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1. 熊本県議会 2017-12-14
   12月14日－06号

   
   取得元: 熊本県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-26
   平成２９年１１月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　第　６　号　　　　　　　　　　　　　 （１２月１４日）　　平成29年　　熊本県議会11月定例会会議録　　　　　第６号平成29年12月14日（木曜日）　　―――――――――――――――――　　　議事日程　第６号　　平成29年12月14日（木曜日）午前10時開議　第１　決算特別委員長報告　質疑　討論　議決　第２　各常任委員長報告　質疑　討論　議決　第３　閉会中の継続審査の件　　―――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１　決算特別委員長報告　質疑　討論　議決　日程第２　各常任委員長報告　質疑　討論　議決　日程第３　閉会中の継続審査の件　知事提出議案第51号　質疑　討論　議決　議員提出議案の上程（第２号及び第３号）　質疑討論　議決　議員派遣の件　　　　――――――○――――――出席議員氏名（46人）　　　　　　　　　　　　松　野　明　美　さん　　　　　　　　　　　　山　本　伸　裕　君　　　　　　　　　　　　岩　田　智　子　さん　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　平　君　　　　　　　　　　　　中　村　亮　彦　君　　　　　　　　　　　　大　平　雄　一　君　　　　　　　　　　　　髙　島　和　男　君　　　　　　　　　　　　末　松　直　洋　君　　　　　　　　　　　　松　村　秀　逸　君　　　　　　　　　　　　岩　本　浩　治　君　　　　　　　　　　　　前　田　憲　秀　君　　　　　　　　　　　　濱　田　大　造　君　　　　　　　　　　　　磯　田　　　毅　君　　　　　　　　　　　　西　山　宗　孝　君　　　　　　　　　　　　河　津　修　司　君　　　　　　　　　　　　楠　本　千　秋　君　　　　　　　　　　　　橋　口　海　平　君　　　　　　　　　　　　緒　方　勇　二　君　　　　　　　　　　　　増　永　慎一郎　君　　　　　　　　　　　　髙　木　健　次　君　　　　　　　　　　　　髙　野　洋　介　君　　　　　　　　　　　　内　野　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　西　　　聖　一　君　　　　　　　　　　　　浦　田　祐三子　さん　　　　　　　　　　　　山　口　　　裕　君　　　　　　　　　　　　早　田　順　一　君　　　　　　　　　　　　渕　上　陽　一　君　　　　　　　　　　　　田　代　国　広　君　　　　　　　　　　　　森　　　浩　二　君　　　　　　　　　　　　坂　田　孝　志　君　　　　　　　　　　　　溝　口　幸　治　君　　　　　　　　　　　　小早川　宗　弘　君　　　　　　　　　　　　池　田　和　貴　君　　　　　　　　　　　　吉　永　和　世　君　　　　　　　　　　　　岩　中　伸　司　君　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　君　　　　　　　　　　　　氷　室　雄一郎　君　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　君　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　君　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　君　　　　　　　　　　　　岩　下　栄　一　君　　　　　　　　　　　　小　杉　　　直　君　　　　　　　　　　　　前　川　　　收　君　　　　　　　　　　　　村　上　寅　美　君　　　　　　　　　　　　西　岡　勝　成　君　　　　　　　　　　　　山　本　秀　久　君欠席議員氏名（なし）　　―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　　　　　知事　　　　　蒲　島　郁　夫　君　　　　　副知事　　　　田　嶋　　　徹　君　　　　　副知事　　　　小　野　泰　輔　君　　　　　知事公室長　　坂　本　　　浩　君　　　　　総務部長　　　池　田　敬　之　君　　　　　企画振興部長　山　川　清　徳　君　　　　　健康福祉部長　古　閑　陽　一　君　　　　　環境生活部長　田　中　義　人　君　　　　　商工観光労働　　　　　　　　　　　　奥　薗　惣　幸　君　　　　　部長　　　　　農林水産部長　濱　田　義　之　君　　　　　土木部長　　　手　島　健　司　君　　　　　会計管理者　　金　子　徳　政　君　　　　　企業局長　　　原　　　　　悟　君　　　　　病院事業　　　　　　　　　　　　永　井　正　幸　君　　　　　管理者　　　　　教育長　　　　宮　尾　千加子　さん　　　　　警察本部長　　村　田　達　哉　君　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　　田　中　信　行　君　　　　　事務局長　　　　　監査委員　　　豊　田　祐　一　君　　―――――――――――――――――事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　吉　田　勝　也　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　中　島　昭　則　　　　　兼総務課長　　　　　議事課長　　　中　村　誠　希　　　　　審議員兼　　　　　　　　　　　　村　田　竜　二　　　　　議事課長補佐　　　　――――――○――――――　　午前10時開議 ○議長（岩下栄一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　――――――○――――――　自治功労者に対する総務大臣表彰状及び記念品の伝達 ○議長（岩下栄一君）　まず、去る11月20日、東京都で開催された地方自治法施行70周年記念式典において、自治功労者として総務大臣から表彰されました議員に対し、知事蒲島郁夫君から表彰状及び記念品の伝達を行います。　被表彰者は、　　山　本　秀　久　君　であります。　山本秀久君は、演壇の前に出ていただきます。　　〔山本秀久君演壇前に出る〕 ◎知事（蒲島郁夫君）　　　　表　　彰　　状　　　　　　　　　　　熊　本　県　　　　　　　　　　　　山　本　秀　久　殿　あなたは公務に精励し優れた施策の推進に努め地方自治の発展向上に寄与した功績はまことに顕著であります　よって地方自治法施行70周年を記念してここに表彰します　　　平成29年11月20日　　　　　　　　　　総務大臣　野　田　聖　子　代読。　おめでとうございます。　　〔表彰状及び記念品伝達〕　　〔拍手〕　　　　――――――○―――――― △日程第１　決算特別委員長報告 ○議長（岩下栄一君）　次に、日程に従いまして、日程第１、去る９月定例会において決算特別委員会に審査を付託いたしました議案第44号から第62号までについて、決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを議題といたします。　ただいまから、委員会における審査の経過並びに結果について、決算特別委員長の報告を求めます。　坂田孝志君。　　〔坂田孝志君登壇〕 ◆（坂田孝志君）　皆さんおはようございます。　去る９月定例会において決算特別委員会に付託されました平成28年度熊本県一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算、病院事業会計決算及び企業局３事業会計決算の認定等に係る議案第44号から第62号までの審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。第１　審査方針　本委員会は、未曽有の平成28年熊本地震が発生した中での予算の執行状況等について、次のような審査方針のもとで、執行部の説明及び監査委員の意見を聴取しながら、慎重に審査を行いました。　１　予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理　　的かつ効率的に行われ、所期の目的が達成さ　　れたか。　　（1）　歳入は適正に確保されたか。　　（2）　歳出の執行に遺憾な点はなかったか。　　（3）　主要な施策はいかに達成されたか。　２　財産管理は十分であったか。　３　執行体制に問題はなかったか。　４　法令違反等はなかったか。　５　前年度決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか。　以上が本委員会の審査方針であります。第２　決算の概要　次に、決算の概要について申し上げます。　まず、一般会計及び特別会計合わせて、歳入予算現額１兆5,383億8,900万円余に対し、収入済み額は１兆1,726億5,200万円余、また、歳出予算現額１兆5,383億8,900万円余に対し、支出済み額は１兆1,358億3,200万円余となっております。　その結果、歳入歳出差し引き額は368億1,900万円余で、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源158億4,900万円余を差し引いた実質収支額は209億6,900万円余となっております。　次に、病院事業会計では、総収益16億8,000万円余に対し、総費用は16億1,900万円余で、差し引き6,000万円余の純利益となっております。その結果、平成28年度末の累積欠損金は２億3,900万円余となっております。　電気事業会計では、総収益15億5,400万円余に対し、総費用は14億800万円余で、差し引き１億4,600万円余の純利益となっております。　工業用水道事業会計では、総収益９億9,800万円余に対し、総費用は10億1,600万円余で、差し引き1,700万円余の純損失となっております。その結果、平成28年度末の累積欠損金は49億2,700万円余となっております。　有料駐車場事業会計では、総収益9,900万円余に対し、総費用は5,900万円余で、差し引き3,900万円余の純利益となっております。　