佐賀県議会 2021-12-09
令和３年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2021年12月09日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開議
◯古賀陽三委員長＝それでは、ただいまから
文教厚生常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯木村委員＝皆さんおはようございます。公明党の木村でございます。
それでは、早速所管事項につきまして、質問に入らせていただきます。
一点目は、
障害者就労についてでございます。
本日、
障害者基本法が定めます
障害者週間の最終日でございます。前回の
常任委員会の質問で、私、
ヘルプマーク、
ヘルプカードについて質問させていただきましたけれども、本日まで、
県庁県民ホールで障害に関する
マークパネル展が開催されておりまして、こうしたことを通じて、なかなか声を上げにくい方々への理解が広まればと思っているところであります。
以前から知られているマークに加えまして、最近では
コロナ禍ならではのマークといいますか、
意思表示マークと言ってもいいのかもしれませんけれども、あるところで「わけがありますく」というものが考案されたと聞いております。これは発達障害のある方が、触覚とか嗅覚の感覚が過敏であるという特性があるので、やむを得ない事情でマスクをつけられませんという方の存在に理解を求めるマークというものが出てきているそうであります。
マスクは今、いろいろと物議を醸しておりますけれども、とにかく当事者の方々の御苦労を改めて感じたところであります。
質問に入りますが、今回の質問は、障害を持つ方のなりわい、特に
一般就労促進の取組についての質問となります。
私、昨今、分野によっては、障害の特性はもちろんありますけれども、健常者でなくても、十分働くことができる仕事が増えてきているなという印象を持っております。
先週テレビで報道されていたんですけれども、今、コロナで特に注目されている分野として、仮想空間、バーチャルストアというものがあって、また、
バーチャルイベントというものもあるそうであります。
この仮想空間の中で、コンテンツの案内とか、販売員として働いている人が増えているという報道でありました。アバターというもので接客をするそうでありますので、時間の制限もなくて、移動の必要もありませんし、容姿も関係ないということで、番組内では時給二千円で副業としてやっているという子育て中の女性のインタビューが紹介されておりました。
私は、こうした働き方も障害をお持ちの方の
一般就労とは言えないかもしれませんが、一つの道ではないかなというふうにちょっと感想を持ったところです。
そこで、最初の質問になりますけれども、県内の障害者の
求職者数、そして就職件数がどのようになっているのか。また、どのような傾向があるのかお尋ねいたします。
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◯久富就労支援室長＝障害者の就労状況についてお答えいたします。
佐賀労働局が公表した障害者の
職業紹介状況等によりますと、本県による障害者の
求職者数、これは実人員になりますが、その累計は平成三十年度末二千四百十五人、令和元年度末二千六百四十三人、令和二年度末二千七百七十人となっております。
また、障害者の就職件数、延べの人数になりますが、これは平成三十年度九百六十三件、令和元年度千五件、令和二年度九百二件となり、令和二年度は平成二十年度以来、十二年ぶりに減少しました。
その理由としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者が就職しやすい製造業、卸売業、小売業などの求人が減少したことなどが考えられます。
一方、令和二年六月一日時点での民間企業の
雇用障害者数や雇用率は、過去最高を更新しており、また、雇用率や
法定雇用率達成企業の割合は、全国でも
トップレベルとなっております。
コロナ禍で就職件数は減ったものの、幸い仕事を辞める人は少なかったと思われます。これは、国や県の取組のみならず、県内企業の独自の取組や工夫により、障害者の職場定着が進んでいる結果でもあると考えております。
ただ、職を求める障害者の数は増加している状況であり、引き続き
就労支援に力を入れていく必要があります。
以上でございます。
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◯木村委員＝三年間の推移をお示しいただく中で、昨年は就職件数についてはコロナの影響があったということでございました。いろいろ取組があって、定着は安定しているという御答弁だったかと思います。
先輩方もそうだと思うんですが、私もよくお子さんが障害を持っていらっしゃるという方の親御さんから相談を受けます。自分が死んだ後、この子がどうやって生活していけるんだろうか。また、経済的な自立をするにはどうしたらいいんだろうかという御相談をよく受けます。
中には、お住まいの地域では、なかなか周囲の目もあって相談がしづらいという方もおられまして、何か心中お察しするところもあるわけですけれども、そもそもどういったところに相談をしていいのか分からないという方もおられます。
そこで、障害をお持ちの方が
一般就労を考える際に、相談できる機関としてどういったところがあるのかお尋ねいたします。
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◯久富就労支援室長＝
相談支援機関についてお答えいたします。
主な
相談支援機関としましては、
ハローワーク、
障害者就業・
生活支援センター、
独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構の
障害者職業センターがあります。県内に六カ所ある
ハローワークでは、障害者を対象とした求人の申し込みを受け付けており、専門の職員や相談員が就職を希望する障害者にきめ細かな職業相談を行っております。
また、県内に四カ所ある
障害者就業・
生活支援センターでは、求職中の障害者が抱える課題に応じ、就業面及び生活面の一体的な支援を行っております。
障害者職業センターにおいても、求職中の障害者の方の職業相談や、
職業準備支援を行っております。
そのほかにも、就労を希望する
発達障害者の方の支援を行う佐賀県
発達障害者就労支援センター「ＳＫＹ」や、企業と障害者、福祉施設とのつなぎ役として支援を行う県の
就労支援室があります。
こうした
関係機関が、お互いに連携し、障害者の
就労支援を行っているところです。
以上でございます。
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◯木村委員＝今、お示しいただきました
相談支援機関の中で、
障害者就業・
生活支援センターというところに関して、少し御答弁をいただいた部分がございました。実は、私の地元の事業所も、今年からこの
障害者就業・
生活支援センターとして業務を開始された経緯もありましたので、少し詳しくお尋ねできればと思っております。
具体的にどのような事業、相談を受けていらっしゃるのかお伺いいたします。
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◯久富就労支援室長＝
障害者就業・
生活支援センターについてお答えいたします。
障害者就業・
生活支援センターは、障害者や企業からの就業に関する相談に応じて、様々な支援を行っております。
障害者からの具体的な相談内容といたしましては、どのような仕事が自分に合うか分からない、就職活動をどのように進めていいか分からない、
ハローワークに同行してほしい、仕事をしているが、人間関係がうまくいかないといったものが多く見られます。
こうした障害者からの相談に対しましては、就業に関してだけでなく、生活習慣や健康状況、金銭管理などの日常生活の自己管理など、生活面についても把握に努め、必要な指導、助言を行いながら、
関係機関と連携して問題解決に当たるなど、障害者一人一人に応じた支援を行っているところでございます。
また、企業からの具体的な相談内容としましては、障害者にどのような仕事を任せればいいか分からない、雇用しても、すぐに辞めてしまうのではないか、障害者の就労をどう管理すればいいか分からないといったものが多く見られます。
こうした企業からの相談に対しましては、障害特性を踏まえた雇用管理に関する助言を行い、
関係機関と連携して、問題解決に当たっているところでございます。
なお、県内四つの
障害者就業・
生活支援センターの
相談支援実績としましては、令和二年度で一万五千三百三十七件となっております。
以上でございます。
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◯木村委員＝県内に四つあって、当事者の就職支援、
生活支援、そして事業主への支援も行っておられるということでございました。
ちなみにですけれども、このセンターで行っている事業について、業界用語と言っていいんでしょうか、
質問項目一覧表の私の問一、（三）に
障害者就業・
生活支援センターの真ん中のところにポツがあります。この中ポツ事業と業界用語で言うらしいんですけれども、なぜわざわざこの名称にポツが入っているのか、御答弁いただけますでしょうか。
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◯久富就労支援室長＝
障害者就業・
生活支援センターの名称についてお答えいたします。
障害者就業・
生活支援センターは、身近な地域において、障害者の就業面及び生活面の一体的な支援を行う
支援機関です。また、その運営は、就業面については労働局から、生活面については都道府県からというように雇用と福祉の両行政部門から民間法人に委託し、共同で事業を実施しております。こうしたことから、この名称になったと思われ、正式名称は長くて言いにくいことから、中ポツセンターや、中ポツと呼ぶようになったと言われております。
以上でございます。
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◯木村委員＝ありがとうございました。意味を深く理解をしたところでございます。
中ポツ事業と今後も言われるときに、今の御答弁を参考に相談に乗っていきたいというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、地域には障害を持った方が従事しておられます
障害者就労継続支援事業所がたくさんございます。いわゆるＡ型、Ｂ型あるわけですけれども、主に
一般就労を望まれる方がここに通所なさっているという認識でございます。
もっとも、Ｂ型のほうは、どちらかというと、居場所的な意味合いも強いのかなというふうに思っておりますけれども、そこでお尋ねしたいと思います。こうしたところが県内に幾つあるのか。そして、
利用者数の状況について、また、
一般就労につながった方がどれぐらいおられるのかお伺いいたします。
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◯久富就労支援室長＝
就労継続支援事業所の状況についてお答えいたします。
まず、事業所数につきましては、令和三年四月一日現在、
Ａ型事業所は四十八カ所、
Ｂ型事業所は百四十八カ所となっており、
Ａ型事業所数、
Ｂ型事業所数、共に増加傾向にあります。
次に、
利用者数につきましては、県が行った調査によりますと、令和三年三月三十一日現在、
Ａ型事業所は八百四名、
Ｂ型事業所は三千九名の方が利用されております。Ａ型、
Ｂ型事業所共に
利用者数は増加傾向にあります。
また、Ａ型、
Ｂ型事業所から
一般就労への
移行者数は、平成三十年度は六十五人、令和元年度は六十七人、令和二年度は四十二人となっております。
Ａ型事業所からの
一般就労への
移行者数は
横ばい傾向、Ｂ型からの
一般就労への
移行者数は増加傾向にありましたが、令和二年度に減少しましたのは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、求人が減少したこと、また、障害者御自身も感染の不安などから就職を控えられたことなどが考えられます。
以上でございます。
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◯木村委員＝やっぱりここにもコロナの影響が色濃く出ているという状況でございました。
そうした事業所、昨年度、コロナの影響の中で、先ほど御答弁にもありましたけれども、手がけた商品が販売機会を失うというか、減少すると。また、受注先の不振も原因で経営難となったところもあると聞いております。国の制度も、そして県の紹介もありまして、
生産活動活性化支援事業を活用して、最大五十万円の支援を受けるということで、何とか乗り切っておられるところもあるのではないかと思っております。
私の知り合いが最近、Ａ型就労を始めまして、様々な意見交換を行う機会が増えてまいりました。その方は自ら温泉施設を営んでおられるんですけれども、受付で業務を担当していただいたり、
お菓子作り、また野菜の袋詰めなんかをやっていただいたり、また近隣の唐津市の入浴施設がありまして、そこのレストランの運営も障害を持った方で接客をなさっておられます。今後、農家の
後継者不足の問題にも目を向けていらっしゃいまして、
耕作放棄地が増えておりますので、いずれ農業に進出して、そして農家の手伝いもしたいというふうに大変意欲的な方でいらっしゃいます。
最近、精神障害を持った方が作った野菜があるんですけど、こういったものを「
こども宅食」の団体と組んで、届ける食材に加えると、そうしたこともやっておられまして、障害をお持ちの方も自分たちが作った野菜がそうした
生活困窮者の役に立つということで、モチベーションが大変上がるという話もされておられました。こうしたことにぜひ頑張っていただきたいなと思っているところです。
それでは、県自体の取組についてお尋ねしたいと思います。
県では
一般就労の促進のために
就労支援スタッフを七名、現在配置しておられると伺っております。コロナ禍の中で大変な業務だと思いますけれども、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
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◯久富就労支援室長＝県の
就労支援の取組についてお答えいたします。
障害者就労支援スタッフの具体的な業務につきましては、県内企業を訪問し、
障害者雇用制度の周知や
障害者雇用の進め方、活用可能な様々な助成制度、
支援機関の説明、働く意欲のある障害者の情報の提供などを行い、企業に
障害者雇用に対する理解を深めてもらうよう努めております。その際に、企業の
障害者雇用のニーズなどの情報を収集しまして、障害者の採用を希望される場合には、
ハローワークなどの
関係機関への情報提供も行っているところでございます。
また、
就労支援事業所などの福祉施設も訪問し、
一般就労を希望する障害者の掘り起こしも行っております。こうした活動を通じて企業に紹介可能な障害者の方がいらっしゃれば、
ハローワークや
就労支援事業所などと連携しながら、見学や実習、職業訓練などを取り入れながら就職に結びつけているところでございます。
このように福祉施設を利用している障害者と企業との架け橋となって、障害のある方の就労を支援しているところでございます。
昨年度は延べ四百六十一社の企業と、延べ四百四十五カ所の福祉施設を訪問しております。
次に、就職につなげた件数でございますが、
障害者就労支援スタッフが企業に働きかけをした結果、就職につながった件数は、平成三十年度五十二件、令和元年度五十四件、令和二年度二十二件となっております。令和二年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により件数が下がったところでございますが、例年四十件から五十件程度の就職につなげているところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝本当にコロナ禍の大変な中で取組を真摯に行っていただいているということでございました。
佐賀県は定着率も高いということでございましたので、こうしたところのスタッフの方の取組も功を奏しているというふうに思っております。
実は、今回、
障害者就労を質問しようと思った背景がございまして、先日訪問したところで、上峰町の水耕栽培をやっている農園にお邪魔したことがきっかけでございます。名前は
コルディアーレ農園というんですけれども、
イタリア語で真心のこもったという意味になるそうであります。ここは
就労支援施設ではありませんで、障害者の
一般就労先として九州各地に開設をしているということでございました。
上峰町では九十名雇用をしているということであります。体の負担がほとんどなくて、大葉とか
焼き肉レタス、クリーンな水耕栽培を行うということで、看護師を配置して、安心な環境でお仕事をできると。
これはどういった仕組みかといいますと、大都市圏の企業で、障害者の
法定雇用率を達成する一助にしませんかということでお声かけをして、地元の
一般就労を希望する障害者を紹介して、そして特性に応じて、そうしたことを熟知したスタッフがサポートをしながら、大企業の面接を一緒に受ける、その企業が雇用するという形を取っておられました。
もともとは衣料品店の空き店舗ということで、そこに水耕栽培の棚を並べまして、棚の一区画、一区画を企業が借りて、そこに自分たちが雇った従業員を配置していくというシステムであります。自宅への送迎も行っているということで、大体幾らぐらい稼がれるんですかと聞きましたら、月十二万円というお話でありました。
