには寮が二つございます。総定員が今九十四人ございます。今の二十六年度の入寮生が、今、鹿児島工業で六十三名ですので、約三十名ほどの余裕があるということになります。一方で、離島・僻地から来ておられる生徒さんというのが、大体二十名前後で推移しておりますので、今のところキャパシティー的には問題ないものというふうに考えております。
141 ◯吉野委員 それを聞いて安心しました。離島・僻地の子たちが、市内の高校に通われる子たちが、そういうふうに住めるような場所が確保できるということは大切なことだと思います。これと関連しますけれども、明桜館でしたか、直接これ、予算の関係とは離れるんだけど、あえてちょっとこの場で言っておきますけれども、あそこも結構、学校の有志の人たちが寮をつくったりして、地方から来ている子たちを寮で面倒見ているんだけど、非常に運営も大変だと、どうにか県のほうでやってくれないかみたいな話も、私、仄聞しております。実際は、そこに通っている子たちの親御さんが、たしか、井上副委員長の地元の方が、例えば、畳屋さんが、わざわざ実費のみで畳をかえたりとか、当然傷むわけですからね。そういう保護者の方たちが御苦労して運営してるというのが実情のようです。直接、予算に関係ないんでここでとどめますが、また、県政一般でも井上先生のほうからもあろうかと思いますけれども、先ほど、二牟礼委員からもありましたけれども、楠隼も同じ公立ですから、余りにも差があるというのは、やはりどうなのかなと、別に楠隼がやり過ぎだという意味じゃないんです。楠隼もとってもいい学校で、育てなきゃならない学校だし、生徒さんたちですから、それはそれでいいんですが、しかし、それと同じ公立高校の生徒が、余りにも格差のある環境に置かれるというのは、やはりいかがなものかなと思うのが一般的な県民感情だろうと思います。今のところはここでとどめておきます。いいです。ここは、今は求めません。また、県政一般でやりましょう、これは。
142 ◯柳 委員長 ほかに質疑はございませんか。
143 ◯二牟礼委員 私、最後ですので、各課長に話、聞かせてください。
高校教育課長にお伺いしますけれども、今、楠隼がありましたので、楠隼の入学の生徒は、県外、県内、どのような人数になったんでしょうか。
144 ◯月野高校教育課長 楠隼の中学校、高校、それぞれ入学者選抜を実施をし、また、高校の場合は、十三日に後期の発表があるということで、まだ選抜の途中ではありますけれども、中学校におきましては、定員の六十人に対しまして、県内外から二百五十九人、出願をされたということで、六十人の合格を出しています。それから、高校前期では、定員の六十人のうち四十五人を割り振りましたので、そこに八十八人という出願者がございまして、これも、定員どおりの四十五人の合格の発表をしたところであります。ただし、合格者の中には、本人や家族の事情で、合格はしたものの入学の辞退があったというケースもございました。それに伴いまして、繰り上げの合格も実施をしたところであります。
合格者の県内外の内訳につきましては、高校後期の選抜の発表が十三日、入学手続もその後、行われるということで、中・高ともに、県内外の内訳につきましては、これはやはり、四月の入学式のときに確定するものというふうに思われますけれども、現時点では、中学校につきましては、県内が数名上回るというような状況、それから高校につきましては、七割程度が県内出身の生徒になるのではないかというふうに想定をしております。
145 ◯二牟礼委員 わかりました。
これは、過去、吉野委員も何回も、県費をつぎ込んで、県外ばっかりになったら、ちょっと県民感情として許せないというのも議論がありましたので、そうした県内に、やはり配慮した結果が出るように要望しておきたいと思います。
保健体育課長にお伺いしますが、鹿児島の国民体育大会に向けた競技力向上対策事業につきまして、予算説明書の四十二ページと教育長の総括説明の六ページにありますけれども、天皇杯・皇后杯獲得に向けての強化指定校等、いろいろ取り組みを強化されているわけですが、まだ、あと五年後ですので、目標達成に向けての現在の競技力向上が、今どの段階にあって、どこまで到達しているのか、それは国体においては、男女とも天皇杯・皇后杯を獲得する、点数の配分の関係もあって、過去、全部、開催県が獲得しているんですけれども、それとは関係なく、上位入賞というのが実現できるという見通しを持っていらっしゃるのかお聞きします。
