「佐賀県議会 2016-06-22 平成28年総務常任委員会　本文開催日：2016年06月22日」の議事録内容

佐賀県議会 2016-06-22
平成28年総務常任委員会　本文開催日：2016年06月22日

取得元: 佐賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-28

最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　午前十時五分　開議 ◯坂口委員長＝ただいまから総務常任委員会を開催いたします。　これより質疑に入ります。　通告に従い、順次発言を許可いたします。 2 ◯藤崎委員＝おはようございます。質問に入らせていただきたいと思いますが、総務常任委員会、本当に所管する部署が大変多くなって、圧倒されるような思いがありますが、委員会が始まる前に委員長がいろんな所感等も皆さんに話をされておりました。当然、この議会での質問、答弁、やりとりを通じて県民の声を皆様には聞いていただくわけでありますけれども、きのう視察にも行きました。委員会外でも、議事録が残る以外でも、ぜひ正面から我々の言葉を聞いていただければというふうに思っております。　一方、きょうから参議院選挙が始まりました。まさに選挙を通じて、我々は県民の声を正面から受けとめながら活動していくわけでありますので、そのことを通じて皆様方には御理解いただければというふうに思っております。　質問でありますけれども、最初に、熊本地震を踏まえた本県の災害対策ということで質問をさせていただきたいと考えております。　一昨日からの大雨で、熊本においては、緩んだ地盤が崩れて住民が亡くなるという大変悲惨な災害も起きております。本県におきましても、災害情報連絡室が立ち上がって、消防防災課長はそのかなめということでもありますので、何かあったときには臨機応変に素早く行動していただきたい。私の質問の途中であっても、優先順位として、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思っております。　きのうおとといですか、夜中、午後十一時過ぎだったかと思いますけれども、大和町の支所のほうから放送が流れました。多くの方が寝ている中ではあったんですが、要は土砂災害の可能性があるということで、自主避難をされる方は支所のほうに来てください、また、来る場合は云々と、自主避難に対する情報を提供されておりました。以前であれば、恐らくそういう状況の中で、夜中、午前零時前にそういう放送をするというのは、ある意味、非難といいますか、厳しい声も出た。もしくは気にされて、なかなかそういうことをちゅうちょする機運もあったかと思います。ただ、今現在は、やっぱりそういったことに対しては、まず安全第一ということで行動しなければならない。それを実際にやっていただいているということに対して、大いに敬意を払ったところでありました。　そういう気持ちを込めながら質問させていただきたいと思います。　熊本地震では、最大震度七ということで非常に強い揺れ、特に二度目の本震のときは本当に飛び上がるような地震であったかというふうに思います。佐賀県においても、これまでに経験したことがない地震でありました。倒壊した多くの住宅など、その被害の大きさといったものを報道等で目の当たりにするとともに、今なお多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている現状に、ふだんからの備えがいかに大切であるかということを実感いたしました。　改めて、いざというときに地域住民の方が協力し合う自助といったことも非常に大事なんだなということを今回の結果を踏まえても感じたところであります。　本県においても、報道で、また、答弁でもあっておりましたけれども、県内に大きな影響を及ぼすと予想される活断層についての情報提供をやっていただいております。そういったものを含めて、また、県民の啓発等にも努めていただきたいということで、改めて質問をさせていただきます。　まず一点目に、県内の活断層の状況であります。　答弁も実際いただいておりますけれども、再度、県内五つの活断層について、具体的にどのようになっているのかお尋ねいたします。 3 ◯川内野消防防災課長＝県内の活断層の状況についてお答えいたします。　六月十六日の一般質問でお答えさせていただきましたように、県内には大きな影響を及ぼす活断層といたしまして、県地域防災計画に五つの活断層を挙げております。　まずは佐賀平野北縁断層帯です。　これは佐賀平野と脊振山地の境界に沿って、東は吉野ヶ里町立野付近から、西は小城市小城町松尾付近にかけまして延びております。長さは約二十二キロメートルでございます。しかし、地下でさらに延びている可能性もございますから、県地域防災計画では長さを約三十八キロメートルというふうに評価をいたしまして、東はみやき町の県境付近から、西は多久市南多久町付近まで延びる断層帯と考えております。　この断層帯全体が活動した場合には、マグニチュード七・五程度の地震が発生するというふうに考えております。

　次に、日向峠─小笠木峠断層帯でございます。　これは福岡県の糸島市から鳥栖市神辺町付近にかけまして断層が延びております。長さは約二十八キロメートルでございます。このうち、県内にかかる部分といたしましては、基山町から鳥栖市にまたがります約四キロメートルでございます。　この断層帯全体が活動した場合には、マグニチュード七・二程度の地震が発生するというふうに考えております。　次に、城山南断層でございます。　これは唐津市浜玉付近から七山付近にかけまして延びております。長さは約十一キロメートルというふうになっております。しかし、地下でさらに延びている可能性もございますから、全長は約十九キロメートルと評価をしております。　この断層が活動した場合には、マグニチュード七・〇程度の地震が発生するというふうに考えております。　次に、楠久断層でございます。　これは伊万里市の人形石山の南麓を西北西から東南東方向に延びております。全長は約六キロメートルが確認されております。しかし、地下でさらに延びている可能性もございますことから、全長は約十八キロメートルと評価をされております。　この断層が活動した場合には、マグニチュード六・九程度の地震が発生するということとなっております。　最後は、西葉断層でございます。　これは鹿島市の南部を北西から南東方向に延びておりまして、全長は約三・五キロメートルが確認をされております。なお、地下のほうでさらに延びている可能性もございますことから、全長は約十八キロメートルというふうに評価をされております。　この断層が活動した場合には、マグニチュード六・九程度の地震が発生するというふうに考えております。　以上でございます。 4 ◯藤崎委員＝佐賀県は他の都道府県と比べれば地震が比較的少ないということを一つのメリットとして、これまで企業誘致活動も努めてまいりました。私自身の経験からしても、東京の地震の頻度と比べれば、そこは恵まれているんだろうというふうに思っておりましたけれども、今の話を聞きますと、やはりいつ何どき地震が起きるかわからない、また、大変大きな震災といったものも想定されるということがよくわかったわけであります。　そういった意味で、県民の意識といったものが非常に重要であろうと考えております。　