令和３年 ６月定例会 令和３年６月23日（水曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） 1番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 脇 谷 のりこ （ 同 ） 9番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 10番 安 田 厚 生 （ 同 ） 11番 内 田 理 佐 （ 同 ） 12番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 16番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 17番 渡 辺 創 （
県民連合宮崎） 19番 井 本 英 雄 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 横 田 照 夫 （ 同 ） 21番 外 山 衛 （ 同 ） 22番 山 下 博 三 （ 同 ） 23番 右 松 隆 央 （ 同 ） 24番 西 村 賢 （ 同 ） 25番 二 見 康 之 （ 同 ） 26番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 34番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 35番 日 高 博 之 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 濵 砂 守 （ 同 ） 欠 席 議 員（１名） 18番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） ─────────────────── 地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理 総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 渡 辺 善 敬 総 務 部 長 吉 村 久 人
危機管理統括監 小 田 光 男 福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文 農政水産 部長 牛 谷 良 夫 県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 横 山 幸 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 桑 山 秀 彦 財 政 課 長 石 田 渉 教 育 長 黒 木 淳一郎 警 察 本部長 佐 藤 隆 司
選挙管理委員長 茂 雄 二 代表監査 委員 緒 方 文 彦
人事委員会事務局長 福 嶋 清 美 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 酒 匂 重 久 事 務 局次長 日 髙 民 子 議 事 課 長 児 玉 洋 一 政策調査 課長 鬼 川 真 治 議事課長 補佐 関 谷 幸 二 議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議 事 課主査 内 田 祥 太 議 事 課主事 山 本 聡────────────────────
△一般質問
○議長（中野一則） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、一般質問及び議案・請願の委員会付託であります。 ただいまから一般質問に入ります。まず、前
屋敷恵美議員。
◆（前
屋敷恵美議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。日本共産党の前屋敷恵美でございます。通告に従い、一般質問を行います。 まず最初に、知事の政治姿勢からお尋ねしてまいります。 せんだって行われました、霧島演習場における
日米仏共同訓練実施と
新田原基地への
ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの配備について伺いたいと思います。 今年５月、
コロナ感染の
緊急事態宣言が出される中、
自衛隊霧島演習場において、
フランス陸軍が初めて参加し、長崎県の相浦駐屯地とも連携しての日米仏合同の総合訓練が実施されました。昨年１月の
日米共同訓練に続いて、今回もオスプレイが参加し、市街地での戦闘を想定した訓練等が実施されました。何を目的にした訓練なのか、なぜフランス軍の参加なのか明らかにされないまま、訓練内容を見る限り日本防衛とは無関係の訓練と言えます。こうした訓練で地元住民の方々は、騒音や危険に直面しながらの生活を余儀なくされます。 こうした訓練が行われることについて、また受け入れることについて、知事の御見解を伺いたいと思います。 あとの質問は、質問者席にて行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。お答えします。 外交・防衛の問題は、国の専管事項であり、
日米仏共同訓練についても、
安全保障政策の一環として、国の責任においてなされるものと考えております。 今回の訓練は、コロナ禍であることや、初めてフランス軍が参加したことなどから、地域住民の皆様の不安をしっかり受け止め、国に対し、万全の対策を講じるよう申し入れたところであります。 今後とも、このような訓練が行われる際には、国に対し、詳細な情報提供や丁寧な説明を求めるとともに、安全対策の徹底を要請するなど、地元自治体の意向等も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（前
屋敷恵美議員） あわせてお伺いいたします。 政府は突如として、
航空自衛隊新田原基地に最
新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの配備を検討していることを明らかにし、県内に衝撃が走りました。この配備案が県にも
地元関係自治体にも全く知らされず、突然の一般報道で知るなどは、まさに
地方自治軽視・無視と言わなければなりません。 政府はいまだに、「新田原で決定したわけではない」と言っていますが、このＦ35Ｂ戦闘機の新田原基地配備問題について、知事はどのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。
◎知事（河野俊嗣君） Ｆ35Ｂの配備につきましては、
新田原基地を有力候補地の一つとして検討中であると伺っておりますが、防衛政策上の問題でありまして、国の責任において決定されるものであります。 しかしながら、仮に
新田原基地への配備となれば、騒音や事故のリスクなどに対して不安を感じる県民が少なくないものと考えております。 県としましては、国に対し、配備の検討に当たっては、県民の安全で平穏な生活を確保するための具体的な対策を併せて検討するとともに、地元に対し丁寧に説明するよう求めてまいります。
◆（前
屋敷恵美議員） それぞれ御答弁をいただきましたが、外国軍との共同訓練いわゆる軍事訓練は、そこに直面させられる地元住民にとっては、常に危険にさらされ、日常の平穏な暮らしが脅かされる大問題です。この現実をしっかり認識しなければなりません。 また、Ｆ35Ｂ配備について政府は、「新田原は有力な候補地の一つ」と言うだけで、ほかにどこが候補地に挙がっているのかを尋ねても、明らかにはされません。 知事は、国からの事前の情報提供がなかったことを、今も問題視されました。当然のことだと思います。しかし、たとえ事前に情報があったとしても、それを県民にそのまま発信するだけでは県民の不安解消にならないことは、言うまでもありません。 知事として、問題の本質を見極め、どうすれば住民・県民が不利益から免れることができるのか、こうしたことを発信することが大事だと思います。 今回の戦闘機配備の背景には、政府の
中期防衛力整備計画があり、まずは新田原に18機のＦ35Ｂを配備して一個飛行隊を導入しようとするものです。対中国を念頭に置いた南西諸島への自衛隊増強の一環として今後、護衛艦「いずも」「かが」との一体運用で空母化することも想定されており、違憲の敵基地攻撃につながる重大な問題です。こうしたことを容認することはできません。 既に
新田原基地では、
米軍弾薬庫建設が進められているさなかです。Ｆ35Ｂ配備による軍事力強化は、地元住民や県民にとって、訓練激化に伴う爆音被害はもとより、事故やトラブルへの心配、外国からの標的にされる不安など、県民生活に多大な犠牲と負担を負わせるものです。 何より県民の安全・安心・平和を守る責任を負う知事として、今後の軍事訓練及びＦ35Ｂ配備について、国にその中止を求めることが必要と思いますが、再度、知事の御見解をお聞かせください。
◎知事（河野俊嗣君） 防衛政策上の観点、これは国の専管事項であります。その上で、県民の安全・安心・不安というものにどのように応えていただくか、しっかりと地元の思いなりをお伝えして、また丁寧な説明を求めていきたいと考えております。
◆（前
屋敷恵美議員） 今、中国の海洋進出などが問題視されております。その対応に当たって何より大切なことは、「国連憲章と国際法を遵守せよ」と中国に迫っていく、国際世論の外交的包囲です。 日本政府もこうした立場で外交努力を強めることが必要です。中国に対して軍事的対応の強化で臨むことは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすもので、我が党はこうした軍事対応は容認できません。政府に、軍事力によらない外交努力を強く求めるものです。県もこの立場で政府に臨んでいただくよう求めるものであります。 次に、コロナ禍の中での東京五輪・
パラリンピックの開催について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大が、国内的にも国際的にも続いています。我が党はこれまで、命と健康を守ることを最優先に
東京オリンピックを中止して、コロナ収束に集中することを求めてきました。 変異株の流行も深刻さを増している中で、
ワクチン接種も十分ではありません。長期にわたる自粛生活の中、
非常事態宣言解除後の人流が急激に増えることは、容易に想定されることです。 様々な世論調査や報道番組でも調査結果が、「
オリンピック中止」や「開催には否定的」な意見が６割から７割に広がっていることが紹介されています。
オリンピック開催がコロナ対策と両立し得ないことは、いよいよ明らかになっているというふうに思います。 知事の
オリンピック開催についての御見解をお聞かせください。
◎知事（河野俊嗣君） コロナという
パンデミックにあって、
感染防止対策は最重要課題であります。その上で、いよいよ開幕まであと30日となりました東京2020
オリンピック・
パラリンピックにつきましては、
東日本大震災からの復興を世界に発信する大会であるとともに、国家間の様々な対立や分断が進む中で、スポーツを通じて協調や連帯、多文化共生につなげる、重要な祭典であると考えております。 本県におきましても、
聖火リレー等の実施により、開催に対する県民の期待は高まっていると感じているところでありまして、
スポーツランドみやざき、また今後の在り方を考える上でも、大変意義あるものと考えております。
東京オリンピック・
パラリンピックに向けては、
オリンピックの商業主義などへの批判というものがよく語られておりますが、
パラリンピックにももっと注目する必要があると考えております。
国際パラリンピック委員会の
パーソンズ会長が、
パラリンピック選手の逆境を越えて頑張る姿、さらには自分にできることに集中するその姿というものが、今のコロナ禍にあって、世界の人々に対する強いメッセージになるのではないかと語られております。私も強くそのことに同感するものであります。 菅総理も、「国民の命と健康を守ることが開催の前提条件」と発言されております。政府や
