鹿児島県議会 2015-03-12
2015-03-12 平成27年企画建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯園田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから企画建設委員会を開会いたします。
本日とあすは、土木部及び工業用水道部の審査であります。
まず、補正予算関係であります。
初めに、議案第一号平成二十六年度鹿児島県
一般会計補正予算（第五号）のうち土木部関係など議案五件及び報告第一号専第一号を一括議題といたします。
初めに、土木部長の総括説明を求めます。
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◯久保田土木部長 平成二十七年第一回県議会定例会に提案しております土木部関係の三月補正に関係いたします議案等につきまして、お手元に配付しております提出議案等の概要（補正予算関係）に基づき御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
まず、補正予算関係について御説明申し上げます。
平成二十六年度三月補正予算（案）でございますが、一番上の表をごらんください。
今回は、一般会計で百六十六億九千八百余万円を減額しており、補正後の一般会計といたしましては八百五十一億四百余万円、対前年度比八七・一％となります。
これは、本年度の公共事業においても国の内示が厳しい内容となったことや、災害が少なかったこと、さらに、国の補正予算が昨年度と比較すると小規模にとどまったことなどによるものでございます。
また、特別会計につきましては、五億五千五百余万円を減額しており、補正後の特別会計の予算額は七十一億六千五百余万円、対前年度比八六・五％となります。
次に、補正予算案の主なものを一の予算議案の表で御説明申し上げます。
まず、（一）の
経済対策関係事業における補正予算でございます。
主な内容としましては、道路や河川施設等における防災・減災対策、橋梁の老朽化対策及び地域高規格道路や重要港湾の整備などで、二十四億一千百余万円を計上しております。
また、次の債務負担行為は、南薩縦貫道における早期供用を図るための補正でございます。
二ページをお開きください。
次に、（二）のその他の表でございますが、一般会計の概要として、表の上から、公共事業、県単公共事業、災害復旧事業及びその他の事業について、それぞれ事業費の確定等に伴う補正でございまして、主なものをお示ししております。
次の特別会計の港湾整備事業につきましては、鹿児島港新港区の整備などの事業費の確定等に伴う補正でございます。
債務負担行為につきましては、消費税率の引き上げに伴う、谷山緑地などの指定管理に要する経費の補正でございます。
三ページをごらんください。
（三）の繰越明許費につきましては、国の補正に関するものや用地の難航、設計調整などに不測の時間を要したことにより、年度内の執行が困難となったものについて計上しております。
次に、二のその他議案等でございますが、項目一の訴えの提起について議決を求める件につきましては、道路改築事業（有明道路）の用に供するための土地を取得することを目的として、当該土地を、共有物分割により県の単独所有とすること等を請求するため、訴えを提起しようとするものでございます。
次に、項目二の契約の締結について議決を求める件でございますが、大島郡宇検村の
県道曽津高崎線名柄トンネルにつきまして、一般競争入札の結果に基づき、請負契約の締結について議決を求めるものでございます。
項目三の専決処分報告の件でございますが、
西之表港中央地区浮き桟橋で発生した負傷事故に対し、早急に損害賠償の支払いを行う必要が生じたため、専決処分をしたものでございます。
四ページをお開きください。
三の土木部所管事業の主な経過等についてでございます。
まず、道路関係でございますが、高規格幹線道路である東九州自動車道と、これに接続する大隅縦貫道が昨年末に開通し、高速道路が鹿屋市までつながったところであります。この開通により、大隅地域の農業や観光の振興など、同地域の浮揚発展に大きく寄与するものと期待しております。
南九州西回り自動車道につきましては、去る三月七日、薩摩川内都インターから
薩摩川内高江インター間が供用開始されたところであり、これに続き、三月二十九日に、阿久根インターから
阿久根北インター間の供用開始が予定されております。
また、唯一事業化されていない薩摩川内水引から阿久根間につきましては、去る二月二十五日、国から、平成二十七年度予算に向けた新規事業採択時評価の手続に着手すると発表されたところであり、現在、費用対効果分析を含め、総合的に評価を行う手続が進められており、去る三月三日に開催された
社会資本整備審議会道路分科会九州地方小委員会と、昨日開催された同事業評価部会において、新規事業化について、妥当であるとの意見をいただいたところです。
次に、国道・県道につきましては、国道二百二十三号の霧島市丸尾滝橋が三月三十日、国道五十八号の大島郡瀬戸内町網野子トンネルが三月二十二日に、それぞれ供用を予定しております。これらの供用により、災害時の緊急輸送道路として地域住民の安心・安全に資するとともに、地域産業の振興などに寄与するものと期待しております。
次の社会資本の老朽化対策でございますが、三月に
トンネル長寿命化修繕計画を策定したところであり、計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を推進してまいります。
次に、
土砂災害警戒区域等の指定につきましては、平成二十七年二月末現在で、県全体で一万三千七百九十カ所の
土砂災害警戒区域と、五千七百十一カ所の
土砂災害特別警戒区域を指定したところでございます。
五ページをごらんください。
港湾関係でございますが、鹿児島港新港区において、歩道橋で
フェリーターミナルと直接連結する一般駐車場を昨年十二月に供用開始したところであり、奄美・沖縄航路の拠点として、さらに利用者の利便性の向上が図られたところでございます。
鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路につきましては、ルートや構造の検討を行い、先般、沿岸部に近接する海上ルートに橋梁形式で整備する案を選定したところでございます。
次に、県営住宅につきましては、
ガーデンヒルズ松陽台において、子育てや周辺環境に配慮し、デザイン性にもすぐれた松陽台第二団地の整備を行っており、一期三十六戸の入居を三月末までに完了することとしております。
今後とも、多くの子育て世帯に利用していただけるよう整備を進めてまいります。
次の空き家対策につきましては、県議会からの提言も踏まえ、関係部局等による
空家等対策推進会議を去る二月十八日に開催して、連携の強化等を図ったほか、各種支援事業等を掲載した「
空き家対策マニュアル」の年度内策定に向けた作業を進めており、今後とも、空家対策特措法に基づく基本指針等も踏まえながら、市町村の支援に取り組んでまいります。
次に、建設業人材確保・育成事業につきましては、未就職者等に対して、建設業を広く知ってもらうための合同就職説明会をこれまでに六回開催するとともに、この事業を活用し、昨年七月以降、四十社の建設企業が技能労働者等を募集し、二月末現在で、鉄筋工など四十三名の雇用が確保できたところでございます。
六ページをお開きください。
六ページは、平成二十五年災から二十六年災までの災害復旧状況について、平成二十七年二月末現在の状況を取りまとめておりますので、お目通しいただきたいと思います。
以上で、土木部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
3 ◯園田委員長 次に、工業用水道部長の総括説明を求めます。
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◯秋元工業用水道部長 平成二十七年第一回県議会定例会に提案しております
工業用水道部関係の議案につきまして、同じ資料、七ページで御説明を申し上げます。
平成二十六年度三月補正予算（案）に係る工業用水道事業の予算議案でございます。
収益的支出につきまして、職員給与費の確定に伴い、三百余万円を減額しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
5 ◯園田委員長 総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いします。
次に、議案及び専決処分について関係課長の説明を求めます。
まず、監理課長の説明を求めます。
6 ◯木下監理課長 それでは、監理課関係の平成二十六年度三月補正予算の主なものにつきまして、部から提出しております黄色の表紙の
補正予算等説明書に基づきまして御説明をさせていただきます。
なお、各課とも、この
補正予算等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、二十三ページをお開きください。
土木部総務費のうち、
職員給与関係費三百十四万四千円の増額は、土木部総務費で予算計上しております部内の管理職及び監理課の職員九十七名分の職員給与費の確定に伴う補正でございます。
各課におきましても、同様に
職員給与関係費の補正を計上しております。
次の土木諸費四十万八千円の減額は、需用費や使用料などの執行残に伴う補正でございます。
次の収用委員会費三百五十九万九千円の減額は、収用裁定手続における不動産鑑定料などの執行残に伴う補正でございます。
次の廃道廃川敷処理費五十七万五千円の減額は、不動産鑑定料や嘱託登記、測量委託料の執行残に伴う補正でございます。
次に、二十四ページをお開きください。
その他議案等関係図表は、一ページと二ページでございます。
訴えの提起について議決を求める件は、志布志市有明町伊崎田字下原地内の土地につきまして、県と被告の持ち分割合に応じて分割する方法による共有物分割の請求訴訟を提起するものでございます。
これは、当該地の登記名義人が死亡をしていたため、県はその共同相続人三十八人に対しまして用地交渉を行い、三十七人の持ち分所有権を県に移転登記したところでございますが、残る一人につきましては売買の合意に至らず、また、共有物分割の任意協議も調わなかったことから、当該地の任意取得は困難であると判断しまして、県と被告の持ち分割合に応じて土地を分割する方法で共有物分割を行うよう裁判所に求めるため、本案の訴えを提起するものでございます。
以上で、監理課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯園田委員長 次に、道路建設課長の説明を求めます。
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◯兒島道路建設課長 道路建設課関係につきまして御説明申し上げます。