146 ◯鹿倉保健体育課長 ことしに入りまして、一月から、各競技団体にヒアリングを実施いたしまして、各競技団体のほうから、二十七年度の競技力の展望について、全部聞き取ったところでございます。こちらのほうで、その聞き取りをもとにいたしまして、試算をいたしまして、競技得点でいきますれば、大体、五百五十点ぐらいはとれるんじゃないかということで、これに参加点が四百点加わりますので、約九百五十点ぐらいということで、今年度の国体の点数でいえば、二十位台中位ということで試算はしているところでございます。
147 ◯二牟礼委員 ぜひ、ここに目標を掲げていらっしゃるわけですから、今、あれは三期でしたっけ、競技力向上の。それの到達等がどうかというのをお聞きしたわけですよ。
148 ◯鹿倉保健体育課長 最初に、三期に分けておりまして、育成期、それから強化期、充実期というような段階をしているわけですけれども、二十七年度から強化期に入るわけです。二十六年度までの三年間の育成期におきましては、特に、ジュニアの育成ということで、総合型地域スポーツクラブともタイアップいたしましたスポーツ教室、それから、各競技団体に、ターゲットエイジを対象にいたしましたいろんな強化練習会ですね、そういったことで、多くの子供たちにいろんなスポーツを体験させるというようなことで、そういった普及の意味では、総合型地域スポーツクラブにおきましても、あるいは、各競技団体におきましても、大勢の競技団体でやっていただきまして、具体的な数値で申し上げますと、しばらくお待ちください。
149 ◯柳 委員長 暫時休憩します。
午後二時十七分休憩
────────────────
午後二時十七分再開
150 ◯柳 委員長 再開します。
151 ◯二牟礼委員 社会教育課長にお伺いしますけれども、県立図書館の書庫増設事業というのが一億八千八百万円計上されていますが、どういった増設内容等について、また、今後何年ぐらい、これで書庫の収容能力といいますか、保たれるのか、その辺お聞かせください。
152 ◯緒方社会教育課長 県立図書館の書庫増設事業についてでございますけれども、現在、県立図書館で使用している部屋のうち、二部屋の分を、今、固定の書架を設置しているわけですけれども、それを電動可動式の書庫にいたしまして、より多くの書籍を効率的に収容できるようにいたします。もう一部屋、今度、何もまだ書架を設置していないところに固定の書架を設置いたしまして、三部屋、今のところ改修する予定でございます。それによりまして、今後、約十五年分の収容能力の増加が見込まれております。
153 ◯二牟礼委員 わかりました。
学事法制課、私が県議になったときの最初の九月の、今では一般質問と言っていますが、質問が、県立短大の施設整備の充実だったんですよ。それで、ここの五十四ページの県立短大費を見ますと、教職員費、短期大学運営費、魅力ある短大づくりというのは前年並みなんですが、これまでもバリアフリー化のお願いも申し上げているんですけれども、その辺の取り組みというのは、どういったふうな計画になっているのかというのを教えてください。
154 ◯梶尾学事法制課長 県立短期大学の施設整備につきましては、平成二十四年度までに耐震化工事を完了していまして、バリアフリー化を図るために、これまでエレベーターや身体障害者用のトイレの設置とか、車椅子用のスロープの設置とか、トイレの洋式化とかいうことを順次進めているところでございます。
二十七年度の予算につきましては、体育館で雨漏りが出たもんですから、緊急性が高いということで、そちらのほうを優先して整備することにしております。
あと、今後の施設整備につきましては、今後とも整備を進めていきたいと思っておりまして、今後とも厳しい財政状況のもとでありますけれども、必要性の高いものから整備していきたいと思っております。
155 ◯二牟礼委員 ぜひ、短大のほうからも要望が上がっていると思いますので、今おっしゃったように、厳しい状況ではありますけれども、鹿児島県唯一の短大ですので、施設整備充実をよろしくお願いしたいと思います。
