○
麻生栄作議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第８０号議案、第８１号議案、第８３号議案から第９５号議案まで、及び第４号報告、第５号報告について採決します。 各案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり決定されました。 次に、第８２号議案について、起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願８について、起立により採決します。 本請願に対する委員長の報告は、不採択でありますが、採択について採決します。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。 次に、請願９について、起立により採決します。 本請願に対する委員長の報告は、不採択でありますが、採択について採決します。 本請願を採決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第１１１号議案 （議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第２、第１１１号議案を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第１１１号議案
人事委員会委員の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま上程された人事議案について説明します。 第１１１
号議案人事委員会委員の選任については、東迫旦洋氏の辞職に伴い、補欠の委員として和田久継氏を選任することについて、議会の同意をお願いするものです。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願いします。
○
麻生栄作議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。 お諮りします。本案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 本案は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議員提出第１６号議案から議員提出第２２号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第３、議員提出第１６号議案から第２２号議案までを一括議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第１６号 防災・減災対策、
国土強靱化の抜本強化を求める
意見書議員提出第１７号
私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める
意見書議員提出第１８号 北朝鮮による
日本人拉致被害者全員の
即時一括帰国の実現を求める
意見書議員提出第１９号
ＰＣＲ検査等の拡充を求める
意見書議員提出第２０号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める
意見書議員提出第２１号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める
意見書議員提出第２２号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 順次、提出者の説明を求めます。土居昌弘君。 〔土居議員登壇〕
◆土居昌弘議員 ただいま議題となった議員提出第１６号議案から第１８号議案まで、一括して提案理由を説明します。 まず、第１６号議案防災・減災対策、
国土強靱化の抜本強化を求める意見書についてです。 令和２年７月豪雨では、本県を含む九州地方を中心に、各地に甚大な人的・物的被害を及ぼすこととなりました。 全国各地で頻発する大規模自然災害から国民の生命と財産を守り、我が国の社会経済活動を将来にわたり持続的に発展させるためには、事前防災型の防災・減災対策、
国土強靱化をスピード感を持ち進める必要があります。 国は集中的な対策として、令和２年度までの防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策を決定し、この活用により、地方では大きな整備効果が確認されていますが、毎年のように各地で水害や土砂災害が発生しており、今後、治水計画をはじめとする計画を抜本的に見直し、事前防災型の
国土強靱化を強力に推進することが重要です。 このため、大規模自然災害から県民生活や地域社会を守り、災害に強い強靱な県土づくりを推進していくため、国等に対し、防災・減災対策、
国土強靱化に関して、記載の３項目について措置するよう強く要望するものです。 次に、議員提出第１７号議案
私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書についてです。 私立幼稚園、小学校、中学校及び高等学校は、独自の建学の精神に立脚し、特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしています。 少子高齢化の進行する中で、今後も持続可能な社会を継続するには、
子どもたちが変化に対応し、想像力を発揮できる資質・能力を身につける必要があり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっています。 私立学校が国が進める教育改革に的確に対応し、将来を担う
子どもたちが時代の変化に対応できる知識や能力を身につけるためには、基盤となるＩＣＴ環境の整備と学校施設の耐震化や設備の長寿命化について、国によるさらなる支援が必要です。 このため、教育条件の維持向上等を図りつつ、経営の健全性を高めるため、国等に対し、私学助成に係る国庫補助制度の堅持、充実や私立学校のＩＣＴ化等の教育環境の整備、保護者の経済的負担軽減制度の拡充強化について強く要望します。 最後に、議員提出第１８号議案北朝鮮による
日本人拉致被害者全員の
即時一括帰国の実現を求める意見書についてです。 北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の主権及び国民の生命・安全に関わる重大な問題で、一日も早い全面的な解決が求められています。 本年、拉致被害者である有本恵子さんの母、有本嘉代子さんと、横田めぐみさんの父親で拉致被害者家族会初代代表として救出運動を先導してきた横田滋さんが、願い続けた我が子との再会を果たせぬまま御逝去されました。 平成１４年の日朝首脳会談から事態が新たな局面を迎えぬまま、はや１８年が経過することとなり、日本人拉致被害者及びその家族の高齢化は一層進み、もはや一刻の猶予も許されない状況となっています。 よって、国等に対し、本問題の先送りや風化を図ることなく、国際社会とともに厳しい制裁を維持しつつ、