補正予算等説明書の二十五ページをお開きください。
第
一目道路橋りょう総務費は、八十八万一千円の増額補正でございます。
主なものといたしまして、
職員給与関係費の確定に伴う補正でございます。
第三目
道路新設改良費は、三十六億四千八百十九万八千円の減額補正でございます。
これは、
地方特定道路整備事業費及び道路改築事業費、それから二十六ページの直轄道路事業費につきまして、国の経済対策に伴う国の補正予算対応分及び事業費の確定に伴います補正でございます。
以上、補正予算といたしまして、総額三十六億四千七百三十一万七千円の減額補正でございます。
次に、二十七ページの繰越明許費についてでございます。
道路改築事業など五事業、百十八カ所で百二億二千五百二十三万六千円を繰り越すものでございます。
繰り越しの理由といたしましては、用地交渉の難航によるもの、計画変更等に伴います設計や工法の見直しによるもの、工法協議や他機関との調整等不測の日数を要したことなどによるものでございまして、年度内完成が困難となり、繰り越すものでございます。
次に、二十八ページをお開きください。
債務負担行為補正でございます。
今回、道路改築事業の平準化を図るため、債務負担行為いわゆるゼロ国債といたしまして、十億円を計上しております。
これは、
南薩縦貫道南九州市知覧道路工区及び霜出道路工区における道路改良工事等でございます。
最後に、二十九ページは、工事の請負契約に伴います契約締結について議決を求める件でございます。
その他議案等関係図表の三ページと四ページに、位置図と標準断面図等を掲載してございます。
当案件は、
一般県道曽津高崎線道路整備交付金工事名柄トンネルで、延長百三十八メートルのトンネル工事でございます。
一般競争入札により、一月十五日に入札執行いたしました。
入札参加者は十者であり、このうち、村上・
大和特定建設工事共同企業体が落札しましたことから、同共同企業体と請負契約を締結しようとするものでございます。
以上で、
道路建設課関係の説明を終わります。
9 ◯園田委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。
10
◯渡邉道路維持課長 道路維持課関係の補正予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。
補正予算等説明書の三十一ページでございます。
まず、
道路橋りょう総務費についてでございます。
主なものといたしまして、
道路橋りょう管理費は、道路管理に要する経費の精算見込み及び市町村派遣職員の人件費負担に伴う増額補正でございます。
また、
市町村指導監督費は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
これらによりまして、九百九十九万二千円を減額補正といたしております。
次に、道路維持費の減額補正額一千三百九十二万四千円のうち、道路維持補修費は、道路維持補修に係る民間委託に要する経費の補正でございます。
また、ふれあいとゆとりの道づくり事業費は、ふるさとの
道サポート推進事業に要する経費の補正でございます。
次に、
道路新設改良費の減額補正額十五億二千四百四十七万八千円についてでございますが、これは、国の経済対策及び事業費の確定に伴う補正でございます。
国の経済対策の主なものといたしまして、
道路災害防除事業費は、道路のり面の防災対策に要する経費の補正でございます。
三十二ページをお開きください。
道路補修事業費は、橋梁の補修に要する経費の補正でございます。
次の
橋りょう新設改良費の減額補正額二億六百二十五万九千円につきましては、事業費の確定及び職員給与費に伴う補正でございます。
三十三ページでございます。
土木施設災害復旧費の増額補正額三千四百六十二万一千円につきましては、道路施設のうち国庫補助の対象とならない小規模な道路災害の復旧に要する経費でございます。
次に、三十四ページから三十五ページにかけての議案第一号繰越明許費についてでございますが、県単道路整備事業など八事業、二百七十六カ所について、用地交渉が難航したことや計画調整等に不測の日時を要したことなどから年度内の完成が困難となり、繰り越すものでございます。
以上で、
道路維持課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯園田委員長 次に、河川課長の説明を求めます。
12 ◯福元河川課長 河川課関係について御説明申し上げます。
三十七ページをお開きください。
まず、河川総務費の三百五十六万八千円の増額補正についてでございますが、
職員給与関係費及び水害統計調査に要する経費の確定に伴う補正でございます。
次の河川改良費の十二億二千八百九十二万円の減額補正につきましては、国の経済対策及び事業費の確定等に伴う補正でございます。
三十八ページをお開きください。
海岸保全費の一億一千三百三十四万円の増額補正につきましては、国の経済対策及び事業費の確定等に伴う補正でございます。
三十九ページの
河川等災害復旧費の三十九億八千七百七十六万一千円の減額補正は、平成二十六年発生災害箇所等の事業費や、市町村が施行する事業の指導監督に要する経費の確定による補正でございます。
四十ページをお開きください。
繰越明許費についてでございますが、用地補償等の未解決や計画調整などに日時を要したことから、四十一ページの
河川等災害復旧事業までの十一事業につきまして、百三十七カ所、三十三億九千五百二十一万五千円の繰り越しをお願いいたしております。
以上で、河川課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯園田委員長 次に、砂防課長の説明を求めます。
14 ◯植野砂防課長 砂防課関係について御説明いたします。
四十三ページをお開きください。
河川総務費の減額補正三百八十三万五千円につきましては、
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の採択箇所がなかったことなどによるものでございます。
次の砂防費は、十三億七千百九十万六千円の減額補正でございます。
これは、四十七ページの
総合流域防災事業費までのそれぞれの事業につきまして、事業費の確定などに伴う補正でございます。
そのうち、四十六ページ、四十七ページの
総合流域防災事業費につきましては、国の補正予算に対応するための補正が含まれております。
続きまして、四十八ページから四十九ページの繰越明許費について御説明いたします。
総合流域防災事業など十一事業、百四十五カ所、三十九億八千七百三十七万九千円について、用地交渉の難航、工法の検討及び計画調整に日時を要したことから、繰り越しが必要になったものでございます。
以上で、砂防課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯園田委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
16 ◯立元港湾空港課長
港湾空港課関係の補正予算につきまして、主なものについて御説明いたします。
補正予算等説明書の五十一ページをお開きください。
まず、一般会計でございます。
海岸保全費の六千二百五十五万五千円の減額補正でございますが、
港湾海岸高潮対策事業費など二事業につきまして、事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、港湾建設費の十五億八百十一万八千円の減額補正でございます。
五十二ページをお開きください。
重要港湾改修事業費から
港湾施設改良費統合補助事業費までの三事業につきましては、鹿児島港など重要港湾五港の整備、十四港の地方港湾に係る整備や、二十一港の港湾施設の局部的な改良や延命化を行う整備であり、国の経済対策や事業費の確定に伴う補正でございます。
五十三ページをごらんください。
直轄港湾改修事業費につきましては、鹿児島港など、国の施行する事業の事業費の確定に伴う県負担金の補正でございます。
空港費の七百三十一万六千円の減額補正でございますが、空港管理費及び
直轄空港整備事業費につきまして、鹿児島空港などにおける滑走路改良に要する事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、港湾災害復旧費の十八億四千四百八万九千円の減額補正でございますが、これは、平成二十六年度に発生した災害箇所の事業費の確定に伴う補正でございます。
続きまして、
港湾整備事業特別会計について御説明いたします。
五十四ページをお開きください。
まず、歳入の主なものでございますが、繰越金は、平成二十五年度決算の剰余金の確定に伴う補正でございます。
埠頭用地造成債及び上屋建造債は、事業費の確定に伴う補正でございます
次に、五十五ページをごらんください。
歳出でございます。
港湾整備事業費の四億七千七百八十六万六千円の減額補正でございますが、これは、鹿児島港及び志布志港の整備に要する経費など、事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、利子につきましては、起債償還金の利子の確定に伴う補正でございます。
五十六ページをお開きください。
一般会計の繰越明許費でございますが、
港湾海岸高潮対策事業など九事業、五十カ所につきまして、計画調整に日時を要したことなどにより、繰り越すものでございます。
次に、五十七ページをお開きください。
港湾整備事業特別会計の繰越明許費でございますが、
港湾維持修繕事業など二事業、二カ所につきまして、設計調整に日時を要したことなどにより、繰り越すものでございます。
補正予算等説明書の五十八ページ、その他議案関係図表の五ページをお開きください。
専決処分の報告につきましては、
西之表港中央地区浮き桟橋で発生した負傷事故に対し、早急に損害賠償の支払いを行う必要が生じたため、専決処分を行ったものでございます。
以上で、
港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯園田委員長 次に、都市計画課長の説明を求めます。
18
◯松薗都市計画課長 続きまして、都市計画課関係の主なものにつきまして御説明いたします。
五十九ページをお願いいたします。
環境衛生対策費の減額補正額六千百六十七万五千円のうち、
合併処理浄化槽整備促進事業費は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、土地改良費の減額補正額一千百六十八万円のうち、団体営農業集落排水事業費は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、水産基盤整備費の減額補正額十七万八千円につきましては、漁業集落排水施設整備促進事業費の事業費確定に伴う減額補正でございます。
次に、都市計画総務費の減額補正額一千二百二十万九千円のうち、六十ページの