以上が決算の概要であります。第３　歳入確保と予算執行　次に、歳入確保と予算執行について申し上げます。　まず、歳入確保のうち、収入未済の解消については、関係部局の取り組みにより、一般会計で前年度比３億円の減であり、過去10年間で最も少ない額となるなどの成果が認められますが、一般会計で約35億円、特別会計全体で約32億円が収入未済となっております。引き続き、貴重な自主財源の確保と県民負担の公平、公正の観点から、組織を挙げて徴収促進に取り組むよう指摘したところであります。　次に、予算の執行については、厳しい財政状況の中、おおむね所期の目的を達成したものと認められます。　しかしながら、各部局において事務的経費の節減以外にも不用額を出している事業が多々見受けられますので、限られた財源をより効果的に活用するためにも、次年度の予算編成及び執行に当たっては、現場の状況を的確に把握するとともに、さらに工夫を重ねるよう指摘、要望したところであります。　以上、平成28年度決算の全般的な事項について申し上げましたが、本県財政は、熊本地震に伴い、県税収入等は減収となったものの、これまでの数次にわたる行財政改革の取り組みや国の手厚い支援により改善が見られます。　一方で、中期的には、熊本地震関連の支出増に伴う財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いており、国の地方財政対策や経済の動向によっては、さらに厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。　今後は、平成28年熊本地震からの復旧・復興プランを踏まえ、昨年12月に策定された熊本復旧・復興４カ年戦略に基づき、繰越事業も含め、施策の着実な推進を図るよう、求めるものであります。　また、2019年開催のラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会などの世界大会開催や、阿蘇くまもと空港の創造的復興を推進するグランドデザイン、大空港構想Next Stageの推進など、新たな取り組みもしっかりと展開できる体制を整えるよう、求めるものであります。　あわせて、一層の財政健全化に向けて、歳入面では、税収の確保、未収金の早期解消等に、歳出面では、一層の事務事業の見直しと効率的、計画的な執行に取り組むとともに、国に対し財政支援を継続的に働きかけるなど、財源確保に努めるよう求めるものであります。第４　施策推進上改善または検討を要する事項等　審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項等について申し上げます。　（共　通）　１　増大する震災関連業務へ的確に対応するためには、職員の健康管理が重要であり、特定の部署、職員へ過度な業務の集中が生じないよう、引き続き人員の確保に努め、職員の健康管理に十分留意すること。（知事公室、総務部、企画振興部、健康福祉部、環境生活部、商工観光労働部、農林水産部、土木部）　２　熊本地震関係の繰越事業については、現在の事業を取り巻く状況から見て、期限内での完了が困難な事業も出てくると思われる。こうした繰越事業を確実にやり遂げるため、工期の設定について必要な対応を行うなど、事故繰越も含め、個々の状況を踏まえた柔軟な対応を検討すること。　　（総務部、環境生活部、農林水産部、土木部）　（総務部）　３　平成28年熊本地震復興基金交付金において、交付申請に至ったものが少なく、多額の不用額が生じているが、引き続き事業の円滑な執行に向けて必要な対策を講じ、被災者に寄り添う考えのもと、予算の着実な執行に努めること。　（企画振興部）　４　地方創生加速化交付金の対象となる事業の認定について、所管する内閣府との間における認識の相違により、一部事業が対象外となったが、今後は、同様の事案が生じないよう、事前の確認を確実に行うよう努めること。　（健康福祉部）　５　児童保護費負担金等については、少額の不納欠損処分も散見されるが、県民負担の公平、公正の観点から、今後も資産調査等を確実に行うなど、引き続き適切に対応すること。　（環境生活部）　６　衛生費国庫補助金について、新設された水道事業施設整備事業補助金に係る県補助金交付要項の策定がおくれ、年度末に予算流用により対応しているが、本来、補正予算にて対応すべき事案である。今後は、同様の事案が生じないよう、再発防止策を講じて、適正な業務執行に努めること。　７　地域女性活躍推進交付金について、国へ８件の申請を行い、うち３件が不採択となっている。女性の活躍の取り組みを推進するため、事業内容を十分精査し、予算を確保できるよう工夫し、事業効果が高まるよう努めること。　（商工観光労働部）　８　国際観光振興促進事業委託について、観光パンフレット作成業務の一部が完了していないにもかかわらず、検査員による検査などの履行確認が不十分なまま委託料の全額を支払ったことを監査で指摘されているが、今後、こうした誤りが生じないよう、複層的なチェック体制を構築するなど、再発防止に努めること。　（農林水産部）　９　入札制度の見直し等について、県においては、農林水産部と土木部が連携して制度の改善等を随時行っているが、市町村に対しても、これらの情報を提供するなど、連携の強化に努めること。　（土木部）　10　職員による書類の偽造については、職員の規範意識の徹底を図るとともに、業務の進捗状況の確認などチェックを行い、再発防止に努めること。　（教育委員会）　11　育英資金の貸与については、他県の事例等を参考にしながら、未収金発生の防止に努めること。　12　未収金については、育英資金以外の未収金も含め、教育委員会の中に未収金回収の専門知識を有する職員による横断的な組織を設置するなどの対応策を検討すること。　13　高校再編整備で閉校になった跡地については、年数の経過とともに利活用が困難になると思われるため、期限を区切って方向性を示すなど、スピード感を持って取り組むこと。　（警察本部）　14　警察活動費については、交通信号機電気料等の執行残が生じているが、信号機の設置に対する地域の要望も強いことを踏まえた予算編成に努めること。　15　70歳以上の高齢運転者による交通事故が多発していることから、運転免許更新時等の高齢者講習や適性相談の充実に努めるとともに、運転免許証の自主返納を奨励すること。　16　警察職員の定員について、本県の警察官１人当たりの負担人口は、全国平均を上回り、九州でも一番多い中で、治安情勢の改善に向け努力されているが、さらなる県民の安全、安心の確保のため、できるだけ定員を増員できるよう、引き続き努めること。　（企業局）　17　有明工業用水道事業は、依然として多量の未利用水を抱えているため、庁内関係部局や地元市町との連携を図り、さらなる需要開拓に取り組むなど、経営改善に一層努めること。　18　阿蘇車帰風力発電所２号機については、故障により長期間停止しているため、速やかに原因究明と対応策の検討を行い、期限を定めて継続の可否について判断すること。　（病院局）　19　熊本地震の影響による患者の増加や、思春期医療に係るニーズの高まりなど、こころの医療センターの重要性が増しているため、スタッフ等受け皿となる体制にも十分配慮しつつ、引き続き経営改善に取り組むこと。第５　結論　本委員会は、慎重に審査を重ねた結果、本委員会に付託されました平成28年度熊本県一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算、病院事業会計決算及び企業局３事業会計決算の認定等に係る議案のうち、議案第44号から第59号まで及び第61号については、全員賛成をもってそれぞれ原案のとおり認定することに決定し、第60号及び第62号については、全員賛成をもってそれぞれ原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、本委員会の審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　以上で決算特別委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　質疑なしと認めます。　次に、討論に入ります。　討論の通告があっておりますので、発言を許します。　なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。　山本伸裕君。　　〔山本伸裕君登壇〕 ◆（山本伸裕君）　日本共産党の山本伸裕です。　平成28年度熊本県一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論を行います。　まず、歳入確保についてでありますが、委員長報告のとおり、収入未済の解消について、過去10年間で最も少ない額となっており、関係部局の努力が感じられます。しかし、懸念されることは、５月にまとめられた中期的な財政収支の試算についての中で言われているとおり、今後中期的に各年度29億円から94億円の財源不足が生じると見込まれております。自主財源の確保と組織を挙げての徴収促進ということが強調されておりますが、強権的徴収は戒めるべきでありますし、自主財源の確保にも限界があります。やはり試算の中でも指摘されているとおり、国からの継続的かつ中長期的な財政支援は不可欠であります。　東日本大震災の場合、財務省は東日本大震災復興特別会計をつくり、これを財源として被災団体に交付する復興交付金を2011年補正から2016年予算まで計約３兆円を拠出しました。また、被災団体の実質的な負担をなくす震災復興交付税を2011年から2015年までの累計で約４兆円拠出しています。金額の規模は異なるでしょうが、私は、東日本震災時における国の措置に匹敵するような水準で、熊本でもやはり県内の被災自治体の実質的負担をなくす財政支援を国に対し強く求めていくべきであろうと思います。　ところで、以前、経済財政諮問会議において地方公共団体が積み立てた基金の残高がふえていることがやり玉に上げられ、地方公共団体は資金的に潤っているのではないか、国と地方の資金配分を再考すべきではないかとの議論が起こりました。　しかし、熊本地震発災の際に、熊本県は基金があったからこそ迅速な財政出動ができたわけであります。熊本地震の教訓を踏まえ、基金残高が多いとの批判の声に対してはしっかりと国に対して反論すべきであろうと思います。　次に、平成28年度の施策と成果について意見を申し上げます。　