様々条件はあるようですけれども、唐津市内に工場を構えておられます目薬の大企業さんとかもここを使っているということでありまして、目のつけどころがすばらしいというか、冒頭述べましたように、親なき後の障害を持ったお子さんの生業、なりわいという点では、理想的な在り方の一つかなと最初は思いました。
ただ、いいことばかりではなくて、こうしたところが今後増えていきますと、地元の
就労継続支援事業者が困るという一面もあるという話でありまして、また県内企業の
法定雇用率の向上にはつながらないという副作用もあるというお話でもございました。なかなか
一般就労の促進といいましても、様々なアプローチの仕方があるなと思っているところです。
そこで、この項の最後の質問でございますけれども、県では
障害者雇用の促進に今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
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◯久富就労支援室長＝今後の取組についてお答えいたします。
障害者を雇用することについて、企業の方からはどのように進めたらいいか分からないという声を多数お聞きしております。このため、
障害者就労支援スタッフが
ハローワークや
障害者職業センターと一緒に企業訪問を行い、企業に対して
障害者雇用への理解とともに、助成金やジョブコーチの活用などを働きかけているところでございます。
また、障害の特性と雇用する際の配慮事項や雇用の進め方などをまとめた「
障害者雇用の手引」を作成しており、この手引を活用してもらうことで、
障害者雇用や職場定着につなげていきたいと考えております。
今後も引き続き、企業に対しては、障害者のできることに目を向け、活躍の場を提供することで貴重な労働力の確保につながること、また障害者の能力を生かせるよう、職場環境を整備することで、ほかの従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられることを説明しながら、
障害者雇用の理解促進に取り組んでいきたいと思います。
一方、障害者に対しましては、その適性と能力に応じた職業に就き、生きがいを感じて充実した毎日を過ごせるように
就労支援をしていきたいと考えております。
このため、障害者一人一人に応じてきめ細やかな
就労支援を行うとともに、福祉施設に対して
一般就労に移行できる障害者につきましては、本人の希望を踏まえた上で
福祉的就労にとどまり続けることなく、
一般就労への円滑な移行を実現できるための支援を行うよう指導していきたいと思います。
また、障害者の多様な働き方の推進や、自宅でも働くことのできる機会の確保の観点から、在宅勤務についても情報収集や企業、
関係機関との意見交換をしていきたいと考えております。
障害に関係なく、意欲や能力に応じて誰もが職業を通して社会参加できる共生社会の実現に向けて、障害者の
就労支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝御答弁で在宅就労にも言及をいただきました。ぜひともその点も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、二項目めに移らせていただきます。
プラスチックごみゼロへの取組についてお尋ねをいたします。
二〇一五年十月二十一日、十六時二十九分、これは何の時刻かといいますと、映画の「バック・トゥ・ザ・フューチャー２」で、主人公が
アメリカ車の
デロリアンを改造して造った
タイムマシンに乗って、一九八五年から三十年後の未来へタイムスリップした時刻となっております。その三十年後の未来、先ほど申し上げた二〇一五年ですけれども、この同じ時刻に東京のお台場で
デロリアンを走らせるイベントが行われました。
映画では、
タイムマシンを開発した博士がバナナの皮や空き缶など、そういったごみを
デロリアンに入れますと、それが燃料に変わっておりました。このイベントでも
デロリアンに繊維ごみ、つまり古着からつくられた燃料で走ったということになっております。
このイベントを行った
ベンチャー企業いわくですけれども、日本の家庭から出るごみの量は年間四千五百万トン、これを自分たちの技術を使えば石油からつくるのと同じ品質の
エタノールがおよそ一千百万トン精製できて、その
エタノールを使って
プラスチックが一千万トンつくれますという話であります。これは国内の年間総使用量と同じでありまして、このリサイクルが実現すれば、石油はかなり必要性が薄まってくるというお話をされております。
日本には資源がないと言うけれども、見方を変えれば、ごみというたくさんの資源が眠っていると最後におっしゃっておられます。
一方、現実的には
廃プラスチックの有効利用の低さとか、
海洋プラスチックごみによる海洋汚染、そして廃プラの受入先でありました
アジア各国での輸入規制など、そうした問題が顕在化をしてきまして、
国内プラスチックの
資源循環確立の必要性がますます認識をされるようになってきております。
今年の六月に「
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる
プラスチック資源循環促進法が制定をされまして、来年の四月からの施行となっております。
そこで、最初の質問ですけれども、この法律の概要についてお尋ねをしたいと思います。
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◯森循環型社会推進課長＝法の概要についてお答えをいたします。
「
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる
プラスチック資源循環促進法は、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、
海洋プラスチックごみ問題等への対応の必要から制定されたもので、単にごみを減らすだけでなく、
プラスチックという素材を資源として円滑に循環させることを目指しております。
そのための措置といたしまして、製品の設計段階から環境に配慮したものとする指針を策定すること、スプーンやストローなど使い捨てのワンウェイ
プラスチックを合理化すること、市町による分別収集、再商品化を促進すること、製造・販売事業者等の自主回収を促進すること、排出事業者に対する排出抑制、再資源化を促進すること、この五つを掲げまして、もって生活環境の保全及び国民経済への健全な発展に寄与するということを目的としたものでございます。
そして、それを進めていくために事業者及び消費者、国、地方公共団体、それぞれが果たすべき責務が規定をされております。
例えば、事業者、消費者には
プラスチック使用製品をできるだけ長期に使うこと、過剰な使用を抑制すること、排出する際には分別を徹底すること、使用済
プラスチックを再資源化した製品を使用することが求められ、また県には市町が行う分別収集等に対し技術的な援助を行うとともに、国に準じた施策に努めることといったことが求められた法律でございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝来年四月からの施行となっておりますけど、まだガイドラインも決まっていないと、示されていないという中で、私も条文を拝見しましたが、多くの規定は努力業務となっております。といっても、一部事業者につきましては義務的な対応も求められるということも聞いておりますけれども、具体的には使い捨ての
プラスチック製品、ワンウェイ
プラスチック、先ほどおっしゃっていただきましたが、年間五トン以上扱う小売店とか飲食店は利用量の削減などの対応を業務づけられるという報道もあります。もし取組が不十分だった場合には、国が是正するように命令とか指導を行って、従わなかったら罰金の対象にもなるという報道も聞いております。
これだけ聞きますと、何か強制的にやらされる感が出てしまうんですけども、ポジティブな捉え方をする人もおられます。
プラスチックがきちんと回収されて再資源化することができれば、中には企業によってはコストダウンにつながる面もありますし、また、マイバッグがはやりましたように、今度、スプーンとかフォークなど、こうしたものはカトラリーというそうなんですけど、今度はマイカトラリーというものが商品として求められてくるのはビジネスチャンスだという人がいたり、また、消費者にとっても自分のそうした、受け取らないとかいう行動がプラごみ削減につながると、ちょっとポジティブな印象を持つ方もおられます。
国のほうとしても、そうした動きを後押しするために、今度はグリーンライフポイント制度というものを予定しておられまして、先ほど申しましたが、コンビニで「スプーン要りますか」と聞かれて、「要りません」と言ったりとか、また、洋服のサブスクリプション、自分で捨てなくていいという話なんですが、そうした行動に金銭的なインセンティブを与えてポイントを与えたり、また、ポイント制度を拡充する企業に企画とか開発費用の補助を行う予算も計上されております。
私自身よくクリーニング店を使うんですけれども、
プラスチック製の使い捨てハンガー、大変気になっております。そして、コロナ禍で増えました飲食店のテイクアウトの際に使われますトレイとか、
プラスチック製の容器なんかも貴重な資源として今後しっかり見直されていくのではないかと思っております。
今年七月では、京都ですけど、完全量り売りによります日本初のゼロ・ウェイストスーパーというものが開店したと報道を目にしております。ごみも食品ロスも出さないという考えで、個別包装を一切しないとか、
プラスチック製の容器を使わないし、紙袋も客に提供しませんと、利用客は自分で用意した容器を持ち込んで最新の技術を使ってストレスなく買物ができるというお店だそうであります。今後何か全国展開するというお話でもありましたので、今後大きな注目を集めるんではないかと思っております。
佐賀県としても、今まで３Ｒの推進だったり、環境教育とか不法投棄の監視などもやってこられたと承知しておりますけども、具体的どのようなことをやってこられたのかお伺いをいたします。
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◯森循環型社会推進課長＝これまでの取組についてお答えいたします。
県では、これまでにレジ袋削減のためのマイバッグ・ノーレジ袋運動、それから、副読本を活用した小学校向けの環境教育、各種広報誌への広告掲載、リサイクルに配慮した
プラスチック製品の率先的な購入、いわゆるグリーン購入、事業者や廃棄物減量等推進員、一般の方を対象とした廃棄物減量化やリサイクル推進に関する研修会の開催などに取り組んできたほか、事業者が行います産業廃棄物の
プラスチックごみをリサイクルするための施設整備に対する補助、そういったものを行っているところでございます。
また、循環を分断してしまう不法投棄を防止する対策といたしまして、職員による日常の巡回監視パトロール、各地に二百名配置をしておりますが、廃棄物監視員による地域に密着した日々の活動による監視、それから市町やＣＳＯ、廃棄物処理事業者などが連携して取り組む不法投棄対策事業への支援なども行っております。
さらに、九州各県で構成をしております九州ごみ減量化推進協議会というものがございますが、その協議会では現在、
プラスチックごみ削減に係る啓発動画を作成しておりまして、そういったものを活用して九州全体として広報活動の取組もございます。
以上でございます。
20
◯木村委員＝様々な取組をお示しいただき、そしてまた、九州全体で取り組むことも御答弁いただきました。
九州内のことにも言及いただきましたけども、ここで、他県の取組についても私も質問させていただきたいというふうに思います。
全国の自治体の中におきましては、プラごみゼロ宣言をして積極的に
プラスチックごみの削減につながる取組を行っているところがあると伺っております。
そこで、どのように具体的に取り組んでいるのか。そして、提案ですけれども、佐賀県でも
プラスチックごみゼロ宣言を行う考えはないのかお伺いをいたします。
21
◯森循環型社会推進課長＝
プラスチックごみゼロ宣言についてお答えいたします。
環境省の調べによりますと、令和三年七月一日現在で全国百三十三自治体、うち都道府県が三十一、市区町村が百二ということでございますが、そういった自治体において
プラスチックごみの削減に向けた取組宣言というものを行っているということでございます。
自治体によって宣言の仕方ですとか取組といったものには差がございますが、例えば、マイバッグ、マイボトルの携帯の推奨、各種イベントでのリユースカップの導入促進、人や社会、環境に配慮した行動を学ぶ親子エシカル教室の開催、そういった様々な取組がなされております。
本県では、宣言という形は取っておりませんけれども、令和三年三月に策定をいたしました第五次佐賀県廃棄物処理計画の中におきまして、施策の展開の一つとして
プラスチックごみ削減の推進を掲げ、事業者や県民、行政が一体となって、ワンウェイ
プラスチックの使用削減をより一層推進するなど、他県のプラごみゼロ宣言と同等の取組を行うことについて明記をしているところでございます。
こうした取組が今後確実に事業者や県民の皆様の行動変容につながるように、プラごみゼロ宣言を含めて効果的なアピールの仕方を検討したいと考えております。
以上でございます。
22
◯木村委員＝言葉の持つ力というのは大きいと思っておりまして、佐賀県もこれまで施策においてメッセージ性のある言葉をいろいろと発信をしておられると思います。今のは前向きな答弁だと受け止めておりますので、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思っております。
今、全国の取組についてもお示しをいただきましたが、本当に徹底したところは徹底していまして、例えば、庁内で扱っている自販機のペットボトルの商品を取り扱わないとか、そういったところまで聞き及んでおります。
御答弁の中で、マイボトル運動という言及がございましたが、まさしくこれはペットボトルをなるべく使わないという発想も入っているのかなと思っております。
そこで、皆さんに御覧いただきたいものがあります。
こちらなんですけど、（パネルを示す）給水器でございます。いろんなタイプがありまして、直飲みの給水器の横にボトルフィラーというものを備えつける、もしくは既存のものに上に足して、マイボトルを入れればボタン一つで水が出てくるという仕組みになっていて、ボトルフィラー型給水器というそうでございます。
従来の給水器ですと、コロナ対策上、今使用が中止になっているというところもたくさんあるというふうに伺っておりまして、そうしたこともあって、こういったものを採用する自治体が今増えてきていると聞いております。
佐賀県内でもこうした給水器が増えていきますと、ペットボトル飲料の使用の削減につながりますし、県民の行動変容に資するところがあるのではないかと考えております。
勉強会でも職員の皆様は格好いいマイボトルを持ってきていらっしゃる方も見ますし、今、自転車がはやっておりますので、サイクリストの方もかなりスポーティーなマイボトルを搭載しておられたり、また、何にしても佐賀県、今、歩くライフスタイルを県民に呼びかけておりますので、例えば、ＳＡＧＡサンライズパークとかにこういったものが設置してありますと大変重宝がられるんじゃないかなというふうに思っております。所管が違いますので、まだ要望と御紹介のみにとどめさせていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問ですけども、
プラスチックごみを減らすためには、持続可能な社会を構築していく上で大変意義はあるんですけれども、取組において課題もあると思います。県としてどのように認識をしておられるのかお伺いをいたします。
23
◯森循環型社会推進課長＝
プラスチックごみ削減の課題についてお答えいたします。
令和元年五月に国におきまして策定された
プラスチック資源循環戦略では、世界全体の取組として
プラスチック廃棄物のリデュース──発生抑制でございます──それからリユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理などを行うための
プラスチック資源循環体制を早期に構築することが示されております。
そして、それを実現するためには、使い捨てのワンウェイ
プラスチック製の容器包装廃棄量が世界で二番目に多いと指摘をされていること、それから、リサイクルされずに直接埋立て等の処分をされる未利用の
廃プラスチックが一定程度あること、こういった問題を踏まえた上で、これまでの取組をベースといたしまして、
プラスチックの３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒを一層推進することが不可欠とされております。
本県におきましても、３Ｒ推進を基本とした取組をこれまで進めてきたところでございますが、いかにそれを社会全体のライフスタイルの変革につなげていくことができるかというのが大きな課題だと認識をしております。
以上でございます。
24
◯木村委員＝ライフスタイルの変化、本当に不断の取組が重要だというふうに私も思っているところであります。そうした意味でも、分かりやすいメッセージとして今後検討いただきますプラごみゼロ宣言、かなり効いてくるんではないかなというふうに思っております。
実は、私は地元の鏡山小学校を卒業しておりますけども、ここの大分後の後輩になりますけれども、小学校六年生の児童の方が、今、海岸に漂着した