市町村指導監督費は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
続きまして、土地区画整理費の減額補正額八千六百八十七万二千円は、土地区画整理事業費の事業費確定に伴う減額補正でございます。
次に、街路事業費の減額補正額五億三百九十六万一千円は、街路事業費等の事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、公園費の減額補正額四千五百九十三万五千円のうち、公園整備事業費は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、右側の六十一ページをお願いいたします。
繰越明許費について御説明いたします。
団体営農業集落排水事業など八事業、二十三カ所につきまして、用地補償交渉の難航や、設計及び計画調整に不測の日時を要したことなどから、年度内の完成が困難となり、繰り越そうとするものでございます。
次に、六十二ページをお開きください。
債務負担行為について御説明いたします。
谷山緑地及び石橋記念公園につきましては、平成二十二年度に指定管理に係る債務負担行為を設定していたところでございますが、平成二十六年四月の消費税率引き上げに伴い、指定管理に要する経費増が生じましたことから、今回その差額分につきまして追加をしようとするものでございます。
以上で、都市計画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯園田委員長 次に、建築課長の説明を求めます。
20 ◯上橋建築課長 建築課関係の補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
六十三ページをお開きください。
建築指導費につきましては、三千百九十八万四千円の減額補正でございます。
主なものとしまして、七段目の指定道路調査事業費は、対象区域実績の確定に伴う減額補正でございます。
一段下の建築物耐震化促進事業費は、耐震診断に係る事業費の確定及び避難路沿道建築物の実態調査に係る業務委託の入札執行残に伴う減額補正でございます。
六十四ページをお開きください。
住宅建設費につきましては、六億六千七百七十四万二千円の減額補正でございます。
五段目の既設県営住宅改善事業費は、唐仁原団地の住戸改善や県営住宅の外壁改修などに係る事業費の確定に伴う減額補正でございます。
一段下の県営住宅建替等移転助成事業費は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
六十五ページをお開きください。
危険住宅移転等促進費につきましては、九百二十四万一千円の減額補正でございます。
これは、がけ地近接等危険住宅移転事業費に係る事業費の確定に伴う減額補正でございます。
続きまして、六十六ページの繰越明許費について御説明申し上げます。
建築物耐震化促進事業など八事業の繰り越しをお願いしております。
繰り越しの理由としましては、計画調整に日時を要したことなどにより、年度内の完成が困難となり、繰り越すものでございます。
以上で、補正予算に係る建築課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 ◯園田委員長 最後に、工業用水道課長の説明を求めます。
22 ◯室屋工業用水課長 工業用水課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
六十七ページでございます。
工業用水道事業特別会計の収益的支出でございます。
工業用水道事業費用の第一項営業費用の第一目総係費は三百二十九万五千円の減額をいたしております。これは、職員給与費の確定に伴う補正でございます。
以上で、工業用水課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23 ◯園田委員長 以上で説明が終わりましたので、議案などについての質疑をお願いいたします。
なお、質疑の際は、関係調書のページや事業名などもあわせてお知らせくださるようお願いします。
質疑ございませんか。
24 ◯田中委員 道路維持課に橋梁の老朽化対策についてお尋ねしますが、部長説明資料の中に、三月補正分の国の経済対策に伴う補正として、橋梁の老朽化対策六千八百三万円が明示されているんですけど、この道路維持課の説明書の三十二ページの費目的に県単橋りょう整備事業費の中に、トータルは二億円の減額なんだけど、経済対策分のプラスは含まれて、総合的に二億円の減額かということと、それから時期的に、明許繰り越しだと思うのですけど、これも三十五ページの明許繰り越しの県単橋りょう整備事業費の中の七億円の中に、今回の国の経済対策の六千八百三万円も含まれているという理解でよろしいのか、お願いいたします。
25
◯渡邉道路維持課長 今回の国の経済対策に係る橋梁の老朽化対策につきまして、橋梁の耐震補強につきましては道路補修事業の中に含まれておりまして、県単橋りょう整備事業につきましては、県単で対応する分だけでございます。したがいまして、繰り越しにつきましても、三十五ページにあります県単橋りょう整備事業につきましては、これは県単で実施する分でございまして、公共で実施する分につきましては、三十四ページの道路補修事業費の中に入っております。
26 ◯田中委員 数字的には三月補正分は六千八百三万円というトータルで、いわゆる費目的には二つに分かれて、補正予算の費目も二つに分かれて、それから、明許繰り越しの費目も二つに分かれているという理解でよろしいのですか。
27
◯渡邉道路維持課長 三十二ページの道路補修事業費でございますけれども、国の補正対応分が六千八百三万円でございますけれども、それプラス事業費確定に伴う補正、総合しまして補正額が八億一千四百二万五千円となっております。（「繰り越しも、ですから、三十四ページもですかと」という者あり）
繰り越しも、三十四ページの道路補修事業の中に含まれております。
28 ◯田中委員 わかりました。
今現在、私、薩摩川内市ですけど、市内でもこの橋梁の長寿命化の工事が進んで非常に住民からも喜ばれておるんですけど、関連といいますか、国もこういう老朽化対策の経済対策の予算を出しているんですが、県管理の橋梁の数と、こういう老朽化対策を必要とする橋の数、それから現年度、平成二十六年度はその対策の必要な数のうち幾らの事業を実施中かということと、あわせて、今回の六千八百三万円の内訳ですね、何カ所ぐらいの橋梁の工事ができる分の予算なのかを説明をお願いします。
29
◯渡邉道路維持課長 県が管理する橋梁は二千四百四橋ありまして、このうち、長寿命化計画で補修が必要とされているものが六百二十橋あります。
平成二十六年までに完了した橋梁数というのが百十六橋であります。
今回、補正で対策を行う橋梁数につきましては五カ所でございます。
30 ◯田中委員 わかりました。ありがとうございました。
あと、もう要望にかえますけど、今、説明がございましたように、長寿命化対策の必要な橋梁の数に対して、精力的に二十六年度までの百十六橋完成ということと、今回のほうも、国も配慮されまして、三月補正分だけで五カ所ということですけど、まだ残った数が多いですので、積極的に国のほうにも予算要求されて、対策が必要な橋梁の長寿命化を完成させてくださるようにお願いいたします。
終わります。
31 ◯園田委員長 ほかにございませんか。
32 ◯青木委員 河川課にお尋ねをしますが、繰越明許費の高潮対策です。二カ所となっています。一億一千百五十四万三千円。この二カ所の中に奄美の大金久海岸も入っているんですかね。
33 ◯福元河川課長 高潮対策の二カ所が、奄美の大和村の大金久海岸と、もう一カ所が瀬戸内町の網野子海岸になります。
34 ◯青木委員 私もかかわってきたので改めてお聞きしますが、これは今年度で完了を当然しなきゃならんのだろうと思うんですが、見通しはどんなふうですか。
35 ◯福元河川課長 大和村の大金久海岸につきましては、以前質問がございまして、地元との調整に支障が生じまして、再度地元に説明をいたしまして、地元からの要望が離岸堤の見直しということで、小型船の入る航路をつくってくれという要望がございまして、それに伴いまして設計の変更を今年度行いまして、それが終わりまして再度地元に説明をいたしまして、地元の了解を得たことから、今年度の工事については、離岸堤のブロックの製作工事ですけれども、四工区発注済んでおります。その分がおくれました関係で次年度への繰り越しということで、今年度予算については、ブロック製作の分が四工区分、繰り越しをしております。
36 ◯青木委員 次年度、事業完成ということで期待していいわけですよね。
37 ◯福元河川課長 事業につきましては、工事が二十六年度から着手しておりまして、事業そのものはまだ続きますが、今年度の予算については繰り越しをして、予算の消化はする予定でございます。
38 ◯青木委員 予算のつき方もあるんでしょうけど、完成年次はいつを予定しているんですか。
39 ◯福元河川課長 完成年度につきましては、まだ始まったばかりでございまして、予算のつき方もございますが、事業費が全体で約二十億円程度を予定しておりますので、今年度分が約一億二千万円程度ですので、単純にいきましても十年ぐらいはかかると思っております。
40 ◯青木委員 高潮の状況の写真なども大島支庁で拝見をして、やはり住民の人たちが難儀をしておられますので、予算の確保に努めていただいて、十年といわず早期完成をしていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、訴えの提起なんですけれども、このお一人の方はどういう反対の理由を挙げておられるんですか。
41 ◯永山用地対策室長 この土地につきまして、共同相続人三十八名、もともといたわけでございますが、親族間の財産につきまして争いがあるということで、協力できないというふうなことでございます。
42 ◯青木委員 県の対応が何か問題があったということではなくて、親族間の争いに逆に言えば巻き込まれたという認識でいいんですね。
43 ◯永山用地対策室長 そのとおりでございます。
44 ◯青木委員 損害賠償の額を定める専決処分ですけど、この傷害事故の状況を説明いただけますか。
45 ◯立元港湾空港課長 関係図表の五ページにも記載してございますが、平成二十六年九月九日午後六時四十五分、少し暗くなったころでございますが、西之表港の浮き桟橋におきまして、救命用具の片づけをしておりました種子屋久高速船株式会社の職員の頭に、屋根の鋼製の斜材、斜めにとめる部材が七・二キロ、長さが四・五七メートルありまして、その一本が落下しました。
事故の原因は、浮き桟橋の老朽化に伴います浮き桟橋の屋根と落下した斜材の接合部の腐食でありました。職員は、頭部を二センチ縫うけがを負いまして、八日間の治療を要したところでございます。
46 ◯青木委員 それで、屋根の鋼製斜材の一本が腐食で落下した事故というふうにお聞きしましたけど、再発防止は、すぐ点検をしたり、行われたんですか。