人権同和教育課長にお伺いしますけれども、五十三ページに、人権教育研究会の出席者旅費というのがありまして、こうしてずっと、中学、全日制、定時制、通信制、特別支援学校と見ますと、去年は、定時制、通信制はゼロとなっていて、中学校はことし五十万円ぐらいの減、全日制は同じように百十万円ぐらいの減と、特別支援学校も五十万円ぐらいの減なんですけれども、ほかは単位が千円ですので、二千円とか千円というレベルなんですが、全体的な出席の対象者というのが決まっているものなんですか。また、このゼロというのは、これは昨年ですけれども、なぜゼロだったのか、その辺の出席のあり方というのはどういうふうになっているんでしょうか。
156 ◯山下人権同和教育課長 この小学校費、それから特別支援学校費までの旅費でございますが、この旅費としましてはさまざまな研修会がございまして、いわゆる必ず出席しなければならないものの研修会、例えば人権教育教職員等研修会、これは採用二年目の全ての教職員を対象としております。それから、人権教育管理職研修会、これは、任用二年目の全ての管理職を対象としております。そういったいわゆる悉皆研修の対象者が少なくなったというものもございます。
それから、研修会の旅費につきましては、二十六年度、鹿児島で、人権教育に関する西日本大会という鹿児島大会がございまして、それに伴う旅費が二十六年度は計上されておりました。二十七年度はそれがないために、そのための減というのもございます。そういったようなことでございます。
157 ◯二牟礼委員 わかりました。
158 ◯鹿倉保健体育課長 失礼いたしました。
今年度の取り組みで紹介させていただきますと、コミュニティスポーツクラブのほうで、スポーツ好きな子供を育てるというような取り組みが、十七のスポーツクラブで、合計いたしまして百七十九回、そういうスポーツ教室を実施しております。また、各競技団体のほうで行いますジュニアスポーツ普及事業は四十一競技団体で、合計いたしまして延べ八百二十四回のスポーツ教室を実施しております。
それから、運動部活動、学校の部活動のほうに優秀な指導者を送り込んで、外部指導者として部活動の指導をしていただくという、そういう取り組みを二十人、二十の部のほうに派遣いたしました。また、指導者の中央研修会への、競技団体が実施する研修会への派遣、あるいは、招聘事業を、派遣のほうで十七協議団体で三十六名、そして、招聘事業のほうを十六競技団体十七名実施しております。
それから、スポーツドクターあるいはスポーツトレーナーを競技団体の合宿とか、あるいは国体、大会そういったものに派遣する事業は十の競技団体で実施しております。
それから、高校の部活動を中心に、今後、強化が期待されるような学校を強化指定校あるいは強化推進校、指定校に準じるようなところですね、強化指定校を三十校、六十一の部活動、そして、強化推進校として十六校、二十四の部活動、そして、強化クラブといたしまして、大学、社会人も入ってきますけれども、五つのクラブを指定しまして、助成をいたしまして、こういうクラブ、あるいは指定校も、国体におきましては、それなりの活躍をしていただきまして、得点の獲得に寄与していただいたところでございます。
159 ◯二牟礼委員 わかりました。私もスポーツ議連の副会長をしていまして、この鹿児島国体のスローガンと、スローガンの前にあるのは何でしたっけ。
160 ◯鹿倉保健体育課長 愛称でございます。愛称とスローガン。
161 ◯二牟礼委員 応募しましたのでね。特選になったら五万円になりますので、そのときにはまた招待しますので、ぜひ、天皇杯・皇后杯が獲得できるように頑張っていただきたい。
終わります。
162 ◯柳 委員長 ほかに質疑はございませんか。
163 ◯吉永委員 学校施設課、十九ページ、ここに、県立学校の降灰除去事業というのが三百万円組んであるんですが、対象校はどこになっているかというのが一つ。
それから、二十五ページの教職員課、管理職特別手当の改定ということで、零時から五時までの間に勤務した場合を新たに対象とする、今まではこういうのはなかったのかどうかということ。
それから、義務教育のところで、三十二ページ、二十四時間電話相談に要する経費とありますが、二十四時間電話相談というのがあるのかどうか、その点について。
それから、高校教育課、三十五ページ、キャリアカウンセラー配置事業、ここは九校という説明があったようですが、どういうところなのか。
以上です。
164