プラスチックごみを使って大きなクジラの模型を作っておられました。いろんなごみで魚たちが苦しんでいる、そういうことを知ってほしい、また、いろんな種類のごみが海に流れてきている、しかし、楽しみながら環境について考えてほしいというメッセージの込もった作品ということでございました。
きっかけは、ビニール袋なんかを大量に飲み込んで海岸に打ち上げられたクジラの話を本で読んだことがきっかけだということでございましたが、すばらしい取組だなというふうに思っています。
これはごみをアート作品にしたお話でありますけれども、今、アップサイクルという言葉もありまして、捨てられた海洋
プラスチックを材料に、捨てられないアイテムに生まれ変わらせて販売する取組も注目をされてきているというふうに伺っております。
こうした流れの中で最後の質問になりますけれども、県としてプラごみゼロに向けどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
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◯森循環型社会推進課長＝
プラスチックごみ削減に向けての今後の取組についてお答えいたします。
国におきましては、
プラスチック資源循環戦略を踏まえ、今年
プラスチック資源循環促進法が制定されたところでございます。
この法律では、先ほど申し上げました課題の解決に向けて必要な取組として、事業者及び消費者、国、地方公共団体が行動すべき事項をそれぞれ責務として規定をされております。
その中で特に県に対して求められておりますのは、分別収集の徹底や再商品化に必要な措置を行う市町への技術的援助と県民全体へ向けた理解啓発であると認識をしております。
先ほど申し上げましたとおり、これまでも様々な取組を行ってきておりますが、来年四月の
プラスチック資源循環促進法の施行を契機といたしまして、より一層市町や事業者、県民の皆様にこうした取組が周知徹底されますよう図りますとともに、そうした
プラスチックごみ削減が県民運動として定着をしていくように県としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26
◯木村委員＝ぜひプラごみゼロ宣言をしっかりして、市町と連携してなるべくこうしたごみが減っていくように、資源として活用されるように、取組を引き続きお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
三点目は、いじめ問題への対応についてであります。
連日報道されております愛知県弥富市の事例におきましては、加害生徒さんの発言としては、学校のいじめアンケートにいじめがありましたと回答をしていたと報道をされております。まだ捜査中でありますので、事件の詳細は全容分かっていませんが、私が心配するのは、高校受験を控えた生徒さん、学年ですので、そうした方々の周囲の生徒への精神的な影響なんかも大変心配をしております。こういう事件が起こるたびに、未然に防ぐ手はなかったのかという議論にいつもなるわけですけども、いわゆるいじめの認知という問題が最初に来るかと思います。
そうした中で、今年十月に発表されました佐賀県の認知件数は、前年から三・七倍になったということであります。
そこで最初の質問ですけれども、本県のいじめの認知件数はどのような推移をたどってきているのかお伺いをいたします。
27 ◯外戸口生徒支援室長＝いじめの認知件数の推移についてお答えいたします。
文部科学省によります「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」におきまして、佐賀県の国公私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における平成二十六年度から令和二年度までのいじめの認知件数につきましては、平成二十六年度は二百八十三件、平成二十七年度は四百五十二件、平成二十八年度は五百五十六件、平成二十九年度は八百三十三件、平成三十年度は九百五十件、令和元年度は千三百三十七件、そして令和二年度は四千九百三十件と増加をいたしました。
以上でございます。
28
◯木村委員＝もともと徐々に増えてきているという状況はありましたけれども、これはあくまでも認知件数でありますので、発生件数とイコールではないという部分があるかもしれません。しかし、少なくとも先生方が把握された件数が増えるということで、事態を悪化させないための手が打てる基礎になるということで、意義のある数字だと思っております。
そこで、先ほども触れましたけれども、令和二年度、認知件数が大幅に増加をいたしております。その理由は先ほど御答弁にもあったかと思いますけれども、アンケート等でいろいろと実態を把握されていると思いますので、どのような経緯でこの内容を見直すに至ったのか、ここは大きいかと思いますので、確認をしていきたいと思います。
29 ◯外戸口生徒支援室長＝アンケート調査の見直しの経緯につきましてお答えいたします。
平成二十九年度から令和元年度までは、佐賀県の児童生徒千人当たりのいじめの認知件数は全国で最も少ない状況であったことから、潜在するいじめがあるのではないかとの問題意識を持っておりました。また、令和元年度まで、佐賀県ではいじめをアンケートで発見する割合が、いじめの認知件数が多い他の都道府県と比べて低い状況にございました。そこで、アンケートで多くのいじめを発見している他県を参考に、アンケートの内容を見直したところでございます。
以上でございます。
30
◯木村委員＝他県の事例を参考にして、積極的な認知を早い段階で行っていくという趣旨でありました。子供たちの安全・安心につながるいい取組だというふうに思っております。
それで、見直しの中身についてでありますけれども、具体的にどのように見直しを行ったのかお伺いいたします。
31 ◯外戸口生徒支援室長＝アンケート調査の見直し内容につきましてお答えいたします。
以前の県教育委員会作成の調査様式では、いじめを受けたかどうかを答えるものでございました。今回のアンケート様式では質問項目を見直しまして、いじめの様々な対応を具体的に示して、児童生徒がいじめの場面を想起しやすいようにし、それぞれに対してその行為を受けたかどうかをマル・バツで答えるようにいたしました。
以上でございます。
32
◯木村委員＝マル・バツ形式ということでございました。漠然とした問いから具体的な、こうされた、ああされたとかいうことを掲げて、答えやすい内容になったというふうに私も認識をいたしております。
それでは、そのアンケート、やり方を見直したことでどのような成果があったと県教育委員会として認識しておられるのかお伺いをいたします。
33 ◯外戸口生徒支援室長＝アンケート調査見直しの成果につきましてお答えいたします。
アンケートを見直した結果、令和二年度のいじめの認知件数は四千九百三十件となり、そのうち、アンケート調査で発見した件数は三千百九十一件で、令和元年度の三百十五件から約十倍となりました。
極めて小さな芽の段階のいじめをより多く認知し、適切な対応へとつなげることに、今回のアンケート調査の見直しは有効であったというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
34
◯木村委員＝他県においても幾つかの取組事例があったという御答弁もありましたけれども、とにかくいじめというものは、社会の様々なひずみというものが子供を取り巻く環境にも影響を与えるというふうに思っております。いじめたほうは、時にはからかいの類いだと考えている場合もあるかもしれませんが、やられたほうは深刻に捉えるケースもございます。こうしたことは当然ながら佐賀県だけではありませんで、全国的にもあると思いますけれども、令和二年度におきまして、いじめの対応という部分ではどのような状況があるのかお伺いをいたします。
35 ◯外戸口生徒支援室長＝いじめの対応につきましてお答えいたします。
令和二年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によれば、全ての学校種におきまして、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、認知件数全体に占める割合は、小学校は五七・九％、中学校は六三・二％、高等学校は六一・〇％、特別支援学校は五一・二％でございました。
小学校、中学校、特別支援学校では、続いて「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」が多く、小学校では二四・〇％、中学校では一三・八％、特別支援学校では二三・一％でございました。
高等学校におきましては、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」が続きまして、一九・八％となってございます。
以上でございます。
36
◯木村委員＝あからさまに何かをされるというパターンもあれば、無視をされると、それはネット空間を含めてですけれども、そういったこともあるという御答弁だったかと思います。
認知された事案の中には様々な程度があると思うんですけれども、被害を受けた生徒さんにしてみれば、一件一件が重大な事案であります。しかし、何をもって重大とみなすのかが難しいところだと思っております。
そこで、このいじめの重大事態の定義はどのようになっているのかお伺いいたします。
37 ◯外戸口生徒支援室長＝重大事態の定義につきましてお答えいたします。
いじめの重大事態につきましては、いじめ防止対策推進法に規定をされております。重大事態は二つございまして、一つは、「いじめによる生命、心身または財産に重大な被害を生じた疑いがあるとき」とされております、いわゆる生命心身財産重大事態、もう一つは、「いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき」とされる、いわゆる不登校重大事態でございます。
以上です。
38
◯木村委員＝ちょうど先月から文科省において、このいじめ重大事態が起きた後、実態解明をどうしていくのかと、学校とか教育委員会がどう取り組んでいくのかというのが中心的なテーマとした議論が始まったというふうに伺っております。法律にもうたってあるわけですけれども、この重大事態が起きて、そうした検討委員会とか検証する委員会が立ち上がりが遅かったりとか、どういったメンバーになるか、中立性が保たれるかとか、公平性とか、そういったところも今後しっかりと議論をしていくことになるというふうに思っております。
そこで、文科省が昨年行った調査があるんですが、「児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査」というもので、初めて都道府県別の重大事態発生件数が示されたと伺っております。佐賀県の場合どうだったのかお伺いをいたします。
39 ◯外戸口生徒支援室長＝県内の発生件数についてお答えいたします。
令和二年度の県内の国公私立学校のいじめの重大事態の発生件数は七件であり、そのうち、いわゆる生命心身財産重大事態は二件、そして、不登校重大事態は五件でございました。
以上でございます。
40
◯木村委員＝私も調査を拝見しますと、県立学校ではゼロという認識なんですが、それ以外のところで起きたということで、生命事案、不登校事案、法律ではいじめ防止対策推進法二十八条第一項一号の事案ということと、二号の事案──不登校ですかね──があって、それが二件、五件という内訳とも認識はいたしております。私立学校も含めまして、こうしたことがなくなっていくことを切に願うところでございますが、それでは、県教育委員会の今後のいじめ防止についての取組についてお尋ねをしたいと思います。
41 ◯外戸口生徒支援室長＝いじめ問題につきましてお答えいたします。
いじめ問題の対応につきましては、日頃から観察や相談しやすい環境づくりはもとより、小さな芽の段階からいじめを発見して、丁寧に組織的に対応していくことが重要であり、このことでいじめが重大事態までに至ることを防ぐことにもつながるというふうに認識をしております。
このような認識のもと、今後もアンケートを活用しながら、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめの積極的な認知及び組織的な対応について、学校や市町教育委員会に対して継続した指導、助言を行ってまいります。
また、佐賀県いじめ防止基本方針に基づきまして、未然防止、早期発見・早期対応、再発防止の三つの柱で取り組んでいるところでございます。例えば、教職員の対応力の向上を目的とした研修会の開催ですとか、教育相談体制の充実のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門人材の配置ですとか、相談窓口として、いじめホットラインや心のテレホンの設置、いじめ防止に関する学習や活動を集中して行ういじめ防止強化月間の設定などでございます。
以上でございます。
42
◯木村委員＝三本の柱に沿って取組を今後も行い、強化していくというふうに捉えたところでございます。
いじめ問題、これまで何人もの先輩方が御質問されてきておりますけれども、そのたびに防止策、取組が示されてまいりました。今回、いち早くいじめの芽を摘み取るということで、アンケート方法の見直しもされたということで、象徴的な取組だと思っておりますけれども、先ほども触れましたＳＮＳ等の利用によるインターネットトラブル、これも比率が増してきているかと思います。
この点についても確認をしておきたいんですけれども、全国的に今、ＧＩＧＡスクール構想の下で学習用パソコンが配備をされていっております。東京都の小学校におきまして、タブレット端末がいじめに使われて、六年生の女子児童が自殺をしたという事案が発生しております。端末のチャット機能を使って、これはなりすましだったという話もありますが、亡くなった生徒に対する誹謗中傷が書き込まれたということであります。こうした事案はＩＣＴ先進県である佐賀県で絶対に起きてほしくないと思っている事案であります。
そこで、インターネット上のトラブルの未然防止にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。
43 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝それでは、ＳＮＳ等のインターネット上のトラブルの未然防止につきましてお答えをいたします。
委員がおっしゃいましたとおり、ＳＮＳ等のインターネット上のトラブル等は、その特性から、閉じた世界で行われて、学校や家庭が気づかないうちに犯罪に巻き込まれたり、犯罪に加担してしまったりするという側面があります。そのために、県教育委員会のほうでは未然防止の取組が重要であると考えておりまして、児童生徒に対する情報モラル教育の充実に努めているところでございます。
具体的には、全県立学校では毎年、情報モラル委員会を組織しまして、情報モラル教育の年間指導計画を作成しまして、これに基づき外部から講師を招いての情報モラルに関する研修や全校集会等において、ネット上のいじめや誹謗中傷の書き込みについての指導を行っております。また、小・中・高全ての学校で関連する教科等での指導も行っておるところです。
それから、保護者に対しても啓発活動を行っておりまして、保護者会、面談等でＳＮＳ等の適切な利用についての注意喚起のパンフレットを配布し、理解と協力をお願いしているところであります。
一方、市町立学校でも、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、一人一台端末が整備されまして、生徒が情報を扱う機会が増加しておりまして、学校現場においても情報モラル教育の必要性は大きくなっておると認識しております。
このような中、先ほど委員がおっしゃいました、県外の小学校で一人一台端末の不適切な使用によるいじめで自ら命を絶つという痛ましい事案が発生いたしました。これを受けまして、県教育委員会では県立学校に対しまして、一人一台端末の適切な活用について通知した文書を市町立学校にも共有いたしまして、加えてチェックリストなどを活用して、一人一台端末の適切な運用について体制の点検などを依頼したところです。
さらに、教員が児童生徒に対しまして適切に情報モラルを指導できるように、「ネット社会の歩き方」と題しまして、毎年、情報モラルセミナーを実施しておりまして、これにつきましても市町立学校の教員も受講しているところであります。
今後も、ますますＳＮＳ等のコミュニケーションツールは普及していくものと考えられます。これらのツールの利便性とその裏に潜む危険性、いわゆる情報社会の光と影の部分を理解し、それらに適切に対処できる力を習得させるとともに、情報の送り手と受け手として、あらゆる場面において必要な情報を収集し、活用すること、適切に情報を発信することを主体的に判断できる力を身につけた児童生徒の育成に努めてまいります。
以上でございます。
44
◯木村委員＝皆さんの取組によって、子供たちはモラルという部分では大分いろいろと御教示をいただけるということでございます。取扱方については子供たちのほうが詳しいんですけれども、このモラルという部分については、私たち親も遅れを取ってはいけないなと、子供たちを守るためにも思いを強くしたところでございます。
実は、もともといじめ防止対策推進法は議員立法で制定をされているわけですけれども、きっかけは二〇一一年、学校側がいじめはなかったと隠秘、責任逃れをした事案がありまして、これは大津市中学校二年生のいじめ自殺事件ということでございます。マスコミで大きく取り上げられて、その翌年の二〇一三年六月に成立をしております。