まず、総務部関係、適正な行財政運営に関する問題であります。　熊本地震によって見えてきた県政運営の課題は多々あると思いますが、その一つが職員数の適正な確保という問題であります。　現在もなお、一部職員の長時間過重労働が続き、健康被害の広がりも懸念されております。災害査定時の技術系職員の不足、市町村からの応援要請に十分応えられなかった問題、通常業務の上に震災対応業務が加わり、仕事量が格段にふえたなどの問題点が生じました。　こうした状況を考えると、県は職員定数の抑制を続けてきましたけれども、やはり震災の教訓からしても、必要な職員数を充足するということは大事な観点ではないかと思います。　次に、企画振興部関係ですが、球磨川治水対策協議会が３回開催されております。協議会は、ダムによらない治水を検討する場で積み上げられた対策について、引き続き流域市町村の協力を得ながら着実に実施していくことを確認しています。しかし、進めるべき治水対策が遅々として進まない現状があるにもかかわらず、協議会が有効に機能せず、問題箇所が放置されていることは重大であります。　１つ具体例を申しますと、国土交通省は、各地のダム湖の堆積土砂についての定期検査を実施しておりますが、その中で、球磨川の瀬戸石ダムが、最も洪水被害発生の危険性が高い総合Ａの判定を、何と８回連続で受けております。８回連続Ａ判定という烙印が押されたのは、全国の中でも瀬戸石ダムただ１カ所であります。これは県として恥ずかしい事態ではないでしょうか。　ダム湖の管理責任は、設置者である電源開発に責任があります。しかし、水利権更新の際に、蒲島知事は、地域からの要望、意見に対しては真摯に耳を傾け、十分な配慮、対応をしていただきたいと求めており、住民の生命、財産を守る立場から考えても、球磨川流域の安全を守る県としての責任を不問にするわけにはいきません。　流域住民から繰り返し要望が出されているにもかかわらず、膨大な土砂が堆積し、水害常襲地帯となっている状況が深刻化したまま放置されている事態を重大視し、県の対応についても厳しく検証されるべきであります。　球磨川治水協議会としても、必要な治水対策の着実な実施を確認するという目的に立ち返って主体性を発揮すべきであります。　健康福祉部関係については、乳幼児医療費助成事業について意見を申し上げます。　通院についての助成対象年齢が全国最低であった宮城、新潟の両県がそろって助成対象年齢を引き上げたために、ついに熊本県が入院、通院ともに全国最低の助成水準となりました。一般質問でも申し上げましたが、子育てするなら熊本で、とおっしゃるのであれば、子育て支援策の現状がどうなのか、熊本県は真摯に検証すべきではないかと思います。　県が実施した子供の生活実態調査においても、経済的な困難が、生活の基盤である衣食住から、健康を守るための医療、学習環境などの局面で、一定の影響を与えていることが推察されると分析していることは重要な指摘であります。　また、熊本地震との関係でも、復興の大きな制約は担い手の不足、人手不足は若年層を中心とした生産年齢人口の県外への流出といった構造的要因が強く影響しているとの指摘があります。　そうした点から考えても、子供医療費助成制度の拡充は、若年層が安心して熊本で結婚し、子供を産み育てることのできる大きな要因になるものと思いますし、改善を求めるものであります。　次に、環境生活部関係では、人権施策推進事業について意見を申し上げます。　人権教育・啓発に関する取り組みについては、熊本県人権教育・啓発基本計画の内容に問題があると感じています。　基本計画では、同和問題を基本的人権の侵害にかかわる重大問題として特別の位置づけで推進が図られています。しかし、もともと2002年に同和行政が終結し、国民の多くが日常生活において部落問題に直面することはほとんどなくなっています。時として不心得な非科学的認識や偏見に基づく言動が発生したとしても、そうした言動は社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことこそ重要であります。　行政の施策は、全ての国民に公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は一般施策で行うべきであり、同和を殊さらに強調した集会、研修会、啓発事業などの支出は適切ではないと考えます。　土木部関係では、建設産業総合支援事業にかかわると思われますが、災害復旧工事、解体工事をめぐって、多重下請構造のもとで、工事代金の遅延や不払いなどのトラブルが発生しております。　現行法体系のもとでの県の対応には確かに限界がありますが、しかし、こうした事態が生じた教訓に学び、この機会に下請業者や末端の労働者を守る公契約条例の制定へ、今こそ県は腰を上げるべきではないかということを申し上げたいと思います。　教育委員会における親の学び推進事業に関してですが...... ○議長（岩下栄一君）　残り時間が少なくなりましたので、討論を簡潔に願います。 ◆（山本伸裕君）　（続）　愛としつけといったスローガンが掲げられ、家庭教育の重要性や役割の啓発活動などが推進されております。しかし、日本政府も批准している子どもの権利条約においては、教育は学校教育と位置づけており、子供の調和のとれた発達、必要な習慣を身につけることや自立心の育成などを家庭で教育することは想定していません。なぜなら、家庭は私的な領域であり、行政が家庭の子育て方針の自由を侵害してはいけないという考え方に基づいているからであります。子育ての悩みを相談できる窓口を提供することなど、行政が親の子育てを支援することは必要であると考えますが、行政が親に対し、子供の教育を指導することは適切ではないと考えます。　以上のような意見を申し上げ、今後の県政運営に生かしていただくよう求めて、討論を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。　これよりまず、９月定例会提出議案のうち、議案第45号から第59号までを一括して採決いたします。　ただいまの決算特別委員長の報告は、各議案とも認定であります。決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第45号外14件は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第60号及び第62号を一括して採決いたします。　ただいまの決算特別委員長の報告は、各議案とも原案可決及び認定であります。決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第60号外１件は、決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに決定いたしました。　次に、議案第61号を起立または挙手により採決いたします。　ただいまの決算特別委員長の報告は認定であります。決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（岩下栄一君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第61号は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第44号を起立または挙手により採決いたします。　ただいまの決算特別委員長の報告は認定であります。決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（岩下栄一君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第44号は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。　　〔委員会審査報告書は付録に掲載〕　　　　――――――○―――――― △日程第２　各常任委員長報告 ○議長（岩下栄一君）　次に、日程第２、去る６日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第50号まで及び請願並びに継続審査事件について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。　ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。　まず、厚生常任委員長の報告を求めます。　田代国広君。　　〔田代国広君登壇〕 ◆（田代国広君）　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例等関係２議案であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された健康福祉部の11月補正予算は、結核患者への医療費の助成や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、総額１億300万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,716億5,600万円余であります。　病院局は、来年度の年間委託契約に係る債務負担行為の設定及び人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費1,100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は16億4,800万円余であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、指定管理者の指定について外１議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、結核医療費に関連し、結核患者の数の推移はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、本県の結核患者はおおむね300人弱で推移しているが、今年度は、法律に基づき知事が入院勧告等を実施する患者の数が増加しているとの答弁がありました。　さらに、委員から、現在、八代市立病院の結核病床は閉鎖している、今後患者がふえる見込みであれば、何らかの検討が必要であると思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、今年度は増加しているが、毎年の増減の範囲内であり、さらに増加する見込みは立てていない、結核患者の受け入れ体制については、結核医療についての協議会において検討していくとの答弁がありました。　