47 ◯立元港湾空港課長 まず、ここの箇所につきまして、八月に一本の斜材の片側が外れているというような指摘を高速船の株式会社の方からいただきまして、黙視点検で腐食の程度が大きいと認められた斜材を優先的に、鉄筋溶接補強とかロープ固定をして補修したところなんですが、今回落下した部材につきましては、腐食の程度が小さいというような理由から補修対象としておりませんでした。
このような事故が起こったことから、事故を把握した後、直ちに浮き桟橋の点検を行いまして、腐食が著しい部材の撤去だとか、鉄筋溶接による部材の補強とか、ロープを用いた部材の固定などの対応を実施済みでございます。
また、来年度、屋根の抜本的な補修工事を実施する予定としておるところでございます。
以上です。
48 ◯青木委員 浮き桟橋は、高速船、何カ所もありますけれども、全体に点検を入れたか、どうですか。
49 ◯立元港湾空港課長 ほかの港の屋根つき施設につきましても緊急点検を実施しまして、必要な箇所につきましてはコンクリートが浮いた部分をたたき落とすとか、あと、コンクリートのひさし等の下の立ち入り規制とか、あと、使用されていない人道橋のワイヤーの固定などの対応を行ったところでございます。また、先ほどと同じように、ほかの港につきましても、必要なところは来年度、補修工事を行う予定としております。
50 ◯青木委員 了解しました。
51 ◯岩崎委員 一点だけ建築課長に伺いますけれども、六十五ページ、がけ地近接等危険住宅移転事業費ということで九百二十万円余り減額があります。実際、一割程度しか事業の実施がなされていないわけですけれども、このことについて説明をお願いいたします。
52 ◯上橋建築課長 がけ地近接等危険住宅移転事業が執行額が少ないということでございますけれども、これにつきましては、当初ヒアリングの段階で九件の除却を予定しておったわけですが、補正後は三件ということで減額しております。
主な理由としましては、移転先が確認できないということですとか、農振地域にあって農転の手続が必要だったとか、あるいは移転希望者に対して再度事業の内容を説明した結果、辞退をされたというような状況がございまして、今回減額補正するものでございます。
53 ◯岩崎委員 これもそれこそ以前からある事業だろうと思いますけれども、この事業というのは市町村との問題もあるんでしょうか、そこあたりを教えてください。
54 ◯上橋建築課長 これにつきましては、事業執行に当たりまして、事前に市町村に対しましてヒアリングを実施して、こういった要望があるということで当初予算に計上させていただいているところでございます。
55 ◯岩崎委員 九件最初予定されて、三件が実施、移転先の問題等もろもろあってのこういう状況だろうと思いますけれども、この事業というのは、過去に一番多い時期はどれぐらいの県内で事業の数があったのかなかったのか、そこあたりはわかりませんでしょうか。
それと、事業自体の魅力がなくなっているのかですね。以前はたしか多くの事業の希望等があったんじゃないかなと思いますけど、そこあたりはどうでしょうか。
56 ◯上橋建築課長 四十六年度から始まっておるんですけれども、これまで実績としましては、県全体で六千九百二件の実績がございます。古い年代における最大どれぐらいあったかというのは、ちょっと手元の資料でございませんけれども、直近では一番多かったのが、平成二十二年度の除却が十六件という実績がございます。
57 ◯岩崎委員 本県の場合は、シラス土壌で崖上・崖下危険住宅も多く、そしてまた国の事業、県の事業等に入れられない一件の住宅を守るために、また移転等をするためにこういう形であるわけですけれども、もう少し啓蒙とかそういうのはなされていないのでしょうか。
昭和四十六年からスタートされて、六千九百件からあったということなんですけれども、こうして九割程度をもう減額するような状況であるわけですね。また、なければいけない事業とは私もわかるわけですけれども、もう少し啓蒙とかそういう形で、そういう崖上・崖下の危険住宅の移転というのを推進していかなければ、本県は災害県でもあるわけですので、そこあたりはどうなんでしょうか。
58 ◯上橋建築課長 なかなか進んでいないという御指摘でございますけれども、ヒアリング等によりますとその原因としまして、高齢化が進んで、高齢者がなかなか住みなれた土地から愛着があって離れたがらないとか、それと、資金的に借り入れが必要になりますので、高齢者ということでなかなか借り入れができないというような問題もあります。
県では、このような危険住宅の解消については重要と考えておるわけですけれども、広報としましては県政情報紙の活用ですとか、パンフレットを作成したり、事業主体であります市町村と連携した広報、戸別訪問など、崖地の移転促進に取り組んでいるというところでございます。
59 ◯岩崎委員 確かに重要なまた事業であろうと思いますので、魅力のある事業にまた持っていくためにも啓蒙をもう少ししていただいて、危険住宅を守っていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
60 ◯園田委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
61 ◯園田委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案等についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
採決を一時保留しておりました企画部関係を含め、議案第一号など議案五件及び報告第一号専第一号につきまして、取り扱い意見をお願いいたします。
62 ◯永井委員 議案第一号など議案五件につきましては、原案のとおり可決でお願いいたします。
また、専第一号につきましても、適当であり、必要な損害賠償であると認められますので、報告のとおり承認でお願いしたいと思います。
63 ◯園田委員長 ほかに取り扱い意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
64 ◯園田委員長 ほかにございませんので、それでは、議案第一号など議案五件を一括採決いたします。
ただいま、可決との御意見がありましたが、議案第一号など議案五件につきましては、いずれも原案のとおり可決べきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
65 ◯園田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一号など議案五件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告第一号専第一号につきましては、承認との御意見がありましたが、報告のとおり承認すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
66 ◯園田委員長 御異議なしと認めます。
よって、報告第一号専第一号につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上で、補正予算関係等の審査は全て終了しました。
次に、当初予算関係であります。
当委員会に付託されました議案第四四号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件など議案二件、及び予算特別委員会から当委員会へ調査依頼のありました議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算のうち、土木部関係など予算関係議案三件を一括議題といたします。
初めに、土木部長の総括説明を求めます。
67
◯久保田土木部長 平成二十七年第一回県議会定例会に提案しております土木部関係の当初予算に関係いたします議案及び重点施策等につきまして、お手元に配付しております提出議案等の概要（当初予算関係）に基づき御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
まず、当初予算関係について御説明申し上げます。
一の平成二十七年度の土木部の当初予算（案）でございますが、まず、上の表の全体の姿といたしましては、一般会計で一千十九億六千六百余万円、対前年比一〇〇・五％、特別会計では、港湾整備事業において六十八億二千八百余万円、対前年比八八・五％となる予算を計上しております。
主な内訳としまして、下の表の一般会計でございますが、公共事業で六百五十二億四千三百余万円、対前年比九八・三％、県単公共事業で百四十五億七千八百余万円、対前年比一〇六％、災害復旧事業で七十二億九千百余万円、対前年比一〇〇・九％をそれぞれ計上しております。
次に、債務負担行為につきましては、一般会計で百十二億五千九百余万円を計上しております。
二ページをお開きください。
二のその他議案でございますが、鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、鹿児島県宅地建物取引業審議会条例の一部を改正する条例制定の件の二件を提案させていただいております。
三ページをごらんください。
三の平成二十七年度当初予算（案）のうち、重点施策等につきまして御説明申し上げます。
初めに、社会基盤整備の基本的な考え方についてでございますが、国の公共事業予算の動向を踏まえつつ、本県の今後の社会基盤整備のあり方に基づき、重点事業と地域密着型事業に区分して整備を進めており、このうち重点事業といたしまして、県土をつなぐ陸海空の交通ネットワークの構築や、県民の生活と暮らしを守る安全な郷土づくりなどを推進する事業を位置づけ、集中的な整備に努めております。
表、平成二十七年度当初予算案の状況のとおり、土木部の公共事業は、対前年比九八・三％でございます。重点事業には、対前年度比一〇五・一％を配分することとしております。また、地域密着型事業につきましては、対前年度比八九・三％の配分を行っております。
四ページをお開きください。
次に、重点施策についてでございます。
まず、一の安心・安全な社会の形成と県土づくりの災害に強い県土づくりにつきましては、大規模な地震に備え、県民の生命等の安全性を確保するため、耐震診断を義務づけられた大規模建築物の耐震診断・補強設計費用の一部を助成する建築物耐震化促進事業や、改正土砂災害防止法の趣旨を踏まえ、
土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査などを進めてまいります。
次に、二の快適で活力ある生活空間の形成の国内外をむすぶ交通ネットワークの形成については、次のページにかけまして、高規格幹線道路などの高速交通網の整備や鹿児島港新港区の改修、鴨池港区から中央港区間の臨海道路の早期事業化に向けた調査・手続を推進してまいります。
また、屋久島空港において、ジェット機就航に必要とされる滑走路延伸の地形的な可能性について、調査・検討を行うこととしております。