災害時に県民一人一人が適切な行動をとるということが大事でありますが、現在、県ではどのような県民の意識啓発に取り組んでいるのか、この際、伺いたいと思います。 5 ◯川内野消防防災課長＝災害に対する県民の意識啓発についてお答えいたします。　災害による被害を最小化するには、住民が常に災害を意識して、その対策をあらかじめ考えておくということが大事でございます。　地震災害につきましては、住民に自分の住んでいる地域にどういった活断層があるのかということを知っていただき、そして、いつどこでも地震被害に見舞われる可能性があるということを意識していただくことが大事でございます。また、実際に地震が起きたらどう行動するのかといったことをあらかじめ家族や身近な人と話し合っていただくことなどが大事であると思っております。　そういったことで、日ごろから意識を高めて備えていただくことが大事であろうというふうに思っております。　このため県では、地震被害などの予測結果について広く住民に知っていただきたいというふうに考えておりまして、県のホームページに「佐賀県の地震被害等予測調査の結果」として調査結果を掲載しております。そして、市町にもこのデータを提供しております。そして、自主防災組織の研修会などにおいても説明を行うなどして、地域での防災活動での活用を呼びかけてきたところでございます。　また、新聞などによる広報や地域における研修会などでの出前講座を実施しております。その中で、家庭での備蓄品や非常持ち出し品、避難所の確認など一人一人に取り組んでいただきたいことについて、市町などとも連携しながら県民への周知に努めているところでございます。　以上でございます。 6 ◯藤崎委員＝基本的に災害対応の住民の避難等については、行政としては、市町がしっかりと主体的にやっていただかなければならないというふうに実感しております。それは、やはり身近なところ、その地域を熟知している行政の職員さんはふだんから臨機応変な対応であったりとか、段取りであったりとか、そういうものにたけておられますから、そういう意味では、リーダーシップを発揮していただきたいということも含めて、基礎的な地域の行政においては主体的にやっていただきたいという気持ちがあります。　ただ一方では、やはりそうはいっても、行政が支援できるまでには若干タイムラグ、時間があるわけでありますから、まずは行政支援を受ける、もしくは自衛隊であったり、消防関係であったり、そういう支援が来る前の対策というのもとるのは当然でありまして、住民がみずから自分の命を守る、また、家族や県民の方の命を守る、そういうことも重要であります。　そのためには、自主防災組織の充実強化ということが大変かなめであろうかと考えております。住民によるさまざまな自発的取り組みが行われるためには、ふだんから自主防災の意識を持ったリーダーのもとでの地域コミュニティー活動が大事であると感じております。　県は今後、自主防災組織を充実強化していくためにどのように取り組んでいくのか伺います。 7 ◯川内野消防防災課長＝自主防災組織の充実強化についてお答えいたします。　災害時におきましては、住民同士が相互に助け合い、自発的な取り組みが行われる、いわゆる共助の取り組みが大変重要でございます。このような考えから、県では、これまで自主防災組織の結成促進の取り組みを進めてきております。　組織の結成率は、取り組みを始めました平成十九年四月一日現在では二〇・三％でございましたけれども、いろいろ取り組みを行いまして、平成二十八年四月一日現在では、速報値ではございますが、八三・八％という結成率となっております。　しかしながら、自主防災組織は結成して終わりというものではなく、いざというときに、より実効性のある活動ができるように、今後は組織の活動の充実強化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　このため、地域のリーダー的役割を果たす方々に改めて自主防災組織の重要性を認識していただくために、県内全市町を対象にリーダー研修会を開催しているところでございます。　また、自主防災組織の役員の周りには、防災に関する相談相手がいないという声も聞いてございます。こういったことから、地区防災連絡会という組織を地域で立ち上げまして、防災に関してさまざまな面からサポートを受けられるような取り組みも行っているところでございます。　今後とも、こういった取り組みを通しまして、自主防災組織の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 8 ◯藤崎委員＝八三・八％ということで、非常に高くなってきたなというふうに感じております。ただ、やっぱりこの数値だけではなくて、実感するのは、地域によってコミュニティーの力といいますか、差があるというふうに感じております。　今、本県だけでなくて、全国的に地方創生ということで力を入れていただいており、人材育成等もやっていただいております。ただ、そうはいいながらも地域の格差があると。これは人口が少ないとか高齢化しているからだけじゃなくて、例えば、人口が少なくて高齢化していても非常にコミュニティー力が強い、意識の高い方がおられるところもあるわけであります。　この八三・八％、まだ残った部分もあるわけですね。そういったところがどういうところなのかも情報収集に努めていただいて、この組織率がいわゆる地域のコミュニティー力にどういう関連性があるのかといったことも、ぜひあわせてやっていただきたいというふうに感じております。　住民の方の意識といったものが以前と比べて非常に低くなっているというのは、皆さん感じているとおりだと思います。一つ、地域の活力を見る場合に、村祭りというものがあろうかと思います。祭りをするというのは大変な労力を必要とするわけでありますけれども、この村祭りを実際担ってやっている方々は誰かといいますと、私が知る範囲ではありますが、いわゆる地域の消防団。この消防団というのは比較的若い人たちが入っていただいておりますし、やはり地域に対する愛情、また、縦横のネットワークもできております。そういう意味では、消防団に加入している人たちが村祭りを担っていただいているという側面もあります。　ただ、この消防団が高齢化をして、そういった力が衰えているというところもありますので、災害対応の中での自主防災と消防団と地域コミュニティーと関連があるなというふうにも感じております。今回、こういう形で所管も広くなっておりますので、ぜひそこは連携をしながら、地方創生にもつながるような活動につなげていただきたいというふうに考えております。　では、通告していた項目、所管の最後の質問でありますけれども、熊本の被災地支援を県は早い段階から力強くやっていただきました。この熊本地震を受けて、県では、熊本県阿蘇郡西原村を中心に、さまざまな課題や気づきというものが出てきたろうというふうに感じております。　現時点でどういった課題や気づきがあり、また、それらを今後どのような形で本県の災害対応に生かしていくのか質問いたします。 9 ◯川内野消防防災課長＝今回の被災地支援活動を通じた今後の災害対応についてお答えいたします。　現時点で今後対策を講ずべき主なものとして、次のようなものを考えております。　まず、避難所の運営に関しまして、住民や地域で行うべきことと行政が行うべきこと、そして、企業にお願いすること、さらにはボランティアや各種団体に任せることなどを明確にしておくことが必要ではないかというふうに考えてございます。　