次に、委員から、指定管理者の指定について、指定の期間が３年と５年と異なるのはなぜかとの質疑があり、執行部から、指定管理の期間については、県の運用指針において、中長期的な視点に立ったサービスの改善、人材の確保を図るため、原則として５年とされているが、維持管理が主たる業務の施設については３年とされている、今回の熊本県総合福祉センターは、会議室の貸し出しが主な業務であるため３年としているとの答弁がありました。　次に、委員から、債務負担行為の補正に提案されている南部発達障がい者支援センター運営業務については、これから委託先を選定するのかとの質疑があり、執行部から、南部発達障がい者支援センターについては、これから平成30年度以降の委託事業者の選定手続に入り、３月中に決定するとの答弁がありました。　さらに、委員から、南部発達障がい者支援センターは、ぜひ県南地域にと待望されて設置された、今回初めての更新になると思うが、開設後の５年間の検証はしっかりやっていただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、熊本県国民健康保険運営方針の策定について、県と市町村が一体となって策定するものだと思うが、どういうプロセスで策定されるのか、また、市町村の人口、財政規模などさまざまであるが、調整に当たってどのようなことに配慮しているかとの質疑があり、執行部から、当方針の策定については、平成27年度から準備をしている、これまで50回以上開催した会議で、市町村の意見を聞きながら進めている、また、町村会、市長会の場や、必要な場合には郡市の首長の集まり等で説明している、また、市町村間の調整に当たっては、まずは市町村同士が支え合わなければ、将来的に国民健康保険の運営が困難になるという趣旨を御理解いただくよう努めている、市町村の医療費や所得水準が高いため、制度改革によって保険料水準が自然増以上に上がる場合には、激変緩和措置を実施するなどの仕組みづくりを行っているとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。
   ○議長（岩下栄一君）　次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。　早田順一君。　　〔早田順一君登壇〕 ◆（早田順一君）　経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係５議案、条例等関係３議案及び請願１件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された環境生活部の11月補正予算は、天草ビジターセンターの展示施設及び屋外トイレの改修に要する経費等、5,700万円余の増額補正と、人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費2,100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて343億1,300万円余であります。　商工観光労働部関係では、来年度の年間委託契約等に係る債務負担行為の設定等と職員給与改定関係の経費2,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,107億1,900万円余であります。　企業局関係では、来年度の年間委託契約に係る債務負担行為の設定と職員給与改定関係の経費1,100万円余の増額補正であり、補正後の電気事業、工業用水道事業、有料駐車場事業の３事業会計の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて67億9,100万円余であります。　労働委員会関係では、職員給与改定関係の経費で100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は１億200万円余であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県環境センターに係る指定管理者の指定について外２議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、しごと相談・支援センター関係業務について、この業務内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、しごと相談・支援センターにおいては、面接や仕事の適性に係る助言等のキャリアカウンセリングのほか、生活相談も行っているとの答弁がありました。　さらに、委員から、しごと相談・支援センター関係業務については、相談件数等は年々下がっているようだが、成果は出ているのかとの質疑があり、執行部から、同センターは、ハローワークと一体となって業務を行うことで、ワンストップでの相談対応が可能となっており、一定の成果が上がっていると考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、指定管理者の指定について、指定管理候補者の選考には、選考委員会と指定管理者制度運営会議の２つの組織が関与しているが、これらの関係性はどのようになっているのか、また、選考が形骸化していることはないかとの質疑があり、執行部から、まず、外部有識者で構成される選考委員会において審査が行われ、次に、部局長等で構成される運営会議において、申請内容や選考委員会の意見を総合的に勘案して、指定管理候補者を選考したところであるとの答弁がありました。　次に、委員から、国立公園における国際化・老朽化等整備交付金事業に関連して、阿蘇地域における国際化についてはどのように進めていくのかとの質疑があり、執行部から、施設の多くが日本語表示となっていることから、案内板等について多言語化するとともに、トイレの洋式化やWi-Fiの整備等を進めていくとの答弁がありました。　次に、委員から、国立公園満喫プロジェクト推進事業について、阿蘇山上においてはロープウエーが被害を受けるなどしている中で、県としては、同事業をどのように推進していくのか、特に、オリンピック、パラリンピック等のイベントに向けて観光客増を目指しているが、時間的に間に合うのかとの質疑があり、執行部から、ロープウエーについては、事業主体の民間事業者において再整備を検討しており、阿蘇市においても、それに合わせた周辺整備を検討している、また、火口周辺の整備については、環境省において、来年３月をめどにガス検知器及び安全柵の整備を終える予定で進んでいる、また、草千里等については、インバウンドをふやす観点から、来年10月ごろをめどとして、環境省が阿蘇火山博物館内にビジターセンターを設置するとともに、県においては、昨年の熊本地震で損壊した展望所の復旧や牧柵の整備を進めているとの答弁がありました。　関連して、委員から、阿蘇へのアクセスルートの回復について、ＪＲ豊肥本線の全面復旧は阿蘇観光に欠かせないが、立野から先の復旧時期など、現状はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、企画振興部を窓口に今後の整備について協議を進めているが、地盤がひどく傷んでいることや、のり面整備の見通しが立たないことから、ＪＲ九州においても具体的なめどが立てられないと聞いている、県としても、豊肥本線の復旧は、本県観光回復のかなめであることは認識しており、早期復旧に向けて、引き続きＪＲ九州と協議を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、ラグビーワールドカップ2019推進事業に関連して、全体の事業費はどれぐらいか、また、試合数が、当初見込みの３試合から２試合となったが、費用対効果の面での影響はどうかとの質疑があり、執行部から、総事業費としては、約47億円を見込んでおり、そのうち施設整備費が約32億円となっている、また、運営費については、総事業費の試算の際は、３試合を見込んでいたため、試合数が減ったことにより、若干少なくなると考えている、経済波及効果については、日本政策投資銀行の試算では、九州３会場で９試合開催の場合は350億円、熊本で３試合開催された場合は100億円の効果がある、熊本においては、試合数が減ったため変動することになるが、九州全体では試合数がふえ、10試合が行われることになった、ラグビーワールドカップの場合は、試合の間隔が長いため、観戦者においては、その間は観光されると予想されていることから、インバウンド対策において、できるだけ多くの方に熊本へ来てもらうことで、経済波及効果が大きくなるように取り組んでいく必要があると考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、荒瀬ダム撤去工事に関連して、撤去費用の見込みが、当初の88億円から84億円に減っているが、その理由は何かとの質疑があり、執行部から、撤去工事は、ダム本体や関連施設の撤去のほかに、堆砂対策や護岸補修対策、環境対策等がある、このうち、護岸補修対策において、当初は18億円を見込んでいたが、ダム撤去により水位が低下した護岸の空洞等が少なく、約９億円で済んだことが大きな要因である、一方、堆砂対策やダム本体等の撤去費用がふえたため、総額では４億円の減となったとの答弁がありました。　さらに、委員から、費用が減額になったことや工期が守られたこと、また、施工中の安全対策や環境対策等に配慮された工事関係者も評価したい、今後も、環境モニタリングや地元対策も残っているので、最後までしっかり取り組んでいただきたいとの要望がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、請願については、お手元に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおりであります。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境常任委員長の報告を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。　山口裕君。　　