日本人拉致被害者全員の帰国実現を最優先の課題として全面的解決に全力を尽くす取組をするよう強く要望します。 案文はお手元に配付していますので、朗読は省略します。 以上で説明を終わります。御賛同くださいますよう、よろしくお願いします。
○
麻生栄作議長 馬場林君。 〔馬場議員登壇〕
◆馬場林議員 ただいま議題となった議員提出１９号議案
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書について提案理由を説明します。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、４月の緊急事態宣言発令後、一旦は減少傾向に転じたものの、宣言解除の６月以降、再び首都圏を中心に増え始め、８月には多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっています。 ９月に入ると全国的には減少傾向にありますが、予断を許さない状況でもあります。大分県の感染状況は散発的となっており、９月１０日以降、新規感染者は発生していません。しかし、今後全国での感染拡大と新規感染者数の増加も懸念され、さらに、
新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行も予想されています。 このような状況の中で、私たちは国民が大きな不安を抱いていると感じています。感染への不安、感染後の治療に対する不安、感染者に対する誹謗中傷やコロナの影響による仕事や暮らしの厳しさに対する不安です。 特に、医療関係者の方は自分が感染していることを知らずに、入院患者にうつしてしまわないか心配だ。介護関係の方は自分は感染しないようにしているが、家族にも感染しないように求めている。自分が入所者にうつしてはいけないということで、こういう
ＰＣＲ検査等の拡充を求める切実な声もお聞きします。 早急に感染リスクの高い医療従事者、介護施設、保育施設、学校施設、ごみ収集業務等に携わるエッセンシャルワーカーの方に、ＰＣＲ検査や抗原検査などを定期的に実施できる体制が必要だと思います。 国民の不安解消のためには、国は
ＰＣＲ検査等のさらなる拡充に必要な財源を確保し、保険適用による検査取扱いの明確化や検査輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的な検査機関等の増設、受検者への対応体制の整備などといった実効性ある対策が求められ、国をあげて取り組んでいく必要があります。 よって、国会及び政府に対して、３点を求めるものです。 案文はお手元に配付していますので、朗読は省略します。 以上で説明を終わります。御賛同くださるよう、よろしくお願いします。
○
麻生栄作議長 河野成司君。 〔河野議員登壇〕
◆河野成司議員 ただいま議題となった議員提出第２０号議案から第２２号議案について、その提案理由を御説明します。 まず、第２０号議案ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書案についてです。 ドクターヘリは患者を機内で治療しながら、医療機関に搬送できる救急救命の切り札です。 ２００１年の本格運航以来、これまで全国４３道府県に５３機が配備され、搬送件数も２０１８年度には２万９千件を超えています。 本年７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動して、空飛ぶ治療室の役割は着実に増しています。 一方、ドクターヘリの出動要請・出動件数の増加に伴い、運航経費とそれに対する公的支援との間に乖離が生じ、事業者の財政的負担は年々重くなっており、経費の多くを手当している国の交付金などでも現状に追いついていません。 よって、政府に対し、ドクターヘリが今後も救命救急の切り札として安定的、かつ持続的な運用のもと、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、ドクターヘリ運航に係る必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること等、４点について要望するものです。 続いて、第２１号議案地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書案についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまでの我が国社会におけるデジタル化の推進について、様々な課題が浮き彫りになりました。 こうした中、７月１７日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、経済を再起動するとの考えのもと、国民の利便性を向上させるデジタル化、効率化の追求を目指したデジタル化、データの資源化と最大活用につながるデジタル化、安心・安全の追求を前提としたデジタル化、人にやさしいデジタル化の各目標を掲げ、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢が示されました。 また、政府の第３２次地方制度調査会で、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、その中では、徹底したデジタル化が進むことで、人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について、大きな期待を寄せています。 よって、国会及び政府に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、法令やガイドライン等による書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特に
マイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること等、４点について要望するものです。 最後に、第２２号議案コンビニ交付サービスを活用した罹災証明の交付を求める意見書案についてです。 気候変動に伴う大規模水害などが頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的、効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが社会基盤の構築のために重要です。 さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症との複合的被害に見舞われる事態が現実化しており、その深刻度が増すことも懸念されるようになったことからも、ＩＣＴ活用による対策の重要性への認識が一層高まっています。 各地方公共団体は、自然災害などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し、証明する罹災証明書を法に基づき発行しなければなりません。その証明書の申請も交付も被災者が市町村の窓口に赴かなければならないが、災害時の移動に困難を来すことも多く、役場まで車で数十分以上かかる場合もあります。 さらに、役所窓口の人手不足、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、来庁者を減らすことが重要です。 よって、国会及び政府に対し、迅速かつ感染症の拡大防止を図っての罹災証明書発行事務を推進するため、全国５万か所以上のキオスク端末、いわゆるマルチコピー機が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用し、罹災証明を交付できるようにすること等４点について要望するものです。 案文はお手元に配付のとおりですので、朗読は省略します。何とぞ御賛同くださるようお願いします。