大会組織委員会におかれては、万全の感染対策により国民の不安を払拭し、大会を成功させていただきたいと願っております。
◆（前
屋敷恵美議員） 今度の
オリンピックは様々な制限があって、選手の皆さんと住民の皆さんとの異文化の交流などは完全に断ち切られている、そういう状況だというふうに思います。 政府の
コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、「五輪・
パラリンピックをこの
パンデミックの状況でやるというのは普通はない。開催すれば、感染リスクは高くなりゼロにはできない」と、国会で述べておられます。本来ならばあり得ないことをやろうとしているのが、今度の東京五輪・
パラリンピックだというふうに思います。 また、厚生労働省へコロナ対策を助言する専門家組織からも、「
緊急事態宣言を20日で解除した場合、
ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、８月には再び
緊急事態宣言が避けられないおそれがある」との試算も報告されています。 国民の命をリスクにさらしてまで、
東京オリンピック・
パラリンピックを開催する意義がどこにあるのか。菅首相からは、国民が納得できる答えはありません。国民の命をギャンブルにかけるようなことは、絶対にやるべきではありません。きっぱり中止を決断することだというふうに思います。 では、次に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策関連について伺います。 まず最初に、県独自の
緊急事態宣言は解除となりましたが、安心はできません。今後に備えるためにも、検証とさらなる対策で臨むことが重要だと思います。 感染拡大第４波は、５月の連休明けぐらいから急激に強まり始めました。これまでの感染者数や入院者数、重傷者数などその状況について伺います。 また、
宿泊療養施設や自宅での療養者の数、その方々へどのような手当・対応がなされたのか伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 第４波以降、昨日までの新規の感染者数は、1,113名確認されておりまして、ピーク時には１日当たり最大で、入院者数84名、重症者数は７名、
宿泊療養者数は116名、
自宅療養者数は221名となっております。また、５名の方がお亡くなりになっております。
宿泊療養施設や自宅で療養している方につきましては、保健師や看護師が毎日、体温や血中酸素濃度、症状の有無など健康状態の確認を行っております。 ５月下旬からは、
自宅療養期間中の食料や生活用品などの支援セットを希望される方へ配布する取組を開始したところでございまして、今後さらに、自宅療養者への健康管理を強化するため、医師会や
訪問看護ステーションと連携した取組を進めることとしております。
◆（前
屋敷恵美議員） 今度のコロナに感染した方々は、ホテルでの療養、それから在宅での療養、かなり多くいらっしゃいます。 しかし、やはり病院で安心して治療を受けるということが筋だと思いますので、その辺はしっかりと病院の受入れ体制などを確保して、一日も早く
コロナ感染から免れるような、そういう対策に当たっていただきたいと思います。 次に、飲食店や
高齢者施設でクラスターの発生がありました。その発生状況、そして対応について伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） クラスターにつきましては、今回の第４波では25件発生したところでございます。 このうち、会食の場や接待を伴う飲食店が14件、職場が５件となっており、いずれも密集、密接、密閉しやすい場面で発生しております。 発生した場合は、素早く、感染のための
ＰＣＲ検査等を行いまして封じ込めを行うとともに、施設等につきましては、必要な職員等を派遣して、その施設における
ゾーニング等を行いまして、さらなる感染拡大を防止する取組を進めております。
◆（前
屋敷恵美議員） では、続いて
ワクチン接種について伺います。 政府は、高齢者の
ワクチン接種を７月末までに完了させるとしていますが、本県の見通しはどうでしょうか。対象人数、併せて各自治体の取組状況などを伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 高齢者につきましては、県全体で35万人おります。その中で、県では、市町村における高齢者接種の７月末完了に向けた支援事業といたしまして、休日や時間外での各医療機関における個別接種の促進、集団接種に協力いただける医療従事者の確保と市町村との
マッチング支援、県主催による広域的な集団接種などの取組を進めているところでございます。 現在、これらの取組と併せて、市町村の個別の取組によりまして、接種が加速しており、
ワクチン接種を希望する高齢者につきましては、７月末までに完了する見通しとなっております。 また、今議会におきまして、診療所や病院における個別接種をさらに促進するための支援事業につきましても、お願いしているところであります。 県といたしましては、引き続き、円滑に
ワクチン接種が進むよう、必要な取組を着実に進めてまいります。
◆（前
屋敷恵美議員） ７月末までには高齢者の
ワクチン接種は完了するという見込みのようでありますけれども、しかし今、高齢者の独り暮らしの方などでは、いまだに予約もままならない、そういった方々が実際におられます。 接種を希望する全ての方が、漏れることなく
ワクチン接種を受けられるよう、県も自治体を支援して、丁寧な対応がなされるよう手だてを求めたいと思います。今、部長がお話になりましたけど、しっかり徹底していただきたいと思います。 また同時に、接種は任意です。接種を望まない方や、体質的に打てない方がいらっしゃいます。こうした方々の意思が尊重されるよう、地域や職場での差別や阻害などが生じることのないよう、県からの啓発も重要であるというふうに思いますが、部長いかがですか。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 御指摘のとおり、
ワクチン接種につきましては、あくまで希望する方に対して行うものとなっております。一部報道では、希望されない方につきまして、職場での不当な差別があるというような報道がなされておりますけれども、県といたしましては、ワクチンについての正しい知識ですとか、そういった不当な差別につながらないように、引き続き、周知や県民の方々への啓発を進めてまいりたいと考えております。
◆（前
屋敷恵美議員） ぜひ、そういった方向での徹底方、よろしくお願いしたいと思います。 全国で今、64歳以下の方々への接種を始める自治体が増えております。
変異ウイルス対策においても、
ワクチン接種を広く、そしてスピードを上げることが必要だというふうに思います。医療関係者はもちろんのこと、
高齢者施設・福祉施設の従事者、教員や保育士などが重要だというふうに思います。それと併せて、ホームヘルパーなど
在宅介護従事者を対象にすることも重要です。 こうした方向性を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 一般接種につきましては、高齢者への接種の進捗状況に応じて順次進めていくこととなりますけれども、今後のワクチンの供給量等、不透明な状況もございます。 そういった中で、一般接種につきましても、一定の優先順位を設けて接種を進める必要があると考えており、県としましても、先般、市町村に対して、一般接種における優先順位の考え方等をお示しいたしまして、例えば、高齢者ですとか障がい者の
サービス事業所、御質問にありましたような
居宅サービス事業者の従事者についても、優先接種の対象としてお示ししたところでございます。
◆（前
屋敷恵美議員） ぜひ、こちらのほうの徹底もよろしくお願いしたいと思います。 次に、
ＰＣＲ検査について伺います。 これまでに行政検査を何件実施したのか、伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 行政検査につきましては、
県衛生環境研究所、それから宮崎市保健所及び委託により行っております。 行政検査の件数につきましては、令和２年２月５日から令和３年６月18日までで、全体で４万3,867件となっております。
◆（前
屋敷恵美議員） 無症状の感染者を早く見つけて保護し、感染拡大を阻止するためにも、
ＰＣＲ検査は大変重要です。感染者が減少しているからと安心せずに、
ワクチン接種と並行して
ＰＣＲ検査を徹底して進めることが必要というふうに思います。 検査を希望する人が無料で受けられるよう検査対象を広げられないか、伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
ＰＣＲ検査につきましては、その時点の新型コロナへの感染の有無を確認するために行っているものでございまして、そのことによりまして感染者を早期に把握し、
積極的疫学調査により感染の拡大防止につなげているものでございます。 このため、発熱等の症状がある場合は、すぐに地域の身近な診療・
検査医療機関を受診するようにお願いしているところでございまして、医師の診察の下、早期に検査できる体制を整えております。 また、感染拡大の端緒が見られる場合には、繁華街ですとか
高齢者施設などを対象にして、一斉検査も行っているところでございます。 このようなことから、感染状況ですとか一定の政策目的とかかわりなく、広く一般的に全ての方々を対象にして検査を行うことは予定しておりませんけれども、保険適用外でも希望する方につきましては、検査のできる医療機関を紹介しているところでございます。
◆（前
屋敷恵美議員） 症状が現れなくても、いろんな方との、仕事の関係も含めて接触があるという点で、非常に不安を持たれる方はたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう方々が安心できるものにするためにも、また、実際そこで感染しているかも分からないということもありますので、ぜひ、もっともっと幅広く
ＰＣＲ検査が受けられる、そういった体制を強めていただきたいと思います。 あわせて、医療機関や
高齢者施設などで定期的な検査が必要と思いますが、現状はどのようになっているのか、また、どう徹底されるおつもりか伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 県では、高齢者につきましては、重症化しやすいということもございまして、感染拡大の端緒が見られた場合には、当該地域におきまして、無症状も含む
高齢者施設職員を対象にした一斉検査を行っております。 また、国におきましては、医療機関や
高齢者施設等の職員等に軽度でも症状が現れた場合には、迅速に検査ができるよう、希望する
高齢者施設等に
抗原検査キットを配付することとしております。 このような取組を通じまして、医療機関や
高齢者施設等における感染者の早期発見に努めているところでございまして、こういった取組を通じまして、大規模なクラスターの発生を防止してまいりたいと考えております。
◆（前
屋敷恵美議員） 収束しても、また新たな感染者を広げないという点でも、定期的な検査を続けるということは本当に大事なことだというふうに思いますので、ぜひ、そういった方向を徹底していただきたいと思います。そして、十分な検査体制を構築していただきたい、併せてお願いしたいと思います。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿の受入れ状況と
感染症対策について伺います。 全国では、
感染症対策の負担や、選手との交流が制約されることを理由に、誘致・受入れを断念する自治体が増えています。受入れの状況について、また