具体的には、避難所の運営に関しまして、さまざまな事柄がございます。その状況に応じまして、いかに連携して役割分担をしていくのかということについて、例えば、発生直後でございますとか、三日後、一週間後、そして一カ月後と、そういった段階別に事前に想定しておく必要があるというふうに考えております。　次に、災害関連死を減らすためでございます。福祉避難所や介護人材の確保、車中泊への対策をどういうふうにするのかということでございます。　具体的には、高リスクの人を把握し、フォローしていく体制の整備や、テントの活用による車中泊対策などについて検討を行う必要があるというふうに考えております。そして、他自治体からの支援を円滑に受け入れるために必要な体制をいかに整備しておくかということかと思っております。　具体的には、市町における罹災証明の発行など膨大な業務の実施体制でございますとかマニュアル等の整備、そういったものの推進が必要かというふうに思っております。また、今回派遣しております県職員の経験やノウハウなど、県が市町の業務を支援する際に活用できるように体制を整備しておく必要があるというふうに考えてございます。　なお、現在も熊本地震の被災地支援活動は続けられております。今後も検討すべき課題はふえてくるというふうに考えております。　さらに、国や知事会、ほかの自治体でも今回の対応につきまして検証が行われるというふうにも聞いております。県といたしましては、これらの検証結果も参考にしながら、今後の佐賀県の地震対策、防災対応の向上に向け、取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 10 ◯藤崎委員＝今、答弁を聞いておりまして、しっかりと情報収集、前向きに見直しに取り組んでいただいているんだなというふうに感じました。　今回、地震を受けて、私のほうへ一つの電話がありました。電話の相手は、非常に怒った電話でありました。おまえたち県会議員は何しよっかというような話でありました。　それは何かといいますと、要は、その方は熊本に知り合いがおられて、地震を受けて、すぐさま自分たちで仲間を募って、お金を出し合って、現地へ水であったり食べ物であったり、そういったものを運ばれたわけであります。道も大変試行錯誤しながら現地へ着いて、そして渡して、非常に喜ばれたと。もちろん、その地域内にはたくさんお困りの方がおられたので、また二日目、今度は困っているところを回って、そういうのを届けられた。　その後、さすがに自分たちで出すお金が尽きたということで、たまさか大和支所に物資が集められていた。佐賀市は大和支所がそういった箇所になっていたようでありますけれども、その大和支所のほうに物資があるということを聞いて、あるのであれば、ぜひそれを届けたいというふうな話をされました。しかし、それがかなわないということでありまして、その中で私への電話でありました。　私も何とかならんかなと思って、支所のほうに足を運んで、中に入って、今どういう状況ですかと話を聞かせていただきました。当日は、たまたまかもしれませんが、お二人の方がおられました。物資については、きれいに整理がされて、何がどこにあるというのが一目瞭然としてわかるようになっておりました。私はこのうちのどれかを配達できないかと聞いたところ、それは当然できないと。これは行政として、わからないでもないんですよね。わからないでもない。ただ、そのときに驚いたのは、実はまだ一つも運び出していないということでありました。　もちろん、そのときには既に受け入れもとめてある状況で、よく見れば、プッシュ型、プル型、いろいろありましょうが、困ったところにしっかりとやっているんだということのあらわれであったかもしれませんが、それは大きく見るとそうですけれども、細かく見ると、現実にそこに困っている方がいて、俺たちが持っていってやるというボランティアの方がおられる。そういうところをもっと生かせば、もっと柔軟にやっていただければ、そういうことも可能だったと思うんですね。　この件について言うと、結局、それはかないませんでした。後日、こういうのはおかしいなと思ったもんですから、県のほうに苦情を言わないかんということで、その当事者本人を連れて、一緒に県のほうに来て、県の方と直接話をさせていただきました。最初は、その方は文句を言うというふうに憤っておられましたけれども、担当のほうから県の動き、要は地震直後からの動きというものを説明していただいたら、帰りは非常に安心をし──安心というのは語弊があるかもしれませんが、しっかりやっていただいているというふうな逆にいい言葉もいただきました。　そういう意味で、今回の一連の行動といったものは、ぜひ広く皆さんに伝えていくことで安心にもつながるんだなというふうにも思った次第でありました。　ここは言わせていただきましたけれども、ただ一方で、要は現場での判断ができるような体制をぜひやっていただきたいなと。それは行政が一番難しいところだろうと思うんです。公平性、透明性を旨とする行政において、現場での判断に任せるというのは非常に難しいところがあろうかと思います。議会で質問されたときに、あそこではよくて、ここではだめだったと言われるのが非常に皆さん困ると思うんですね。ですので、災害ということに関しては、やはりそういうところをしっかりと議論して、柔軟性を持たせた防災計画等をしっかりつくっていただきたいというふうに思っております。　もう一点、最後にお尋ねですけれども、今回いろんなことが見えてきたのは、復興に向けての困難というのも一つ見えてきたと思います。現に西原村のほうに職員を出して、また、県庁のほうにも出して、その他保健所であったり、いろんなところから情報集約に努めていただいていると思います。今後も引き続き、そこはやっていただけるだろうと思っております。　きのうおととい、西原村の方と電話で話をしました。そしたら、自分の地域のことだけじゃなくして、益城町であったり、いろんなところでいろんな声がたくさんあるから、そういったことをぜひ佐賀県のほうにも伝えてほしいということでありましたけれども、そこはしっかりやっていただいていると感じておりますので、引き続きやっていただきたい。　そこで、復興に向けての取り組みでありますけれども、現場に任せることが難しいように、例えば、復興に向けても、どこがどういう被害を受けるかわからない中で復興計画をつくるのは、もちろんできないわけであります。ただ、復興計画をつくる手順、判断の根拠、また基準、そういったものは、やはり今のうちからやっておくべきであろうというふうに思うんです。例えば、仮設住宅の建設においても、これは東日本大震災においてもそうだったんですけれども、今回、そういったところも非常に大きな問題となっておりました。　そういう意味では、通常の行政の判断を超えたところでの想定、そういったところまで含めた復興計画に対する認識も必要じゃないかと思います。そういう点に対する見解をぜひ求めたいと思います。 11 ◯川内野消防防災課長＝復興に向けた計画の話でございました。それについてお答えいたします。　県の地域防災計画につきましても、そういった部分も網羅をしております。地域防災計画では、災害予防、災害応急対応及び災害復旧・復興についてということで、基本的な部分は記載をしております。