○
麻生栄作議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。 お諮りします。各案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。衛藤博昭君。 〔
衛藤議員登壇〕
◆衛藤博昭議員 議員提出第１９号議案
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。 ＰＣＲ検査体制の強化拡充については、既に令和２年第２回定例会において、我が会派が
新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の再活性化の両立に向けた取組の強化を求める意見書を提案し、全会一致で採択され、国に要望したところです。 国においては、我々の意見を踏まえ、さきの通常国会で成立した第２次補正予算において、感染状況に即して必要な対応を行えるよう、自治体等のＰＣＲ検査センターの設置など、さらなる検査体制の強化に向けた予算３６６億円を確保しています。 また、ＰＣＲ検査に使用する試薬や抗原検査キット等の購入に必要な予算１７９億円を計上するなど、体制強化への支援を拡大しています。 本県でも、国の第２次補正予算を活用し、今月中に県全体で１日に７６２件のＰＣＲ検査が可能となる体制を整備するほか、今後のインフルエンザ流行期に備えた抗原検査キットの活用など、検査体制の拡充が進んできています。 今回の意見書にあるＰＣＲ検査体制の拡充や検査機関等への支援、関係資材の供給については、国において既に取り組んでいる状況であり、各自治体では、その予算を活用し、体制強化を現有化している段階であることから、本県をはじめ、各自治体において全国的に検査能力は強化されてきています。 全会一致で採択され、さきに提出した意見書で国が動き出している現段階においては、さらに追加の意見書を出す必要性があるのかは疑問の残るところです。 また、感染拡大防止の点でも感染が疑われる方に対し、速やかにＰＣＲ検査を実施し、感染が確認されると濃厚接触者等を積極的かつ幅広に検査し、感染の広がりを迅速に捉え、封じ込める対応こそが必要だと考えています。こうした対応は、本県をはじめ、多くの自治体で進んできています。 さらに、医療機関、介護施設等、感染リスクの高い施設でのクラスター予防については、感染者を早期に探知するために発熱や呼吸器症状の職員や入所者の人数を常にモニタリングし、増加の兆候が見られた場合には即座にＰＣＲ検査を行う体制を敷くという本県の進め方は合理的な手法だと考えています。 これはクラスターを未然に防ぐという意味で、今回提案の意見書による感染リスクの高い施設等に携わるエッセンシャルワーカーに定期的なＰＣＲ検査を行うことと考え方を同じくするもので、効率性とその効果の観点から、現時点では意見書で国に要請する必要はないと考えます。 以上の点から
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書の採択に反対する討論とします。
○
麻生栄作議長 堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 共産党の堤です。意見書に対する討論を行います。 まず、議員提出議案第１６号防災・減災対策、
国土強靱化の抜本強化を求める意見書についてです。 今回の意見書でも指摘されているように、南海トラフ地震への対策や今後起こり得る気象現象対策などは、急ぎ進めていかなければならないことは誰もが一致するところです。 また、老朽化した橋梁やダムなどの防災・減殺対策の加速化、維持管理経費等にも多額の予算が今後とも必要となっています。国に向かって地震などの災害対策促進を求めることは重要なことだと認識しています。 しかし、本意見書のもととなる
国土強靱化基本法での
国土強靱化は、大規模災害に備えた事前防災や減災、迅速な復旧、復興のための強靱な国土づくりとともに国際競争力の向上に資する強靱な国土づくりが掲げられています。 この国際競争力の向上に資する事業とは、新幹線、港湾、空港、高速道路など、大型開発に付けられる修飾語であり、かつて公共事業として大きな批判の的となった全国総合開発計画を思い起こさせる文言がちりばめられています。 防災・減災等に資すると明記したにもかかわらず、防災・減災対策を全面にした法律になっていないことは最大の問題です。 さらにその上に、今後のリダンダンシー確保が明記されていることも重要な問題です。その代表格は豊予海峡ルート構想の推進です。南海トラフ巨大地震が来るにもかかわらず、そのような海底にトンネルを掘り、新幹線を通すという途方もない計画となっています。このような事業は即刻中止すべきです。 防災や減災に向けたインフラ整備は必要です。それは、より生活に身近なところから整備を進めるべきです。このような
国土強靱化基本法の持つ問題点を指摘し、本意見書に対する反対討論とします。 次に、議員提出議案第２１号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書及び第２２号コンビニ交付サービスを活用した罹災証明の交付を求める意見書についてです。 両意見書には評価できる部分もありますが、いずれも
マイナンバーの更新や
マイナンバーを活用して罹災証明の発行などを行うようにするものです。 これまでも
マイナンバー制度については、日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わらない１２桁の番号をつけ、様々な機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ、参照できるようにし、行政などが活用するものです。 政府が国民一人一人に生涯変わらない番号を付け、多分野の個人情報をひも付けして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。最近でも、銀行口座の不正出金が相次ぎ、個人情報の保護などの安全対策がおろそかになっていったことに対する危惧が広がっている。 もともと