◯清藤学校施設課長 降灰除去事業の対象となる学校ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、基準がございますので、その基準をオーバーした学校であれば対象になるということですけれども、実績でいいますと、鹿児島商業高校が平成二十四年度にその経費の補助を受けています。また、市立の玉龍高校が二十六年度に対象になっているようでございます。（後ほど発言訂正あり）
165 ◯寺園教職員課長 管理職員特別勤務手当についてでございますけれども、現行でもございます。これは、管理監督職員が、週休日等に災害への対処、その他の臨時、または緊急の必要によりやむを得ず勤務した場合に支給されるということになっていたんですけれども、これを、今回の改定によって、平日の深夜、午前零時から午前五時に勤務した場合にも新たに支給対象に追加するというものでございます。
166 ◯金城義務教育課長 かごしま教育ホットライン二十四についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、いじめ問題等に悩む子供や保護者がいつでも相談できる体制を整備するために、夜間・休日を含めて二十四時間対応可能な体制を整備するというものでございます。平日の日中、あるいは土曜日の午前中につきましては、県の総合教育センターにおいて対応しております。また、それ以外の時間につきましては、本庁に配置しております電話相談員のほうで対応しております。
以上でございます。
167 ◯月野高校教育課長 キャリアカウンセラーにつきましては、主に就職をする生徒に対しまして支援をするといったような形です。教職員の進路指導業務を支援するということもありますし、求人の新規開拓を行うといったようなこともしていただいております。企業で管理職等を経験された経験豊富な方にお願いしておりますが、配置校につきましてはまだ決定はしておりませんけれども、県内で求職者が多い学校、そして、県内の中でも、地域バランスをとってこの九校を決定していきたいというふうに考えております。
168 ◯吉永委員 もう、何もなし。
169 ◯井上委員 それでは、何点かお尋ねしたいと思います。
二十一ページの教職員課のところですが、先ほど、二牟礼委員のほうからありましたが、正規の教職員と非常勤の職員の数の問題を、私はお尋ねしたいと思います。小学校、中学校、いろいろ、それぞれで書いてありますが、正規の職員が何人ぐらいで、非常勤の方が何人ぐらいおられるものか、それを教えてください。（「少し時間をいただけないですか」という者あり）
170 ◯柳 委員長 暫時休憩します。
午後二時三十二分休憩
────────────────
午後二時三十二分再開
171 ◯柳 委員長 再開いたします。
172 ◯井上委員 三十五ページ、高校教育課のところに、県立高校進学指導支援事業というのがありますが、これは具体的にはどんなことをやるというイメージなんでしょうか。
173 ◯月野高校教育課長 県立高校の進学指導の充実、教員の授業力の向上を図るという目的で事業を実施をいたしますが、昨年度（後ほど「今年度」に訂正あり）から実施をさせていただいております。内容的には三つございまして、一つは、教員の授業力を向上させる、これによって生徒の進学を実現させるということで、国語、それから数学、英語、地歴公民、理科といったこの五教科に、それぞれ県内の比較的若い教員、それぞれ十二名ずつ、合計六十人を授業力向上研究員というふうに位置づけまして、私ども指導主事や、それから外部の講師による研修をしたり、それから、校内で実際に公開授業、研究授業等を実施して、授業力の向上を図っていくと、並びに校内で授業をしますときには、地域内の中学校、小学校にも呼びかけまして、地域の連携を図っていくというふうな、そういう内容でございます。
もう一つは、生徒に関して、高校二年生に対しまして、鹿児島中央高校を例年会場にしておりましたが、夏トライ！グレードアップ・ゼミと申しまして、夏休みの間に三日間、希望者が出てまいりまして授業を受けるという体験をいたします。異なる学校の生徒が一緒に授業を受けるということで、生徒にとっても非常に刺激になります。また、それに授業をする教員のほうも、ふだん勤務している学校の生徒ではない生徒に自分の授業をするということで、これもまた、授業力向上の一環になるのではないかというふうに考えております。