ただ、これはあくまでも基本な部分でございまして、実際の災害は計画どおりにならないというのが常でございます。　我々といたしましては、基本は定めておくということにしておりますけれども、そこを現実の災害に応じていかに早く復興するのかと、そういった視点で検討していかないといけませんので、地域防災計画でもそういった柔軟性がある部分も含めて検証しながら、より復興が早くできる取り組みというか、事前にどういうことができるのかということもあわせまして、今回、一緒に検討したいというふうに考えております。　以上でございます。 12 ◯藤崎委員＝今回、避難所のほうに伺って話を聞いた折に、やっぱり過酷だなと思いました。ぜひ一刻も早く、まずはプライバシー、安心して寝る場所、そういった仮設住宅をまずは何とか確保しなきゃならないということは非常に痛感いたしました。　ちなみに、本県においては、避難所の確保、トイレであったりとか、そういったことはしっかりやっていただきました。今後もやっていただけるというふうに感じております。　あわせて、仮設住宅についてはどういう考えでやっていく手はずなのかお尋ねしたいと思います。 13 ◯川内野消防防災課長＝仮設住宅についてお答えいたします。　基本的に仮設住宅というのは、災害に応じて必要な戸数とかが決まってまいります。それに伴いまして、必要な敷地でありますとか用地の確保とか、そういったことも必要になってまいります。　今現在で検討しておりますのは、各市町において仮設住宅に必要な検討できる土地がどこであるか、そういったリストアップをするという段階であるというふうに考えておりますけれども、実際に災害に応じて何人分を整備するかというのは決まってきますので、やはりその時点で何人の被災者に入っていただく住宅をつくるのかというのは考えないといけません。そういったところでございます。　ただ、被災した市町だけではなかなか難しゅうございますので、今回の熊本でもそうでございましたけれども、県でございますとか、他県とかいろんな方々の協力を得て、より早く設計ができて、早く着工ができるといった体制にしないといけないというふうに考えております。　その点は、今の計画の中でどこまで決めておくのがいいのかというのもあわせて検討しておきたいというふうに考えております。　以上でございます。 14 ◯藤崎委員＝仮設住宅の建設というのは、非常に大事だということの認識は共有していると思うんですね。難しいというのは素人でも当然わかります。しかし、そこの備えをやっておくということが大事でありますから、ぜひそこはしっかりと議論をして、これに対する共有認識は当然持つことができるわけであります。　想定していたものと違うということで腹かくことはなかわけですよね。今現在、有明佐賀空港の開港に向けた、いわゆる搭乗者数の見込み違いについても厳しく指摘しておりますけれども、これとは次元が全然違うわけでありますから、そこはそういったことを恐れずに、最悪の状況を想定して、仮設住宅建設の確保、場所については事前に段取りをつけておくということが大事であろうかと思います。　そういったことを要望いたしまして、この点については質問を終わらせていただきたいと思います。　引き続き、まだ土砂災害等の危険性もありますので、そこはしっかりやっていただきたいということをお願いさせていただきます。　では、佐賀空港へのオスプレイ等配備について質問をさせていただきます。　このオスプレイ関連については、特別委員会も立ち上がっております。この中で、けんけんごうごうの議論がこれからなされていくというふうに確信をしております。そういうステージに入ったという認識に私はあります。そうはいっても、私は特別委員会に所属しておりませんので、この機会を得て、総務常任委員会でも質問させていただきたいと思っております。　先日、漁協との協議、説明会が行われております。そのことについて何点か質問させていただきたいと思います。　今回説明を行った経緯について、改めてお伺いいたします。 15 ◯古賀企画課長＝有明海漁協へ説明を行った経緯についてお答えいたします。　六月三日に若宮防衛副大臣が有明海漁協を訪問されまして、配置計画案等の資料を手渡されたところでございます。その後の記者からの取材時に、漁協の組合長さんが有明海漁協としては県と一緒に防衛省からの要請には向き合いたいという意向を示されました。　また一方で、公害防止協定の覚書付属資料にあります「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」とする県の考えでありますとか事前協議の時期などについて県から説明を受け、整理をすることが前提となるという考えも示されたところでございます。　そういったこともありまして、その後、漁協内での調整等を経まして、二十日に県から有明海漁協に対しまして説明を行ったというところでございます。　以上でございます。 16 ◯藤崎委員＝では、説明を行われた内容についてお尋ねいたします。 17 ◯古賀企画課長＝二十日に説明を行った内容についてお答えいたします。　二十日の当日は、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」とする県の考えについてと公害防止協定に基づく事前協議についての大きく二点について、県の考えを説明いたしました。　まず、一点目の「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」とする県の考えにつきましては、覚書付属資料には「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」との記載があり、当時の県の考えはそうだったことは間違いないと認識していること。県としては、今回の防衛省からの要請を受けるまで、この考えを維持してきたこと。今回の防衛省からの要請は、国の重要な政策課題である国防に関することであり、県としては責任ある地方自治体として真摯に向き合い、この要請についてしっかりと議論、検討した上で回答する必要があると考えていること。　したがって、現在の県の立場は、本来何もなければ県としては佐賀空港の自衛隊との共用は考えもしないが、今回、防衛省から国防に関する要請があったことから、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」とする県の考えを見直すのかどうか検討せざるを得ない状況にあると認識していることについて説明を行ったところでございます。　また、二点目の公害防止協定に基づく事前協議につきましては、公害防止協定第三条に基づく事前協議は、県が空港の施設の増設及び空港運営の変更等を行おうとするときに、協定の相手方である有明海漁協や佐賀市、農協という相手方と公害防止の観点で行うものであること。　したがいまして、仮に県が今回の防衛省からの要請を受け入れ、空港施設の増設及び空港運営の変更等を行おうとするときに、有明海漁協等の相手方と協定上の事前協議をすることになることでございますが、ただし、有明海漁協とは、形式的なことにとらわれず、防衛省からの要請内容、すなわち計画の全体像、将来像でございますけれども、その要請内容について、共同で確認作業を行っていきたいと考えており、その確認作業の中で出された疑問や不安の声については県から防衛省に伝え、防衛省から回答や説明をしてもらう考えであること。　また、こういった作業を一緒に進めていくことにより、協定上の事前協議を行う前の段階で、さまざまな観点で意見交換を行い、相互の考えを理解することができると考えていること。　そして最後に、今回の防衛省からの要請に対する受け入れの検討に当たっては、県だけの考えで判断をすることは考えていないということを説明したところでございます。