その同じ年の二〇一三年三月に鳥栖市で発生したいじめの事案は、皆さんも御存じかと思いますが、当時の鳥栖市の教育長をもってして、いじめを通り越して犯罪に等しいと思っていると言わしめるほどの悲惨なものでありました。しかしながら、その後の裁判で市の主張は一変をしております。
今年その被害男性が顔と名前を公表いたしまして、自分のような被害に遭う子を救いたいという思いを記者会見で話しておられるのを拝見いたしました。この男性、同級生が幼い子供をいじめているのを止めたところからいじめの標的にされたとおっしゃっておられます。弱い者いじめという言葉がありますけれども、いい人いじめではないかと感じております。現在も二次被害といいますか、周囲からうそつきと、そういういわれのない誹謗中傷を受けることがあるということでありまして、本当に深刻なケースだと思います。理不尽なことでありまして、何の非もない方が長年にわたって苦しまれるケースがこの佐賀県で実際に起きたということが残念でなりません。いじめは、いじめたほうが一〇〇％悪いということが共有される佐賀県にしていかなければならないと思います。
そこで、最後に教育長にお尋ねをしたいと思います。
法律制定後も重篤な事件が後を絶たないわけでありますけれども、いじめ問題への対応について教育長の所感をお尋ねし、質問を終わります。
45 ◯落合教育長＝いじめに関しましては、先ほど室長のほうからも答弁しましたように、長年、全国でも児童生徒数当たりのいじめ件数は最低レベルが続いていたということで、これについては教育委員会としても問題意識があって、いろんな取組がなされたんだろうと思います。それが年々、少しずついじめ認知件数が増えてきたという経緯につながっているとは思うんですけれども、それでも私が教育長になったその時点で、平成三十年とか令和元年でも全国でも最低、初めて千件を超えた令和元年でも一番多かった県と比較すると九倍ぐらいの差があると。これはおかしいのではないかと問題意識を持ちました。
やはりいじめは少ないほうがいいわけですけれども、いじめを認知するということはその後の適切な対応につながるわけですので、学校において、いじめを認知できる感度といいますか、いじめを認知するセンサーの感度をもっと上げる必要があるんじゃないかという問題意識を持って、いろいろ議論をし、先ほど答弁申し上げたようなアンケートの工夫をやって、今回、アンケートの認知件数でいえば十倍、全体でいえば四倍近くいじめの認知件数が増えたと。
これは早期に、軽いものも含めて、いじめと被害者になった子供の側が感じたものがアンケートで丸がつき、それに対して学校が調べて認知した件数がそういう件数になっていますので、その後、学校での組織的な対応につながっていく件数になるわけです。ですので、今回のやり方はいじめに対する感度を上げて、その後の適正な対応につなげていくという点では成果があったというふうに思っております。
それを先ほど委員のほうからも御指摘があった、重大な事態に至らないように、早期の段階で学校でチームとして、担任の先生だったり、気づいた先生個人で対応するんじゃなくて、学校が全体でチームとして対応すると。場合によっては、保護者や地域と一緒になって対応していく、そういうことによって重大な事態に至るのを未然に防止していくと、こういった取組は重要なのかなというふうに思っています。
そういうことをやっても、どうしても重大事態になったときには、設置者、市町立学校であれば市町の教育委員会、県立学校であれば我々県の教育委員会であるわけですけれども、そこにおいて、第三者委員会で第三者の目をしっかり入れて検証していく、そういう検証することにちゅうちょしないという姿勢も大事なのかなと思っております。重大事態にならないようにしっかり未然に防止していく。なった場合にはしっかりそういう第三者の目を入れて検証していく。そういうことが先ほど鳥栖市の事例とかも挙げられましたけど、そういうことに至らない重大なポイントじゃないのかなというふうに思っています。
いずれにしましても、根本的には子供たちに人の痛みが分かる、人のことが思いやれる、そういった子供に成長してもらうというのがいじめを防止していく根本的なところかなと。そういう教育をしっかり大切にしながら、一方で、いじめが発生したことに対する認知の感度をしっかり高く持って今後も取り組んでいきたいと思います。
以上です。
46 ◯定松委員＝おはようございます。定松一生であります。
今回、大きく三問について質問をさせていただきたいと思っております。
先日の発表では、二十一日連続感染者がゼロということで、新型コロナウイルスの一定の落ち着きを見せているのではないかなというふうに思っておりますが、海外を見ますと、まだまだ発生状況は蔓延していると。そして、なおかつ広がりを持ったオミクロン株の感染が急速に世界に広がっているというふうなものと思っております。国内でも四例目の報告がなされたところであります。この戦いは、なかなか終わりが見えない状況が続いているというふうに思います。
そこで、ワクチン接種についての質問でありますが、オミクロン株に対しても感染予防効果、これは発生予防効果が下がるのではないかという報道もある一方で、重症化予防については一定の効果が見込まれるのではないかという報道もあり、専門家からも引き続き三回目接種については進めていくことを推奨されているところであります。
今後は、今月から始まった三回目接種について円滑に実施していくことが大変重要になると思われます。現在、感染が落ち着いていることから来る新型コロナへの警戒感の薄れや、オミクロン株への効果の有無に関する様々な情報が飛び交っていることもあり、三回目の接種に不安を感じる方もおられるのではないかというふうに考えます。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
今年二月から県内でもワクチン接種がスタートしましたが、接種の状況はどのようになっているのか。また、ワクチン接種を希望する県民への円滑な接種について、県はこれまでどのようなことに取り組んでこられたのか、健康福祉部理事にお伺いします。
47 ◯久保山健康福祉部理事＝県内のワクチン接種の状況とこれまでの取組についてお答えいたします。
まず、接種の状況でございますけれども、県内の十二歳以上の接種率は十二月六日時点で八五・三％となっております。これを年代別に見ますと、六十五歳以上の高齢者が九四・二％、六十歳から六十四歳が八八・四％、五十代が八六・五％、四十代が八〇・七％、三十代が七三・二％、二十代が七一・二％、十二歳から十九歳が六九・一％となっております。
現在は希望する県民の一、二回目の接種がおおむね完了しておりまして、今月からは三回目の接種も始まっているところでございます。
次に、県のこれまでの取組でございますけれども、県ではこれまで、ワクチン接種の実施主体である市町、加えて医療機関などとも連携を密にいたしまして、戦略的、機動的にワクチン接種を進めてきたところでございます。
具体的に申し上げますと、五月に医療提供体制が脆弱な離島でコロナ患者が発生した際には、唐津市と連携いたしまして、佐賀県対コロナ離島緊急支援プロジェクトを立ち上げまして、県内の全ての離島の住民を対象に五月十六日からワクチン接種を開始いたしました。そして、六月十三日までに二回目の接種を完了したところでございます。
また、市町のワクチン接種を後押しするため、佐賀大学医学部附属病院をはじめとした県内の医療機関、医師会、薬剤師会、看護協会などにも協力をいただきまして、六月から土曜日、日曜日に県庁一階の県民ホールで大規模接種を開始いたしました。十月、十一月には平日夜間にも接種を行い、予約なしでも接種できるよう利便性を高め、延べ二万三千人以上に接種したところでございます。
さらに九月からは、予約が取れない方に対しまして専用のコールセンターを設け、予約ができる医療機関や市町のコールセンターを案内するなどして、接種を希望する県民を取り残さないよう取り組んできているところでございます。
以上でございます。
48 ◯定松委員＝先ほど聞いておりまして、意外と若年層といいましょうか、五十代から四十代、三十代とずっと下がってきているのがちょっと心配だなというふうに感じました。
十五歳未満の若年層へのワクチン接種の状況についてお伺いいたしますが、特に中学生など十五歳未満の接種者が少ないと聞いております。県内では、これまで学校でのクラスターも発生しており、十五歳未満の若年層についてはワクチンの接種を積極的に推進する必要があると考えます。
県内における十五歳未満のワクチン接種の状況はどのようになっていますか。
49 ◯久保山健康福祉部理事＝十五歳未満の若年層へのワクチン接種の状況についてお答えいたします。
県内における十五歳未満への接種は、各市町において、医療機関での個別接種を中心に実施されているところでございます。
十五歳未満の接種率は、十二月六日時点で五九・三％であり、高齢者に比べるとやっぱり低くなっている状況にございます。
以上でございます。
50 ◯定松委員＝学校現場や保護者へのワクチン接種を呼びかける等のことは、なかなかいろんな障害もあってできないのかなというふうにも感じておりますが、いろんな方法で情報の提供あたりもして、ぜひとも進めてほしいなというふうに思っておるところであります。
また、ワクチンにつきましては、三回目の接種というのが今月一日から県内でも始まったところであります。二回目接種から八カ月経過した人から順次接種を受けることになっておると聞いております。
国内でも新たな変異ウイルスのオミクロン株の感染報告もあり、また、今月六日、岸田首相の所信表明演説では、オミクロン株への効果を見極めた上で、八カ月を待たずにできる限り前倒しする旨の発言もあっており、これまで以上に接種を希望する県民に対して円滑に接種を進めていく必要があると思います。
それで、八か月を待たずにということでありますが、これが六カ月という報道も片方ではあるわけですね。この八カ月、七カ月、六カ月、これが一度に来たら山のようになるのではないかなというふうな心配もあるわけでございまして、三回目の接種に関して県や市町はどのように対応しているのかお伺いをさせていただきます。
51 ◯久保山健康福祉部理事＝三回目接種についての対応ということでございますけれども、今、委員からもお話があったとおり、三回目の接種というのは、現時点では二回目の接種から原則八か月以上経過した方というふうになっております。
市町におきましては、短い準備期間ではありましたが、速やかに準備が進められまして、全ての市町で十二月の接種予定者の接種券が配送されておりまして、接種開始日の今月一日から佐賀市などで接種が始まったところでございます。市町においては、対象者がまだ少ないということもありまして、医師会や医療機関と調整して、随時接種を開始されているところでございます。
県の取組といたしましては、十月二十二日に市町の担当課長会議を、十一月十五日に副知事と副市長、副町長会議を開催いたしまして、三回目接種に関する情報を共有するとともに、県内の三回目接種に向けた速やかな体制構築を図ったところでございます。
また、先ほど委員からもありましたように、接種期間の前倒しにつきましても様々な議論があっていることから、国において突然変更されることも念頭に置いて医師会等と協議を進めるよう、全ての市町とも調整を図ったところでございます。
また、十一月十八日には各郡市医師会の会長も出席する県医師会の理事会におきまして、円滑な三回目接種の体制づくりについて協力を要請してきたところでございます。
国に対しましては、全国知事会を通しまして、地方が必要な時期に必要な量のワクチンの確保と配分などを要望しているところでございます。
そういう中、先ほど委員からもお話があったとおり、今月六日に首相の所信表明演説において、ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、できる限り前倒しするという発言がありました。その翌日の七日には厚生労働大臣の記者会見で、ワクチンの効果等に加えまして、日本の感染の動向や自治体の準備の状況、あるいはワクチンの供給力も踏まえた上で前倒しの範囲や方法を示したいといった発言や、ワクチンは順次輸入されるものであり、前倒しを一律に行うことは困難であるといったことも発言されました。そういうことから、詳細については、まだ前倒しの分については不明な部分も多いという状況になっております。
県といたしましては、引き続き国からの情報の収集に努めるとともに、市町や医師会とも協議、連携しながら、チーム佐賀、オール佐賀で希望する県民が円滑に三回目の接種が受けられるよう対応してまいります。
以上でございます。
52 ◯定松委員＝三回目の接種、これは理事が言われるように、まだ全体の数が少ないので、円滑にいくのであろうというふうな感じで言われましたけれども、所信表明で六カ月、前倒しとなった時点で、急に変更があったときもあたふたとしないように市町とも連携を取っていただきたいというふうに考えます。
もう一つ質問なんですが、私も七月二十一日、八月二十一日と接種を済ませたわけなんですが、ファイザー製のワクチンを打ちました。私の場合は恐らく来年の二月、三月ぐらいになるのかなというふうに考えますが、希望する人には同種接種、ファイザーからファイザー、それから、例えば異種接種もあろうかと思うんですね。そういったところについての所見というのをお持ちなのかどうかお伺いします。
53 ◯久保山健康福祉部理事＝異種接種、違ったワクチンを打つということですけれども、国から今、二月、三月分の配分計画の話も来ているところでございます。先ほど委員もファイザー社のワクチンを打たれたということだったんですけれども、今回、国から配分されるワクチンにつきましては、二月、三月分については、今後承認される予定のモデルナ社のワクチンを多く配分するというような計画になって、前回と違ってファイザー社のワクチンと配分される量があまり変わらないぐらいモデルナ社のワクチンが配分されるということになっております。
そうしたことから三回目接種につきましては、ファイザー社のワクチンを一回目、二回目に打った多くの方がモデルナ社のワクチンを打つということも当然出てくるわけでございまして、逆の場合も出てくるという形になっています。
国においては、三回目接種については、一回目にどのワクチンを打ったとしても、メッセンジャーＲＮＡワクチン、いわゆるファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチンですけれども、そういったものを接種するということで今決められているところでございます。国におきましては、海外の事例、そういったものから科学的に検証されて、交差接種についても安全だというふうに説明されるところでございます。
以上でございます。
54 ◯定松委員＝異種接種の事例が大分出てくるだろうというふうな見込みだとお伺いをいたしました。
一回目、二回目の接種のときも、これが異種接種になることもいろんな議論があったと思うんですよね。特に若年層への接種については誤った報道がなされないように、それから、ＳＮＳとかＬＩＮＥ等で、例えば、若い女子児童に打った場合は妊娠へのリスクがありますよとか、いろんな誤った報道によってお母さんたちが混乱されて、まだ踏み切っていないとか、それから、三十代、四十代もまだ低いように思われますので、そこら辺の情報共有といいましょうか、指導、市町への誤解のないような指導をしていただきたいというふうに思います。これは返答は要りませんので、よろしく取組をお願いしておきます。
それでは、続きましては命を大切にする教育についてお伺いをさせていただきます。
今回、愛知県で発生しました中学三年男子生徒による同級生の刺殺事件、これは衝撃的な事件でありました。私だけでなく、多くの県民がこの事件の報道に胸を痛めたことと思います。まだ事件に及んだ動機や背景が分かっていないので、今後の報道を見守りたいというふうに思っております。
私は今回の事件を受けて、教育の現場において、子供たちが人の悩みを分かち合うことや命の大切さを理解することが何よりも重要なことだと考えております。人を傷つけるなど事件が起こってから対処するのではなくて、日頃から子供たちが命の貴さを理解したり、実感したりする命を大切にする教育、これを行う必要があるというふうに考えております。
また、近年では、長崎県でもこういった事件が起こっております。そのときも、県議会でも委員会でも議論になったかと思いますけれども、今回の事件に関する県教育委員会の所感はどのように捉えているのか、教育長にお伺いいたします。
55 ◯落合教育長＝まずもって、今回の愛知県における事件でお亡くなりになりました生徒さんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
今回の事件、本来であれば子供たちにとって一番安心できる場所であるべき学校で起こったということで、私自身、大変ショックを受けました。このようなニュースを見て、県民の皆様、特に学校に通っている児童生徒はもちろんですけど、その保護者だったり、学校関係者、教職員も含めて、大変驚いただけでなく、不安に思った面があったろうというふうに思います。
平成十三年ですかね、大阪の池田小で、あのときは外部からの不審者が侵入して児童が八名亡くなる痛ましい事件がございましたけれども、あれが大きな契機になって、学校における危機管理というのはかなりレベルが上がっています。私もいろんな学校に訪問させてもらいますけど、門扉を閉めている学校が多いです。やはり地域と一緒に子供を育てるという意味では、学校は開いた状態でありたいという気持ちはありますけど、子供たちの安全を考えるとそういった取組もやむを得ないのかなと思いますけれども、今回の事件というのは、なかなかそういうこれまでの危機管理でも防げない、想定されていない事件だったのかなと、そういう意味でもショックは大きいと思います。