感染症対策も含めてお伺いしたいと思います。
商工観光労働部長。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君）
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた本県での事前合宿につきましては、７月上旬から８月下旬まで、ドイツ、イギリスなど９か国から、陸上やトライアスロンなど６競技、300名以上の選手団の受入れを順次行う予定でございます。 受入れに際しては、各チームとも入国前、入国時に計３回の
ＰＣＲ検査を実施しますとともに、本県滞在中、毎日検査を行い、受入れスタッフも定期的に検査を行うこととしております。 また、選手団の宿泊施設のフロア貸切りを行うほか、体調不良者が発生した場合は、スムーズに医療受診ができる体制を整備するなどの対策を講じることとしております。 県といたしましては、万全な
感染症対策の下で円滑な受入れを行い、キャンプ地としての役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
◆（前
屋敷恵美議員） 県は、これまでプロ野球のキャンプなどで
感染症対策は経験しているということをもって、今度の事前合宿の受入れも大丈夫だというような御答弁をこれまでされておりました。300人以上の方々がお見えになるということが想定されておりまして、部長もお答えになりましたが、政府は、毎日の検査そして医療体制をしっかりと確保することを求めております。ですから、人数が増えるということもあって、その検査体制を含めてしっかり対応できるのか、確認しておきたいと思います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） この
オリンピック・
パラリンピックの受入れにつきましては、国のほうからチームごとの受入れマニュアルをしっかりつくるようにということがございまして、国が作成した手引に従って、検査の実施でありますとか医療機関の受診の受入れ体制、そういったことをチームごとに細かく決めたマニュアル作成もしております。 そういったことで、万全な
感染症対策の下でしっかり受け入れしたいと考えているところでございます。
◆（前
屋敷恵美議員） しっかりした対応を確認しておきたいと思います。 では次に、県内事業者緊急支援金について伺います。 １年以上に及ぶコロナ禍の中で痛手を被ってきた事業者の方々にとって、県の緊急支援金支給は歓迎されております。そして、一刻も早くと期待しておられ、その支給が急がれるところです。現状はどのようになっているか伺いたいと思います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） ５月補正予算で事業化いたしました県内事業者緊急支援事業による支援金につきましては、５月９日から31日まで発令した県独自の
緊急事態宣言によって売上げが減少している事業者の皆様の不安を少しでも軽くし、事業継続につなげていただくことを目的としているところでございます。 このため、申請いただいてからできるだけ早く支援金を給付できるよう、申請書の記載例や、書類漏れがないかのチェックリストを作成するなど、申請手続を分かりやすくお伝えする工夫をしているところでございます。 また、事業者の皆様からのお問合せに対応するため、コールセンターを設置しまして、事業者の皆様ができるだけスムーズに支援金を受け取ることができるよう努めてまいります。
◆（前
屋敷恵美議員） やはり今、申請手続がスムーズにいっていないという課題が、現実問題としてあるようです。電話のやりとりだけで、この申請書がもう100％出せるようになるのか、何遍もやり直さなければなかなか提出できないというものが、今、問題として出ております。 ですから、やはり親身な手だてを講じて、漏れなく受給ができるように、さらなる尽力をしていただきたいと思います。 また、売上減少率50％以上が受給の要件にもなっておりますが、長期にわたるコロナ禍で、売上げの低迷も長引いているというのが現状です。売上減少率をもっと引き下げて、対象事業者を広げることができないか伺いたいと思います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 今回の県内事業者緊急支援金につきましては、新型コロナの影響を受けた事業者への支援として、目的が類似します国の「月次支援金」を参考に、売上減少率50％以上の県内中小企業・小規模事業者を対象としたところであり、同様に本県の飲食関連事業者等支援金につきましても、売上減少率50％以上を要件としているところでございます。 事業規模や業種などによって、事業者が受ける影響の度合いは様々とは存じますけれども、県としましては、感染状況を見極めながら、市町村とも連携して実施する消費喚起対策や、事業者の新たな事業展開に対する支援などによりまして、県内事業者を幅広く支援していくこととしております。
◆（前
屋敷恵美議員） なかなか経営が困難な事業者の皆さん方、これを機に閉店に追い込まれる、そういうお店も今、出ています。ですから、何としても事業者の皆さん方を支えるんだという県の姿勢を今、しっかりと示していくことが必要だというふうに思います。ぜひ、50％をもっと引き下げて、対象者を広げて安心して―安心するところまでは行かないかもしれませんけど―事業を何としても継続していく、そういう方向が見えるような手だてを、県としては進めていただきたい、検討していただきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。 次に、生理の貧困への対応について伺います。 今、コロナ禍の中で浮き彫りになっているのが、「生理の貧困」です。経済的に生理用品が購入できない状況が広がっています。本当に胸の痛む思いです。 そこで、学校施設の女子トイレに、返却不要の生理用品を常備できないか、教育長に伺いたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 現在、本県では、県立学校におきまして、保健室に生理用品を準備し、必要に応じて生徒が使用できるという形を取っているところであります。 今後、県教育委員会といたしましては、他の自治体の事例も参考にしながら、検討してまいります。
◆（前
屋敷恵美議員） 多感な時期の子供たちです。ましてや、経済的貧困で手当てができない生徒にとって、保健室だけの対応では不十分だというふうに思います。なかなか相談に行けない、これが現状ではないかと思うんです。 そうした精神的な配慮も行って、トイレに常備することで安心して学校生活を送っていくことができるのではないかと思います。ぜひ、実施ができるように早急な検討をして、結果を出していただきたいと思います。 また、県の公共施設のトイレなどに生理用品を常備できないか、伺いたいと思います。
◎総合政策部長（松浦直康君） 県の公共施設におきましては、県男女共同参画センターの指定管理者であるＮＰＯ法人みやざき男女共同参画推進機構の取組として、県民から寄附いただきました生理用品を、当センターにて希望する方に配付いたしますとともに、県庁９号館のトイレに常備しているところであります。 「生理の貧困」は、生活上の困難を抱える女性を支援していくという視点から、男女共同参画を進めていく上での課題でもありますので、今後、関係部局とも連携の上、どのような対応ができるのか、他県の状況や取組事例につきましても調査してまいります。
◆（前
屋敷恵美議員） この生理の貧困の問題は、国会でも取り上げられてまいりました。 国の対応として、「地域女性活躍推進交付金」13億5,000万円が追加措置されました。これは、生理用品対応にも活用できるものというふうに聞いております。県や市町村の現在の活用状況を伺いたいと思います。
◎総合政策部長（松浦直康君） 地域女性活躍推進交付金の追加措置でありますけれども、当交付金に新たに設けられました、「つながりサポート型」に関するものであります。令和３年度単年度の事業となっております。 この事業は、地方公共団体がＮＰＯなどの民間団体へ委託いたしまして、孤独・孤立で不安を抱える女性を支援するため、アウトリーチ型の相談や、関係機関・団体への同行、居場所の提供などを行うものでありまして、相談支援の一環として、生理用品の提供も対象とされております。 本年３月に令和２年度予備費による実施が決定され、募集期間が４月12日から５月28日でありましたが、期間が短く、事業主体の選定調整が困難であったことなどから、市町村からの活用希望はなく、県も応募にまでは至りませんでした。
◆（前
屋敷恵美議員） 今回、追加措置されました地域女性活躍推進交付金ですが、今、部長のお話にもありましたように、地域のＮＰＯ法人に委託して活用するというシステムなので、なかなか使いづらい状況というのが分かります。 活用については、県から市町村へ、さらなる啓発や働きかけ、もっと具体的に提案もしながら働きかけが必要と思いますが、どのような手だてを講じていかれるか伺いたいと思います。
◎総合政策部長（松浦直康君） 地域女性活躍推進交付金につきましては、今回の追加措置を含めまして、これまでも県から市町村に対しては、必要な情報を随時提供しているところであります。 今後、追加募集が行われる予定であると伺っておりますので、募集があった場合には迅速にお知らせいたしますとともに、生理の貧困に関する他県への調査結果など、市町村に参考となる事例につきましても、きめ細かに情報提供をしてまいります。
◆（前
屋敷恵美議員） この予算も単年度とはいえ、予算措置されたわけですから、ぜひ、有効的に活用できるように努めていただきたいと思います。 生徒や学生、そして女性が安心して勉学や仕事・活動ができるように、トイレットペーパーと同じ生理的必需品の取扱いとして、公共施設や学校のトイレに常備することが必要だというふうに思います。そして、これが当たり前になるような取組に、ぜひ広げていただきたいと思うところです。各教育委員会もまた県としても、ぜひその方向で検討を進めていただきたい。今度のこのコロナ禍の中で、新たな課題として浮き彫りになってきた案件ですので、ぜひ、真摯に前向きに取り上げていただきたいと思います。 それから、これは要望ですけれども、昨日、防災備蓄の生理用品の活用について、10年経過したものをと言っておられたかと思うんですけれども、直接肌につけるものでもあります。品質上問題はないかという心配が頭をよぎったところでございます。せめてもう少し短いスパンで活用できたらと思いますので、この辺も併せて検討していただきたい、このように思います。 では、次に移ります。学校法人「豊栄学園」の接待問題について伺います。 「しんぶん赤旗」の取材・報道で明らかにされていますが、私立高校を経営する学校法人「豊栄学園」、理事長は清水豊氏ですが、2015年から2019年末までに、東京都内と宮崎県内で少なくとも14回に及んで、当時の文科副大臣・亀岡偉民衆議院議員や文科省の藤原誠事務次官らを繰り返し会食・接待していたことです。学園側が支払った総額は95万円に上ります。それは、その後の国の補助金に関わる問題として現れてきます。 今、国会でも、政治と金の問題で行政がゆがめられていることが大問題の中、見過ごすことはできません。 豊栄学園は、県から監査や指導を受ける立場でもあり、県とは利害関係にあります。 こうした中、亀岡副大臣は、2019年11月26日、当時、宮崎県の鎌原宜文副知事を会食に誘いました。副知事は、「副大臣を訪ねると、そこに清水理事長がいた。聞かされていなかったのでびっくりした」と言われたそうですが、亀岡副大臣が、利害関係者である清水理事長に引き合わせたという形です。 文科省は2018年４月、同学園が経営する都城東高校を、「教育課程特例校」に指定しており、副知事同席の会食の後、2020年２月には、私立高校の産業教育施設を整えるための補助金約2,400万円の交付を決定するなど、2015年から2020年の文部科学省から豊栄学園への補助金は、合計１億5,269万円に及んでいます。これは、文科省提出の資料によるものです。 そこで、この文科省の各種補助金は、県を通して申請されているのか、もしくは学園が直接文科省に申請するのか、伺いたいと思います。