　以上でございます。 18 ◯藤崎委員＝非常にわかりにくいんですよね。無論、行政の考え方は理解できます。淡々と解釈を行う。当然、公平性とか透明性、そういったことを旨に皆さん方は整合性を持って判断していただいているわけでありますから、矛盾は感じないと言えば感じないんですよね。確かに当時はなかったと。しかし、それに対して誠実にきちっと対応しなきゃならないという中での判断。また、見直しをする場合は、それは事前協議の対象ということで、そこまでは至っていないということ。それまでには一緒になって共同作業で確認をしていくと。　進め方でいえば、王道を行っているなというふうには思うんです。要は大事なのは、これはどちらであっても理解を得ること、プロセスを大事にするということで、聖徳太子の十七条の憲法の「和を以て尊しとなす」ではありませんけれども、やっぱりそういう意味で、結論を見てではなくして、皆さんの理解を得ながら、丁寧にプロセスを大事にしているということは非常にわかるんです。　ただ私が、何か腑に落ちないというふうに感じるのは、県の主体性なんですよね。つまり県がどういう主体性を持って行動していくのかというところ、そこが非常に曖昧といいますか、わかりにくくなっているというふうに感じております。そこをしっかりしておかないと、例えば、今回の公害防止協定についても、通常であれば共用しないということを言っているわけですよね。つまり当時は約束をしたということなんです。これを時代を経て、今の認識に立てば、そこについてはということで解釈をされるわけでありますけれども、一市民からいえば、約束したことをたがえるじゃっかと、前言うたことと違うやっかというふうになってしまうわけですよね。ということは、何が大事かというと、信頼関係が非常に大事だと思うんです。つまり住民と県との信頼関係。　同様に大事なことは、国と県との信頼関係もあると思うんです。今現在、米軍利用について切り離してやっていただきました。これについては、本音として非常によかったなと感じました。米軍利用については、やっぱり心配な面が多いわけでありますから、しっかりと国のほうにおいて議論してもらわなきゃならんことがたくさんあるわけであります。しかし、その切り離したことについて、要は公害防止協定を今回そういったことで解釈されると、住民の方は県と国との約束についても、あのときは米軍は切り離してと言いよったばってん、結局どがんなるかわからんよねというふうな形になってしまうわけであります。　そういう意味では、やはり信頼関係というのは、住民と県だけではなくて、国と県との信頼関係もあろうかと思っております。ぜひここのところはしっかりと認識をしていただきたいというふうに感じます。　そういう意味で、有明海漁協の反応でありますけれども、当日出席していた方々からはどんな意見があったのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。 19 ◯古賀企画課長＝当日の有明海漁協の反応といいますか、意見等についてお答えいたします。　当日の主な意見を紹介いたしますと、まず、公害防止協定に関することにつきましては、この協定を結んだ先人たちの思いを大切に考えないといけないでありますとか、国からの国防に関する要請があったから考えざるを得ないということもわかるけれども、「佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」とする当時の約束はどうなるのかでありますとか、協定締結後二十数年を経て、もう時効ではないかというような世論があることがちょっと心配されるといった意見がございました。　また、有明海沿岸におけます国の公共事業に対する不安の声もたくさんありました。例えば、公共事業は先々悪い影響が出る可能性があって、今回、防衛省からの要請も仮に受け入れるとなると、将来の自分の子であるとか孫たちにも影響を及ぼすのではないかと、そういった意味で受け入れには反対だといった声もございました。　また、諫早湾干拓の開門調査を国にお願いしても全く聞き入れてくれない、対応してくれないので、非常に国に対しては不信感を持っているというような声もございました。　それと、説明がまだうまくされていないのではないかということで、情報が非常に不足をしているので、情報提供でありますとか情報開示をきちっとやってほしいというような意見もございました。　それと、地元の自治会長さんが説明会開催の要請に九州防衛局を訪問された際に、九州防衛局は話は県と市が先で、県と市の了解が必要だというふうに回答されたと聞いて、そういった九州防衛局の対応について非常に不信感を持ったといった意見が出されたところでございます。　以上でございます。 20 ◯藤崎委員＝では、県は有明海漁協に対してどのように対応していくのかお尋ねいたします。 21 ◯古賀企画課長＝当日は非常に厳しい意見もいただきましたけれども、全体的には、県からの説明に関しましては、先ほど言いましたように、反対意見は幾つかはございましたけれども、一定程度の了解をいただいたのではないかというふうに思っています。　また、防衛省からの要請内容を有明海漁協と一緒になって確認を行っていくということにつきましては特に異論は出ませんで、了解をいただいたというふうに思っておりますので、今後、有明海漁協とよく話をしながら、具体的な確認作業に取り組んでいきたいと思っております。　いずれにしましても県としましては、有明海漁協にしっかりと寄り添って、よく話をさせていただきながら対応させていただきたいと思っております。　以上でございます。 22 ◯藤崎委員＝この公害防止協定ですけれども、一定程度の──それはまた別の件ですか。一緒に確認作業するのが理解を得たということですかね、それとも、協定に対する県の考え方を一定程度理解されたということでよろしいんでしょうか。 23 ◯古賀企画課長＝確認作業はもちろんですけれども、公害防止協定の考え方につきましても、意見はございましたけれども、一定程度の理解をいただいたというふうに考えております。 24 ◯藤崎委員＝防衛という、本来、国会で、国のほうでしっかりと議論していただいている事案であります。それが本県にということで、今、この県議会でも議論しているわけでありますけれども、やっぱり漁協、海をなりわいとする人たちのこれまでの思いというのは大事にしなきゃならない。もちろんそれだけにとどまらず、関係する自治体や、また住民の方、そういった声を広く聞いていく必要があろうかと思うんですけれども、そこはやっぱり県の姿勢が王道を行っていることで信頼関係を築きつつあるんだなというふうに今感じたんですけれども、一方で、県が独自で判断することはないということも述べておられます。そこはどういう意味なのか確認させていただきたいと思います。 25 ◯古賀企画課長＝県が独自で判断することはないということの意味についてお答えいたします。　