個性豊かな景観と活力あるまちづくりにつきましては、甲突川リバーサイドウォークの整備や、中央町十九・二十番街区で計画されている再開発ビルの整備に要する費用の一部を支援するほか、都市公園の整備を進めることとしております。
六ページをお開きください。
三の共生・協働による温もりのある地域社会づくりの共生・協働型コミュニティの形成につきましては、地域住民等による自主的な清掃美化活動を推進するため、ボランティアの活動を支援する道路や河川などのサポート推進事業を進めてまいります。
七ページをごらんください。
七ページから九ページまでに主要施策の概要をまとめさせていただいておりますので、お目通しいただきたいと思います。
十ページをお開きください。
次に、四の土木部所管事業の主な予定等についてでございます。
まず、道路関係でございますが、高規格幹線道路につきましては、東九州自動車道及び
南九州西回り自動車道におきまして、用地買収や工事等が進められる予定でございます。
また、
南九州西回り自動車道の唯一事業化されていない薩摩川内水引から阿久根間につきましては、先ほども御説明いたしましたが、国において、今後、新規事業化の妥当性についての評価を取りまとめる予定とされているところであり、新規事業化が妥当と判断されれば、新年度予算成立後に新規事業化箇所として発表されることになると考えております。
地域高規格道路につきましては、都城志布志道路や南薩縦貫道などの整備推進に努めており、今後とも、高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用が図られますよう、国と一体となって、重点的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次の国道・県道につきましては、引き続き整備を進めますとともに、十一ページにございます、歩行空間のバリアフリー化や通学路の交通安全対策、橋梁の耐震補強などを進めてまいります。
次に、河川関係でございますが、奄美大島の二河川における床上浸水対策特別緊急事業や甲突川リバーサイドウォークの整備を進めてまいります。
また、川内川の阿波井堰の改築や鶴田ダムの再開発事業を進めるほか、指宿市の東方海岸におきまして、護岸の整備を進めてまいります。
次の砂防関係でございますが、霧島市の霧島川における砂防事業など、土砂災害危険箇所の整備を進めてまいります。
十二ページをお開きください。
ソフト対策として進めております
土砂災害警戒区域等の指定につきましては、関係市町村等の意見を伺いながら、一月に施行されました改正土砂災害防止法を踏まえ、引き続き、早期指定に努めてまいりたいと考えております。
次に、港湾関係でございますが、鹿児島港新港区において、フェリー岸壁や貨物上屋などの整備を進めているところであり、利用者との調整を図りながら、国と連携し、早期供用に向け着実な整備に努めてまいります。
また、マリンポートかごしまについては、親水広場など沖合側のヘリポート周辺部について、平成二十七年夏の供用を図りたいと考えているところでございます。
鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路につきましては、先般、選定した、沿岸部を近接する海上ルートに橋梁形式で整備する案により、平成二十七年度のできるだけ早い時期に港湾計画の変更を目指すとともに、早期事業化に取り組んでまいります。
このほかの重要港湾や地方港湾につきましても、港湾機能の向上を図りますため、防波堤などの整備を進めることとしております。
次の離島空港につきましては、奄美空港などにおきまして、滑走路改良の整備などを行ってまいります。
十三ページをお開きください。
都市計画関係でございますが、都市公園の整備について、北薩広域公園においてテーマゾーンの整備等を進めることとしております。
次に、県営住宅につきましては、鹿児島市松陽台町の松陽台第二団地におきまして、二期工事に着手する予定であり、その他の県営住宅におきましても、実施設計や工事などを進めてまいります。
次の建設産業担い手確保・育成事業につきましては、建設業の魅力を発信するとともに、建設業の担い手確保、技術力の向上に資する支援等を実施する事業を実施することとしているところでございます。
以上で、土木部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
68 ◯園田委員長 次に、工業用水道部長の総括説明を求めます。
69
◯秋元工業用水道部長 平成二十七年第一回県議会定例会に提案しております
工業用水道部関係の議案につきまして、同じく提出議案等の概要に基づきまして御説明を申し上げます。
十四ページをごらんください。
平成二十七年度当初予算（案）に係る工業用水道事業の予算議案でございます。
収益的収入で一億八千五百余万円、収益的支出で一億六千六百余万円、資本的収入で二億二千五百余万円、資本的支出で二億九千三百余万円を計上しております。
次に、工業用水道部所管事業の主な予定等でございます。
万之瀬川施設への移行に伴う工業用水道施設の整備でございますが、平成二十七年度は、鹿児島市平川地区に整備する浄水場等の実施設計及び鹿児島市との共同施設の設備更新に対する県負担金の拠出を行う予定といたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
70 ◯園田委員長 総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いします。
次に、議案についての関係課長の説明を求めます。
まず、監理課長の説明を求めます。
71 ◯木下監理課長 それでは、監理課関係の平成二十七年度当初予算の主なものにつきまして、部から提出しております白色の表紙の当初予算等説明書に基づきまして御説明をさせていただきます。
なお、各課とも、この当初予算等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、二十三ページをお開きください。
土木総務費のうち、
職員給与関係費九億三千五百八十七万三千円は、土木総務費で予算計上しております部内の管理職及び監理課の職員九十七名分の職員給与費でございます。
各課におきましても、同様に
職員給与関係費を計上しております。
次の土木諸費十三億五百十八万五千円は、土木施設管理補助員の報酬のほか、九州ブロック会議等の各種会議、工事事務担当職員の研修等に要する経費並びに国庫返納金等でございます。
このうち、十二億九千二百十万三千円が国庫返納金等でございまして、これは、独占禁止法違反事案に係ります損害賠償請求につきまして、民事調停が合意に至りましたことにより、納入される損害賠償金から、国庫補助事業に係ります国庫補助金及び市町村負担金相当額を返還するものでございます。
二段下の登記処理対策費九百八十五万八千円は、用地調査員の研修や未登記土地の登記処理を促進するための業務委託などに要する経費でございます。
次の収用委員会費一千九十四万八千円は、収用委員七名の報酬のほか、収用委員会の運営等に要する経費でございます。
三段下の
南九州西回り自動車道建設受託事業費五百九十八万七千円は、
南九州西回り自動車道の早期完成を図るため、用地取得事務を国から受託する経費でございます。
次の建設工事材料試験費一千九百八万円は、建設工事に使用されますコンクリートや骨材の材料試験に要する経費でございます。
次に、二十四ページをお開きください。
設計単価調査費一千六百九十五万九千円は、工事発注の積算に必要な労務単価や資材単価等の設計単価を定めるための実態調査に要する経費でございます。
二段下の公共事業支援統合情報システム導入推進事業費一億六百三十四万七千円は、公共事業における入札等の効率化や透明性の向上を図るため、県と市町村が共同で開発・運用しております電子入札システムの維持運営等に要する経費でございます。
次の建設業指導監督事業費四千五百二十一万二千円は、建設業者の許可や経営事項審査等に要する経費でございます。
次の建設産業担い手確保・育成事業費一億五百六十四万一千円は、建設労働者の新規雇用に対する支援や技術力向上のための講習会の実施、建設産業の広報等に要する経費でございます。
以上で、監理課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
72 ◯園田委員長 次に、道路建設課長の説明を求めます。
73
◯兒島道路建設課長 道路建設課関係につきまして御説明いたします。
当初予算等説明書の二十五ページをお開きください。
第
一目道路橋りょう総務費は、九千四百万九千円を計上いたしております。
このうち、道路橋りょう調査費は、地域高規格道路など幹線道路の計画調査に要する経費でございます。
第三目
道路新設改良費は、三百十七億六百七十七万一千円を計上しております。
このうち、県単道路整備事業費は、電源立地交付金を活用した県道川内串木野線の薩摩川内市宮里工区の改良工事のほか、公共工事の事前測量調査等に要する経費でございます。
次の
地方特定道路整備事業費は、県道鹿児島蒲生線の鹿児島市川上二工区や県道伊集院蒲生溝辺線の霧島市有川工区などの整備に要する経費でございます。
道路改築事業費は、南薩縦貫道の知覧道路や都城志布志道路の有明志布志道路など地域高規格道路の整備や、国道二百六十九号伊座敷バイパス、県道鹿島上甑線藺牟田瀬戸架橋、県道西之表南種子線安城工区、県道名瀬瀬戸内線根瀬部国直工区など、国県道の改築等に要する経費でございます。
二十六ページをお開きください。
直轄道路事業費でございます。
直轄道路事業費は、東九州自動車道や
南九州西回り自動車道、鹿児島東西幹線道路など、国が行います道路整備事業に対する県の負担金でございます。
最後に、道路整備受託事業費は、県道の橋梁のかけかえ等に要する経費につきまして、県が市町村等から負担金を受託して、合併施工として実施するものでございます。
以上、当初予算といたしまして三百十八億七十八万円を計上しております。
続きまして、二十七ページから二十九ページにわたり掲載しております債務負担行為について説明いたします。
主要地方道頴娃川辺線の南九州市知覧道路麓川橋など、橋梁やトンネル工事など十一件につきまして、工期が二カ年度以上にわたるものを債務負担行為により一括発注を行い、工事の早期完成を図ろうとするものでございます。
平成二十八年度支出分から平成三十年度支出分の債務負担行為限度額、百億二千万円を計上いたしております。
以上で、
道路建設課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
74 ◯園田委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。
75
◯渡邉道路維持課長 道路維持課関係の当初予算について御説明申し上げます。
三十一ページをお開きください。
まず、