◎総合政策部長（松浦直康君） 私立学校施設整備費補助金の交付申請につきましては、国の要綱の規定に基づきまして、学校の設置者から、県を経由して、交付申請書を文部科学省に提出することとなっております。 他の文部科学省の補助金につきましても、同様に、県を経由して一緒に申請書を提出することとなっております。
◆（前
屋敷恵美議員） 次に、「私立高等学校産業教育施設整備費補助金」約2,400万円の交付決定の前の11月26日、先ほどお話もしましたが、清水理事長と亀岡前文科副大臣の会食の席に鎌原前副知事が同席していることもあり、県が関わっていたということはないのか伺いたいと思います。
◎総合政策部長（松浦直康君） 私立学校施設整備費補助金は、国が交付主体となっております。学校法人から交付申請書が提出された場合、県は、定められた書類がそろっているかどうか、そういった形式的な確認は行いますが、内容については全て国が審査を行うこととなっております。 したがいまして、県が交付決定そのものに関わることはありません。
◆（前
屋敷恵美議員） 私学へは私学助成金が出されていることもあり、学校法人には検査が、通常で３年に１回程度行われております。ところが、豊栄学園に、ほぼ毎年検査が実施されていた経過がありますが、県は、何を問題にして検査を毎年行ったのでしょうか。その理由をお聞かせください。
◎総合政策部長（松浦直康君） 学校法人に対しましては、私立学校振興助成法に基づきまして、私立学校の経営の安定や、保護者の経済的負担の軽減を目的として補助を行っておりまして、学校法人に対する検査は、その執行状況等について、通常３年に１回程度実施しております。 そのような通常の検査におきまして、規程や会計処理等に改善すべき点があれば指導をしておりまして、その確認のために、随時、検査を行うこともあります。 なお、学校法人に対する個別の内容につきましては、回答を控えさせていただきたいと思います。
◆（前
屋敷恵美議員） 豊栄学園には、これまで述べたように、文部科学省に対する接待疑惑の問題が浮上しています。このような学校法人に対して、県はどう考えるのか伺いたいと思います。総合政策部長、お願いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 学校法人につきましては、私立学校の健全な発達を目的といたしまして、学校法人制度などを定めた私立学校法におきまして、学校法人によって設立・運営されているという特性から、その自主性を重んじることとされております。 その一方で、同法律によりまして、学校法人には、公教育の一翼を担う私立学校の運営に必要な公共性といたしまして、高い倫理観の下で、自律的な運営を行うことが求められております。自主性が重んじられると同時に、責任も負っているということであると考えております。 県といたしましては、学校は子供たちにとって、豊かな人間性を養い、必要な知識や技術を習得しながら成長する場でありますので、将来を担う子供たちが、安心して学業やスポーツなどに専念できる、そういった環境が確保されることが大切であるとの認識の下で、良好な運営がなされることが望ましいと考えております。
◆（前
屋敷恵美議員） この豊栄学園は、文科省関係者のみならず、県選出の国会議員を会食・接待し、海外に出張した際には、交際費として学園側が11万949円の支出をしていることも明らかになっています。このように、2013年１月に清水氏が理事長に就任した後から、学園の交際費は約37倍に増加、旅費・交通費も約８倍になっています。こうした支出は、学校の管理経費から出されております。 学校法人の収入は、生徒の学費や税金が原資の私学助成金が多くを占めています。生徒に使われるべき学校の資金が、国会議員や官僚の接待に使われた形であり、道義的責任とともに、職務に関して供応接待を受けた場合は、贈収賄に当たるゆゆしき問題だというふうに思います。 今回、この件を取り上げましたのは、教育機関としての責任やモラルが問われる問題として提起したいと思い、取り上げたところでございます。以上です。 次に移りたいと思います。多様な性を受け入れる共生社会の実現について。 パートナーシップ制度について質問いたします。 鳥取県は昨年７月、「多様な性を理解し行動するための職員ハンドブック～誰もが自分らしく生きるために～」を作成し、その運用が始まっております。 このハンドブックには、「性的マイノリティの認識は広がりつつあるが、依然として社会の理解は進んでおらず、当事者は未だに偏見や差別により、精神的な苦痛を受け、社会生活においても様々な困難を抱えがちな状況にある」と、現状を分析し、「まずは職員が率先して、性の多様性について理解を深め、状況に応じた適切な対応ができるよう、また性的マイノリティの当事者である職員が、安心して働ける職場づくりを進めるために、ハンドブックを作成した」と記されております。 内容を見ると、職員が同性パートナーとの事実上の結婚生活を送っている場合、異性のカップルと同様の休暇、各種手当、福利厚生が受けられることが明記され、制度の運用が始まっております。 各制度として、結婚休暇や介護休暇、扶養手当、単身赴任手当、職員宿舎、結婚祝い金などが受給でき、公的な書類は要らず、職員が申請した上で、家族や近所の人、友人など第三者の証言があれば認められるとしております。 県の担当者の弁を借りれば、「社会が、ＬＧＢＴなど性的少数者に対して理解を深めていく、オープンに話せる環境をつくっていく、そうした一助になれば」と話しておられます。 このように、県が率先して多様な性を認め合う社会をつくろうと行動を起こしたことは、高く評価に値するものだというふうに思います。 宮崎県も、レインボーカラーのライトアップなどでの啓発を行っていますが、もう一歩踏み込んで、パートナーシップ制度導入を検討してほしいと思います。もう、その段階に来ているというふうに思いますが、総務部長の見解を求めます。
◎総務部長（吉村久人君） 県におきましては、性的マイノリティーの方々の問題を「宮崎県人権教育・啓発推進方針」の重要課題の一つとして位置づけ、県民の理解促進のための啓発等の取組を進めております。 特に県職員については、県民の模範となるよう、正しい知識や情報を習得し、理解を深める必要があることから、幹部職員研修や職場啓発研修において性的マイノリティーをテーマに取り上げ、啓発に努めているところであります。 県庁における休暇等の導入につきましては、地方公務員法により、社会一般の情勢に適応し、国等との均衡も考慮する必要がありますことから、その動向を注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
◆（前
屋敷恵美議員） 今、九州では佐賀県が、このパートナーシップ制度について検討を始めたというふうに聞いております。 既に全国では、県の段階で茨城県、大阪府、群馬県が導入し、三重県は９月導入予定など次々と導入自治体が増えて、現在、全国では106自治体、県内では宮崎市など４自治体で導入されております。県が率先して取り組んでこそ、一人一人が尊厳を持って生きられる、誰もが住みやすい、住んでみたくなる宮崎づくりにもつながるのではないかと思います。知事の御見解をお聞かせください。
◎知事（河野俊嗣君） 多様な性を受け入れる共生社会の実現のためには、県民や社会の理解を進めていくことが重要であろうかと考えております。 県庁における休暇等の導入、パートナーシップ制度というところもありました。国の動向も注視しながら、既に導入している他県の事例等について情報収集を図り、研究を進めてまいります。
◆（前
屋敷恵美議員） ぜひ、多様な性を受け入れて暮らしていける共生社会、本当に今から―もう現時点でも大事なんですけれども―その実現に向けて、やはり県が率先してその範を垂れる、こういう方向性が私は必要だというふうに思いますので、ぜひ、積極的な検討を進めていただきたいと思います。 では、最後になりますが、補聴器購入への助成について伺いたいと思います。 65歳以上の高齢者の半数が加齢性難聴と今、言われている中、高齢者の「聞こえ」をフォローする補聴器は必需品といえます。 しかし、補聴器の平均価格は約27万円と高額なため、購入をためらって、人との会話も聞こえにくく、意思の疎通もままならない不便な生活に甘んじておられる高齢者が数多くおられます。 補聴器購入への助成を、ぜひ検討していただきたいと思いますが、
福祉保健部長、お願いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 難聴の高齢者の日常生活を支援していくことは必要な取組と考えておりまして、現在、障害者総合支援法に基づきまして、一定の障害程度にある場合は、補聴器が交付されております。 一方で、制度の対象とならない軽度難聴の高齢者につきましては、認知症を含めた介護予防の観点から、他者との交流や社会参加を促す取組を推進していくことが重要と考えております。 高齢者等が仲間と楽しく交流できる「通いの場」の活性化など、既存の関係施策を活用して、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
◆（前
屋敷恵美議員） この補聴器の問題については、国の制度としても、障害者総合支援法に基づく助成制度というのがあります。しかし、これは障害者手帳を持っている重度・高度の人に限られておりまして、軽度・中等度の難聴者は対象外になっております。 しかし、「聞こえ」がよくなるということは、認知症の予防にもつながることが、医学的にも証明されております。せんだって、ＮＨＫのテレビ番組でもこのことが取り上げられておりました。何より、高齢者の方々が外出をためらうことなく、社会参加を促すことにもつながります。ぜひ、市町村とも連携して、助成が行えるよう御検討いただきたい、今後の課題にさせていただきたいと思います。 今回の質問は以上ですけれども、今度の質問でも、基本的には、県民の皆さんが本当にこの宮崎で平和に安全に暮らしていくことができる、そういう宮崎県。このコロナ禍の中で、命と健康が守れる、こういう政治の実現に向けて、国にもはっきりと要求もしながら、また県独自の裁量で進めていけるところはしっかりと予算化も進めていく。福祉を、そして命を守れるこの宮崎県づくり、今後の課題にしていただくよう申し述べまして、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 次は、有岡浩一議員。