マイナンバーは国民の税、社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界でした。日本経団連は２０００年代から各人が納めた税金、保険料の額と社会保障として給付をされた額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけ、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を自分で納めた税金、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。 社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税、社会保険料等の負担を削減していくことが政府、財界の最大の狙いです。 このような根本的な問題のある
マイナンバーの活用には、反対の立場であり、それを求める意見書には反対をします。
○
麻生栄作議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第１７号議案、第１８号議案、第２０号議案について、採決します。 各案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第１６号議案、第２１号議案、第２２号議案について、起立により採決します。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第１９号議案について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議員派遣の件
○
麻生栄作議長 日程第４、議員派遣の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣 その１１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 速見郡日出町３ 期間 令和２年１０月２３日４ 派遣議員 三浦正臣、嶋 幸一 その２１ 目的 第２０回都道府県議会議員研究交流大会 出席のため２ 場所 東京都３ 期間 令和２年１１月９日から１０日まで４ 派遣議員 三浦正臣 その３１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 豊後高田市３ 期間 令和２年１１月１７日４ 派遣議員 鴛海 豊、猿渡久子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 お諮りします。会議規則第１２５条第１項の規定により、お手元に配付のとおり、各議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり、各議員を派遣することに決定しました。 次に、お諮りします。ただいま可決された議員派遣の内容について、今後、変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 閉会中の継続調査の件
○
麻生栄作議長 日程第５、閉会中の継続調査の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中の継続調査事件
総務企画委員会 １、職員の進退及び身分に関する事項について ２、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について ３、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について ４、条例の立案に関する事項について ５、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について ６、国際交流及び文化振興に関する事項について ７、広報及び統計に関する事項について ８、地域振興及び交通対策に関する事項について ９、出納及び財産の取得管理に関する事項について１０、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 １、社会福祉に関する事項について ２、保健衛生に関する事項について ３、社会保障に関する事項について ４、県民生活に関する事項について ５、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について ６、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について ７、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について ８、県の病院事業に関する事項について
商工観光労働企業委員会 １、商業に関する事項について ２、工・鉱業に関する事項について ３、観光に関する事項について ４、労働に関する事項について ５、情報化の推進に関する事項について ６、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について
農林水産委員会 １、農業に関する事項について ２、林業に関する事項について ３、水産業に関する事項について
土木建築委員会 １、道路及び河川に関する事項について ２、都市計画に関する事項について ３、住宅及び建築に関する事項について ４、港湾その他土木に関する事項について
文教警察委員会 １、市町村教育委員会の指導に関する事項について ２、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について ３、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について ４、義務教育及び高校教育に関する事項について ５、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について ６、社会教育及び体育の振興に関する事項について ７、文化財の保護に関する事項について ８、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 １、議会の運営に関する事項について ２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について ３、議長の諮問に関する事項について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７３条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。 お諮りします。各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 以上をもって、今期定例会に付議さた諸案件は全て議了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 これをもって令和２年第３回定例会を閉会します。 午前１０時５６分 閉会...