道路橋りょう総務費の十億一千二百七十七万三千円は、道路管理や廃道敷地の調査等に要する経費でございます。
次に、道路維持費の三十一億一千四百二十万一千円でございますが、このうち、道路維持補修費は、県管理道路の維持補修等に要する経費でございます。
また、ふれあいとゆとりの道づくり事業費は、植栽帯等の路傍樹の管理等に要する経費でございます。
次に、
道路新設改良費の百十一億一千三百二十五万二千円でございますが、このうち、県単道路整備事業費は、小規模な改良工事等に要する経費でございます。
三十二ページをお開きください。
道路災害防除事業費は、落石等による通行危険箇所の解消を図るために要する経費でございまして、国道二百二十六号南さつま市野間池地内などの整備を実施することとしております。
次の道路補修事業費は、橋梁の耐震補強や補修、トンネルや舗装の補修に要する経費でございまして、国道二百七十号の日置市神之川橋の耐震補強や、県道名瀬龍郷線の山羊島トンネルの補修などを実施することとしております。
次の特定交通安全施設等整備事業費は、交通の安全を確保する必要がある箇所の整備に要する経費でございまして、県道国分霧島線の霧島市国分清水地内や県道上屋久屋久線の屋久島町麦生地内などにおいて実施することとしております。
次の県単交通安全施設整備事業費は、小規模な交通安全施設の整備等に要する経費でございます。
三十三ページでございます。
人にやさしい道づくり事業費は、歩道のバリアフリー化に要する経費でございます。
次の電線共同整備事業費は、電線類の地中化整備に要する経費でございまして、県道鹿児島東市来線鹿児島市甲南地内を実施することとしております。
次に、
橋りょう新設改良費の十一億八千七百八万四千円でございますが、このうち、県単橋りょう整備事業費は、小規模な橋梁の補修等に要する経費でございます。
次に、
河川等災害復旧費の八千万円と
土木施設災害復旧費の六千万円につきましては、ともに台風等による道路施設の災害復旧に要する経費でございます。
以上で、
道路維持課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
76 ◯園田委員長 次に、河川課長の説明を求めます。
77 ◯福元河川課長 河川課関係について御説明申し上げます。
三十五ページをお開きください。
まず、河川総務費の一億二千七百六十五万一千円でございますが、県管理河川の管理や調査、河川及び海岸施設の維持修繕に要する経費でございます。
三十六ページをお開きください。
河川改良費の百億五千三百二十四万三千円は、河川の改修に要する経費でございます。
基幹河川改修事業費は、南さつま市の万之瀬川など六河川、都市河川改修事業費は、鹿児島市の新川など三河川の改修に要する経費でございます。
次の都市基盤河川改修事業費は、鹿児島市が施行いたします脇田川、木之下川の改修事業に対する県の補助金でございます。
次の直轄治水事業費は、国が行う川内川や肝属川の河川改修事業や鶴田ダム再開発事業などに要する県の負担金でございます。
次の県単河川等防災事業費は、国庫補助の対象とならない河川改修や寄洲除去などに要する経費でございます。
三十七ページをごらんください。
リバーフロント整備事業費は、鹿児島市の甲突川リバーサイドウォークの整備などに要する経費でございます。
次の河川受託事業費は、河川改修に伴い、市町村管理の橋梁等の建設を、協定に基づき県が受託して施行するものでございます。
総合流域防災事業費は、枕崎市の花渡川など三十四河川の改修に要する経費でございます。
次に、海岸保全費の四億九千四百八十九万九千円は、大和村の大金久海岸と瀬戸内町の網野子海岸で施工する高潮対策、及び指宿市の東方海岸と綿江町の馬場海岸で施工する海岸保全施設の整備に要する経費でございます。
三十八ページをお開きください。
水防費の一億一千四百十万五千円は、水防情報を提供する河川砂防情報システムの保守点検や、川辺ダム、大和ダム、西之谷ダムの維持管理に要する経費でございます。
三十九ページをごらんください。
河川等災害復旧費の五十一億七千六百六十一万三千円は、現年発生の公共土木施設災害に対応するための災害復旧工事に要する経費でございます。
以上で、河川課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
78 ◯園田委員長 次に、砂防課長の説明を求めます。
79 ◯植野砂防課長 砂防課関係の主なものにつきまして御説明いたします。
四十一ページをお開きください。
まず、河川総務費の四百五十四万二千円は、
職員給与関係費及び
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の市町村指導監督に要する経費でございます。
次の砂防費百二十一億八百九十三万七千円のうち、砂防管理費は、砂防指定地等の維持管理及び土砂災害防止に関する啓発等に要する経費でございます。
また、砂防修繕事業費、地すべり防止施設修繕事業費及び急傾斜地崩壊防止施設修繕事業費は、砂防施設などの小規模な維持修繕に要する経費でございます。
次の県単砂防事業費は、国庫補助の対象とならない荒廃渓流において、砂防工事に要する経費でございます。
四十二ページをお開きください。
県単急傾斜地崩壊対策事業費は、小規模な急傾斜地の崩壊防止工事を行う市町村に対する補助などに要する経費でございます。
通常砂防事業費は、霧島市三本松川など三十五渓流において、砂防堰堤などを施工するための経費でございます。
次の火山砂防事業費は、鹿児島市西道川など二十四渓流において、砂防堰堤・護岸工等を施工するための経費でございます。
次の火山噴火警戒避難対策事業費は、霧島山において、火山活動の状況や異常な土砂の動きを監視するためのワイヤーセンサーや監視カメラなどを設置するための経費でございます。
次の地すべり対策事業費は、霧島市丸尾地区など十八地区において、地下水排除工事等を施工するための経費でございます。
四十三ページの急傾斜地崩壊対策事業費は、鹿児島市下伊敷三地区など四十八カ所において、急傾斜地崩壊防止工事を施工するための経費でございます。
災害関連緊急砂防事業費、災害関連緊急地すべり対策事業費、及び四十四ページの災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費は、再度災害を防止するため緊急的に砂防堰堤等を整備するための経費でございます。
次の
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費は、市町村が設置する崩壊防止施設に対する補助に要する経費でございます。
次の直轄火山砂防事業費は、桜島において、国の直轄事業として行われております火山砂防事業の県負担金でございます。
四十四ページから四十五ページにかけての
総合流域防災事業費は、土砂災害対策のハード対策とソフト対策を一体的に実施するための経費でございます。
四十六ページをお開きください。
鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
これは、土砂災害防止法が一部改正となり、引用している条項が移行したことに伴う改正でございます。
以上で、砂防課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
80 ◯園田委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
81 ◯立元港湾空港課長
港湾空港課関係の当初予算の主なものについて御説明差し上げます。
四十七ページをごらんください。
まず、一般会計でございます。
海岸保全費の五億一千二百八十九万三千円でございますが、まず、
港湾海岸高潮対策事業費及び港湾海岸浸食対策事業費の二事業につきましては、大根占港など四港の護岸改良、消波堤の整備などに要する経費でございます。
直轄港湾海岸改修事業費につきましては、指宿港海岸において、国が施行する事業に対する県負担金でございます。
次に、四十八ページをお開きください。
港湾建設費の百二十二億六千四百二十一万四千円でございますが、まず、
重要港湾改修事業費につきましては、鹿児島港など重要港湾五港の岸壁や防波堤の整備などに要する経費でございます。
四十九ページをごらんください。
地方港湾改修事業費につきましては、本土・離島・奄美の十二港の地方港湾に係る防波堤や浮き桟橋の整備などに要する経費でございます。
港湾施設改良費統合補助事業費につきましては、鹿児島港や川内港など二十港の岸壁など、港湾施設の局部的な改良や延命化などに要する経費でございます。
直轄港湾改修事業費につきましては、鹿児島港、志布志港及び名瀬港の国が施行する事業に対する県負担金でございます。
五十ページをお開きください。
空港費の十二億八百五十一万九千円でございますが、まず、空港管理費及び県単空港整備事業費につきましては、県管理七空港の管理委託や維持修繕に要する経費でございます。
五十一ページをごらんください。
空港整備事業費につきましては、奄美空港などの滑走路改良などの整備に要する経費でございます。
次に、港湾災害復旧費の二十億六千九百九十九万九千円でございますが、これは、災害復旧を迅速に対応するための経費でございます。
五十二ページをお開きください。
港湾整備事業特別会計について御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
主なものは、野積み場、上屋、待合所などの港湾施設の使用料収入である港湾使用料、起債の償還のための一般会計からの繰入金、及び港湾整備に伴う埠頭用地造成債や上屋建造債など起債の借り入れなどで、合計六十八億二千八百四十七万四千円を計上しております。
続きまして、五十三ページをごらんください。
歳出の主なものについて御説明申し上げます。
港湾整備事業費の二十四億二千五百四十八万七千円でございますが、県管理港湾の維持・管理に要する経費、鹿児島港新港区の整備などに要する経費でございます。
次の元金及び利子は、過年度の起債借入金の元利償還金でございます。
以上で、
港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
82 ◯園田委員長 次に、都市計画課長の説明を求めます。
83
◯松薗都市計画課長 都市計画課関係の主なものにつきまして御説明いたします。
五十五ページをお願いいたします。
環境衛生対策費五億百八十五万三千円のうち、
合併処理浄化槽整備促進事業費は、生活排水対策を図るため、市町村が実施いたします合併処理浄化槽の設置整備事業に対し、県が助成を行うための経費でございまして、対象は、鹿児島市や鹿屋市など四十市町村でございます。
次に、土地改良費四億七千七百六万七千円のうち、団体営農業集落排水事業費は、農業用用排水の水質保全と農村の生活環境の改善を図るため、市町村が実施する農業集落排水事業に対し助成する経費でございまして、対象は、大和村など十三の市町村でございます。