〔山口裕君登壇〕 ◆（山口裕君）　農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係２議案及び報告１件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された農林水産部の11月補正予算は、台風・豪雨災害関連予算として、被災した農業共同利用施設や木材加工流通施設等の復旧整備に対する助成など、9,700万円余の増額補正と、人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費１億3,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて944億7,000万円余であります。　あわせまして、早期発注により来年度前半の事業量を確保し、年間を通じた事業執行の平準化を図るためのいわゆるゼロ県債の設定及び繰越明許費の設定であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県農業振興促進審議会条例の一部を改正する条例の制定について外１議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、繰越明許費が約430億円と多額になっているが、年度末までにさらにふえるのか、また、熊本地震関連だけでなく通常予算分も多額となっているが、どのような理由かとの質疑があり、執行部から、今回設定した繰越明許費は、現時点の想定額となっている、また、通常予算分の繰り越しにおいても、災害復旧費と同じように事業者不足、資材不足等の影響を受けており、例年より多額となっているとの答弁がありました。　引き続き、委員から、災害復旧については、農家の方々に事業が完了するまでしっかりやり遂げるということを明言していただきたいとの要望があり、執行部から、復旧、復興に必要な予算が、不調、不落によって流れることがあってはいけない、しっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。　次に、委員から、漁港内の放置船対策事業について、事業の対象となる案件では、本年７月の台風３号のときに隣接する船舶に被害を与えた、これまで、台風等自然災害発生時に、この案件のほかには船舶等への損傷被害は発生していないのかとの質疑があり、執行部から、これ以外の被害は把握していないとの答弁がありました。　関連して、委員から、放置船は、船の所有者が所有権を放棄したら、廃棄物処理法違反の不法投棄として法的に取り締まることができるのではないかとの質疑があり、執行部から、今回の放置船についても、廃棄物に該当するかどうか検討を進めている、今後、廃棄物処理法を適用するのか、漁港漁場整備法を適用するのか、環境生活部等とも十分協議をしながら対応していく、今回の予算はその法的な対応経費を計上したものであるとの答弁がありました。　次に、委員から、農作物の鳥獣被害について、イノシシは捕獲頭数がふえており、被害額も減っているが、イノシシの生息頭数自体は減少しているのか、また、人的被害の発生を心配しているが、どのような状況かとの質疑があり、執行部から、温暖化による気候条件や冬の餌の環境がよくなったことでイノシシの繁殖能力が向上しており、頭数自体は増加傾向にある、県では、農林水産部の関係課や警察、自然保護課等による庁内横断的なプロジェクトを組んで人的被害防止に向けた対策等に取り組んでいるとの答弁がありました。　次に、委員から、県下に大規模なメガソーラー発電所ができているが、電力会社との買い取り契約が終わる20年後はどうなるのか心配している、特に、山林や採草放牧地では、集中豪雨があれば大災害につながるおそれがある、県としてどう対応していくのかとの質疑があり、執行部から、太陽光発電は、国策として進められてきた経緯があり、多くのメガソーラー発電所が設置されたが、防災面からの適正な維持管理や契約終了後の原状回復がどうなるかなど、地域に心配する声があることも事実、まずは現状を把握し、法制度の改善を国に提案するなど、必要な対応を考えていくとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定しました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定しました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　渕上陽一君。　　〔渕上陽一君登壇〕 ◆（渕上陽一君）　建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係７議案、条例等関係17議案であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された土木部の11月補正予算は、平成28年熊本地震への対応として、道路災害関連事業に係る経費、益城町における土地区画整理事業実施に係る経費及び本年度発生した災害復旧に係る経費や人事委員会勧告に基づく職員給与改定分関係の経費など、総額13億7,300万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,189億600万円余であります。　あわせまして、早期に完成する必要がある事業及び年間維持業務等で４月１日から実施する必要がある事業におけるゼロ県債の設定及び繰越明許費の設定であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、和解及び損害賠償額の決定について外16議案であります。　議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、道路管理瑕疵について、車両が落石に衝突した案件が３件あるが、賠償額の割合が違う理由は何かとの質疑があり、執行部から、石が直撃したものと落ちていた石に衝突したものとの違いであるとともに、落ちていた石に衝突した案件は日中であったため、一般的な注意をもって運転していれば避けられる可能性があったことで賠償額の割合が違うとの答弁がありました。　さらに、委員から、石が直撃したか落ちていたのかの判断は、どのように行っているのかとの質疑があり、執行部から、本人の申し立てをもとに現地で立ち会いを行い、根拠を裏づけているとの答弁がありました。　次に、委員から、工事請負契約の締結で、入札時に同じ共同企業体が３件無効になっているのはなぜか、誤解を招かないように入札条件等の周知はしてあるのかとの質疑があり、執行部から、復旧・復興工事を多数発注しており、多くの建設業者に入札に参加してもらうことを目的に、複数の入札を同一公告日で同一落札決定日とする方法をとっている、この場合、あらかじめ金額の高い順に工事の優先順位をつけておくとともに、配置予定技術者は同一であっても複数の入札に参加できるようにしている、そのため、金額の高い工事を落札した業者は、技術者が同一の場合は、それ以外の入札については無効という取り扱いをしている、また、このことは入札公告に明示しており、入札者も理解されているとの答弁がありました。　関連して、委員から、落札率が高いものもあるが、そもそもの予定価格の根拠と位置づけについてはどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、予定価格については、設計図書をもとに、定められた積算基準及び市場調査による設計単価等をもとに積み上げたものである、位置づけとしては、契約金額を決定する上限であり、法令上は予定価格以下かつ最低制限価格以上のときに落札となるものであるとの答弁がありました。　さらに、委員から、今県民の間で、一者入札で競争が働いておらず、落札率が高くなっているのではないかという懸念があるが、このことについてはどのように考えているのか、予定価格についても、明確な根拠に基づいた予定価格であるということを、土木部としてしっかり周知していくべきではないかとの質疑があり、執行部から、熊本地震は大量の復旧・復興工事が発注されており、競争性を確保するため、入札参加機会の拡大等に取り組んでいる、なお、遠隔地からの参入や資機材、人手不足などから、落札率については全体的に高目になっている傾向にある、引き続き、適正な予定価格の設定に努めるとともに、入札の競争性等については、入札監視委員会とともに注視していきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、繰越明許費について、流域下水道は計画的にやっているのに３億円近い繰り越しがあるのはなぜかとの質疑があり、執行部から、多くは施設の改築更新に要する費用であり、その中でも、球磨川上流流域下水処理場について、汚泥脱水機の増設や電気設備更新など、２億円余の工事の予定価格の算定に当たり、資材単価の調査などに時間を要したため、繰越明許費の設定をお願いしているとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。　浦田祐三子さん。　　〔浦田祐三子さん登壇〕 ◆（浦田祐三子さん）　おはようございます。　教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係４議案及び報告１件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された教育委員会の11月補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う職員給与改定関係の経費14億3,500万円余の増額補正等であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,309億8,000万円余であります。　警察本部の11月補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う職員給与改定関係の経費３億9,200万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は395億3,900万円余であります。　次に、条例等関係議案は、熊本合志警察署（仮称）庁舎新築工事請負契約の変更等、４議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、警察の装備資機材について、十分に行き届いているのかとの質疑があり、執行部から、個々の装備資機材の耐用年数に応じた更新や増強を計画的に行っている、特に、警察官の生命、身体にかかわる装備資機材については、事故防止という観点から優先的に整備を進めているとの答弁がありました。　