まず、今回の防衛省からの要請の対応に当たりましては、県としましては、県民の安全・安心を預かる立場としまして、県民の安全・安心をまず第一に考えないといけないということで対応させていただいております。そういったことで、県民の安全・安心が図られるのかという点について、いろいろな観点から、やはりいろいろな御意見もお聞きしながら議論、検討していく必要があるということにおきまして、県独自の判断ではできないということもあります。　また、仮にですけれども、今回の防衛省からの要請を受け入れるということになりましても、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけど、公害防止協定の覚書付属資料におきまして「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と記載しておりますので、当時はそういうことで書いておりました。　実際受け入れとなりますと、公害防止協定の第三条に基づきます事前協議ということも発生いたしますので、そうしますと、その協定の相手方であります有明海漁協さんを初め、佐賀市さんでありますとか農協さんと事前協議を行っていくということになりますので、そういったことを考えますと、やはりいろいろな方々の意見なり考えなりを聞きながら最終的には判断をしていく必要があるということで、県だけの考えでは判断できないというようなことを説明させていただいたところでございます。 26 ◯藤崎委員＝一点ちょっと確認させていただきたいんですが、以前は、二年前になりますけれども、当初の理解として、まず大前提として、佐賀空港の今後の発展に支障がないことということがまず一つ。あわせて、もちろんのことでありますけども、安全・安心がしっかりと確保されなければならないということであったというふうに理解をしております。知事がかわり、今回、全体像、将来像を示せということで、そこの手続は若干変わったかなと思うんですね。以前は一つ一つを確認しながら手探りの中でやっていくというやり方から、今回はまずは示せと、そういった中でわからないところをしっかり確認していくと、疑問に思ったことを精査していくということだというふうに理解をしております。　そういう意味では手続が変わったと思うんですけれども、今現在、受け入れの判断の是非というもので何が大事だというふうに思っているのか、改めてそこのところをお尋ねさせていただきます。 27 ◯古賀企画課長＝受け入れの判断の是非で何が大事と思っているかということについてお答えいたします。　そこの判断をするに当たり、何が大事かということにつきましては、今まさに計画の全体像、将来像というものを示していただいて、県としてはかなり明らかになって、一定程度のものを示されたのではないかと考えているんですけれども、そうはいっても、それで本当に大丈夫かということも含めまして、今、全庁的に計画の全体像について漏れとか抜けがないかということで確認をさせていただいております。　そういった中で、これから県はもちろんそういった精査、確認作業をやっていくわけなんですけれども、これはもともと防衛省が考える事業でございますので、防衛省がこれから県議会はもちろんのこと、佐賀市さんでありますとか漁協さん、あるいは地元住民の方々に説明されていくと思うんですけれども、そういった中でも、またいろいろな不安の声でありますとか、疑問の声でありますとか、御意見とかが出てくるものだと思っています。そういった意見等も、また防衛省のほうからそれについてはどう思うのかとか、こうだということを説明されていくもんだと思っております。　そういったことを繰り返していく段階で、おのずと何が論点になっていくのかというのは浮き彫りになっていくんじゃないかというふうに思っておりまして、現段階では県独自として、ここが何か問題になるんじゃないかという確たるものは持っているわけじゃなくて、今後、そういった取り組みでありますとかを注視しながら考えていくことになるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 28 ◯藤崎委員＝済みません、ちょっと私の質問が悪くて、要は前知事のときは空港の発展、それから安全・安心ということを言われたわけです。今現在は全体的に示せと、将来像も示せと、そして確認、精査をやるということを言われております。その前の段階は、要は空港の発展、安全・安心ということを言われてあったんですね。今の課長の答弁は、全庁的にやっているということで、そこは漏れがないように、しっかりやっていただいていると思うんですね。精査、確認すると、ここで安全・安心のこともやっていただけるんだろうというふうに認識をしております。また、その中で空港の発展等も確認されるのかなと思うんですけど、今までは空港の発展、そして、安全と安心という三つのトライアングルが示されておりました。ここをクリアしなきゃだめなんですよと。　そういう意味で、今現在、どういう考えにあるのか。いや、それは今も変わっていないというのか、そこは何か変わったところ、また追加したところがあるのか確認させていただきたいと思います。 29 ◯古賀企画課長＝前の古川知事の時代と考え方がどう変わっているのか変わっていないのかという点だと思いますけれども、山口知事になりまして、とにかく今回の防衛省からの要請については、まず県民の安全・安心を第一に考えるということで臨んでおりますので、まず県民の安全・安心が図られるのかということを確認、議論していくことになると思っています。　とはいえ、今後の佐賀空港の民間空港としての使用でありますとか今後の発展に支障がないかということも、それは重要な要素だと思いますけれども、まずは山口現知事のもとにおきます取り組みのスタンスとしては、まずは県民の安全・安心を第一ということで、その県民の安全・安心が図られるのかということをまず議論させていただくのかなというふうに思っております。　以上でございます。 30 ◯藤崎委員＝私自身、一般質問で知事の答弁を聞いていて感じたのは、これまでに一つ追加されたような、要は国に対しては一つハードルを設けたような認識であります。そういうふうに感じております。　それが何かといいますと、確かに安心という面においては、感情的な部分もあろうかと思いますし、具体的な騒音対策であったり、いろんな漁業への影響であったり、そういったところをしっかりやっていただけるということで変わりませんけど、要は県が受け入れをする判断において、独自では、県だけでは決めませんよということを明確に言われているわけであります。無論、当事者がいるので、佐賀県だけでできる事案ではありません。　そういう意味で、県独自で判断しないということを言ってあるのかもしれませんが、やはりあの議場で聞いておりますと感じるのは、今回、空港の発展、そして安全・安心、もう一つ、県民の理解というところが加わったのかなというふうに感じているんですね。つまり理解を得るということ、そこを非常にプロセスということで大事にしてあるのかなというふうにちょっと感じたんですね。　