次に、水産基盤整備費五百万円につきましては、漁業集落排水施設整備促進事業費として、公共用水域の水質保全と漁業集落の生活環境の改善を図るため、市町村が実施いたします漁業集落排水事業に対し、県が助成を行うための経費でございまして、対象は、南さつま市でございます。
次に、都市計画総務費につきましては、九千百六十一万一千円を計上してございます。
五十六ページをお開きください。
都市計画基本調査費は、都市計画の決定や変更を行うための基本となる基礎調査等に要する経費でございまして、二十七年度は阿久根市など三市町を予定しております。
次に、土地区画整理費一億二千六百八十九万二千円のうち、土地区画整理事業費は、市町村が実施する土地区画整理事業に伴う県管理道路の整備に対して、費用の一部を県が助成するものでございまして、対象は、鹿児島市の吉野地区など六市町九地区でございます。
次に、街路事業費十二億七千二百九十五万七千円のうち、街路事業費は、市街地の幹線道路の整備を行うもので、日置市の郡中央通り線や霧島市の新町線二など五路線の整備に要する経費でございます。
五十七ページをごらんください。
地方特定道路整備事業費は、街路事業を補完して効率的な街路の整備を行うものでございます。
次に、公園費七億二千四十万六千円のうち、県単公園管理費及び緑地管理費は、吉野公園や谷山緑地など県立公園六カ所の維持管理に要する経費でございます。
また、公園整備事業費は、北薩広域公園等の施設整備や改修等に要する経費でございます。
以上、当初予算といたしまして三十一億九千五百七十八万六千円を計上いたしております。
以上で、都市計画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
84 ◯園田委員長 次に、建築課長の説明を求めます。
85 ◯上橋建築課長 建築課関係の当初予算の主なものについて御説明申し上げます。
五十九ページをごらんください。
建築指導費につきましては、七億八千八百六十五万二千円を計上しております。
四段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可、建築確認、指導取り締まり、建築技術職員研修、構造計算適合性判定の実施、建築行政の情報化等に要する経費でございます。
次に、三段下の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。
次に、一番下の建築防災プロジェクト推進事業費は、既存建築物のアスベスト台帳の整備、耐震改修の促進、維持保全対策等、建築物の総合的な安全性の確保に要する経費でございます。
六十ページをお開きください。
二段目の指定道路調査事業費は、都市計画区域の拡大が予定されている地域において、建築基準法に規定する道路として指定を行う際に必要となる図書作成に要する経費でございます。
次の建築物耐震化促進事業費は、大規模な地震に備えて県民の生命等の安全性を確保するため、法律で耐震診断が義務づけられた大規模建築物の耐震診断・補強設計費用の一部を助成する経費でございます。
次の中央町十九・二十番街区公共空間創出支援事業費は、都市景観に配慮したデザインや公共性の高い空間の整備が計画されている再開発ビルの基本設計等に補助する経費でございます。
次の都市計画総務費の九十三万三千円につきましては、都市開発指導費として、開発許可等に係る指導や検査等に要する経費でございます。
次の住宅管理費につきましては、八億一千四百二十二万六千円を計上しております。
二段下の県営住宅管理費は、県営住宅の入退去事務、維持補修など、県営住宅の管理に要する経費でございます。
六十一ページをごらんください。
住宅建設費につきましては、二十億七千六百九十四万八千円を計上しております。
一番下の県営住宅建設事業費は、松陽台第二団地及び原良団地を整備するための経費でございます。
六十二ページをお開きください。
一段目の既設県営住宅改善事業費につきましては、紫原第一団地や緑ヶ丘団地の住戸改善のほか、県営住宅の外壁改修などに要する経費でございます。
六段目の高齢者あんしん住まい整備事業費は、高齢者が安心して居住できる環境を備えたサービス付き高齢者向け住宅の整備費の補助に要する経費でございます。
六十三ページをごらんください。
危険住宅移転等促進費の一千九十四万二千円につきましては、がけ地近接等危険住宅移転事業費として、崖地に近接する危険住宅の移転助成に要する経費でございます。
このほか、建築課の予算には計上しておりませんが、各部各課からの依頼により、営繕工事として鹿児島西警察署車庫棟新築や県立高校の改修などの工事の執行を見込んでおります。
六十四ページをお開きください。
債務負担行為について御説明申し上げます。
平成二十七年度募集に係る地域優良分譲住宅利子補給につきましては、平成二十七年度新規分の後年度負担に係るものでございます。
次の県営住宅建設事業と、その次の既設県営住宅改善事業につきましては、平成二十七年度から二十八年度にかけて実施する事業に係る債務負担行為でございます。
六十五ページをごらんください。
鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、建築基準法、宅地建物取引業法等の改正に伴う手数料や、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定事務に係る手数料の新設など、所要の改正をしようとするものであります。
六十七ページをごらんください。
鹿児島県宅地建物取引業審議会条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
宅地建物取引業法の改正に伴い、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に変更されることから、関係規定を改正しようとするものでございます。
以上で、建築課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
86 ◯園田委員長 最後に、工業用水課長の説明を求めます。
87 ◯室屋工業用水課長 工業用水課関係の当初予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。
六十九ページでございます。
工業用水道事業特別会計でございます。
まず、収益的収入及び支出のうちの収入でございます。
工業用水道事業収益は、総額一億八千五百一万九千円で、主なものは、第一項営業収益の第一目給水収益に計上しております工業用水使用料でございます。
次に、支出でございます。
工業用水道事業費用は、総額一億六千六百九十万一千円でございます。
第一項営業費用の第一目総係費一億六百七十一万一千円は、人件費及び動力費などの工業用水道事業の運営に要する経費でございます。
第二目減価償却費五千二百三十九万円は、建物、構築物、機械及び装置等の固定資産に係る減価償却費でございます。
次に、第二項営業外費用の第一目支払利息及び企業債取扱諸費七百八十万円は、平成十二年度から十三年度の施設改築の際に借り入れました企業債に係る支払い利息でございます。
七十ページをお開きください。
資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、資本的収入の第一項第一目工事負担金一億五百六十七万二千円は、万之瀬川施設における鹿児島市との共同施設の電気・機械設備の更新等に要する経費について、鹿児島臨海環境整備基金から受け入れる工事負担金でございます。
第二項第一目の企業債一億二千万円は、鹿児島市平川地区に整備いたします万之瀬川施設の浄水・配水施設の実施設計費に充当するため、企業債を借り入れるものでございます。
次に、支出でございますが、資本的支出の第一項建設改良費、第一目工業用水道整備費二億三千六百四十五万一千円は、万之瀬川施設の浄水・配水施設の実施設計及び鹿児島市との共同施設の設備更新に係る県負担金等に要する経費でございます。
また、第二項第一目企業債償還金五千七百三十七万一千円は、平成十二年度から十三年度に借り入れました企業債の元金償還に要する経費でございます。
なお、資本的支出額に対しまして資本的収入額が六千八百十五万円不足しておりますが、その差額分につきましては、内部留保資金等で補填することといたしております
以上で、工業用水課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
88 ◯園田委員長 以上で、説明が終わりましたので、付託議案、調査依頼のありました議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。
質疑ございませんか。
89 ◯田中委員 二項目質問いたします。
二十三ページの監理課の西回り自動車道の建設受託事業費のことなんですけど、一回、予算特別委員会でもお尋ねしたんですが、この西回り自動車道の用地買収の仕方というか、この五百九十八万七千円の使い道というか、要するに土地所有者と国の間にどうやって県が介在してこういう予算計上になったのか、説明をお願いします。
90 ◯永山用地対策室長
南九州西回り自動車道建設受託事業費五百九十八万七千円ですが、この経費は、県が実際に国から委託を受けまして用地交渉を行います。用地交渉に伴います旅費や非常勤職員の報酬等に充てるものでございます。
91 ◯田中委員 県職員が直接用地交渉に当たるということですか、県の外郭団体があって、そこにさらに委託してということでなくて、今おっしゃった県職員と、それから嘱託ですか、非常勤の方ですか、その方が用地交渉をされる費用がこういった委託になっているという理解でよろしいですかね。
92 ◯永山用地対策室長 そのとおりでございまして、県北薩地域振興局の職員が直接、国にかわりまして用地交渉を行う費用でございます。
93 ◯田中委員 今後また水引─阿久根ですね、まだ事業未決定の部分はあるんですけど、国の直轄分の用地取得のやり方というのは、今、説明があったやり方でこれまでもずっとされておるし、今後もその見通しという理解でよろしいんですか。
94 ◯永山用地対策室長 西回り道の熊本県境から出水インター間につきましては、二十六、二十七年度につきまして、国から受託して用地取得を進めております。その先の部分については、今のところ特に国から相談等はございません。
95 ◯田中委員 少し細かいかもしれませんけど、この二十七年度分の五百九十八万七千円とありますけど、ちなみに、どれぐらいのキロメートルといいますか、そういうやり方なんですかね、ある事業区間について二十七年度で終わる見込みの委託費なのか、そこがわかっていたら教えてください。
96 ◯永山用地対策室長 平成二十七年度は受託します事業費、用地補償費が約六億円でございまして、取得予定筆数が約百筆を予定しております。