次に、委員から、警察車両の事故発生件数の年ごとの推移はどうかとの質疑があり、執行部から、発生件数は年平均77件程度であり、ここ数年は増減を繰り返しているが、本年は減少傾向であるとの答弁がありました。　さらに、委員から、事故を防止するための研修や指導が、事故の減少に効果があるのか検証するなど対策を検討し、事故防止の徹底に努めてほしいとの要望がありました。　次に、委員から、熊本地震により被災した警察施設や教育施設の復旧率はどの程度かとの質疑があり、執行部から、警察施設については、警察本部は約90.7％の契約率であり、工事が完了したのは、玉名警察署や交番施設で、大きな案件は施工中である、教育施設については、11月末現在、県立学校、市町村立学校とも学校数ベースで72％の工事が完了している、今年度末には95％が完了する見込みであるとの答弁がありました。　次に、委員から、文化財に係る事業の設計変更に伴う繰り越しは、資材や人件費の高騰が理由かとの質疑があり、執行部から、繰り越しの主な理由は、文化財の中でも建造物は文化財的価値を維持する設計が必要になるため、時間がかかっているものである、また、鞠智城整備事業については、特殊な芝の張りかえのため、入手が困難で時間を要しているとの答弁がありました。　次に、委員から、教育センター災害復旧事業で、改修工事を行う間、センターの研修等の事業に支障はないかとの質疑があり、執行部から、教育センターの理科棟が被災したため、宿泊棟を理科棟に改修する計画である、改修工事の間は、県立高校の施設を利用して、支障がないよう運用しているとの答弁がありました。　次に、委員から、東部支援学校（仮称）の校舎新築工事が、入札不調により平成31年４月には間に合わず、盲学校、聾学校の余裕教室を仮教室として予定どおり開校したいとのことだが、工事はどのくらいおくれるのか、盲学校、聾学校の教育に影響は出ないのかとの質疑があり、執行部から、竣工は平成31年６月を想定しており、盲学校、聾学校の教育には影響が出ないよう最大限配慮し、安全、安心についても、盲学校、聾学校の関係者と協議して対応するとの答弁がありました。　次に、委員から、実習船「熊本丸」の代船の設計検討等に時間を要しているとのことだが、完成までのスケジュールはどうかとの質疑があり、執行部から、今年度内に設計を完了、来年度建造に着手し、平成30年12月に完成、試験航海等を経て、平成31年２月ごろ竣工予定であるとの答弁がありました。　次に、委員から、くまもと県民交流館パレアの利用状況はどうかとの質疑があり、執行部から、昨年度のパレア全体の利用者は約35万人、生涯学習推進センターが主催する講座の27年度の延べ受講者は4,500人であるとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　最後に、総務常任委員長の報告を求めます。　増永慎一郎君。　　〔増永慎一郎君登壇〕 ◆（増永慎一郎君）　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係10議案、請願１件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された一般会計11月補正予算は、熊本地震からの復旧、復興を図るための事業、台風及び大雨の被害に対応するための事業及び熊本県人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係に必要な経費など、38億4,600万円余の増額補正であり、補正後の一般会計の予算総額は9,249億3,300万円余であります。　また、公共事業を早期に完成させるためのゼロ県債などの債務負担行為の設定であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について外９議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、東日本大震災に対処するための熊本県警察の職員の特殊勤務手当の特例に関する条例の一部を改正する条例について、死体処理作業においては、一般職員が具体的にどのような作業を行うことが想定されるのか、東日本大震災でも作業が発生したのかとの質疑があり、執行部から、多数の死者が発生した場合、警察等の職員以外にも御遺体の収容や搬送の作業は発生し得ると考えている、東日本大震災では、市町村職員などが仮埋葬を行うなどの作業が発生していたとの答弁がありました。　次に、委員から、熊本県職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例について、退職手当の引き下げの人事委員会勧告があったという覚えはないが、どういう判断で引き下げるのかとの質疑があり、執行部から、国においては、人事院勧告ではなく、５年に１度人事院が官民較差の調査を行い、これに基づいて退職手当を改定する仕組みであり、本県も、これに合わせて対応してきている、今回についても、国が均衡を図る以上、合わせざるを得ないと考えているとの答弁がありました。　関連して、委員から、官民の較差というが、どこで確認できるのか、機械的に退職手当を下げるということには不満がある、民間ではいろいろな形で還元しており、比較できないのではないかとの質疑があり、執行部から、何らかの形での比較は必要であり、企業規模50人以上の民間企業を対象に、勤続20年以上の常勤従業員で、定年または会社都合による退職者と比較している人事院の調査は妥当と考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、県職員の給与等の引き上げは、民間企業の給与等の上昇に対応してのことと理解するが、県では予算要求基準にシーリングを設けてカットしている状況下で、人件費が主となる業務委託費の予算について、どのような整理をしているのかとの質疑があり、執行部から、予算編成に際しての人件費単価の設定において、民間給与等の動向も織り込んでいる、また、一律にシーリングを適用して削減するのではなく、例えば来年度予算の編成方針では、維持管理の投資的経費は120％シーリングという形で要求枠を増額するなど、個別に柔軟性を持ちながら対応しているとの答弁がありました。　さらに、委員から、県からの委託事業の中には予算がカットされて人件費が賄えないものがあるとの話も聞くので、委託先の実情もきちんと聞くようにしてもらいたいとの要望がありました。　次に、委員から、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について、農地の転用許可等に関する事務の市町村への権限移譲の進捗はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、農地の転用許可等に関する事務については、県内市町村への権限移譲が進んできており、既に熊本市ほか８市に権限移譲を行っているとの答弁がありました。　次に、委員から、県の広報業務について、恒常的に行うものとイベントによってＰＲするものがあると思うが、予算を計上する際に、前年度の実績等をどのように検証しているのかとの質疑があり、執行部から、今定例会に提案している債務設定のうち、恒常的な広報としては、広報誌、県政テレビ及びメールマガジンの３種類があり、例年と同規模の予算である、一方、メディアが集中する首都圏において熊本の魅力を発信するため、首都圏広報業務を実施しているとの答弁がありました。　さらに、委員から、熊本の魅力のアピールについては、いろんな検証の仕方があると思うが、これから復旧、復興していく中で、単に経済効果だけでなく、町のにぎわいづくりなども必要なことだと思うので、しっかり検証しながら事業を進めてほしいとの要望がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、請願につきましては、お手元に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　質疑なしと認めます。　次に、討論に入ります。　討論の通告があっておりますので、発言を許します。　なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。　山本伸裕君。　　〔山本伸裕君登壇〕 ◆（山本伸裕君）　日本共産党の山本伸裕です。　まず、議案第１号平成29年度熊本県一般会計補正予算についてでありますが、益城町木山地区の土地区画整理事業における用地買収費用として７億3,300万円が計上されており、この費用については賛成できません。　本事業を県が事業主体となって進めることについて、知事は、議案説明において、益城町の皆様の一日も早い復興と新しいまちづくりに対する強い思いと熱意を感じたと強調されました。　ただ、益城町が事業施行区域の地権者を対象に実施した意向調査によると、回答者の67％が事業に賛成しているものの、一方で31％が反対であったと報じられています。また、町議会も賛否両論の意見があると報じられています。あたかも住民挙げて事業が待望されているかのような印象を与える表現は誤解を招きかねません。　まちづくりは、あくまで住民合意、住民本位を基本に据えなければならず、多数決をとって進めてうまくいくというものではありません。　益城町の復興計画では、復興の推進に当たって、住民、町と議会、国と県それぞれの役割について、次のように述べています。住民は、復興の主体として取り組みを進める、町や議会は、復興に向けた取り組みを主導しつつ、住民の取り組みを積極的に支援する、国や県は、住民や町の取り組みに対して、広い範囲からの支援を行う。　こうしたそれぞれの役割、持ち分を踏まえることが大事であると思います。まさに県の役割は、住民本位の復興を後押しする役回りに徹するべきであると思います。　もともと区画整理事業というのは、道路や公園など公共用地をつくり出すために、地権者に対し一定の土地の提供を求めるとともに、以前の土地の持ち分に応じて改めて土地を分け与えるという手法でありますが、減歩をする余裕のないほどの小さな土地所有者には精算金が課せられる場合もあるなど、決して地権者にとってもろ手を挙げて歓迎できる手法とは言えません。　