◆（有岡浩一議員） 〔登壇〕（拍手） 郷中の会の有岡です。通告に従い、質問させていただきます前に、今月行われた３つの出来事について、個人的な思いを述べさせていただきます。 まず、５月に開催予定の高校総体が今月実施されたことです。27日に馬術競技も行われますが、多くの関係者の皆様方の御尽力に、心から感謝いたします。 私も、40数年前に出場した高校総体を鮮明に思い出しました。最近のことはすぐに忘れてしまいますが、若かりしときの記憶は、いつまでも大切な経験として生かされていることを感じます。 次に、先日、議長室で県議会議員在職10年の表彰をしていただきました。最近、表彰状をいただくこともない中で、大切な節目となりました。 成人式の挨拶の中でもよく、「竹がしなやかで強いのは、竹に節があり、節目節目を大切にして、しなやかで強い立派な社会人として成長されることを願っています」と、若者にメッセージを届けています。私自身も初老となった今でも、節目の大切さを再認識いたしました。 最後に、今月６日、陸上短距離の山縣選手が９秒95の100メートル日本新記録を樹立したことです。今年の３月28日、宮崎で行われた世界リレー日本代表選考会にも出場されましたが、挑戦し続けることで、天候にも恵まれ今回の新記録につながっています。 さらに、数年前から走るフォームの変更に取り組んでいて、「今までやってきたことの延長線上に、自己ベストはない」と決断し、フォームの変更に挑戦した結果、努力が実ったものです。 行政運営においても、共通する部分があります。決断力・挑戦し続ける勇気を期待し、質問に入ります。 それでは、まず、知事の政治姿勢について質問いたします。 昨年度、持続可能な地域づくり対策特別委員会で、宮崎県総合長期計画におけるＳＤＧｓの位置づけとして、アクションプログラムとＳＤＧｓの関係の中で17の目標、17番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」が全ての項目でつながっています。 また、具体的には、４月１日に設立された「みやざきＳＤＧｓプラットフォーム」は、民間主導で取り組み、活動の輪が広がった理想型となっています。 そこで、持続可能な県づくりに向け、ＳＤＧｓの推進にどのように県民と取り組まれるのか、知事の熱い思いをお伺いいたします。 壇上からの質問は終わり、以下の質問は質問者席で行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 持続可能な社会づくりの国際的目標でありますＳＤＧｓの理念は、県総合計画の目指すものと軌を一にしていると認識しております。 特に、御指摘の「パートナーシップで目標を達成しよう」という17番目のゴールにつきましては、私も政治理念として、対話と協働を掲げているところでもあります。また、県政を推進する上で、あらゆる分野に共通する重要な視点と考えております。 このため県では、子育てや環境保全、食育・地産地消など幅広い分野において、また、現在進めておりますコロナ対策もそうでありますが、県民、企業、団体、市町村等との連携・協力により課題に取り組んでいるところであります。 また、御紹介のありました「みやざきＳＤＧｓプラットフォーム」も、民間からの設立提案に対し、産学官をはじめとする様々な主体が、その思いに共感して集まった、まさにパートナーシップで地域の課題に向き合おうとする枠組みであります。 今後とも、県民の皆様との対話や協働を大切にするとともに、このプラットフォーム等を通じて、新たな連携の輪を広げることにより、「持続可能な宮崎づくり」の実現に取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（有岡浩一議員） 答弁ありがとうございました。 持続可能な宮崎づくりには、パートナーシップを共有した県民総参加が必要です。県内の課題を県民の皆さんが自分事として考え、行動することが重要です。できることからまず一歩です。 次に、アクションプログラムの一つに、人口問題対応プログラムがあります。 重点事項として、社会減の抑制と移住・ＵＩＪターンの促進があります。そこでまず、令和２年度に中山間・地域政策課が行った「ひなたの空き家徹底調査」の結果を受け、今後どのような事業に取り組むのか、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 昨年度実施いたしました「ひなたの空き家徹底調査」におきまして、空き家を利活用する上で支障となる点をお伺いしましたところ、604件の回答がありまして、修繕の必要があるという答えが36％と最も多かったところであります。 また、空き家の利活用の方法につきましては、売却希望が44％と最も多くなっております。次いで、移住者への貸出しや行政での利活用を希望される方が、合わせて30％を占めているところであります。 この結果を受けまして、県では、今年度当初予算におきまして、移住者向けの空き家改修に対する支援を拡充いたしますとともに、新たに、市町村が借り受けた空き家や遊休施設を改修して移住者に貸し出す取組を支援することとしております。 今後とも、市町村と十分な連携を図りながら中山間地域の空き家の利活用を促進することで、地方回帰の流れをしっかり取り込んでまいります。
◆（有岡浩一議員） 空き家の改修や利活用によって、地域の皆さんの理解と協力が、移住者の安心となります。地域ぐるみの取組を期待します。 次に、令和２年度の移住実績は、県全体で755世帯1,326人と増えています。 今後とも、全国的に地方回帰が進む中、移住希望者に対し、どのように情報発信を行うのか、再度お伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 県では現在、東京、大阪、福岡、宮崎の４か所に宮崎ひなた暮らしＵＩＪターンセンターを設置しておりまして、本県への移住を希望される方からの相談にきめ細かに対応いたしますとともに、本県での就職や住まいも含めた各種情報提供も積極的に行っているところであります。 また、今年度は、県が運営する移住のホームページや移住専門誌におきまして、サーフィンや農業といった本県ならではの魅力や、移住者の体験談、市町村の情報等を強力に発信いたしますとともに、引き続き、移住セミナーの開催などにも取り組んでいくこととしております。 今後とも、本県への移住促進のため、関係部局や市町村と連携を図りながら、効果的な情報発信に努めてまいります。
◆（有岡浩一議員） 県のホームページには、宮崎県移住支援金制度やＵターン、ＩＪターン体験談など、情報が満載です。 付け加えるなら、都市部に比べ公共交通機関の不便さの情報とその対策など、デメリットへの対応などをお知らせすることも必要かと考えます。 続いて、県土整備部長にお伺いいたします。 昨年度の県内市町村における空家等対策計画の策定状況についてお伺いいたします。 １年前にも質問しましたが、前回は13市町村が策定済みでした。また、空き家除却の実績及び県における今後の取組について、併せてお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 空き家等対策につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、市町村が計画を策定し、これに基づき危険な空き家の除却など必要な措置を講じるよう努めるものとされております。 県内市町村における計画の策定状況は、昨年度に策定した高鍋町を含め、14市町村が策定済みで、６町村が策定中であります。 また、昨年度における除却実績は、５市町で19戸あり、このうち１件は、所有者不明の倒壊のおそれのある空き家を市町村が除却する略式代執行を行っております。 県としましては、今後も計画未策定の市町村に対し、個別に働きかけるとともに、計画策定後の対策についても、円滑に進むよう、先進的な取組の情報を提供するなど、必要な支援を行ってまいります。
◆（有岡浩一議員） 人口減少に伴い、空き家率も毎年増加しています。特に、一戸建ての空き家化が進んでいます。危険な空き家の除却について、また市町村への助言や必要な支援について、要望いたします。 続いて、農林水産業の発展について、まず、環境森林部長にお伺いいたします。 「宮崎県水と緑の森林づくり条例」の理念を実現するために、平成18年に創設された「宮崎県森林環境税」は、課税期間５年間で第３期、15年取り組んでまいりました。 税の仕組みは、御存じのとおり個人県民税年額500円と、法人県民税均等割（年額）の５％で、1,000円から４万円となっており、年間約３億円となっています。 そこでまず、宮崎県森林環境税を財源とした取組の内容についてお伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 県では、森林を健全な姿で次世代へ引き継ぐため、３つの方針に基づきまして、森林環境税を活用した事業を実施しております。 １つ目は、「県民の理解と参画による森林（もり）づくり」として、県民ボランティアの集いの開催や、森林ボランティア団体による植林活動などの支援に取り組んでおります。 ２つ目は、「多面的機能を発揮する豊かな森林（もり）づくり」として、公益上重要な森林を対象にした再造林の促進や、災害により発生した流れ木などの撤去、花粉の少ない優良苗木の生産拡大などを実施しております。 ３つ目は、「森林を守り育む次代の人づくり」として、若い世代を対象とした現地研修の開催や、地域や学校での森林環境教育の実践支援などに取り組んでいるところであります。
◆（有岡浩一議員） 森林整備・保全活動として、令和元年度までに約１万4,500ヘクタールを管理し、ボランティア団体206団体など、次世代へ引き継ぐためのソフト・ハード両面に取り組まれています。 そこで、取組が分かりやすく、参加しやすくなることを期待し、次の質問に移ります。 令和３年度は、16年目の第４期がスタートしました。第４期の新たな取組について、具体的な内容を再度お伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 今年度からの新たな取組としまして、森林空間を活用したワーケーション実施地域での体験メニューの開発支援や、ワーケーションに関心を持つ企業等へのＰＲ活動などを進めることとしております。 また、成長が早い早生樹などのモデル林の設置や、下刈り等による育林データの収集などを推進することとしております。 さらには、未就学児を対象とした森林環境教育への支援や、ひなもり台において、タブレットを活用し森林について学ぶ、教育プログラムの提供などに取り組むこととしております。 今後とも、森林環境税の目的や税を活用した事業について、幅広く周知し、県民の皆様の理解と協力を得ながら、森林環境の保全に資する施策をしっかりと進めてまいります。
◆（有岡浩一議員） 県民の皆さんの理解を得るということは、大変大切であります。 特に、国の森林環境税の創設を受け、森林環境譲与税に移行する取組など使途を整理し、宮崎の豊かな森づくりを期待しております。 次に、日本の固有種である杉を原料として製造される改質リグニンについて、環境森林部長にお伺いいたします。 中山間地域に新しい産業を創り出す希望の新素材とも言われる改質リグニンは、熱に強く加工しやすい新素材で、製造実証プラントが茨城県に完成し、今月30日に竣工式・見学会が開催されます。 そこで、改質リグニンの実用化に向けた国の動きと、改質リグニンに対する県の考えをお伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 改質リグニンにつきましては、国の森林総合研究所が中心となって、国産杉を原料とした研究が行われており、石油由来のプラスチック製品と同等の性質を持つ様々な試作品が開発されております。 また、今月末には、国の補助事業により、議員からもございましたが、茨城県内に改質リグニンの製造実証プラントが完成予定であり、実用化に向けた研究がさらに進むものと考えております。 県としましては、このような新たな分野での県産杉の活用は、需要拡大や地域産業の創出のほか、脱炭素社会の実現にも貢献するものと期待を寄せており、現在、産学官で構成される全国のリグニンネットワークへの参加を通じて、研究開発や実用化に関する情報収集に努めているところであります。
◆（有岡浩一議員） 全国リグニンネットワークによる情報収集も大切ですが、民間企業との連携や中山間地域の新しい産業創設の観点から期待するものです。 次に、農政水産部長にお伺いいたします。 ５月12日に決定した、国の「みどりの食料システム戦略」を受けて、様々な数値目標と工程表が示されました。 その取組の中で、まず化学農薬の使用量をリスク換算で半減とあります。 病害虫の画像診断や除草ロボットなど生産現場との意見に開きがある中、宮崎県としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 今回の国の戦略では、農作物の病害虫対策について、農薬だけに依存しない総合的防除体系の確立・普及や、環境への影響が懸念される農薬からの転換を図る方針が示されました。 このような中、県では、「第八次長期計画」におきまして、県の防災メールや農政水産部ホームページ「ひなたＭＡＦｉＮ」を活用した病害虫防除情報の発信強化を行い、初期防除を推進しますとともに、土づくりや適正施肥を基本とした、化学農薬使用の低減にもつながる総合的作物管理の技術を推進することとしております。 今後とも、この技術を中心とし、ＡＩによる病害虫診断など、国による新技術開発の動向も注視しながら、化学農薬低減技術の普及に努めてまいります。