完全に防止する再発防止策というのは、なかなか関係者は頭を抱えるところですけれども、委員からも御指摘があったように、まずは子供たちに命の大切さというのをしっかり教えていく、そういうことの大切さを改めて私たちも認識しました。そういったことは、学校だけで子供たちに教えられるわけではありませんので、家庭、あるいは地域と力を合わせて、そういう取組を今後していきたいと、そういう必要性を改めて感じたところであります。
以上です。
56 ◯定松委員＝以前、野田議員からの質問で、道徳の重要性といいますか、そういったことが指摘されたことがありますけれども、この事件があって、生徒を集めて、この事件だけに何か教育というか、指導しようとしても身構えてしまうといいましょうかね、本当に入っていかないような感じがするわけですね。
今回、廊下で呼び出して、刃渡り二十センチ以上の包丁で、しかも、肝臓を貫通していたというふうな報道がなされました。本当に痛ましい事件だというふうに思います。その武器となった包丁がインターネットで購入されておったというふうな報道がありまして、どこかの日常生活品店売場でなされたならば、これはちょっとおかしいなということで気づいたかも分からないんですが、インターネットでの購入ということで、なかなか気づけなかった。そして、隠し持って、学校の現場まで持ち込まれたということで、執拗なまでに何といいましょうかね、その犯行というのは加害者側には確立化されていったと、動機が固まっておったということもあって、そこまで追い込む、それを未然に防ぐ教育というのは、なかなか難しいものなんだろうというふうに思われるわけであります。
そのことについて、教育委員会として今後どのような取組がなされていくのかお伺いをいたします。
57 ◯江口学校教育課長＝命を大切にする教育の今後の取組についてお答えをいたします。
子供たちがお互いを尊重し合って、自分と、それから他者の命を尊重して、よりよい人生を生きていくためには、学校教育というのは、家庭での健やかな生育や地域社会での取組と並んで非常に大きな役割を果たしているというふうに思っております。
そういう中で、現在学校では、道徳教育や体験活動を中心に児童生徒の発達段階を考慮しながら、いろいろと命を大切にする教育に取り組んでいるところです。例えば、自身の誕生に関わるエピソードやそれについての家族の思いを題材とする道徳の授業、それから、地域や家庭との連携ということで、毎年一回以上は道徳の授業を地域社会や保護者に公開したり、情報発信をしたりしています。これを「ふれあい道徳教育」というふうに言っております。
それから、道徳の時間に限らず、例えば、理科とか社会科とか、保健分野の授業とかで小動物を飼育したり、病院や福祉施設と交流をしたり、あるいは戦争体験の講話、性に関する講話、そういう取組を通じまして、命の大切さ、それから有限性ですね、命には限りがあるということ。また一方で、綿々と受け継がれている命の連続性、そういうことについて考えさせる授業が行われているところです。
ただ、そうした取組を行う際に、児童生徒にとってそれが実感として受け止められているか、身になる取組になっているかというのが課題だろうというふうに思っています。
そのためには、児童生徒、教員の命に対する意識をさらに深めたり、そうした取組ができるか、今後も常に検証や改善が必要というふうに思っています。
また、先ほどから言っていますが、やはり学校だけじゃなくて、家庭とか地域社会での連携、これが一層重要だと思っています。
県教育委員会としましては、そうした取組の検証とか一層の充実のために、これからも必要に応じて指導、助言を行ってまいりたいと。心の教育の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
58 ◯定松委員＝学校の現場で子供の教育に関しましては、学力はできるだけ向上してほしい。その思いと、それから部活でも強くなってほしい。強さと優しさを両立した子供を育てていくというのは本当に大切で、しかも大変なことなんだろうなというふうに感じておりますので、今後とも教育長をはじめ、県内の教育者のさらなる御努力をお願いしておきます。
それでは、三問目の質問をさせていただきます。
今回、久しぶりに県立高校の再編についての質問をいたします。
以前、一般質問でこの件につきましては取り上げたことがございました。私は白石高校の出身でありますが、今回、白石高校駅伝部女子が全国大会に出場を果たしました。県庁を訪問させていただいて、教育長からもお声をいただいたということであります。
県立高校で再編計画がありましたのは、私、県議になって間もない頃だったと思います。そのさらに七、八年ほど前に再編計画が示されたときがあったんですね。そのときは杵島郡においては白石高校、杵島商業高校、佐賀農業高校、この三校が対象になっておったものが、佐賀は農業県だからということで、農業拠点校として佐賀農業高校を残してほしいという動きになりました。白石高校はその後、杵島商業との統合ということを選択するようになったわけであります。
二十年来の懸案事項であることは理解しております。生徒減少に伴った定数減をクラス減で対応してきた。しかし、それが限界に来て、学校の再編が必要になったというふうに思います。
県の教育委員会では、平成二十六年十二月、「新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画（第一次）」を策定いたしまして、この計画に基づいて、平成三十年四月に新たな高校として新白石高校、新鹿島高校及び新嬉野高校が、平成三十一年四月に伊万里実業高校が開校いたしました。また、平成三十年には厳木高校に不登校経験者や発達障害を持つ生徒等の学び直しやチャレンジをサポートするための全県募集枠を設けました。
私は、地域から学校を残してほしいと強い要望があったための苦肉の策であると理解しておりますが、これらの高校、校舎制が採用されたということであります。
白石高校、鹿島高校、嬉野高校、伊万里実業高校に校舎制が実行され、そしていざ教育が始まると、不便な選択といいましょうかね、やっぱりいろんなところで不都合が出てきたりするわけですよ。そういったことが学校の現場、それから生徒さんからも直接聞く機会がありました。そのことが一昨年の学校再編の一般質問につながったというふうなことであります。
校舎が違う生徒同士というのは年に数回しか一緒に活動ができず、卒業アルバムでしか同級生も分からない。部活動によってはバス移動が必要な場合もあり、バスの移動が不便で部活動をやめた。そのため、部活動の加入率も下がっていると聞きました。高校時代はせっかくの青春の一ページ。かわいそうだなというふうに思います。生徒たちの不便さや苦労を理解し、生徒ファーストで考えてほしいと思っております。
校舎制の学校に勤務する先生たちにとっては、授業のために校舎間の行き来をするので、時間割を組むのも大変であります。学校によってはいろいろ工夫がされておると思います。例えば、開始時間を三十分遅らせるとか、そういったもので対応していただいておりますが、三十分遅らせたがために、すぐ次のときには移動できないものですから、いろんな選択肢がずっと狭まってきているようにも思われます。
学校に勤務する先生たちの苦労というんでしょうか、頑張っておられるんだけれども、部活動や生徒会活動、文化祭や体育祭、修学旅行、それらで一体感を出せない。これを出すのに学校現場は大変苦労しております。
白石高校につきましては、本年度、体育祭を合同で実施いたしました。一緒に活動したのは体育祭当日だけでした。練習は別々にやって、そして当日だけ体育祭をやったということであります。
各高校で努力しておられて、校舎間が隣接している新鹿島高校、ここだけは再編のメリットが十分出ているというふうに思います。再編された新高校で学ぶ生徒が同じ高校の生徒であると、そのように感じられるよう、一つの校舎で学ぶことを考える時期に来ているのではないかというふうに思います。
校舎制については、校長先生からも単一の校舎にしてほしいというふうに聞いておるところでありますが、生徒のアンケートでは、昨年再編したことで変わったという実感はない。再編によって一緒になるんだけれども、前と全然変わらんやんねというふうな感じを持っているということであります。
そして、そういった印象がだんだんと時がたつにつれて、今年度では諦めているというふうな答えが返ってくる。校舎を一つにするのはどうせ無理だろうというふうな思いもあるようであります。
校舎を一つにするとなると、一方の地域から学校がなくなると。地域の要望を受けたがゆえ、各校舎を残した。しかし、それをまた一つにするというふうになれば、地域との理解が深められないというふうな問題点もあろうかと思うんですよね。それでもって、教育委員会は地域と協議するなどの対応をしてほしいというふうに思うわけであります。要するに、生徒たちの不便さ、これを回避できるようにしてほしいと願っておるところであります。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
まず、高校再編の本来の目的であります。
生徒減少期に当たり、高校が小規模化する中で、高校再編により校舎制が導入されましたが、高校再編の本来の目的についてお伺いをいたします。
59 ◯上赤教育振興課長＝高校再編の目的についてお答えいたします。
平成二十六年十二月に策定いたしました「新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画（第一次）」では、生徒数の減少による学校の小規模化という課題に対して、学校の活力や教育効果を維持するために一定の学校規模を確保する、これを目的といたしておりました。
また、校舎制を導入いたしました新白石高校、新鹿島高校、新嬉野高校及び伊万里実業高校の四校につきましては、関係市町や団体、同窓会の強い要望を踏まえまして、地域に学校を残す、そういう形を取ったものでございます。
以上でございます。
60 ◯定松委員＝各学校を残してほしいと、地域の要望があったということでありますが、その校舎間の距離というのは今即座に分かりますか。
61 ◯上赤教育振興課長＝校舎間の距離についてお答えいたします。
伊万里実業高校が校舎間距離三・七キロメートル、白石高校のほうが校舎間距離が約五キロメートル、鹿島高校は隣接をしておりますので、二百八十メートルとなっておりますが、嬉野高校が校舎間距離約九キロメートルというふうになっております。
以上でございます。
62 ◯定松委員＝やっぱり距離に比例して不便さが出ているのかなというふうな感じがいたすわけであります。
この第一次再編計画で、実情はあまり変わっていないのではないでしょうかという声も聞かれるんですけれども、新実施計画（第一次）で校舎制を導入したこれらの四校及び全県募集枠を開設した厳木高校の学校運営の状況についてはどうなっておりますでしょうか。
63 ◯上赤教育振興課長＝新実施計画（第一次）で再編及び改編いたしました学校の状況についてお答えいたします。
まず、再編した四校についてお答えをいたします。
校舎制を導入いたしました四校では、各学校の教育目標の達成に向け、工夫した取組を進めておられ、県教育委員会としても定期的にヒアリングを行って学校運営状況を把握し、必要な支援を行っているところでございます。
学校行事につきましては、入学式、卒業式については集合して、また高校総体の壮行会など、オンラインを活用したりして行っているものもあるようでございます。
また、教科指導につきましては、一部の教科の担当者が校舎間を移動して指導しているということです。部活動につきましても、スクールバスを利用いたしまして、一部の生徒がバス、または自分で自転車通学をしている生徒もいますので、キャンパス間を移動して活動をしているというふうな報告です。
また、職員の会議につきましても、職員が片方の校舎に集合して行うこともございますが、オンラインで行うなどのそういった工夫もされております。
各学校の特徴的な事項につきましては、新白石高校では再編のときにグローバル教育とか学科間連携、地域と連携したような取組というのを特色として打ち出しておりました。その目標に従いまして、普通科、商業科ともに学科の特徴を生かしながら地元と協議した取組を行っております。
新鹿島高校のほうでは、先ほど申し上げましたように隣接しているということもありまして、多くの行事を合同で実施をしておりまして、生徒が校舎間を移動して受けている授業もございます。また、公開授業等では教員が校舎間でお互いの授業を参観したりして、生徒の様子を互いに観察をしたりしているというふうに聞いております。
新嬉野高校では校舎間が最も離れておりますので、生徒の移動を伴う合同行事はほかの三校と比べて少ない状況にございますが、地元と連携し、各学科の特色を磨いております。総合学科の福祉系列では介護福祉士国家試験で高い合格率を収めておりますし、工業科のほうは県ロボットコンテスト等で優秀な成績を収めております。
伊万里実業高校では農業科と商業科のコラボレーション、これを特色とするというふうに当初計画しておりました。農業科のフードビジネス科というのを新設いたしまして、一年生のときですね、一年時は主として商業科キャンパスのほうで商業についても専門的な学習をしているところでございます。
次に、改編を行いました厳木高校についてお答えいたします。
厳木高校につきましてもヒアリング等を行いまして、少人数クラス編制やゆとりを持った日課の設定により、生徒個々に応じたきめ細かな指導が行われています。また、地域と連携しながら学校づくりを進めており、地域の施設訪問や恵まれた自然を活用した体験学習、地域の方を招いた教養学習など、特色ある学習を行っております。進路指導につきましても就職から四年制大学進学まで生徒個々の希望に応じて幅広く対応をしております。
以上でございます。
64 ◯定松委員＝お答えの中では、本当に現場で苦労をしてこれだけいいところを出されているんだなというふうに思いますが、その陰では大変苦労されていることが見え隠れするんですね。やっぱりこの距離というのはどうしても縮められないんですね、実情。例えば、塩田、嬉野、ここももともと再編計画があったがために、塩田校舎のほうを大改築したというふうな経緯もあります。ですが、地元の実情でそれぞれ残ってしまった。そして、その距離があるがゆえに、体育祭も一緒にできなかったというふうなことであります。
教育振興課長も当時白石高校に御勤務をされて杵島商業校舎におられました。部活が両校とも活発だったんだけども、やっぱりこの距離感があるがために、合同で練習ができないとか、実際に練習に参加するんだけども、帰りの時間というのは御父兄さんが迎えに来られて、そして、もとの高校まで連れていって自転車でまた帰るというふうな不便さが残ってしまう。そのことについてはここで発表はされないんだけども、そういった生徒の不便さというのは様々なんですね。
校舎制の目的というのは、ただ単に生徒減少によるものだったのか、そして、その目的を達成するために、片方では不便さを残してしまったんではないだろうかというふうに考えるわけでありますが、その目的に沿った現状になっているのかどうかということについて教育振興課長はどのように考えられますか。
65 ◯上赤教育振興課長＝校舎制の趣旨に沿った現状となっているかという御質問にお答えいたします。
校舎制の最大のメリットは地域に学校が残っているということであり、各学校は学科の特色を生かしながら、地域と連携を強めながら、特色ある取組を行っております。
各学校とも校舎は別々でございますけれども、学校の活力や教育効果の維持という観点では、職員数が確保できておりますので、各教科の専門の教員から指導を受けることができることでありますとか、生徒数が確保されておりますので、部活動が維持されておりまして、生徒も部活動選択の幅は確保されている、そういったところもございます。学校行事も一定の規模を維持できて盛り上がりが見られるというふうなことも聞いております。
一方、委員御指摘のとおり、校舎制を導入することによりまして想定された課題というのもございまして、部活動や行事等で生徒や職員の移動が必要になる、校舎が離れていて、生徒や職員に一体感を持たせるために工夫が必要、そういうふうな課題がございます。
こういった課題に対しましては、その物理的な距離を埋めるためのスクールバスの運行でありますとか、オンライン支援のツールの活用、そういったような対応をしております。オンライン支援のほうは、今、どこの県立学校も配置しておりますけども、この校舎制の学校につきましてはいち早く配置をしております。
校舎制の学校の学校運営につきましては、定期的にヒアリングを行い、校長先生方からもいろいろお話を伺っております。そういったところで状況の把握に努めております。
今後とも、学校のほうに個別に丁寧な聞き取りを行うことで支援を継続し、課題については最小化に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
66 ◯定松委員＝いろんな課題があることも理解をしていらっしゃると思うんですね。上赤課長なりの当時再編の真っただ中に、再編された校舎制の初期段階でも教育現場におられたわけですから、今やっと定着をしてきているというふうに思われているのか、ますます不便さが広がってはいないかというふうな疑いの目を向けてでも本来調査をすべきだと思うんですよね。
地域に遠慮してといいますか、地域の強い要望があって学校を残しているというふうな、そこが前提にあられるので、どうしても悪いことを言えないというふうにも聞こえてくる。そこがちょっと後々、教育振興課長になられてからの答弁というのが、どうしても返答にそういうふうに力が加わるのかなというふうに思えて仕方がないんであります。