それから、三つ目が、県立高校のうち、進学指導支援事業をやると、先ほど、昨年度からと申しました、今年度から実施をしておりますけれども、進学指導重点支援校というのを八校指定しております。これは、学校のほうで希望された状況、それから、さらに、地域バランス等を考えまして、八校指定しておりますが、ここに進学指導アドバイザーという、進学を中心とする学校の取り組みに対してアドバイスができる専門家を派遣しまして、校長先生のほうに学校の運営の方針をお聞きした上で、職員と一緒に研修をしていくと、そういうプログラムでございます。
この三つのプログラムを合わせてこの事業は成り立っているということでございます。
174 ◯井上委員 八校というのは、例えばどんなところですか。
175 ◯月野高校教育課長 今年度から指定をさせていただきまして、三年間継続を考えておりますが、鹿児島南高校、加世田高校、川辺高校、川内高校、大口高校、国分高校、鹿屋高校、大島高校の八校が指定をされております。
176 ◯井上委員 わかりました。
177 ◯寺園教職員課長 先ほどお尋ねのありました正規の職員と非常勤の職員のことですけれども、これは校種別がよろしいですか。（「はい」という者あり）正規の職員で申しますと、小学校が七千四百七十八人、中学校が四千百四十人九、高等学校が三千二百二十五人、特別支援が千三百九十六人というのが二十六年度の配置でございます。いわゆる非常勤講師と言われるもので申しますと、小学校が七十八人、中学校が百七十三人、高等学校が二百七十人八、特別支援学校が二十九人となっております。
178 ◯井上委員 この非常勤の方々というのは、正規の職員になりたいという希望を持ちながら、そこで勉強をし、努力しておられるという方々だろうと思うんですが、その方々の中から正規に上がるというのは、もちろん試験を受けて上がられるわけですけれども、大体、毎年違うと思うんですが、どの程度、上がる人というのはあるものですか。
179 ◯寺園教職員課長 非常勤の方々の数値というのは手元にございません。申しわけないです。
180 ◯井上委員 それから、概要のほうの六ページのところですが、高校教育課になります、地域協働による
専門高校活性化プランと、これがちょっとイメージが湧かないんですが、何か具体例というのはあるものですか。
181 ◯月野高校教育課長 これは、県内にあります専門学科を持つ高校が、地域の抱える課題の解決を目指して、地域の方々、例えば行政の方々であったり、ＮＰＯ法人の方々であったり、または、その地域の住民の方々ですが、この方々と協働をしまして、実践的な取り組みを行うと、そういうふうな事業です。例えば今年度ですが、三校、例年、二ないしは三の学校、そういった計画を実施する学校を決定しておりますが、例えば今年度、吹上高校の場合ですと、吹上高校のある地元の商店街の活性化を図る具体策を、高校生の視点で、また発想で提案をするということで、売り上げが減少している商店街の活性化を図るといったようなことを地域の方々と一緒にやっております。空き店舗の活用をしてみたり、それから、吹上高校の場合は工業科もございますので、商店街の全体の装飾をしたり、それからさらに、地元商店街の情報をインターネットを活用して発信をしたり、それからさらに、商店街の活性化は地域の魅力を増すことが大事であろうということで、地域にあるさまざまな、歴史的なものも含めて、資源を見直して、新たにＰＲを始めていくと、そういうふうにして、高校と、この場合は県立短大も一緒にしていただいておりますが、若い、若者の視点で地域を活性化していくというような取り組みをしております。同様の取り組みを、伊佐農林高校が地元のグリーンツーリズムに新たな企画を提案するというもの、それから、屋久島高校が、屋久島観光について、自然保護との両立や付加価値の高い観光のプランを提案するといったようなことを地元と協働してやっております。
これによりまして、高校生が実際、地域の方々、社会人の方々と一緒に取り組みをさせていただくということで、高校生にとっても非常に教育的な効果がございますし、また、地元のほうもこれで活性化をしていく、さらに、協働するということを通じまして、高校生が地元を一層見直していくというようなことで、高校に対する地元の信頼もこれで増すことで、これが、例えば募集活動などにつながっていけば、高校の側としてもいいのではないかと、さまざまな面で活用しているというような事業でございます。