全国的な事例では、住民の要求が受け入れられないまま計画や事業決定が進められたことで、あちこちで住民と行政との係争にまで発展しています。さらに問題は、一旦都市計画決定をしてしまうと、後戻りすることが非常に困難になりますし、もし地権者の反対が多ければ、事業そのものがストップし、行き詰まるという事態にもなりかねません。　知事は、益城町の一日も早い復興をと強調されますが、ボタンをかけ違えたまま焦ってスタートを切っても、益城町の復興というゴールが逆に遠のいてしまうことも懸念されます。　そういう点では、町の議会の了解も待たず、都市計画決定も待たずに用地の先行取得に着手するという今回の提案は、いささか拙速との感を禁じ得ません。　今住民の中に、区画整理事業ではない別のやり方でまちづくりを進めていく道があるではないかという議論も起こっており、地域住民の要望、町や県、まちづくり専門家の意見を出し合い、しっかり議論して、住民に対立、分断、禍根を残さない住民本位のまちづくりを進めていくことこそ、県が後押しするべきであると考えます。　次に、議案第49号熊本県職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは、国家公務員の退職手当の支給水準との均衡を図るという理由により、県職員の退職手当を引き下げるというものであります。私は反対であります。　退職手当は、退職後の生活を支える重要なものであり、県職員の皆さんは、引き下げられる前の退職手当の支給水準を見込んで生活設計を立てておられる方も少なくないと思います。　この支給水準が、国家公務員の場合の平均で約78万円、県職員も、この水準に準拠して削られてしまうというのは、そうした生活設計に決して小さくない影響を及ぼすことになります。　加えて、民間労働者の場合は、退職した際に雇用保険の適用が受けられますが、公務員には雇用保険の適用はありません。　今回の支給水準の見直しは、国家公務員の支給水準との均衡を図るためであるとされております。国家公務員の支給水準は、民間企業の退職給付水準との均衡を図るとの観点で見直しが行われておりますが、官民比較というのなら、こうした公務員の不利益面も考慮すべきであり、単に退職金の支給水準だけを比較するというのは適切ではありません。　蒲島知事は、熊本県の職員は全国一すばらしいと日ごろから胸を張って強調されておりますし、また、熊本地震などの対応を初めとして、県職員の皆さんは苛酷な任務を誠実にこなされてきたわけでありますから、熊本県としては、国家公務員の支給水準に機械的に歩調を合わせるというよりも、むしろ積極的に民間とは単純に比較できない公務員の特殊事情も配慮した上で、適正に評価された支給水準を確保すべきであると考えます。　次に、請願第28号教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願についてであります。委員会の採決は不採択でありますが、採択すべきであると考えます。　安倍首相は、総選挙の目玉政策として、経済支援が必要な子供への高等教育無償化や幼児教育の無償化など実施すると表明されました。総選挙では多くの政党が公約として掲げたこともあり、全国的に教育無償化を実現させようとの機運が高まっています。　保護者や教職員でつくるゆきとどいた教育をすすめる会は、先週８日、教育予算の増額や私学助成拡充、教育の無償化を求める署名の集約会議を東京で開催し、541万人の署名が集まったことが報告されました。　同じ日、全国私学助成をすすめる会は、国会内で、学費の公私間格差を是正するよう求める署名の集約集会を開き、479万人余の署名が集まったことが報告されました。長年の運動により、累計の署名数は５億人を突破しているとのことであります。　教育予算の増額、私学助成の拡充は、もはや国民的コンセンサスが得られています。党派を超えてオール熊本で、私学に通う保護者や生徒、教職員らの願いに応え、国に声を上げていくことが県議会に求められていると思います。　議員各位の御賛同を呼びかけて、討論を終わります。 ○議長（岩下栄一君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。　これよりまず、議案第２号から第38号まで、第42号から第48号まで及び第50号を一括して採決いたします。　ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号外44件は、原案のとおり可決または承認いたしました。　次に、議案第１号及び第39号から第41号までを一括して起立または挙手により採決いたします。　ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（岩下栄一君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第１号外３件は、原案のとおり可決または承認いたしました。　次に、議案第49号を起立または挙手により採決いたします。　ただいまの総務常任委員長の報告は、原案可決であります。総務常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（岩下栄一君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第49号は、原案のとおり可決いたしました。　次に、請願に対する総務常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。　これより、請第28号を起立または挙手により採決いたします。　ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（岩下栄一君）　起立または挙手多数と認めます。よって、請第28号は、総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。　　〔委員会審査報告書及び請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕　　　　――――――○―――――― △日程第３　閉会中の継続審査の件 ○議長（岩下栄一君）　次に、日程第３、閉会中の継続審査の件を議題といたします。　まず、請願について、経済環境常任委員長から、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。　これより、請第18号を起立または挙手により採決いたします。　経済環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（岩下栄一君）　起立または挙手多数と認めます。よって、請第18号は、経済環境常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。　次に、各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。　お諮りいたします。　各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。　　〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕　　　　――――――○――――――　知事提出議案第51号　収用委員会委員の任命同意について ○議長（岩下栄一君）　次に、お諮りいたします。　去る６日の会議において提出されました知事提出議案第51号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、知事提出議案第51号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　知事提出議案第51号を議題といたします。　　―――――――――――――――――　第51号　収用委員会委員の任命同意について　　――――――――――――――――― ○議長（岩下栄一君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これより、議案第51号を採決いたします。　原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第51号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　――――――○――――――　議員提出議案第２号及び第３号 ○議長（岩下栄一君）　次に、お諮りいたします。　議員提出議案第２号及び第３号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号及び第３号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。　議員提出議案第２号及び第３号を一括して議題といたします。　　―――――――――――――――――　議員提出議案第２号　　　　参議院議員選挙制度改革に関する意見書　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　　平成29年12月14日提出　　　提出者　熊本県議会議員　村　上　寅　美　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　熊本県議会議長　岩　下　栄　一　様　　----------------------------------　　　参議院議員選挙制度改革に関する意見書　昨年７月に行われた第24回参議院議員通常選挙では、一票の格差を是正するために、憲政史上初めて、都道府県を単位とする選挙区を改め、「鳥取県選挙区及び島根県選挙区」、「徳島県選挙区及び高知県選挙区」をそれぞれ一つの選挙区とする合区による選挙が実施された。　これらの合区による選挙では、それぞれの県から代表者を選出することができず、有権者の間に不公平感が高まり、該当する選挙区の多くで投票率が最低を記録するなど、代表民主主義の根幹にかかわる事象が見られた。　都道府県は、130年近い歴史の中で、政治的、経済的、社会的、文化的に一体感が醸成されており、参議院選挙区選出議員の選挙区についても、広域的な地方自治行政の単位である都道府県以外に、説得力のある線引きを見出すことができない。都道府県選出の参議院議員がいなくなれば、都道府県代表としての意見を国政に反映する政治的プロセスが機能しなくなってしまう。