私、この校舎制がなされて今度で四年目になるんですかね、校舎制を導入されて新白石高校の卒業生が出て、そして、二年目ということになろうかと思うんですが、長い期間、問題を放置してもいけないというふうな思いがありますが、私の持論から言うと、今後、校舎を一つにする、そのことが問題を解決するというふうに考えておりますが、先生や生徒たちにアンケートを取るとか、そして、ここは不便だね、ここを解決するにはどうすればいいかとか、そういった検証をする時期に来ていると思うんだけども、そのことについてどう考えておられるのかお伺いします。
67 ◯上赤教育振興課長＝校舎制に関する検証についてお答えいたします。
校舎制を導入しました四校につきましては、校舎間の距離、それから設置学科等も学校ごとに異なっております。それぞれの学校の管理職、それから、教務主任の先生でありますとか、そういったところから実情を聞いて検証を重ねているところです。個別、定期的に学校を訪問し、ヒアリング等を実施することで、学校の運営状況の把握に努めているところです。
また、学校評価というのを学校は毎年行っておりますけども、その学校評価を行う際に、生徒、保護者、職員から意見の聞き取りなどもされています。そういったところで学校評価を公表されていますので、そういったところにも目を向けながら、今後とも県教育委員会として学校の状況把握に努め、各学校の取組を支援していきたいと考えております。
以上です。
68 ◯定松委員＝次に、教育長にお伺いをさせていただきますが、一学校一校舎制、このことについて教育長に伺いたいのですが、聞き方をちょっと変えます。
校舎というのは教育の場であります。それが二つの校舎でそれぞれ教育が同じ高校といえども、それぞれの教育が行われる。これいろんな不便さ、そして、連絡や会議の在り方にも支障が出る。これらが僕が聞き取ってきた問題点でありますが、例えば、地方自治体が運営する機関でありますと、町の役場、市の庁舎、それから、県でも出先機関等ありますね、今まで古川県政、山口県政、いろんな再編・統合が進められてきたわけであります。
そのことについてはスムーズにいくわけなんですが、この高校の再編については形だけが──形といいましょうか、それぞれの校舎が残ったために、校長先生は二つで一人になったでしょう。副校長がそれぞれにいて、運営面から見てみると、さほど大きな事業効果というのは上がらない。それぞれの建物を維持しますから、相当な経費というのは今までどおりかかるんですね。そういったことも含めれば、単一校舎制というのを進めるべきだというふうに思います。
県の機関、庁舎とか出先機関を統合するのと、学校を統合するのとは訳が違うよというふうな理論が本当にここで成り立つのかどうか。もう一度考え直す時期が来ているんではないかなというふうに考えるわけであります。
教育長に伺いたいのは、今まで教育振興課長が申されてきたことを踏まえて、一学校一校舎制についての所見と、それから、いろんな県の建物があるものを再編してきた、その意義。そして、そのことと学校とはどのように違うのかということを考えていただければいいのかなと思うんだけど、そこら辺についてちょっとお伺いをさせていただきたい。
69 ◯落合教育長＝まず、校舎制を取っている学校の現場において、校長先生はじめ、様々御苦労なさっているというのは、私も学校には度々訪問させていただきますし、校長先生とも意見交換しますので、委員のほうから様々御指摘いただいた部分については常々聞いて理解しているつもりであります。
そういった中で、現在、いろんな経緯があって校舎制を取ったと。過去の資料を見ますと、平成十七年だったでしょうか、議会からも決議をいただいていますし、再編・統合の直前の平成二十六年五月だったでしょうか、地元の三町、白石、江北、大町、三町の町長、議長、教育長、経済界、ＰＴＡ、連名で三校を残してほしいと、それぞれ残してほしいという強い要望もいただいております。そういった地元の声も受けて今の、合併はするけれども、校舎を残していこうという結論になったんです。
私自身はそれを重く受け止め、また、それを引き継いでいると思っていますので、一学校一校舎制をどうかと言われると、その考えは今私にはないとお答えするしかないかなと思います。
私に課されたミッションは、今のこの学校をどう輝かせるか、唯一無二の学校づくりと言っていますけども、それぞれの強み、魅力を磨き上げて、課題はそれぞれいろいろあります、その課題を乗り越えて、どう魅力ある学校にしていくのかというのが今の私のミッションだというふうに考えて取り組んでいるところです。
そういう中で課題を、校舎制を取っている御苦労、先生方の御苦労、生徒さんたちの御苦労、もちろんお聞きしていますし、それを支援するために、先ほど課長が申し上げたような様々な手だては打っていますけども、それでも御苦労はなさっていると思いますけども、世の中、いろんな弱みを強みに変える取組というのはいろんなところであります。こういう学校においても、今の校舎制を取っているという、そういった特徴をどう生かしていくのか、そこを一生懸命学校と一緒に私たちも考えたいし、そういう取組に対しては全力で応援したいというふうに思っております。
先ほど役所の再編・統合とどう違うのかというお尋ねがありました。
役所の、例えば、市町村の合併とか、あるいは県庁の出先機関の統合、あの当時は職員の給与カットをするぐらい厳しい財政状況の中で財政再建的な意味も含めて、そういう取組がなされたわけですけども、それが全部成功だったかというと、それはやはりいろんな意味でのきめの細かさという点では現状でも課題はあると思います。
ですので、学校が二校が一校になったけれども、校舎制を残したというのはやはりそこに学校があるという、私も合併するときの名前がなくなる側の学校の閉校式に参列させてもらいましたけど、やはりそれはそれまで、キャンパスはまだ残るんだけども、杵島商業高校という名前がなくなって白石高校になる、その杵島商業側の閉校式というのはやはり沈痛なものを私感じましたし、それが仮に学校自体がなくなるということはさらにもっとシビアな状況があったんじゃないかなと思います。
今それは何とか校舎を残して取り組んでいこう。いろんな課題があることは当時も分かっていたとは思いますけども、あえてこの選択をしたということですので、私としてはこの状態を何とかいい方向に向かうように学校づくりを取り組んでいきたいし、そういう取組に対して学校を全力で応援したいと思います。
以上です。
70 ◯定松委員＝聞いていて一つだけ、これは異なことを申されると思ったことがあります。というのは、市町の首長さんや議長さん、教育長さんまで加えて、校舎制を残してほしいという旨の陳情、要望があったというふうなことですが、その後、合併をして生徒たち、この数というのはその比じゃないんですよね。たくさんの市町から来られたので、それがこういうふうになったんだよというふうなことは対比できないと思うんです。大変困っている生徒というのはもっとたくさんいるということを御存じいただきたいというふうに思います。
問題を共有しながら、今のままでやる、一校舎制は頭にないというふうなことでありますが、頭にないじゃなくて、そういった希望があるので、これは市町から希望を出せば単一になるんですか、そういうふうになるんですね。さっきの理論から言いますと。
僕が今まで言ったのは、目的というのは、本来は再編・統合をするべきだったんですが、これは地域から出されたものだから、そのまま校舎を残したというふうな論調で言われました。地域とか、それから生徒、教員、教育長たるもの、本当は生徒や教員の側に立つべきだと思うんですよ。地域に立つのか、教員に立つのか、生徒に立つのかと言われれば、教育行政全体を見てと言いながらも、たくさん来られたので、そのまま二つ残しちゃったというふうな論調だったので、本来は単一校舎ということも念頭に置かなければならないというふうに僕は考えますが、そこの所見はどうですか。
71 ◯落合教育長＝当時、そういう経緯の中で今の校舎制が取られたということです。私はその状態を今引き継いで、その状態でどう学校を活性化させるかというところを自分の仕事だと思っています。それに向けて全力で取り組むということです。
これまでのところ先ほど申し上げた関係市町から一校舎制にしてほしいという要望を受けたという認識は持っていない。それを受けたらどうするかということはここで申し上げませんけど、私は現在のこの学校をどう魅力化するかというところに全力を注力したいと思います。
72 ◯定松委員＝分かりました。
やっぱり教育長の立場からではそういうふうなお答え、今の現状でしっかりと教育行政を進め、そして、発展させるというところなんでしょうけれども、片方で、生徒たちの苦労、先生たちの苦労や生徒たちの不便があることも十分理解してほしいと思いますし、それの解消についてはしっかりと努力をしていただきたい。
また、市町へのそういった不便さというのも我々も伝える必要があるし、行政側からも伝える必要はあると思うんですよ。そういったことにも御努力をいただきたいので、よろしくお願いいたします。
終わります。
73
◯古賀陽三委員長＝暫時休憩します。十三時十分をめどに委員会を再開します。
午後零時九分 休憩
午後一時十分 開議
74
◯古賀陽三委員長＝それでは、委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
75 ◯
藤崎委員＝午前中の真剣勝負の質疑、また応答、答弁を聞いておりまして、大変ぴりっとした緊張感のまま終わり、今現在も緊張感が漂っておりますけれども、私のほうからはちょっと和むようなというと語弊があるかもしれませんが、結婚について質問させていただきたいというふうに思います。
その前に、昨日視察をいたしました。大変充実した視察となり、勉強になりました。その中で、小城市の「一般社団法人あまね」さんのほうを視察した折に感じたのは、やはり行政といったものは、最優先として医療、福祉、こういった現場の本当につらい思いをしている方々、また、それをサポートしている方たちに対する予算というものをしっかり確保しなきゃならないというものを痛感いたしました。そういう意味で、大事な仕事というものをやっていただいているなというふうにも感じたわけであります。
その中で、大野理事さんの言葉が大変突き刺さりました。それは何かと言いますと、子供たち同士、保育園とかそういったところで障害のある子、医療的ケアを必要とする子供たちと一緒に学ぶ機会があると。そのときに、そのままのお子さんとして子供たちが受け入れているという言葉を聞いたときに、はたと、自分はそうできるだろうかと、できているだろうかといったことを考えさせられました。やっぱり立派だなというふうに思いました。
本来あるべきことを自然体としてできることの重要性を認識させていただきました。稲富委員のほうから、「あの人、大したもんばい」というふうな言葉もありました。やっぱり修行してあるなというふうに思った次第であります。
それで、この修行ということで私一番に思い当たるのが、ちょっと話は元に戻りますけれども、結婚とは何かというと、私は、修行だと思っております。一に忍耐、二に忍耐、三、四がなくて五に家族愛というのが私の結婚観でありまして、ちなみに、山口知事が先般、一般質問の中で、結婚に対する機運の醸成ということについてお答えをしてあります。知事の認識として、「二人で生きていくこと、お互いを尊重し共に支え合い、大切にし、愛し合っていくという大変すばらしいことだと思います。それはお互いを成長させてくれますし、人としての高みを引き上げてくれる、まさに人生そのものを豊かにしていただける尊いものだと思います。そして、その幸せは波紋のように周りの人に伝わり、皆を笑顔にさせてくれます」、まさにそうだと思います。これは、結婚式のときは本当にそう思うんですね。これは、本当にみんなが笑顔になります。やっぱり結婚式に出席するのはとてもうれしいものです。
そういう出席の場で、私も議員をしておりますので、たまにお祝いの言葉を述べさせていただくこともあるんですけれども、大変恐縮ながら、先ほど申し上げました結婚というのは修行であるということを言わさせていただいております。
そういうこともあって、なかなか私、挨拶をさせていただく機会は減ったんですけれども、ただ、結婚について、長年結婚しませんでした。そうすると、それこそ九年前です、結婚したのは。九年前の今日であります。（「おめでとうございます」の声あり）今日から修行が始まったんですね。
その頃、結婚していないときに、友達に、金子哲雄さんという方がいらっしゃいました、流通ジャーナリスト。四十一歳で亡くなられました。壮絶な人生を歩まれたんですけれども、その方が、「藤崎君、結婚したがいいよ。結婚はいいよ」と言われました。それで、「ああ、そうですか」と。「結婚したらね、寂しくないよ」と言われました。ああ、そうだなと。確かに、結婚したら、職場であったり、いろんな人間関係であったり、つらいことを話し合える家族というものがありますから、そういう意味では確かに、よしも悪しきもいろんなことを話し合える、そういったパートナーができるんだなというふうに感じて、だからじゃありませんけれども、縁あって結婚したわけであります。
そういった意味で、結婚観というのは人それぞれあろうかと思います。大変すばらしい結婚式に出席するけれども、今離婚率が三五％あります。ということは、三組に一組は離婚をするわけであります。これは、私は決して駄目だということじゃないと思うんですね。そういうことが寛容な社会、以前も、私は甲斐健康福祉部長さんがこども未来課の課長さんであったとき、結構結婚のやり取り、議論をさせていただきました。結婚は、やっぱりいろんな、例えばドメスティックバイオレンスであったり、また、価値観の相違であったりいろんな諸事情があって、中には離婚される方もあります。やっぱり人を好きになるというのは、ぱっと好きになる場合もあれば、少しずつ好きになってくるときもあっですもんね、いろんな形があります。私が思うに、何で人を好きになっとかなと思うんですね、不思議ですもんね。というのは、皆さんそうだろうと思うんですけど、本当に気づいたときには好きになっとる。
人には止められないものがあって、くしゃみと、野心と、人を好きになる気持ちというのを前に言われたことがあるんですけど、本当に気づいたら好きになっている。そういう中で、けれども、結婚したらいろんなことがあって、そこにまたどうなるか分からないという意味で、私は結婚は修行だなというふうに思っているわけであります。
そういった結婚について、今行政が議論をできるようになったということは非常によかったというふうに実は思っております。というのは、あくまでも結婚というのは本人同士の意思に基づくものですから、行政が、ある意味とやかく言うべきことではないかもしれません。また、民間が、そういった意味ではお見合いの事業であったりやっておられるので、そこに行政が入っていくというのも非常に難しい面もあったと思います。本来行政というのは信頼がありますから、一対一のお見合いよりも、むしろイベント事業、そういったことを通じて成婚率を上げていくような取組をする、そういったのが従来の行政の考えだったと思うんですが、これが、出会いサポートセンターという画期的なこと、もちろんこれは国の財源が柔軟に使えるようになったということもあろうかと思いますが、やはり結婚をしたいという人たちができるように、そういった支援をしていく、これが非常に求められているということで、これは佐賀県に限らず、全国各市町で取り組んでいっていただいております。
この、佐賀県が取り組んでいる「さが出会いサポートセンター」の「佐賀県縁カウンターさが事業」、これについては、私はとにかく頑張ってほしいという応援をずっとしてきておりました。本当に頑張ってほしい。それはなぜかというと、やっぱり口下手であったり、うまく自分を伝えることができない方はたくさんいらっしゃいます。なかなか自分を伝えることができずに恋が実らないとか、お見合いをしてもうまくできないとか、そういったものをパブリックな面で、しかも、民間だとやっぱりどうしてもコストが高いというのもありますので、そういったものを、誰でも会員になって、そして出会いの場があって、そしてお互い、寄り添えば、思いが通じれば結婚するという、そういった支援を行政がやることに大きな意義があると思って応援をしてきておりました。
ただ、今日今回こうして質問をするというのは何かといいますと、これまでは頑張ってくださいと、本当にそういう気持ちで質問をしてきました。今回は、申し訳ないけれども、ちょっと立ち止まって、今やっていることを見直さんばいかんとやなかろうかと、実はそう思っております。
というのは、一生懸命やっていらっしゃることは分かるけれども、それが成果としてどれほど期待に応えているんだろうかというのを、私実は思っておりまして、というのは、他県のやっていることと比較しても、なかなか厳しいんじゃないかなと思うんですね。
そういう意味で、何点か質問をさせていただきます。
初めに、現在の状況についてですけれども、「さが出会いサポートセンター」の運営に関する予算額、そして委託先、委託金額、委託金額の内訳について御説明をいただきたいと思います。
76 ◯古賀こども未来課長＝「さが出会いサポートセンター」の運営に関する現在の状況についてお答えいたします。
「さが出会いサポートセンター」の運営に関する令和三年度の状況につきましては、予算額が五千百十三万六千円、委託先は株式会社佐賀広告センター、委託金額は五千百十万四千三百五十円となっております。
また、委託金額の内訳としましては、金額が大きいものから、スタッフの人件費としまして二千四百十六万八千円で、委託金額全体の四七％となっております。
また、「さが出会いサポートセンター」が入居している商業施設へ支払う家賃など、事務所の開設に係る経費としまして八百十四万七千円で全体の一六％、システム関係の経費としまして四百六十四万円で全体の九％、広報費用としまして四百二十二万円で全体の八％となっております。
以上でございます。