つまり漁協の理解、関係自治体の理解、また、空港経路によっては、やっぱり騒音を心配されている、白石町の田島町長さんなんかも心配をされているわけでありますけれども、そういう広い意味での理解、そういったところまでしっかりと認識をしているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 31 ◯古賀企画課長＝理解というのが加わっているのじゃないかという御質問だと思いますが、当然、理解を得るということは必要なことだと思いますけれども、理解を得られたか得られていないかというものをなかなかはかりにくいという部分もございますので、そういったものを理解が得られたか理解が得られていないかというところにつきましては、やはりいろいろなところで議論をしていく必要があると思いますし、特に、県民の代表者であります県議会での議論ということもやっぱり大切だし、重く受けとめて、そういった県民の理解というものは見ていかないといけないかなというふうに考えております。　以上でございます。 32 ◯藤崎委員＝非常に大事な国の防衛ですよね、それに対する要請ということで、これについては誠実にしっかりと対応せにゃいかんというところは当然だと思います。ただ、何度も言いますけど、県が受け入れを独自で判断しないということは、話し合って、そして判断するというふうな受けとめもできるわけであります。ここのところの主体性といいますか、県の立ち位置というものが非常にわかりにくいので、ちょっと県の役割ということで質問させていただきます。　今回の要請に対し、県はどのような立ち位置に立っているのか。有明海漁協や佐賀市等関係者の意見をまとめていくのは県の役割だと思いますが、どのように考えているのか伺います。 33 ◯古賀企画課長＝県の役割についてお答えいたします。　今回の防衛省からの要請につきましては、有明海漁協がまず県と一緒になって防衛省には向き合いたいというふうな意向を示されておりますので、今後、県としては有明海漁協と一緒に防衛省の要請内容の確認作業を行っていくこととしております。　その確認作業の中で出された疑問や不安の声については、県から防衛省に伝え、防衛省から説明や回答を求めるということになりますので、その過程でのやりとりもよく踏まえた上で対応していく必要があると考えております。　県としては、まずは漁協からの要請にしっかり応えることが大切であると認識をしておりまして、佐賀市等への対応につきましては、漁協との確認作業を踏まえまして考えていきたいと考えております。　以上でございます。 34 ◯藤崎委員＝情報の共有、そして、県がそういった中での疑問等については国に問い合わせをしていくと、確認をしていくということ、この姿勢は非常に大事だと思います。　ただ、指摘したいのは、県の主体性、あくまでも県が管理する、設置者である佐賀空港を使わせてほしいということで、今、県に要請が来ているわけでありますので、ここについては、私は県が主体的に考えていくべき事案だと思うんです。その中で、当事者となっていく漁協であったり佐賀市であったり、そういった方々の意見を集約していくと、聞いていくと。そして、どういう考えを持ってあるのかを県が理解をしていくと。　漁協はこういう考えなんだなと、佐賀市はこういう考えなんだなと、また、住民の方はこういう考えなんだなと、そういうことを県が把握して、理解をして整理して、そのことを国に伝え、またそれに対する国の回答を求めていくと。そういう意味では、県は漁協と一緒というよりも、国と市町、住民、また関係団体の間に入る立ち位置じゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その点についてどういう理解かお尋ねをさせていただきます。 35 ◯古賀企画課長＝県の立ち位置についてという改めての御質問でございますが、現在、防衛省からの要請に対しましては、県はまず計画の全体像、将来像を明確にすることに力を注いでいるということでございまして、そもそも今回の防衛省からの要請については、まさに国の事業といいますか、国がやりたい、国が事業主体ということになろうかと思います。そういう意味では、県もそうなんですけれども、先ほど申しましたように、公害防止協定の相手方であります漁協さんとか、佐賀市さんでありますとか、あるいは農協さんもいらっしゃいますし、あとは地域住民の方もいらっしゃいますし、いろいろな関係者の皆様で話をさせていただきながら、そういった関係者の皆様方がどうお考えになるのかということを酌み取っていく必要があると思っています。　立場上は、現在はまだ県としては受け入れる方向で議論をしているとか、受け入れない方向で議論をしているとか、そういう受け入れの立ち位置については、まだニュートラルというか、全然どちらにも踏み出していないという状況でございますので、県もそうですが、佐賀市も漁協も今は防衛省から話を聞く立場ということで、そういう観点からは県も佐賀市も漁協も同じ立場にいるのではないかということです。　将来的には、委員さんおっしゃるように、これから議論をしていくことによって、そういった事態も生じるかもわかりませんけれども、現在の県の立場としては、防衛省から同じように話を聞く立場ということでありますので、まずはしっかりと防衛省から話を聞くと。有明海漁協とは一緒になって、いろいろな疑問点、不安の声を漁協から出してもらって、その声を防衛省に伝えて、その対応を求めるということに尽きるんじゃないかと、今の立場としてはそういうふうに考えております。　以上でございます。 36 ◯藤崎委員＝ちょっと水かけ論になるので、もうこれでやめたいんですけれども、要は言いたいのは、県の主体性、リーダーシップですよね。つまり漁協や住民の方、いろんな関係するところの不安、そういったものに寄り添うことは絶対的に必要だと思うんです。これは王道という表現をさせていただいていますけど、非常にプロセスを大事にして、今のやり方は非常にいいというふうに思うんです。ただ、賛成とか反対とかを今現在決めろということじゃないんですね。そういうことじゃなくして、そういうことがどういう問題があるかを浮き彫りにしていく過程として、経過の途中であっても、私は県がしっかり主体的に主導権を持って、そして、漁協や佐賀市や関係するところに話を聞いていく。その中で一緒に共同作業をするとか、そういうことは当然いいことだと思うんです。ちょっとこの表現は誤解を与えるかもしれませんが、あえて誤解を恐れずに言うならば、どがんしゅうかにゃということを相談していくというのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんです。　つまり国が防衛という問題について、県が第三種として設置した経営している地方管理空港に対して、使用させてほしいという要請があったわけであります。それについて県は真正面から受けとめて、そして、そのことを整理しながら、関係するところとしっかりとした協議の場を設けて、やっぱり独断専行と思われないように、当事者である皆さん方の気持ちに沿うように手続、プロセスを大事にしていただくということは大事だと思うんです。ただ、そこが、あくまでも一義的に県が責任を持ってやるべき事案だというふうに私は感じております。　そのことの認識がちょっと違うのかなというふうに思うんですけど、そこのところを落合部長、くどいんですが、県がどがんしゅうかにゃということを相談するのは、私は逆に信用といったものをなくすんじゃないかなというふうに思うんです。というのは、やっぱり今の状況でいうと県が一番情報が集まりやすいし、また、いろんなことをきちっと精査する立場にあると思うんです。