97 ◯田中委員 もう一項目なんですけど、二十九ページの甑島の藺牟田瀬戸架橋について、債務負担行為が設定されておりますけど、これにつきましては前の委員会でも申し上げましたけど、県のほうも精力的に工事進捗とそれから予算措置がありまして、非常に市民からも感謝されております。
今回、二十八年度から三十年度分の上部工の二カ所分の債務負担行為設定ということなんですけど、これ以外の残工事というのがあるのかということなんですけど、二十六年度、二十七年度当初予算を含めて、この債務負担行為三十年度分を入れますと、いわゆる下部工、上部工全て発注じゃないんですけど、手続的には終わるという理解でよろしいんですかね。
98
◯兒島道路建設課長 この藺牟田瀬戸架橋につきましては、全体が千五百メートルぐらいあるんですけれども、それを大きく四つの橋で構成して整備を進めております。
現在、第一橋につきましては、上下部工完成しておりまして、下部工については既に全部発注済みでございます。
今回、債務を設定いたしますのは、第二橋部分の位置に、これは大きく三つに分けて発注しているんですが、それのうち第二橋の二つの区間についてはもう発注済みでございまして、真ん中の部分を今回、発注するということになります。
それと、あと三橋と四橋が残っておるんですが、この三橋につきましても全体を三つに大きく分けられるんですけど、それの一部分を、三分の一を発注すると。まだ四橋については下部工を施工中でございますので、今後、発注をするというような予定になっております。
99 ◯田中委員 最後の確認ですけど、この債務負担行為以外で残っているというのは、四橋部分と三橋のまだ一部が残っているということですかね。
100
◯兒島道路建設課長 そのとおりでございます。
101 ◯田中委員 わかりました。
102 ◯青木委員 二十三ページ、監理課の土木諸費です。十三億五百十八万五千円のうち、国庫返納金は先ほど十二億何がしとおっしゃったですかね。まず、六月末までに損害賠償金を支払うことということになっていましたよね。これが県に納入されたかどうか、どの程度納入されているかというのをまず現時点でお聞きをしたいというのと、国庫に返納する仕組み、先ほど何か、補助金該当分の案分なんでしょうね、多分。その仕組みを教えていただきたいというのと、現実に国庫に幾ら返納をするのかということと、県が損害賠償金として受け入れる額は幾らなのかということ。それから、半分に減額をしましたよね。これは国の理解も得ないといけないと思うんですが、この半分に減額になった分は国庫に返納するものに影響をするのか、そのあたりを教えてください。
103 ◯木下監理課長 調停の歳入の状況についての御質問だったと思うんですが、賠償金の納入につきましては、先般十二月議会でも申し上げましたように、六月三十日、これをもって納期としておりますので、現年度の調定ということになりますと、新年度になってから調定を立てて、六月三十日末の納期で請求をするといった形になりますので、現在のところではまだ請求そのものを行っておりません。
それと、補助金はどうなっているのかという御質問でしたが、賠償金そのものは約十六億九百万円でございまして、今回納入をいただく賠償金そのものは十六億九百万円でございまして、うち、国庫に返還する分が約十二億三千六百二十万円程度ございます。それと、これは市町村のほうも負担をいただいておりましたので、市町村負担金分も約五千五百八十万円程度ございます。あわせまして、県のほうが約三億一千七百万円程度というふうになってございます。
五％減額をした分について、国への返還手続について御理解を求めているのかということかと思いますが、国庫補助金については完了実績報告書、これをもってしまして補助金をいただいておりますので、国とのやりとりの中では、その五％に減額した分の変更後の完了実績報告書を提出して、そして県のほうもそれに基づき納入をするという形になろうかと考えております。（「五％」という者あり）半額、一〇％の分を五％でしましたので、そういうことです。
104 ◯青木委員 そうですね。そうすると、一〇％を五％、半分にした結果、国に返還するお金は十二億三千六百二十万円程度、市町村の負担金があったので五千五百八十万円程度、県の受入額は三億一千七百万円程度と、こういう説明でしたけど、五％に半分に減額した影響は、国・県・市町村、みんな平等に受けたわけですかね、みんな半額になったんですか。
105 ◯木下監理課長 減額分はその負担率で、国・市町村それぞれの負担率、それを減額した額で返還をするという形になるかと思います。
106 ◯青木委員 そうすると、これは港湾工事ですから、国の補助率がかなり高かったという理解でいいんですかね。
107 ◯木下監理課長 補助率については、委員御指摘のとおり、補助率は港湾工事は高うございますので、そのような意味では、十二億三千六百二十万円というのは十六億九百万円の分の七七％程度ですか、この程度でございますので、非常に高かったということはいえると思います。
108 ◯青木委員 再度確認しますけど、これは、国もこの減額をすることについては理解をしたということでよろしいですか。
109 ◯木下監理課長 まだ変更後の完了実績報告書を提出しておりませんので、了承したか否かについて明確な返事ができる状況ではございませんが、ただ、これまでに議案に出す場面、いろいろな場面で国にはその都度問い合わせをして、私どものやり方が正しいかは確認してございます。
国のほうからは、今のところ異論はないということで意見を聞いております。
110 ◯青木委員 そうすると、既にこの工事は全部一度は完了実績報告書は出しているんだけれども、こういうペナルティーが発生をしたので、完了実績報告書の変更をこれから国にして、その報告書に基づいて、今おっしゃったような国に返納するお金を確定をする、市町村にもお返しをする、県の三億一千七百万円については県の金庫の中に入れると、こういう手続になるわけですね。
111 ◯木下監理課長 委員おっしゃるとおりでございます。
112 ◯青木委員 はい、わかりました。
113 ◯園田委員長 ほかにございませんか。
114 ◯岩崎委員 一点だけです。監理課長にお尋ねしますけれども、建設産業の担い手確保・育成事業ということで億円余り予算が計上されているわけですけれども、建設産業の担い手確保、技術力の向上に資する支援等を行うということなんですけど、もう少し具体的に教えてください。
115 ◯木下監理課長 建設産業におきましては、若年入職者の減少や高齢化などに伴いまして、担い手の確保・育成が大きな課題となっているところでございますが、平成二十六年六月には、担い手の中長期的な育成・確保の促進を基本理念としました品確法等が改正されたところでございます。
このような中、平成二十六年度には、国の地域人づくり事業、先ほど三月補正で申し上げましたが、地域人づくり事業を活用した建設産業人材確保・育成事業を行ったところでございまして、これまでに約四十名の新規雇用の創出が図られたところでございました。
平成二十七年度は、改正品確法の基本理念も踏まえまして、建設業の魅力を発信するとともに、担い手の確保、技術力の向上に資する支援等を行って、若者が魅力を感じられる持続可能な建設業の振興に取り組みたいということで、この事業を企画したところでございます。
116 ◯岩崎委員 確かに課長が言われるように、建設業というのは、もちろん最近、仕事も減ったりして、技術者の高齢化、そしてまた特に、危険とか、汚いとか、きついとかいろんな形で建設業の魅力がなくなったということで、若い人たちがなかなか入ってくれない、そちらのほうにですね。そういうことで県がこういう形で取り組んでくださるということは本当にありがたいんですけれども、特に今、左官屋さんが少ないとか聞いているわけです。特に業種というか、職種というか、そのあたりを具体的に考えていらっしゃるのか、教えてください。
117 ◯木下監理課長 技能労働者、非常に不足しているということを新聞報道等でも大きく言われておる中で、私どもの先般の建設業人材確保・育成事業、二十六年度事業でございますが、これにつきましても、その技能労働者の確保が基本的な部分にございました。今回、二十七年度案としまして、建設産業担い手確保・育成事業、これにつきましても当然、今、委員おっしゃるような技能労働者、左官工さん、鉄筋工さん、型枠工さん、こういった方々、あわせて技術職の方、これらも雇用できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
118 ◯岩崎委員 本当に建設業の方々、零細な方々が多いわけですので、特に県としても支援をしていただけたらありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
119 ◯園田委員長 ほかに質疑ございませんか。
［「なし」という者あり］
120 ◯園田委員長 ほかにないようですので、質疑はこれで終了いたします。
これより、付託議案の採決を行います。
議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算など予算議案三件につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、議案第四四号及び議案第五三号につきまして、取り扱い意見をお願いいたします。
121 ◯山田委員 議案第四四号、第五三号については、原案のとおり可決でお願いをいたします。
122 ◯園田委員長 ほかに取り扱い意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
123 ◯園田委員長 ないようでございますので、それでは、議案第四四号及び議案第五三号を一括採決いたします。
ただいま、可決との御意見がありましたが、議案第四四号及び議案第五三号につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
124 ◯園田委員長 御異議ありませんので、議案第四四号及び議案第五三号につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、土木部関係に係る議案及び予算特別委員会からの調査案件についての審査などを終わります。
なお、当初予算議案関係につきましては、予算特別委員会の場で、当席において調査結果報告をすることとなっておりますので、企画部関係を含め、報告する文案につきましては当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
125 ◯園田委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
以上で、本日の審査は終了いたします。
あすは、午前十時から、土木部関係の陳情の審査及び県政一般を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでございました。
午前十一時五十一分散会
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