このことは、国の喫緊の課題である地方創生を推進する上でもゆゆしき問題である。　さらに、大都市部への人口集中の流れがやまない中で、今後も合区により一票の格差の是正を図っていくこととなれば、合区の対象となる県が次々と広がり、地方の声が国政に反映できなくなることが懸念される。　今回の合区による選挙は、違憲状態を解消するために、あくまで緊急避難措置として行われたものであり、本来は、各都道府県から少なくとも一人の代表を参議院に送り出せるような制度とすべきである。　よって、国におかれては、改正公職選挙法の附則に、参議院議員に係る選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行うことが規定されていることを踏まえ、合区を解消し、都道府県を単位とする代表が国政に参加することが可能となる選挙制度を早急に構築するよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成　年　月　日　　　　　　熊本県議会議長　岩　下　栄　一衆議院議長　　大　島　理　森　様参議院議長　　伊　達　忠　一　様内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様総務大臣　　　野　田　聖　子　様内閣官房長官　菅　　　義　偉　様　　―――――――――――――――――　議員提出議案第３号　　　　放置船解消のための廃船処理に関する意見書　　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　　平成29年12月14日提出　　　提出者　熊本県議会議員　村　上　寅　美　　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　　　　　　　　　　　　　　　西　岡　勝　成　熊本県議会議長　岩　下　栄　一　様　　----------------------------------　　　　放置船解消のための廃船処理に関する意見書　漁港、港湾、河川及び海岸における放置船は、船舶の航行障害、環境・景観の悪化、公共工事の施工障害、台風等自然災害発生時の他船舶や係留施設への損傷などさまざまな悪影響を及ぼしている。　平成26年度に本県が実施した調査では、県内の放置船は4,802隻（うち沈廃船1,095隻）となっており、高齢化の進展が社会問題となる中、船舶所有者についても高齢化が進んでおり、放置船が増加している状況である。　これら放置船の多くはＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製であり、廃船処理に高額な費用や手間を要することから、抜本的な解決策として、自動車や一部の家電製品のようなリサイクル法の整備、並びに購入者、販売業者等も含め業界を巻き込んでの処理費用の預託・積立制度等の構築が必要であると考える。　また、そもそも船舶は、その所有者が自己責任で廃船まで適正に管理しなければならないが、一部の所有者にこのような意識が欠けているため、今後も放置船の増加が危惧される。　さらに、漁業における後継者不足の要因等も影響し、所有者不明の放置船が増えていくことが予想されることから、漁港、港湾、河川又は海岸の管理者が所有者に代わって廃船処理をする事例が増え、各管理者の費用負担が増大することが懸念される。　よって、国におかれては、放置船対策を強化するため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。　　　　　　　記１　ＦＲＰ船等の廃船処理（リサイクル）に係る法的な整備並びに購入者、販売業者等を含め業界を巻き込んだ処理費用の預託・積立制度等を構築すること。２　長期間放置・係留されている所有者不明の船舶について、漁港、港湾、河川又は海岸の管理者が所有者に代わって廃船処理をする場合、その費用について財政的な支援措置を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成　年　月　日　　　　　　熊本県議会議長　岩　下　栄　一衆議院議長　　大　島　理　森　様参議院議長　　伊　達　忠　一　様内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様財務大臣　　　麻　生　太　郎　様農林水産大臣　齋　藤　　　健　様国土交通大臣　石　井　啓　一　様環境大臣　　　中　川　雅　治　様内閣官房長官　菅　　　義　偉　様　　――――――――――――――――― ○議長（岩下栄一君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議員提出議案第２号及び第３号については、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これよりまず、議員提出議案第３号を採決いたします。　原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決いたしました。　次に、議員提出議案第２号を起立または挙手により採決いたします。　原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（岩下栄一君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決いたしました。　　　　――――――○――――――　議員派遣の件 ○議長（岩下栄一君）　次に、お諮りいたします。　議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　議員派遣の件を議題といたします。　　―――――――――――――――――　　　議員派遣の件　　　平成29年12月14日　　次のとおり議員を派遣する。　１　九州各県議会議員交流セミナー　（1）　派遣目的　九州各県議会の議員が一堂に会し、共通する政策課題等について情報や意見の交換を行うことにより、政策提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指す。　（2）　派遣場所　長崎市　（3）　派遣期間　平成30年２月７日（水）から２月８日（木）まで　（4）　派遣議員　城下広作、森　浩二、田代国広、西　聖一、磯田　毅、橋口海平、河津修司、西山宗孝、松村秀逸、末松直洋、髙島和男、吉田孝平　　――――――――――――――――― ○議長（岩下栄一君）　お諮りいたします。　議席に配付のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。　次に、お諮りいたします。　ただいま決定いたしました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下栄一君）　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。　　　　――――――○―――――― ○議長（岩下栄一君）　以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。　これをもって平成29年11月熊本県議会定例会を閉会いたします。　　午前11時30分閉会　　　　――――――○―――――― ○議長（岩下栄一君）　本会議の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本年最後の定例会も、滞りなく全日程を終了することができました。議員各位並びに蒲島知事を初め執行部の皆様方の御理解と御協力に、溝口副議長とともに心から感謝を申し上げます。　熊本地震の発生から、本日でちょうど１年８カ月となりました。本県の地震関連予算額は、本定例会で可決した補正予算を加え総額7,355億円となり、例年の当初予算額に迫る規模となっております。改めて、震災の規模の大きさを感じているところです。　復旧、復興に係る本年の取り組みを振り返ってみますと、住まいの再建では、応急仮設住宅の入居期間の延長措置とあわせ、恒久的な住まいの確保に向けた支援策が講じられてまいりました。　甚大な被害を受けた益城町の復興についても、県道熊本高森線の４車線化に加え、町中心部の復興土地区画整理事業が県施行により取り組む手続が進められ、今後の道筋が見えております。　阿蘇へのアクセスルートについては、長陽大橋が８月に開通するなど、着実に復旧が進んでおり、今後は、震災遺構を活用した観光客の誘致などにも注力していく必要があると思います。　このほか、復旧、復興の進捗に向けた人手不足の解消や中長期の財源確保など、課題も多くありますけれども、県議会としましても、これまで同様、県執行部、県選出国会議員、市町村等と連携して、いわゆるチーム熊本として取り組んでまいりたいと思います。　ところで、去る10月、熊本で全国都道府県議会議長会定例総会が開催されました。定例総会では、全国の都道府県議会議長の皆様に、地震により大きく傷ついた熊本城を視察いただくとともに、熊本地震からの復旧、復興に関する決議をいただきました。全国からの支援に恩返しをする意味においても、私たちの経験が、今後起こり得る大規模災害に備えた制度改革等に最大限生かされるよう、全国の都道府県議会とも連携し、取り組みを進めてまいります。　一方で、震災関連以外の県政の取り組みについても、本定例会で意見書が可決されましたＴＰＰ対策や水俣病問題への対応など、着実に進めていく必要があります。　さらに、開催が２年後に迫ったラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会に加え、2020年以降には、八代港の国際クルーズ拠点整備、熊本駅の新しい駅ビルや阿蘇くまもと空港の新ターミナルビル建設など、熊本が大きく飛躍するチャンスが訪れます。　蒲島知事を初め、執行部の皆様には、復旧、復興への取り組みが続く中、御苦労ではございますけれども、これからの豊かな郷土熊本づくりと県民の幸せのため、御尽力賜りますよう、切にお願いいたします。　結びになりましたけれども、県民の皆様はもとより、議員各位並びに蒲島知事を初め、執行部の皆様方には、御健勝で新春を迎えられ、来年が幸多い健やかな年でありますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。　まことにありがとうございました。（拍手）　　午前11時35分...