182 ◯井上委員 今お聞きしまして、非常にいい取り組みだなというふうに感じますが、これは、毎年、三校とか指定してやるわけですか。
183 ◯月野高校教育課長 例年、三校程度、プランを採択しようと思っております。現在、各高校では、既に二十七年度用に応募プランのほうを考えておりまして、二十六年度の場合は十二のプランが出まして、その中から三つのプランを選びましたので、来年度もできるだけ多くの高校に応募していただいて、そして、その中から取り組みを、また指定して、私どものほうも指導していきたいというふうに考えております。
184 ◯井上委員 前もって応募をして、そういう、高校のほうから提案を、こういうので取り組みたいという提案があって、その中で選ぶということですか。
185 ◯月野高校教育課長 今、委員がおっしゃったとおりの過程をたどります。まずは、前年度のうちに地域の課題を高校生がまず意識することから始めて、非公式ではありますが、例えば、地元の方々と多分接触をしていくと思いますので、そうした中で見つけていく。これは、指定といいますか、採択されなくても、学校独自の活動として、地域の方々と一緒にやっていくということは非常に大事なことだというふうに考えておりますので、この取り組みは、この指定された学校にとどまらず、報告書等で全ての学校に周知をしていきたいと思いますので、高校が地域に貢献をするという活動を推進していきたいというふうに考えております。
186 ◯井上委員 非常にいい取り組みだなと感心したところです。ぜひ、これからも、そういう報告書を各高校に配布というふうになっておりますが、また、そういうのをＰＲもしていただいて、まちのほうも、そういうのに対して意識を持っていけるようにしていただけたらいいんじゃないかというふうに思います。
終わります。
187 ◯柳 委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
188
◯清藤学校施設課長 済みません、先ほど、吉永委員から御質問があった件で、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
先ほど、私、答弁の中で、鹿児島玉龍なり鹿児島商業が対象になっていると言ったと思いますけれども、これは、県の予算は通っておりませんで、市町村立の小・中・高校の場合は、二分の一、二分の一で、市と国が負担するということになっております。それで、県立の場合でいいますと、二十五年度に垂水高校が対象になっているようでございます。
以上でございます。失礼いたしました。
189 ◯柳 委員長 ほかに質疑はありませんか。
190 ◯二牟礼委員 もう簡単に終わります。
川崎市で上村遼太君という子が長期に学校を休んで、大変痛ましく殺害をされた事件がありましたが、これについては、きのうは警察にお聞きしたんですけれども、警察は警察で、その事件を知っていたわけですよね。少年グループが、いじめた少年のところに謝罪を求めて押しかけたというのを警察は把握しておったわけですけれども、学校は、こういった長期に休んだ場合、どのような対応をされているのか、やはり、今回も、学校のほうもその把握が足りなかったという反省の弁を校長が言っていましたけれども、そういうふうな事態が発生してからでは遅いわけで、日常的な児童生徒の欠席にかかわる現状というのは、学校としても重要な関心を持って対応しなきゃいかんと思うんですが、どのように対応されているのかということ、その点だけ教えてください。
191 ◯岡留生徒指導監 川崎の事案、本当に私どもも深刻に受けとめているところでございます。今、御質問のございました欠席の児童生徒に対しましては、学校のほうでは、一義的には、保護者の方から学校に欠席の理由とか、遅刻等の前もって電話をしていただくようにお願いしているところでございますけれども、そういうふうなものと欠席の理由等がわからない場合には、学校のほうから連絡をとって欠席の確認をするようにしているところでございます。また、欠席が長引くような生徒につきましては、学校はチームで、担任だけではなくて、チームで対応して、家庭訪問等を通して、欠席が長期にならないような対応をとっているところでございます。