77 ◯
藤崎委員＝五千万円という数字が、正直非常に大きいと思うんです。ただ、システムとか、そういったものの四百万円といったのは、自分が思っていたよりもちょっと少ないなと正直思いました。やっぱり個人情報を扱うし、なおかつ、より精度を上げていくという、ＡＩを活用してやっていくに当たっては、結構システムというものにお金がかかっているのかなというイメージを持っておりましたので、そこはちょっと意外だったんですけれども、それでは、その予算を通して現在の取組ですけれども、会員数の変遷やこれまでの成果はどうなっているのか伺います。
78 ◯古賀こども未来課長＝会員数の変遷とこれまでの成果についてお答えいたします。
「さが出会いサポートセンター」を開設しました平成二十六年度からこれまでの会員数の変遷につきましては、平成二十六年度末で四百八十一人、平成二十七年度末で六百五十二人、平成二十八年度末で六百九十九人、平成二十九年度末で九百八人、平成三十年度末で七百五十三人、令和元年度末で六百六十二人、そして令和二年度末で六百三十四人となっております。
このように、会員数は「さが出会いサポートセンター」を佐賀市内の商業施設に移転した平成二十九年度末に一旦九百人を超えたものの、その後は徐々に減少し、現在は六百五十人前後で推移しているところでございます。
次に、これまでの成果についてですが、「さが出会いサポートセンター」での一対一のお見合いに関しましては、開設当初から令和二年度末まで、累計で四千九百四十一件のお引き合わせを実施し、そのうち千五百九十七組の交際が成立しております。
成婚数につきましては、令和二年度末までの累計で百七十六組となっており、開設以来、着実に実績を積み重ねてきているものと認識しております。
また、「さが出会いサポートセンター」が実施する婚活イベントの実績につきましては、令和二年度末までの累計で百六十五回のイベントを開催し、参加者は延べ三千七十八人に上り、そのうち二百六十二組の交際が成立しております。
このほか、「さが出会いサポートセンター」の取組とは別に、民間企業と連携した取組としまして、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供している企業、団体を、県が出会い応援隊として認定し、「さが出会いサポートセンター」のホームページなどで広くイベントなどの情報をお知らせしています。
この出会い応援隊が実施する婚活イベントの実績につきましては、令和二年度末までの累計で千二百四十二回開催され、延べ二万二千四百二十六人が参加、そのうち、三千四百五組の交際が成立しているところでございます。
このように、民間の婚活イベントにも積極的に関与しながら、これまで多くの出会いや県内での成婚、カップル誕生に寄与してきたものと考えているところでございます。
以上でございます。
79 ◯
藤崎委員＝着実に成果を出してきていると言えば、確かに着実に出してきているわけであります。これやっていなかったらゼロでありますから、分かります。ただ、当初、本来目指していたところに追いついているんだろうかというふうに思うんですね。
まず、私が一番問題視したいのは、その会員数であります。確かに、平成二十九年度に場所を移転した際に、今は九百人と言われましたか、伸びたと。やっぱり知名度であったり、場所の利便性であったり、そういったところが功を奏して、一旦は期待できる数字が上がりました。けれども、やはりその後また下がってきているという意味において、私は、会員数を増やす取組、これが圧倒的に足りないのではないかというふうに思うんですけれども、こういった点について、今の会員数に対する認識に対してどう考えてあるのか伺います。
80 ◯古賀こども未来課長＝まず、課題としましては、先ほど申し上げましたとおり、平成二十九年度の九百八人をピークに会員数が伸び悩んでおり、「さが出会いサポートセンター」の活性化のためには新たな会員の獲得が課題となっており、我々としましても、会員の伸び悩みについては重要な問題だと認識しているところでございます。
以上です。
81 ◯
藤崎委員＝ありがとうございます。
もちろん、それは簡単なことじゃないと思うんですね。先方があってのことですから、押しつけていくわけにいかない事業でありますから、それは簡単じゃないことは分かります。ただ、今六百三十数名と言われましたか、これは全体の会員数なんですよね。そうしますと、男女の比率があろうかと思うんですけど、そこがもし分かるんであれば教えていただきたいと思いますが。
82 ◯古賀こども未来課長＝令和二年度末の登録者の男女別の人数ですけれども、男性が三百七十人、女性が二百六十四人、合計六百三十四人となっております。
83 ◯
藤崎委員＝つまり、六百だけれども、要は三百七十、二百六十云々といったふうに分かれるわけですね。当然、中で希望を出してやるとなりますけれども、やっぱりこういった事業は相性といいますか、価値観といいますか、またいろんな求める条件等もあろうかと思います。そういった意味においては会員数が多いにこしたことはないと思うんですね。会員数が多くないと、どうしてもうまくいかなかった人たちは、新たな出会いというのがどうしても限られてくるし、なかなか出会いまで持っていくのも難しいと思います。そういう意味では、この会員数を増やす取組が足りないと私は思っております。
何で足りないんだろうかなと思うと、やっぱり連携であったり、今連携はやっているということでありましたけれども、民間との連携であったり、市町との連携、またこれはもともと民間がやっている事業でもあるので、それに対する遠慮と言ったら語弊があるかもしれませんが、要はなかなか前に進んでいく取組というのがやりにくいのかなと、つまり、こうやりたい、ああやりたいと思ったときにそれができないのかなと思ったんですけれども、その辺の事業に取り組んでいくに当たっての障害といいますか、行政ならではの難しさというものがあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか、会員数を増やすに当たっての。
84 ◯古賀こども未来課長＝さきに会員数が伸び悩んでいる要因につきましてお答えさせていただきたいと思いますが、近年における会員数の伸び悩みの要因の一つには、新型コロナウルイス感染症の影響もあるかと認識しております。感染拡大により不要不急の外出を控えたり、特に医療、介護、福祉に携われている方々は、職場での接触を避ける必要があったりと、「さが出会いサポートセンター」への入会をちゅうちょされたり、退会するきっかけの一つにもなっているところでございます。
このような状況を踏まえまして、コロナ禍でも安心して婚活に取り組んでいただけるよう、今年度からオンラインでのお見合いを希望される方には、Ｚｏｏｍなどのオンライン会議システムを利用し、「さが出会いサポートセンター」に来所しなくてもお見合いが実施できるよう体制を整えたところでございます。
さらに、「さが出会いサポートセンター」に出向かずに自宅からもお相手の検索ができるよう、現在、システムの改修作業を進めているところでございます。
そういった民間とか婚活アプリとか、そういったのが大分普及しておりまして、我々の公的機関がやっているところは、値段が安うございますけれども、民間のほうに流れてしまっているというのが要因かと思っております。
85 ◯
藤崎委員＝やはり行政がやるからには、行政としてのやるだけの意義があろうかと思います。あるからこそ取り組んでいただいておりますし、やはり五千万円からの大きな予算がそこに費やされているわけでありますから、あまり成果、成果と言うと、何か事業が事業なだけに適さないのかもしれませんけど、そうはいっても会員数を増やすという、これは具体的に取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。
オンラインでやるということで、ちょっと私、勉強不足でそこは知りませんでした。コロナということで、そういった柔軟な対応もやっていくということで、そこは安心いたしました。
それでは、これまで取り組んできて、課題、そしてまた今後どのように取り組んでいくのか、改めて答弁を求めます。
86 ◯古賀こども未来課長＝課題としましては、会員の獲得が課題でございますが、少し先ほど申し上げましたように、マッチングシステムの利便性を向上させることによりまして、コロナ禍における会員の積極的な活動を支援するとともに、使い勝手がよくなった「さが出会いサポートセンター」のＰＲに努めることで、より多くの方に気軽に「さが出会いサポートセンター」を利用してみたいと思っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
あわせまして、委員のほうから御指摘がありました企業や市町との連携につきましても、取組を強化していかなければならないと認識しております。
先ほど申し上げた出会い応援隊のほか、出会いや結婚を希望する従業員をサポートする「出会い結婚応援企業」とも連携しまして、社会全体で出会いや結婚を応援する機運を醸成していきたいと考えております。
こうした企業、団体のさらなる拡大に努めまして、従業員に対するセンターのＰＲ及び婚活イベントの情報提供などにより、今後の新規会員獲得への動きにつなげていきたいと考えております。
また、市町との連携につきましては、これまで「さが出会いサポートセンター」のサテライト会場の設置のほか、市町による入会費に対する補助であったり、市町が実施する婚活イベントの周知などを通じて連携を図ってきたところでございます。
さらに、来年度は県と市町から成る結婚支援に関する協議会を新たに設置しまして、連携を強化するとともに、「さが出会いサポートセンター」の積極的な活用について呼びかけたいと考えております。
具体的には、各市町がそれぞれ行っております結婚支援の事例の共有であったり、結婚支援の取組に活用できる国の交付金に関する情報提供、その他連携に向けた意見交換などを実施し、市町における結婚支援に対する取組を促し、県全体で若者の出会いと結婚を後押しできる環境を整えたいと考えています。
最後に、内閣府の調査では、独身の二十代、三十代の三割以上がコロナの影響で結婚への関心が高くなったと回答しておりまして、若者の結婚に対するこのような心境を好機と捉えまして、攻めの姿勢で様々な取組を行っていくことが必要だと認識しております。
今後も、会員の声をつぶさに聞きながら、より使い勝手のよい「さが出会いサポートセンター」となるよう、運用の見直しやシステムの改修など、「さが出会いサポートセンター」の利便性を図っていくとともに、「さが出会いサポートセンター」の認知度を上げるための広報の実施であったり、市町や企業との連携の強化、そして本人や家族への積極的なアプローチなど、様々な工夫や改善をしながら、多くの方の出会いにつながるようしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
87 ◯
藤崎委員＝ありがとうございます。
その積極的なアプローチというものを具体的に進めていただきたいなというふうに思うんですね。例えば、保護者といいますか、例えば御両親であったり、親であったりとか、もしくは御家族の方であったり、また友人であったり、そういった身近な方の相談であったりとか話を聞いたり、そういった方に対する背中を押してもらうとか、もちろん結婚はあくまでも本人の意思に基づくものであるから、何もそれが全てだとは思いませんし、幸せはこれまたいろいろありますから、ただ、何度も言うように、子供の頃、将来結婚するねと聞いたら、八〇％の人たちが結婚すると答えているんですね、自然と若い頃は。それが実際に結婚する方は、今何％やったですかね、ちょっとすみません、数字を忘れましたけれども、とにかくこの五年間で七百件ぐらい減ったんですかね、佐賀で婚姻される方。やっぱり減ってきているということを踏まえて、県としてこの事業に取り組んでいただいたと思うんです。やはり希望する方が希望がかなうような、そういった取組をやっていただきたい。
あわせて、積極的なアプローチ、これが一番私は今この難解な事業、民間であったら、例えば営業の電話であったり、メールであったりとか、そういう営業をどんどんかけられます。なかなか行政は営利目的じゃないので、そういった意味ではそういったことはできないと思うんですね。全然アプローチがないのに、こちら側から行くというのは、それはおかしいですからね。ただ、相談を受けたとき、そのときはいい意味で、前のめりになってアプローチをしてほしいなと。
例えば、そういった相談があったときには、意外と私が思うのは、結婚というのは、お見合いもそうですけれども、優先順位が私が思うに低いと思うんですね。というのは何かというと、毎日の仕事、毎日のいろんな日常生活の中で、やっぱりどうしてもやるべきことを優先していく中で、いつか結婚しようとか、いい人がいたら結婚したかとか、そういうふうに前のめりになる人は少ないと思います。そういったものが恒例になってくると、だんだん増えていく。男性は特に一生懸命になってこられます。意外と少ないのは女性なのかなと。
そういう意味では、会員数もたしか女性が少なかったかと思うんですけど、やっぱり女性のそういう希望を持ってある方の意思をしっかりキャッチして、押してあげる、そういうアプローチをぜひやっていただきたいと思うんですけど、このアプローチについて、どういったことが考えられるのかなと。いろんなイベントをやったり、親に対するセミナーであったり、いろんなことをやっておられると思いますけど、アプローチについて御答弁をいただきたいと思います。
88 ◯古賀こども未来課長＝委員御指摘がありましたように、最近は本人でなくて、親御さんの相談というふうなことも「さが出会いサポートセンター」のほうに実際にあっているようです。「さが出会いサポートセンター」におきましても、会員でない親御さんの相談につきまして、相談があれば受けているというふうにお聞きしております。ただ、そこで相談にあった場合、受けるだけでありまして、今後はそういった家族からの相談であっても、その後の進展を伺ったりとか、入会の手続やイベントの情報などを案内するなど、そういった点においても積極的にアプローチしていきたいというふうに考えております。
89 ◯
藤崎委員＝人件費二千四百万円とか、この予算が何人でどうなのかというのは分かりませんけれども、その予算でできるのか、もしくは、はっきり言うと、この事業がもし会員数を増やしていくことが難しいとなれば、思い切って民間の事業者を応援する側、県が主体とならずに、そういった議論になってしまわざるを得ないと思うんですね。ただ、そうすると、一番最初にあった公平に皆さんに会員になってもらって機会を得るという、そこが難しくなる可能性も出てくるわけですから、やはり所期の目的が達成できるように、ぜひとも頑張っていただきたい。
ちなみに、愛媛県は先進事例として、甲斐部長が課長のときに、たしか愛媛の事例を紹介されたと思うんですけれども、愛媛のほうの資料を頂いたんですけれども、愛媛の状況について答弁いただきたいと思います。どんな状況なのか、分かればお願いします。
90 ◯古賀こども未来課長＝愛媛結婚支援センターの状況です。
愛媛県におきましては、一般社団法人の企業に税の研修であったり、そういったことをされる企業法人がありますが、そこが運営主体となっております。
登録者数が一万三千六百三十六人で、そのうちカップル成立数が一万六千六百九十五組、引き合わせ数が一万五百五十五組、成婚者数が千三百三十三組と、平成二十三年十月からの累計の数字はそのようになっております。
91 ◯
藤崎委員＝もちろん、始めた時期が早かったというのもありますけれども、やはり大きな成果を出しているなというふうに思うわけであります。そういった意味では、ぜひそういった先進事例の取組を取り入れていただいて、そして柔軟に、そのためには恐らく今度、予算がもしかするとシステム改修であったり、いろんなことで大きくなるかもしれません。だから、そういったところはしっかり精査していただいて、また議会のほうに提案ということになるかもしれませんが、とにかく会員数を増やしていく、まずここの基本的な部分を頑張っていただきたい。ここが伸びないことには、その次がなかなか厳しいと思いますから、併せてスキルアップとか、今そんなことはしっかりやっていただいているという認識を持っております。
ですので、会員数をいかに増やしていくか、そしてシステムを使い勝手しやすく、オンラインでもやるということでしたので、そこは評価させていただきましたので、そういったことにも取り組んで、結果に結びつけていただきたいというふうに期待を申し上げて、再度、応援の質疑として、次は本当によかったなと、物すごく大きな成果を出しているなと県民皆さんが期待をする、そういった事業となることをお願いしておきたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。いじめの問題についてであります。
午前中、木村委員、定松委員のほうからもこれに関連しての質問がありました。特に木村委員のほうからは、しっかりとした問題提起、またそれに対する答弁をいただいて、説得ある質疑、また納得いく答弁といったものが交わされたというふうに認識を持っております。
そういう中で、聞きながら、自分はどういったところを質問しようかなというふうに考えておりました。まず、いじめに対する認識でありますけれども、もちろん定義はありますが、やはりいじめというのは、皆さん共有しているのは、なくならない、大変つらい言葉だけれども、なくならないという認識があろうかと思うんですね。誤解を恐れずに言うならば、野田先生、私は病気と一緒だと思うんですね。つまり、がんでなくなる人をゼロにしたいと思います。もちろん、医療の進歩によっていつかゼロになることを期待していますけれども、やっぱり病気というのは、まず予防が大事、早く見つける、見つかったものを重症化しないように治療を施していく、そういった面がいじめについても言えるのではないか。ゼロにしたいけれど、なかなか子供たち、分別ない中で、やっぱり子供ですから、大人とは違う。じゃ、その子供たちの問題を大人がいかに責任を持って解決に導いていくかということが非常に求められているんだろうというふうに思うんです。