◆（有岡浩一議員） まず、宮崎県独自の総合的作物管理が基礎となります。その上で、新しい技術を推進し、安全性・生産性を高めていくべきと考えます。 また、みどりの食料システム戦略に係る各分野の意見交換の中で、ネオニコチノイド系農薬の使用削減も話題となっています。ぜひ、お知らせしておきたいと思います。 次に、以前にも質問しました、遺伝子組換え食品の表示制度についてお伺いいたします。 国の調査によると、平成30年には26か国で遺伝子組換え農作物が栽培され、食品の原材料としてトウモロコシや大豆などが輸入されています。消費者からは、「知らず知らずのうちに遺伝子組換え食品を口にしているのではないか」という不安の声が聞かれます。 消費者にとって食品の表示制度は、もっと分かりやすくあるべきと考えており、国においても、遺伝子組換え食品に関する表示制度を一部改正し、現在は移行期間と聞いています。 そこで、遺伝子組換え食品の表示制度について、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 国内で販売される食品は、原材料の割合などに応じた表示が食品表示法で定められておりまして、このうち、遺伝子組換え食品については、消費者に情報がより正確に伝わるよう、平成31年４月に基準が改正されました。 主な改正内容は、遺伝子組換え農作物の混入が、より厳密に区分されたことであり、流通過程を含めて、混入がないと認められる大豆加工食品等が、「遺伝子組換えでない」と表示できることとなりました。 県としましては、消費者の誤認防止や、食品選択の拡大につながることが期待されますことから、令和５年４月の施行に向け、食品表示セミナーやホームページを活用して、食品関連事業者や、消費者等への周知に努めているところであります。
◆（有岡浩一議員） 農業県宮崎だからこそ、消費者目線に立って安全安心な農作物の流通に努め、正しい情報発信を希望します。 次に、観光の推進について
商工観光労働部長にお伺いいたします。 今回の質問の中でも、観光に対する多くの質問があり、宮崎県の経済活動に直接結びつく観光の推進です。 九州観光推進機構の総会でも、観光産業の再建に向けた戦略が求められ、九州７県の一体的取組が進められています。 そこで、アフターコロナを見据えて、県外誘客に向けた準備等をすべきと考えますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 新型コロナの影響により、密を避け、自然を楽しむ観光の人気が高まっており、本県の豊かな自然や恵まれたスポーツ環境は大きな強みになると考えております。 このため、県としましては、県内宿泊施設やゴルフ場における
感染防止対策への支援により、安全安心な受入れ環境の強化を図るとともに、サイクリング、トレッキング等のアウトドア体験や、サーフィン、ゴルフ等のスポーツに適した環境など、本県の強みを生かした商品造成やプロモーションに取り組んでいくこととしております。 また、ＳＮＳによる情報発信の強化やオンラインツアーの造成などにも取り組み、官民一体となって、アフターコロナを見据えた、県外からの誘客促進に努めてまいります。
◆（有岡浩一議員） 今、答弁にありましたオンラインツアーにも大変期待しております。いつか宮崎を訪れたいという声となり、全国にファンを増やしていただきたいと思います。 また、
ワクチン接種が進む中で、インバウンド需要回復に向けた検討も必要となります。関係団体や国の動向を注視しながら取り組むことを希望します。 次に、ワーク・ライフ・バランスの視点から、総務部長にお伺いいたします。 令和２年４月から、国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針に基づき、子供が生まれた全ての男性職員が、１か月以上をめどに育児に伴う休暇・休業を取ることができるよう、取り組んでいます。2025年度までに育児休業取得率30％を目標に掲げているそうです。 そこで、本県の男性職員の育児休業等の取得状況と育児参加促進のための取組について、お伺いいたします。
◎総務部長（吉村久人君） 知事部局男性職員の育児休業の取得率は、令和６年度目標値20％に対して、令和２年度実績が17.6％、同じく育児参加休暇の取得率は、令和６年度目標値100％に対して、令和２年度実績が83.3％となっております。 男性職員の育児参加を促進するためには、所属の理解やフォローなど、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりが重要であります。 このため、職員に対して各種休暇等を取りまとめた「子育て応援ハンドブック」の周知を図るとともに、職員が作成した育児休業等の利用計画である「子育てマイプラン」を基に、所属長等が面談を行い、所属内の業務分担の見直しや、育児休業等の取得の働きかけなどにより、仕事と子育ての両立を支援しているところであります。
◆（有岡浩一議員） 育児参加、休暇の取得率が83.3％ということで、これは５日間の休暇だというふうに聞いております。ぜひ、100％を目標に努力していただきたいと思っております。 職員にとっても、子供の誕生という大きな節目を迎えたわけですので、そういった育児というものを体験することで、また新しい視点が生まれてくると思いますので、期待したいと思います。 次に教育長に、同じ質問になりますけれども、お伺いいたします。 男性教職員の育児休業等の取得状況と育児参加促進のための取組について、お伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 公立学校の男性教職員の育児休業取得率は、令和元年度が3.1％、令和２年度が、速報値ではございますが9.2％と増加しております。また、育児参加休暇の取得率は、令和元年度が17.3％となっております。 県教育委員会といたしましては、男性の育児参加促進を目的として、各種休暇等を取りまとめた「キャリアデザイン手引書」を基に子育て支援を行うよう、周知しているところであります。 しかしながら、まだまだ育児参加休暇をはじめ育児休業等の取得状況に課題があることから、管理職が、利用計画となる「子育てマイプラン」等を活用した面談等を積極的に行うよう、しっかりと働きかけてまいります。
◆（有岡浩一議員） 先生方にとっても、親になるということは、人生の大きな節目となります。教職員の育児参加の経験は、長い教職員生活の中で生きていく、必ず経験が生きてくると思っております。ぜひ、積極的な育児休暇・休業等の取得を希望したいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、文化・スポーツ振興について、再度、教育長にお伺いいたします。 第１回みやざき総合美術展が、今年の２月13日から28日まで開催されました。 私も、県立美術館の会場で多くの作品を拝見しました。それぞれの部門に多くの作品が集まり、裾野の広さを感じました。豊かな宮崎の文化をかいま見た気がします。 そこで教育長に、第１回みやざき総合美術展に対する御所見、また今後の展開についてお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 宮日総合美術展と県美術展が統合され、昨年度よりスタートしましたみやざき総合美術展には、コロナ禍にもかかわらず、約２週間の会期中、7,200名を超える来場者がありました。 特に、自由表現部門を新設し、様々な分野の作品が集まったことや、18歳以下及び75歳以上の出品者を対象に奨励賞を設け、幅広い世代からの応募につなげられたことは、大きな成果と考えております。 また、宮崎日日新聞社に連携いただいたことにより、新聞紙上での特集記事を通じて、県民の注目度も高められたものと考えております。 今後も、来場者や応募作品のさらなる増加につながるよう、関連イベントの実施や学校への周知を行い、子供から大人まで、県民に親しまれる展覧会を目指してまいります。
◆（有岡浩一議員） みやざき総合美術展のさらなる発展と、幅広い世代からの応募作品を、多くの来場者に見ていただき、宮崎の文化の豊かさを感じていただきたいと願っております。 次に、コロナ禍において県民の運動不足が懸念される中、1130運動や1130体操などに取り組んでいくことが必要だと考えますが、現在の取組状況をお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） コロナ禍での運動不足の解消を図るため、私自身も、ウオーキングスマートフォンアプリＳＡＬＫＯを活用し、１日8,000歩を目標にウオーキングに取り組んでおります。 現在、県教育委員会では、県民が生涯にわたり、心身ともに健康で活力ある生活を営むことができるよう、1130県民運動を推進しており、県の広報番組での啓発にも努めているところであります。 また、昨年度は、ＳＡＬＫＯにサイクリング機能等を追加し、魅力や利便性を高めたところであります。 さらに、今年度からは、子育て世代や働き盛り世代の運動やスポーツ習慣化を目的に、総合型地域スポーツクラブや、企業等に健康運動指導士や保健師といった専門指導者を派遣する等の取組を行うこととしております。
◆（有岡浩一議員） 私も昨年から、自転車に乗り40分前後のコースを走りながら、運動を継続しております。県民の皆さん方の健康づくり、そしてスポーツに親しむという取組を、今後とも推進していただきたいと思っております。 次に、改正動物愛護管理法について、
福祉保健部長にお伺いいたします。 近年、動物の虐待等への対処や、不適切な動物取扱業者に関する諸問題などに対応するため、令和元年６月に、改正動物愛護管理法が公布され、令和２年６月１日から段階的に施行されています。まず、事業者に必要な情報提供を行うことが大切です。 そこで、犬猫の繁殖基準が示されていますが、その内容と県の対応についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 今回の動物愛護管理法の改正によりまして、犬猫の繁殖に当たっては、母体への過度な負担を避けるため、繁殖できる年齢や出産回数について、犬の場合は６歳以下６回までなど、犬・猫それぞれ基準が設けられたところであります。 また、繁殖に関する記録の作成のほか、獣医師による健康診断に基づき、繁殖に適さない犬・猫については、交配をさせないことなどが義務づけられております。 県といたしましては、これまで、動物愛護センターや保健所による施設への立入検査や、責任者研修を通じて、今回の動物愛護管理法の改正内容につきまして周知及び指導を行っておりますが、今後は、施設立入りの際に、繁殖に関する記録を確認した上で必要な指導を行うなど、基準の遵守について適切な対応を行ってまいります。
◆（有岡浩一議員） 今、答弁にありましたように、保健所単位での説明会や、立入検査による進捗状況の確認及び指導を強く希望します。 次に、動物愛護センターにおける地域猫活動（ＴＮＲ）の取組状況についてお伺いいたします。 ＴＮＲとは、猫の殺処分をゼロにするための、トラップ・ニューター・リターンの頭文字です。捕獲して不妊手術を行い、元の場所に戻す活動です。取組状況を