それから、今回ありました、いろいろな問題等を抱えるというふうなことにつきましては、学校のほうは、警察との連携といいますか、連絡等をとっているところでございますけれども、不定期的な警察と生徒指導担当者との連絡会、または、地区におきましては、地区では地区の教育委員会、それから学校関係者、警察、ＰＴＡ、民生委員等を交えた情報交換会等を行いながら、連携・連絡等を図っているところでございます。
ただ、県教委といたしましては、そのような連携はもちろんもですけれども、日常的な学校と警察との連携といいますか、そのようなもの等がより重要というふうに考えており、年度初め、または機会あるごとに、特に管理職、生徒指導担当者等には、近くの交番、または近くの警察のほうに行って、顔の見える連携を図ってほしいというような指導をしているところでございます。
それから、昨日も多分あったかと思いますが、平成十九年に警察と学校との連絡制度を結んで、より統一的な連携を図っているところでございます。
192 ◯二牟礼委員 家庭に電話をしても出なければ、ついついそのままになってしまうとか、あるいは保護者のほうからも子供の様子がきちんと把握できていないとか、そういうのが今回の例だと思いますので、ぜひ、子供のいろんな変化に、学校を挙げて取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
終わります。
193 ◯柳 委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
194 ◯柳 委員長 ほかにありませんので、これで質疑を終了いたします。
これより、付託議案の議案第四四号及び議案第五四号から議案第五八号の議案六件について採決を行います。
なお、議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、付託議案につきまして、それぞれ取り扱い意見をお願いしたいと思いますが、議案第四四号につきましては、採決を一時留保していました警察本部関係を含め、取り扱い意見をお願いいたします。
195 ◯吉永委員 議案第四四号及び議案第五四号につきましては、関連する法律等の改正等に伴い、所要の改正、または条例制定を行うものであり、いずれも適当と認められるので、原案のとおり可決ということでお願いをいたします。
次に、議案第五五号につきましては、高等学校等の就学支援金を受給する生徒間における公平性を保つ観点から、所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決ということでお願いします。
次に、議案第五六号につきましては、県人事委員会の勧告等に鑑み、所要の条例改正を行おうとするものであり、また、諸手当や経過措置についても適当と認められるので、原案のとおり可決ということでお願いいたします。
次に、議案第五七号につきましては、県立学校及び市町村立小・中学校の学級数の増減に伴い、学校職員の定数を変更するため、所要の改正を行うものであり、適当と認められるので、原案のとおり可決ということでお願いします。
次に、議案第五八号につきましては、県立高等学校の廃止に伴い、所要の改正をするものであり、原案のとおり可決ということでお願いをいたします。
196 ◯柳 委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
197 ◯柳 委員長 それでは、議案第四四号など議案六件につきまして採決いたします。
ただいま、議案第四四号など議案六件につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
198 ◯柳 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第四四号など議案六件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
あすは、午前十時から、教育委員会及び学事法制課関係の請願・陳情の審査及び県政一般を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時五十二分散会
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