そこで、改めて一点まず質問をさせいただきます。
これまでの取組について、また今後の課題と取組について、この点についてまとめて答弁をいただきたいと思います。
92 ◯外戸口生徒支援室長＝これまでの取組につきましてお答えいたします。
県教育委員会では、佐賀県いじめ防止基本方針に基づきまして、未然防止、早期発見・早期対応、再発防止、この三つの柱で取り組んでいるところでございます。
未然防止につきましては、児童会・生徒会活動などを通じた児童生徒の自主的な取組の促進を行ったり、いじめ防止月間の設定を行ったり、佐賀県いじめ問題対策連絡協議会の開催を行ったりしております。
早期発見・早期対応につきましては、法に基づいたいじめの積極的な認知について理解を深めることや、いじめ事案への対応力の向上を目的としました教職員対象の研修会の開催、相談体制の充実としましてスクールカウンセラーの全校配置ですとかスクールソーシャルワーカーの配置、相談窓口の周知及び
関係機関との連携、実態把握の改善としてアンケート調査の実施等を行っております。
再発防止といたしましては、いじめ解消後の見守りの徹底を行うよう、学校には指導、助言を行っているところです。また、過去の重大事態の検証などから得られた再発防止につながる知見についても、校長会などの機会に学校に伝えているところです。
今後の課題と取組につきましてですが、いじめ問題については、いかにいじめを芽の段階から早期に発見できるか、大きくならないうちに早期に組織的に対応し、重篤ないじめへと発展することを防ぐことができるかが対応に当たっての大切なポイントになるというふうに認識をしております。
いじめを受けた子供の気持ちに寄り添いながら、これらを適切に、より迅速に進めること、これがこれからの課題でもあり続けるというふうに考えております。
今後の対応といたしましては、今回見直しましたアンケートを活用しながら、法に基づいた積極的な認知と組織的な対応についての継続した指導、助言を行ってまいります。
また、教職員研修を行い、法に基づいたいじめの積極的な認知について、さらに理解を深め、教職員の対応力の向上を目指してまいりたいと思います。
そして、全ての基本となる日頃からの児童生徒への観察や声かけ、相談しやすい学校の環境づくりの充実を図るよう、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
今、委員から御指摘のとおり、子供たちに対していじめはいけないこと、相手を傷つけるようなことはいけないことだということをやはり教え、理解させ、実践させることが大切であるというふうに考えております。
さらに、相手のことを思い、理解し、受け止める気持ちを育み、コミュニケーションを通して他者と適切に関わる力を育むということがいじめの未然防止に必要なことであるというふうに考えております。
先ほど答弁しましたいじめの未然防止の取組を通して、日頃から様々な教育活動を通しまして、このような力の育成を目指し、いじめの未然防止につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯
藤崎委員＝ありがとうございます。
午前中からのやり取りで、今言っていただいた答弁の内容、そういったものをしっかりとやっていくと、取り組んでいくということだと思うんですね。そのとおりだと思うんです。一生懸命考えてきた答えがまさにそのとおりだと思うんです。あとは県教育委員会としてやるべきは何かというと、そういった環境づくり、一つは先生たちの働き方改革とか、そういうふうな環境、そういったことにしっかり取り組めるような、そういったものの醸成といいますか、現場といいますか、そういったものをいかにつくっていくかということに取り組んでいっていただきたいと思います。
落合教育長の午前中の答弁を聞いて、そうだと私も思います。その中で、せっかくの機会ですので、私自身、いじめについて前々から思っていることがあるので話をさせていただきたいと思います。
できるだけ短く言いますけど、私自身、実は私は大学に五年間行きました、留年して。それで、留年して、前期で単位を取ってしまったので、後期は何をしようかなと思って、京都に臨済宗の本山の東福寺という、紅葉がきれいな八百年の歴史を持つお寺があります。私のお寺がそこの末寺でありましたので、しかも、その東福寺には専門道場があるというのを知っていたので、あっ、お寺に修行に行って、自分を見詰め直して心を強くしようと、そういうふうに思って、修行に行きました。期間は百日間だけの短い期間で、修行とは言えませんけれども。
その中で、私が体験したのは、もう三十年ぐらい前の話ですけれども、正直、修行と、これはちょっと誤解なく申し上げなきゃいけませんが、修行といじめは紙一重なんですね。物すごく体育会系で、本当に相当追い込まれるんですね、修行ですから、易しかったら修行になりませんから。今は食い上げとかはないと思うんですけど、おけいっぱいの麦飯、具のないみそ汁を全部食べてしまわないといかんとか、相当つらいんですね。
あとは警策、座禅を組むとたたかれますけど、これはぱちん、ぱちんじゃなくて、フルスイングで四発、四発、もう本当すごい勢いでたたかれます。腫れ上がって、背中が破けます。もうとてもつらい、怖い。今でも自分は時々手を伸ばして、今でもたまに触って、そのときのことを、あっ、本当に修行に行ったんだなと考えますけど、そのときに自分が思ったのは、いかに気づくことが大事かということを痛感いたしました。
それは何かというと、お寺で臘八大摂心（ろうはつおおぜっしん）というのがあります。それは何かというと、ちょうど昨日になりますけど、十二月八日がお釈迦様が悟りを開かれたということで、一日から八日まで、一週間寝ないで座禅を組むんですね。その間、禅問答をやったりするんですけれども、荒修行ですので、相当厳しいです。二日、三日目ぐらいから幻覚を見るような状況になってくる。
その中で、直日（じきじつ）さんというのがいます、一番偉い方。この方が警策を持って立っていて、そして揺れたらたたきに来るわけですね、寝ないように。そうやって一日百回以上たたかれて、回数でいうと八百回以上、精神的にも追い込まれて、実はその一週間の間に私は本音で思ったのは、これはいじめと思ったんですね、折檻、これは修行じゃない。ここまで人を追い込んでよかとかと、今の時代。これは本当そう思いました。精神的に追い込まれました。
そして、まず怖くなりました。たたかれることが怖い。もう本当に怖いんですね。次に、死ぬかもしれん、これは本当に死ぬかもしれんなと。本当山奥の閉鎖的なところですから、そういう空気なんですね。死ぬかもしれんなと。そして、その後思ったのが、死んでよかなと、足は切れるように痛いし、もう訳分からんし、ぼろぼろの中、ああ、もう死んでよかという中で、実は一貫したのが怒り、直日（じきじつ）さんに対する怒り、絶対許さんぞと、幾ら修行といっても、人をここまで、本当そうなんですね、いや、本当に。ここまで修行といってもフルスイングで、みんなそうされていますから、修行僧、もうひどかなと、これは修行じゃなかと、この人、絶対、修行が終わったら、ぼた打ちしちゃろうと、くらしちゃろうと、いや、むかついて、むかついて、怒りが、絶対許さんぞと思いました。
そうやって、訳分からんで、最後ですね、八日の朝を迎えたときに、やっと終わったときに、もう訳分からん、本当に訳分からない中で残っていたのは、やっぱり大したあれじゃないので、本当の修行じゃないので無とか苦にはなりません。ただ、残ったのは怒り、だっていじめにいじめられて、とにかく許せんと、絶対許さんぞと。終わったときに、朝を迎えたときに、その臘八大摂心（ろうはつおおぜっしん）の修行が終わりの鐘を鳴らして、直日（じきじつ）さんが部屋を出ていくんですね、僧堂を、お寺を出ていくんですよ。
そのときもぼろぼろになりながら、にらみつけて、ぼうっとなりながら、出ていく姿を見て、自分がこの人だけは許さんと、絶対許さんと思いながら、出ていくのを見ていたんですね。そして、部屋から出て行かれました。
そしたら、訳分からない状況の中、すぐまたその直日（じきじつ）さんがどんと戸を開けて、ぴりっとした感じで入ってくるわけですね。手にバケツとタオルを持ってありました。その方が、私は一番下っ端でしたので、私のほうに来られて、それで私の名前の一字を取って樹僧と言われていましたけど、樹僧、足を出せと言われました。私は、訳分からずに足を出しました。そしたら、タオルを濡らして、そしてきれいに足を拭いてくれました。そして、その拭く手を見ながら、私はぼうと見ていたんですけれども、そのとき、一言、その直日（じきじつ）さんが、樹僧、よう頑張ったなと一言言われました。もうその瞬間、本当に涙がこぼれるようにあふれて、心がどんどん洗われました。
そして、気づいたのは、雲水、修行僧は座禅をしてつらいけれど、その直日（じきじつ）さんは一週間寝ないで立っているわけですね、立っているんですよ。一日何回か交代して座禅を組むけど、ずっと立ってあるわけですよ。立っとっても、思い切りたたいて回るわけですね。座っている自分よりも、その直日（じきじつ）さんのほうが、間違いなくあの冬の京都は寒いですから、底冷えして、石畳の上に立って、手も腫れ上がってすごい状況、それを見たときに、自分は何とも言えない反省というか、感謝というか、そういう気持ちになりました。
言いたいのは、もしあのときに直日（じきじつ）さんが出ていって、それで終わっていたら、自分は何も気づかずに、恨みだけ、もう許せんというだけだったけど、本当にその後、その直日（じきじつ）さんの立場といいますか、気持ちとか、そういったのを気づくことができたことで感謝とか頑張ろうというか、まだ続けようという気持ちになることができたんですね。
ですので、私は学校教育の中で、やはり子供たちにぜひ伝えてほしいのは、気づいてほしい。気づくために何が大事かというと、出会いですね。出会いというのは人との出会いであったり、本を読むことでの出会い、つまり、出会いを通じて気づいてほしい。どんなにつらくても、その先の未来があるんだ。まさに、高い志を持って未来に挑戦をしていくという佐賀県の理念、この理念を子供たちにしっかり教えていく。つまり、今が全てじゃないんだ。もちろん、いじめは摘まなきゃいけないから、絶対に防止していく、初期に見つけて対処していく、これは絶対やらなきゃいけないけれども、冒頭言ったように、いじめはやっぱり子供たちの中はまだ分別がないんですから。大人の世界もいじめはあると思います。でも、そういう意味で、子供たちの世界は特にあるので、やっぱり子供たちの学ぶ心と体、県が今、取り組んでいる知と心と体ですか、そういったところの取組を通じて、子供たちにそういう生きる力をつけさせていく。
やっぱり今回、県の教育理念といいますか、教育基本法、あれを読んで、ああ、本当だなと、やっぱりこのことを核としてしっかり子供たちにその意義、なぜこのことを伝えたいか、これに気づくのは子供たちですから、幾ら言っても、それは子供たちが気づいてくれなきゃいけないけど、でも大人である先生たちがそういう気持ちを共有して、大人がまず佐賀県のこの理念をしっかり持って子供たちに接していく、そのことが実は子供たちに、いわゆるいろんなことに気づく、その中で成長していく、そういったことにつながるんじゃないかなと思います。
余計な話をしましたけど、いじめに関しては、私は本当にいじめられている子供たち、いじめをする子もそうですけど、気づく、相手のことを気づく、自分のいろんな至らなさに気づく、そういったところをぜひ大事に思ってやってほしいなというのは、これはもちろん私の価値観であるけれども、でも大事なことではないかなと思うんですね。
ちょっと恥ずかしかったんですけれども、本音で話をさせていただきました。本音で話をしたので、落合教育長、最後に短くて結構ですので、午前中にいい答弁をしてあるので、なかなかそれ以上の答弁は難しいと思いますけど、そういう体験を通じて、出会いを通じて、いろんなことに子供に気づいてもらう、そして県の理念、こういったことをしっかり共有していく、そういったことに対する私の思いを受けて、ぜひ答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
94 ◯落合教育長＝非常に答弁は難しいですけど、委員が東福寺で壮絶な修行をされた、それと同じような経験はしたことがないですけれども、私も大学まで体育会系の部活のほうで非常にシビアな経験をしてきました。そういった中で、指導なのか、しごきなのか、いじめなのか、本当に分からないぎりぎりなところでやるところがあります。
そういう中で、最後にその一線でどうかというところは、やっぱり相手のことを思ってやっているのかどうかというところだろうと思います。先ほどおっしゃった、指導された方に対して、最後、そういう思いを抱けたというのも、やはり指導する気持ちがあってそういうことをされていたということがあってそういう気づきが最後にあったんだろうと思います。
だから、子供たちにもやはり相手の気持ち、相手の痛み、そういったものが分かる、気づく、そういう心を持ってもらいたいなと思うんです。そういうのを学校教育という場で教室の中で教えていくというのは非常に難しいところであるんですけど、学校の中のいろんな活動を通じて、先生たちと子供たちとの関係の中でしっかり子供たちにそういう心を持ってもらうような指導を先生たちには持ってもらいたいし、そのためには、やはり先生たちにも余裕を持ってもらわなければなりません。先ほど委員のほうからも働き方改革にも少し触れられましたけれども、そういう先生たちが余裕を持てるような環境を私たちとしては一生懸命整えて、先生たちには子供たちに向き合ってもらえるようにしていきたいなと思いました。
以上です。
95 ◯
藤崎委員＝難しい答弁に答えていただきまして、ありがとうございます。
ちなみに、確かに言われるとおり、いじめと体育会系というのは全然違うんですね。だって、相手にそういう気持ちが、愛がないから。だから、これは全然違います。そこはそのとおりで。
それを踏まえて、ちなみに、臨済宗東福寺は立派なところですので、そういった意味で修行はすばらしいことをやって──やっぱり和尚さんというのは人生の最後に引導を渡すわけですよね。総理大臣であろうと、普通の方だろうと、誰に対しても同じように引導を渡して最後の仕事をするんだから、やっぱり大変厳しい修行をされてお坊さんになってあるので、立派だなと思っております。最後にちょっとフォローしてですね。（笑声）
とにかく、いじめに対して、子供たちが楽しい青春時代を本当に笑って思い返せるように、子供のときにつらいいじめを受けた子はふるさとを愛することができるわけがないと以前も私は言わせていただいたんですけれども、やっぱり自分のふるさとを愛するためには、やっぱりそこに住む人たちを愛するというか、なつかしく思って、ああ、元気しちゃっかなと、そういう気持ちがふるさとの郷土愛につながると思うので、そういった意味においても、いじめについては絶対的になくすんだという思いで取り組んでいっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
96
◯古賀陽三委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時三分 休憩
午後二時四分 開議
97
◯古賀陽三委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終了し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
98
◯古賀陽三委員長＝まず、甲第五十七号議案中本委員会関係分、乙第七十号議案、乙第七十二号議案、乙第七十三号議案、及び乙第八十号議案から乙第八十二号議案まで三件、以上七件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
99
◯古賀陽三委員長＝全員起立と認めます。よって、以上七件の議案は原案のとおり可決されました。
次に、請第五号請願「小学校・中学校・高校の全て学年で早急に三十人以下学級を実現することを求める請願」を採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
100
◯古賀陽三委員長＝起立者少数と認めます。よって、本請願は不採択となりました。
○ 継 続 審 査
101
◯古賀陽三委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審議中の
一、県民環境行政について
一、健康福祉行政について
一、男女参画子育て行政について
一、教育の振興について
以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102
◯古賀陽三委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
なお、本日の委員会での質疑応答において、数字または字句の誤り、及び不適切な表現などがありました場合は、適宜、委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認を願っておきます。
これをもちまして
文教厚生常任委員会を閉会いたします。皆さんお疲れさまでした。ありがとうございました。
午後二時六分 閉会
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