福祉保健部長にお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 飼い主のいない猫を保護し、不妊去勢手術後、元の地域に戻す、いわゆるＴＮＲ活動につきましては、無秩序な繁殖などによる周辺環境の悪化防止や、殺処分減少に有効であると考えております。 このため、動物愛護センター及び保健所が市町村や地域住民の窓口となり、動物愛護センター設立後、これまでの間、県内８市６町で61地域におきまして、累計1,072頭の猫に不妊去勢手術を実施してまいりました。 さらに、令和３年度からは、動物愛護センターに非常勤獣医師１名を配置するなど、ＴＮＲの取組を強化しているところであります。
◆（有岡浩一議員） 次に、特定外来生物について環境森林部長にお伺いいたします。 ハイイロゴケグモについては、県内の港湾等のほか、今年の５月には高鍋町の市街地で生息が確認されています。県としてどのような対策に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） ハイイロゴケグモは、神経毒を有することから、外来生物法に基づく特定外来生物に指定されており、県内ではこれまで、宮崎市、日南市、日向市及び高鍋町において生息が確認されております。 このため県では、市町村と連携し、その特徴や駆除の方法等を記載したチラシの配布やホームページにより、県民等への注意喚起を行っております。 また、生息が確認された地域において、専門家による生息調査を行うほか、事業者等に対し、一斉調査や駆除を依頼するとともに、住民等を対象に、駆除等に関する講習会を開催しております。 今後とも、市町村と連携し、県民等への啓発を行うとともに、ハイイロゴケグモの駆除、生息域拡大防止に取り組んでまいります。
◆（有岡浩一議員） 近年、河川敷では、５月から７月にかけて北アメリカ産の黄色い花、オオキンケイギクがあちこちに広がっています。特定外来生物の広がりに、注意喚起とともに生息域拡大防止への取組を望みます。 次に、路線バス・鉄道について総合政策部長にお伺いいたします。 令和４年度へ向け、国の施策、予算に対する提案・要望の中で、地域間交通の維持・存続があります。国に対してどのような要望を行っていくのか、お伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 路線バスや鉄道は、人口減少に加え、コロナ禍などの影響により、利用者が大幅に減少しておりまして、地域公共交通ネットワークの維持が課題となっております。 このため、国に対しましては、路線バスに関し、平均乗車密度の低い路線に対し、補助金を減額する取扱いの廃止など、地方の実情に配慮した補助制度の改善や、新型コロナ対策への支援強化を要望しております。 また、鉄道につきましては、国として、民営化の際に設けられました経営安定基金の趣旨やその後の経緯を踏まえ、路線の維持・存続に取り組むよう、求めているところであります。 今後も、全国知事会や九州地方知事会など様々な機会を捉えて、本県の声をしっかりと国に届け、地域公共交通ネットワークの維持に取り組んでまいります。
◆（有岡浩一議員） ＳＤＧｓの「誰も取り残さない」という観点からも、地域を担う公共交通は、持続可能な地域づくりのための重要な資源です。公共交通を支えるパートナーシップを強く望みます。ぜひとも、交通弱者と言われる皆さん方の交通手段として、しっかりと公共交通を守っていくための要望を続けていただきたいと思っております。 次に、性犯罪被害防止について警察本部長にお伺いいたします。 昨年４月から取り組んでおられる、ＳＮＳに注意喚起のメッセージを送る性犯罪被害防止の取組の状況について、お伺いいたします。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 警察では、児童生徒がＳＮＳを通じて性犯罪の被害に遭うのを防ぐため、昨年４月から、ツイッター上の不適切な投稿に対し、注意喚起のメッセージを送る取組を行っております。本年４月末までに1,190件の注意喚起を行い、約半数の投稿が削除されております。 また、学校当局と連携して、児童生徒及び保護者に対し、インターネットを正しく使う能力を向上させる取組として、ＳＮＳを利用する際の注意点などについての情報モラル教室を実施しており、昨年度は、県内の小・中・高の約３割に当たる133校で実施しております。 警察では、今後とも、被害防止対策に積極的に取り組んでまいります。
◆（有岡浩一議員） 情報モラル教室を約３割に当たる133校で実施していただいているということで、大変ありがたく思っております。 また、具体的な数字をもう少し整理しますが、注意喚起件数は、令和２年４月１日から令和３年４月30日までの1,190件中、児童が998件、誘引者192件で、子供からの投稿が多い現状です。注意喚起による削除等件数は584件で、約49.1％となっています。 警察本部少年課や関係者の皆さんの御尽力の成果であります。「絶対に許すな子供への性犯罪」のメッセージを我々も共有し、保護者の皆さんへの啓発とともに取り組んでまいりましょう。 続いて、投票率向上について
選挙管理委員長にお伺いいたします。 「若者の政治意識アンケート」の中で、「政治や選挙、社会に関する時事問題に関する学習機会について、どのようなものであれば利用（参加）したいですか」への回答は、「芸能人・タレントのトークイベント」が31.3％で最も高く、ユーチューブなど短時間動画が26.7％、そもそも学習しようとは思わないが21.2％の順でした。 若者の正直な答えでしょうが、今回の「若者の政治意識アンケート」の結果を踏まえ、どのような啓発を行っていくのか、
選挙管理委員長にお伺いいたします。
◎
選挙管理委員長（茂雄二君） アンケートでは、県内在住の15歳から39歳までを対象に、全15項目について質問を行いました。 主な結果としましては、「政治を学ぶ機会で利用したいもの」としては「短時間の動画」の回答が多く、「学校の授業等で実際の選挙に役立ったもの」としては、「模擬選挙」の回答が多い状況でありました。 これらを踏まえ、選挙について考える機会が増えることを目的に、今年度新たに「選挙啓発動画コンテスト」に取り組んでいるところでありまして、「若者にとっての選挙」をテーマに８月25日まで募集を行っております。 また、「模擬選挙」につきましては、より多くの生徒が体験できるよう、各高校等へ模擬選挙マニュアルを配付し、教員向けの研修会で実施の呼びかけを行っているところです。 県選挙管理委員会といたしましては、今後とも投票率の向上を目指し、関係機関と連携しながら、積極的な選挙啓発に取り組んでまいります。
◆（有岡浩一議員） 選挙啓発動画のコンテストの取組も注視してまいります。 最後に、知事にお伺いいたします。 今年の秋までに、衆議院選挙が行われる予定でありますが、前回の投票率を見てみると、宮崎県は50.48％で九州では最下位でした。選挙における宮崎県の投票率の低さについて、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事（河野俊嗣君） 選挙は、国民が主権者として政治に参加し、その意思を反映させることのできる、基本的かつ最も重要な機会であります。 しかしながら、国政選挙、地方選挙を問わず、県内の選挙におきまして投票率が低下傾向にありますことは、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態であると危惧しているところであります。 御指摘のように、本年秋までには、衆議院議員の総選挙が行われることとなります。有権者の皆様には、国や地域のよりよい未来のために、自分の思いを託し、ぜひとも貴重な１票を投じていただきたいと考えております。 また、選挙管理委員会や教育委員会におきましては、引き続き、選挙啓発や主権者教育に粘り強く取り組んでいただくことが重要だと考えております。 また、私自身も一政治家として、県民の思いを県の政策に生かしつつ、その政策を分かりやすく伝えていくことで、県民が政治を身近に感じ、政治への関心が高まるよう努めてまいります。
◆（有岡浩一議員） 通告していた質問自体は終わりましたけれども、今、知事のほうからお話がありましたように、県民の思いを県政に生かすという、分かりやすい県政運営が求められるわけです。 ここで、県民の総参加を求めるために何が必要だろうかということを考えて、県民にとって共通する課題、そして県民が同じ方向に向かって努力する、そういうテーマをしっかりつくっていく必要があると考えております。 ここで、先人であります日向市東郷町出身の歌人・若山牧水の歌を一句、御披露いたしたいと思いますが、子供たちの成長を願う歌でございます。 「若竹の伸びゆくごとく子ども等よ真直ぐにのばせ身をたましひを」 100年以上前の歌でありますが、子供たちの成長を願う牧水の思いが伝わってくる歌であります。県民にとって、子供たちの成長を願う、その思いは共通します。ぜひ、子供たちの成長を願う、そういう思いをしっかりと県民に伝えていく。知事のリーダーとしての思いをしっかりと伝えていく。県民代表である私たちも、知事と一緒に同じ方向を向いていく、その上で、県民総参加、県民の皆さん方が一緒に歩んでいく、そういう県政を目指していただきたい。そのことが、宮崎県が、コロナで大変苦しんでいる経済活動に注視する、そして、住みやすい、住み続けることのできる宮崎県として発展する大きな力になると確信しております。 どうぞ、県民皆さん方の力を県政にまとめていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、休憩いたします。 午前11時39分休憩──────────────────── 午後１時０分再開
○議長（中野一則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、河野哲也議員。
◆（河野哲也議員） 〔登壇〕（拍手） こんにちは。公明党県議団、河野哲也でございます。 ６月一般質問の最後でございます。本日は、産経大の私のファンクラブの学生さんが傍聴に来ていただきました。ありがとうございます。 どうか明快な答弁をお願いします。 本日23日は、沖縄の「慰霊の日」でございます。沖縄戦等の戦没者を追悼し、平和を願う日でございます。心から哀悼の意を表し―実はもう一つ、昨日早朝、我が会派の県議でありました新見昌安さんが亡くなりました。69歳です。若くしてという思いが込み上げてきます。悲しさが込み上げてきます。ただ、質問ですので、元気いっぱい最後までさせていただきたいと思います。新見さんは、防災のことを真剣に考えていらっしゃいました。防災士の資格取得も、県議の中では先駆けだったと思います。 １問目は、防災・減災に関することでございます。災害対策基本法について、
危機管理統括監にお伺いします。 コロナ禍の中で、再び本格的な大雨シーズンを迎えています。誰もが被災・避難の当事者になり得るとの前提に立つことが大事であります。想像してください。外は横殴りの雨。行政からは警戒レベル４の避難勧告が発表された。しばらくすると、同じく警戒レベル４の避難指示が発表された。このとき、誰かの指示を待たずに的確な避難行動が取れますか。まずは、「警戒レベル４は避難をするのですか、待機ですか」これが、今までは紛らわしかったのです。今年５月20日に施行された改正災害対策基本法の改正のポイントをお伺いします。 以下の質問は、質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕
◎
危機管理統括監（小田光男君） 〔登壇〕 お答えします。 今回の災害対策基本法の改正は、激甚化・頻発化する自然災害において、住民の円滑かつ迅速な避難を図ることを目的としております。改正の主なポイントとしましては、２点あります。 １点目は、避難のタイミングを明確にするとともに、早期避難を促すため、これまで、災害のおそれが高い警戒レベル４に位置づけられておりました避難勧告と避難指示が避難指示に一本化され、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示が発令されることとなりました。 ２点目は、過去の災害で被害を受けるケースが多く見られた高齢者等の避難の実効性を確保するため、そのような避難行動要支援者ごとの避難計画である個別避難計画の作成が、市町村の努力義務とされたことであります。以上であります。〔降壇〕
◆（河野哲也議員） 改正では、警戒レベル４は避難指示と一本化。紛らわしさをなくそうとしています。 次に、「高齢者・障がい者等のための個別避難計画の作成」の市町村の努力義務化でございます。 避難行動要支援者への避難支援に有効とされる個別避難計画の作成が進んでいない要因はどのように考えますか。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 個別避難計画の作成が進んでいない要因は、２つあると考えております。 １つ目は、作成主体である市町村のマンパワー不足であります。この計画は、要支援者ごとに作成するため、膨大かつきめ細やかな作業が必要になります。それらに対応する人員が不足していると考えられます。 ２つ目は、作成過程の困難さであります。計画の作成には、福祉専門職や民生委員など、日常の支援者と災害時に身近に存在する地域住民の参画など、多種多様な関係者が、要支援者の置かれている状況に応じて連携する必要があります。このため、その調整を行うことについて、市町村が十分なノウハウを有していないことが考えられます。
◆（河野哲也議員） 人員とノウハウだということですね。 市町村にとって大きな課題となる努力義務化された個別避難計画については、福祉専門職との連携を強め、作成を急ぐ必要があると思います。個別避難計画の作成を進めるため、今後どのような取組を行うのか、お伺いします。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 市町村の限られた人員の中で、多種多様な関係者と連携した個別避難計画を作成するためには、効果的・効率的な作成プロセスを構築する必要があります。このため、今年度、国は個別避難計画作成モデル事業を実施しておりまして、延岡市と本県が実施団体として採択されております。 具体的な取組といたしまして、計画の作成主体となる延岡市は、住民・行政・防災と福祉の専門職・関係機関による支援検討会を立ち上げ、関係者が連携した支援体制を構築します。 県は、延岡市と連携しながら研修会等を通じて、延岡市で得られたノウハウを他の市町村へ展開していくこととしております。 今後も、福祉関係機関や福祉部局と連携しながら、市町村の取組を支援してまいります。
◆（河野哲也議員） 改正を受けて、実際に住民の早期避難につなげるために、国がモデル事業化するということで、延岡が手を挙げて採択された。失敗するわけにはいきません。県もしっかりと関わっていただきたいと思います。 ペット同行避難について、
福祉保健部長にお伺いします。 2011年の
東日本大震災では、福島県で約2,500頭、岩手県で約600頭の犬が死んだと報告されています。そこで2013年に、環境省はペット同行避難のガイドラインを作成するとともに、同行避難の図上訓練を行いました。さらに、市町村には避難所でのペット受入れ方法を定めたマニュアルを作成するように呼びかけました。しかし、2018年の西日本豪雨の際、岡山県総社市が自治体主導で初のペット避難所を開設したと報道されたほど、進んでいなかったということです。私が参加した避難訓練も、ペット同行避難の訓練はありませんでした。どこかでやっていたのでしょうが、私は未経験でございます。 環境省は、今年３月29日、災害時に飼い主がペットを連れて避難する同行避難の受入れを円滑に進めるためのチェックリストを公表いたしました。ペット同行避難における課題と県の取組についてお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 災害時のペット同行避難は、動物愛護はもとより、ペットとの避難ができずに、被災のおそれのある場所にとどまることなどによる二次的災害を防止する観点からも、大変重要であると考えております。 円滑な同行避難を行うためには、飼い主におけるペットのしつけや、避難時の餌の確保、また、避難所における必要なスペースの確保等が課題となってまいります。 このため県では、講座の開催やＳＮＳなどを活用して、県民への普及啓発を行うとともに、新たに動物愛護センター等におきまして、同行避難が困難な場合に備えて、ペットを預かるための災害用の飼養設備の整備を進めているところであります。 今後とも、市町村や獣医師会等、関係機関との連携強化を図りまして、飼い主が安心して同行避難できるための取組を進めてまいります。
◆（河野哲也議員） 受入れ体制の整備とともに、飼い主への周知徹底を図っていただきたいと思います。 同じく
福祉保健部長に４点、コロナ対応でお伺いします。 １点目は、ワクチン優先接種でございます。 私の住む延岡も、やっと、基礎疾患を有する方の受付が開始されます。 ところで、首相官邸ホームページの「
ワクチン接種これいいね。自治体工夫集」を閲覧してみますと、例えば、和歌山県和歌山市は、「医師会・医療機関の全面的な協力、市保健所からの計画的なワクチンの個別配送などにより、かかりつけ医など市内280以上の医療機関における個別接種を実現。配送においては、３週間前のワクチンの希望量調査を行い、その後、配分量・入荷日が判明すれば、希望量に基づき配送計画を作成・医療機関へ提示。また、１バイアル分の資材（シリンジや針、生理食塩水）を一袋に詰めて配送し、医療機関の負担を軽減。こうした取組により接種が加速し、６月下旬から一般（基礎疾患等）の優先接種を開始」する予定とありました。 また、宮崎県宮崎市も、「約220の医療機関等で個別接種を実施。市保健所が基本型接種施設として、ワクチン配送センターの役割を担い、運送業者に小分けと配送を委託することで、週２回の配送が可能となっている。また、個別接種でワクチン余剰が発生した場合に備え、65歳未満の接種券のない方についても、医療機関等から市に「接種券発行依頼リスト」を提出することで接種体制を整えている」とありました。 より早く、より安全にと考えますと、先進事例の検討は大事でございます。
ワクチン接種における先進事例について、市町村と情報共有を図っているのか、お伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
ワクチン接種に関する先進事例につきましては、国のホームページに掲載されますとともに、地方公共団体と厚生労働省との共同ポータルサイトにおいても定期的に示されておりまして、県内の市町村間で確認していただいているところでございます。 また、県におきましても、国からワクチンの供給スケジュールや財政措置などについての情報を収集いたしまして、市町村へ迅速に提供するとともに、必要に応じ、説明会を開催するほか、取組状況について調査を行い、情報共有を図っているところでございます。
ワクチン接種につきましては、市町村によって抱える課題も異なりますことから、今後とも、個別の相談や支援を行いながら、ワクチンの早期接種に向けてしっかりと取り組んでまいります。
◆（河野哲也議員） 福岡県宇美町の高齢者への接種方法は、集団接種で会場内に着席して待機する高齢者を、医師とスタッフが巡回して接種する「宇美方式」として台湾へも広まっているそうです。それほどスピード感を持ったものだったようです。 ６月７日付で、協同組合日本接骨師会の皆さんより、柔道整復師へのワクチン優先接種の要望を受けました。早速、担当課と折衝し、16日に会の方々と面談いただきました。 会のほうからは、接種については、医療関係者への２次感染回避のために優先接種対策が進んでいるが、柔道整復師に対しても、同様な危険防止のために優先接種をとのことでした。 要望先が知事でございますので、一般接種における優先順位が高い職種に柔道整復師が位置づけられているのか、知事にお伺いします。
◎知事（河野俊嗣君） ワクチンが国から段階的に供給されておりますので、感染防止に向けて円滑かつ効果的な接種を進めるためには、一般接種においても優先順位をつけることが必要だと考えております。 このため、県におきましては、先般、市町村に対し、一般接種における優先順位の考え方をお示ししております。感染拡大防止・被害の最小化に資する者、
感染症対策・危機管理に関する意思決定等に携わる者、その他感染リスク等を総合的に勘案し市町村が必要と認める者、これを優先順位の対象者として例示したところであります。 御指摘の柔道整復師につきましては、利用者との密着度が高く、医療類似行為を行うことから、先ほど申し上げましたカテゴリーのうち、感染拡大防止・被害の最小化に資する者として、優先度が高い職種と位置づけたところであります。 高齢者向けの接種が順調に進む中、今後一般接種についても円滑に進めていけるよう、引き続き市町村と連携を図りながら、必要な支援に取り組んでまいります。
◆（河野哲也議員） 大変県の対応が素早いということで、喜んでいただけると思います。ありがとうございます。 次に、特例貸付けについてでございます。 公明党は、コロナ禍を受けて設けられた生活・雇用に関する支援策の多くが６月末に期限を迎えることに、「７月以降の生活困窮者に対するさらなる支援への決断を」と、予備費などを活用した速やかな支援策等々を緊急提言いたしました。ありがたいことに、政府は迅速に動き、生活福祉支援資金の特例貸付けなど、生活困窮者への支援の延長等が行われました。その内容について、
福祉保健部長にお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 国の
緊急事態宣言の延長等を踏まえ、生活に困窮される方々へ途切れない支援を届けるため、各種支援措置について延長などが行われております。 具体的には、特例貸付けの申請の受付期間が、令和３年６月末から８月末まで延長されたところであり、また、一定の収入要件等を満たす世帯に対して家賃相当額を給付する住居確保給付金につきましても、３か月間の再支給を可能とする特例が、令和３年６月末から９月末まで延長されております。 このような措置に加えて、生活福祉資金につきましては、総合支援資金の再貸付けを利用し、限度額まで貸付け決定を受けて、これ以上の貸付けを受けることができない世帯に対する、給付型の「
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」が新たに創設されたところでありまして、県において、必要な予算を今議会にお願いしているところであります。
◆（河野哲也議員） 答弁の中にありました、特に、限度額に達しているなどの理由で同貸付けを利用できず、様々な事情で生活保護を受給していない困窮世帯を対象に、特例的な支援金の給付を予算化していただいたことは大変大きいと思います。 多くの方に、この支援の内容を知ってもらう必要があると思いますが、県はどのように周知に取り組んでいるんでしょうか。
福祉保健部長、お願いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 生活に困窮する方々に対しましては、一人一人の状況に応じた様々な支援に取り組んでおり、具体の支援制度につきましては、福祉事務所に設置した生活困窮者の相談窓口において紹介しているほか、市町村や社会福祉協議会等と連携いたしまして、リーフレット等を活用しながら、必要な情報発信に努めております。 また、国におきましても、新たに創設されました自立支援金のコールセンターを設置しているところであります。 なお、県のホームページの「新型コロナ対策特設サイト」におきましても、生活福祉資金や住居確保給付金をはじめとする各種支援制度に関する情報を、分かりやすく体系的に整理し、情報発信を行っているところであります。 今後も、生活に困窮する方々に必要な情報がしっかりと届けられるよう、周知に努めてまいります。