であるならば、いわゆる素人である、なりわいにしている、そういった方々を大事にしながら、きちっと誤解を招かないように、また、国が間違った判断をしないように、そごがないように、そこを県が責任持ってやっていくという意味では、共同というよりも一義的な責任があるというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 37 ◯落合政策部長＝藤崎委員のほうから県の立ち位置、あるいは主体性についてどう考えているのかという御質問、あるいは御指摘をいただいたというふうに考えております。　これまでは、知事のほうから防衛省に対して全体像、将来像を求めて、防衛省は何を考えているのか、どういう計画を持っているのかというのを明らかにしてくれと、明確化してくれということを求めてきた段階でございました。そういった段階においては、県も佐賀市も漁協も同じ防衛省からの説明を聞く立場ということで、横並びという認識でいたのは間違いないと思います。　ただ今回、副大臣がお見えになり、あるいは三回の文書でのやりとりを経て、おおむね一定程度は防衛省が何を考えているのかというのがわかってきた段階。完全にではなく、まだ精査、確認が必要ですけれども、そういったものになりつつあるという状態になって、この間、漁協のほうに説明に行かせていただいて、一緒に確認作業をしていきましょうということについて漁協側の皆さんからも御理解をいただいたという状況になっております。　というのは、今までは横で、県と漁協と、あるいは佐賀市と意見交換をして、どう対応しようかということを議論したり相談したりというのはしてきていなかったと。それぞれが聞いてくださいという立場だったんですけれども、今回、少なくとも県と漁協は一緒にそういう作業をしましょうと。漁協が今回の防衛省の提案に対して何を問題にされていて、何が心配かというのをしっかり私たちもお聞きして防衛省に伝えていくと、そういうような作業をしていきましょうということで、今までの三者横並びという状態から、漁協と一緒にそういう作業をしていきましょうという形で、かなり県の立場が変わったんじゃないかなというように思っています。　そういうことを通じて、公害防止協定の相手方である漁協さんのお考えがどうなのかとか、あるいは佐賀市も含めて関係者の皆さんのお考えというのはだんだんわかってくるのかなと。そういうのを踏まえて、私たちは防衛省といろんなやりとりをしていくということになりますので、先ほど委員のほうからは、防衛省と漁協との間に県が立ってというような御指摘もいただきましたが、言葉の違いかもしれませんけど、私は間に入ると、防衛省から説明を受けて、逆に次は県が関係者に説明をする側の立場になると思うんですね。それは、県が防衛省の説明を完全に納得していればそういう立場にも立てるかもしれませんけど、それをずっと私たちは問いただしている立場ですので、それはできない。だから、間に立つということはできないというふうに考えています。　最終段階で県が判断をする立場になるというのは間違いないと思いますし、その段階でその構図の中でどう立つのかというのはまだ見えていないところがございますけれども、少なくとも現時点では間には立てない。漁協とは一緒になって防衛省と向き合っていろんな確認をしていく、そういう立場にあるというふうに考えています。 38 ◯藤崎委員＝トップダウンといいますか、そういうことはしないと。確かに言われるように、今現在、まだ県も確認、精査、疑問に思っていることもあるわけですから、そういうことに努めることはできないということはよく理解できました。　あわせて一方では、そういう関係機関の疑問等については、ボトムアップといいますか、いわゆる意見を広く集めて、県がそこは責任持って国のほうへ問い合わせていくと、そういうことはやっていただけるんだろうというふうに理解したんですけれども、そこはそれでよろしいんでしょうか。 39 ◯落合政策部長＝そこは責任持って、いろんな方の御意見を聞きながら私たちは国のほうに確認していくということを繰り返し申し上げていますので、まさに今、委員から御指摘があったようなことをやろうとしております。 40 ◯藤崎委員＝次の質問は国との向き合い方ですけれども、今、まさに答弁いただいたかと思うんですが、国の専管事項であります国防に関することであります。県は国とどのように向き合おうと考えているのか、この際、確認の意味も込めて伺いたいと思います。 41 ◯古賀企画課長＝国との向き合い方についてお答えいたします。　この件については、知事も常々申し上げておりますとおり、県としましては国防についての重要性は十分認識をしているつもりでございます。　一方で、今回の防衛省からの要請につきましては、県民の安全・安心にかかわる重要な課題でありますことから、県としてはスケジュール感を持たないものの、いたずらに先延ばしをするということもせずに、今後ともプロセスを大切にしながら、実直に向き合いつつ、しっかりとした対応を行っていきたいというふうに考えております。 42 ◯藤崎委員＝では次に、今現在行っていただいています確認、精査について質問させていただきます。　これまでの確認、精査の状況でありますけれども、全体像、将来像を明確にするため、どのように取り組んできたのかお尋ねいたします。 43 ◯古賀企画課長＝これまでの確認、精査の状況についてお答えいたします。　その確認、精査につきましては、昨年二月に当時の左藤防衛副大臣が来県をされまして、山口知事に対しまして計画の説明が行われたところでございます。その際、説明に曖昧な部分がありましたことから、知事から防衛省に対しまして、計画の全体像、将来像を明確にしてほしいという要請がされたところでございます。　これに応じる形で、昨年十月でございますけれども、中谷防衛大臣から改めて佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイなどの配備に関する説明が行われまして、それ以降、この要請について精査を行い、疑義等についてこれまで三往復にわたって防衛省に質問をし、回答いただくという作業を行ってまいりました。　以上でございます。 44 ◯藤崎委員＝それでは、どのような内容について行ってきたのかお尋ねいたします。 45 ◯古賀企画課長＝防衛省の窓口は九州防衛局ということでございましたので、九州防衛局とこれまで三往復の質問、回答のやりとりを行いまして、例えば、米海兵隊の使用の問題でありますとか、施設の整備計画でありますとか、自衛隊の使用内容、あるいは使用機材、それとオスプレイの安全性、民間空港であります佐賀空港の使用、発展への影響、あるいは生活環境への影響、漁業、農業などへの影響について確認、精査を行ってきたところでございます。　以上でございます。 46 ◯藤崎委員＝それでは、三往復の質問、回答のやりとりということですけど、質問数はどの程度かお尋ねいたします。 47 ◯古賀企画課長＝これまでの質問数についてお答えいたします。　同じような質問を一つに区切ったこともございまして、いわゆる項目数で申し上げますと、一回目、これは昨年十二月二十五日付で発出をしましたけれども、一回目で四十一項目、二回目、これはことし二月二十九日付で発出をしておりますが、二回目で二十六項目、三回目、これはことし四月七日付で発出しておりますが、三回目で十五項目の質問を行ったところでございます。　以上でございます。 48 ◯藤崎委員＝中身については、この委員会では質問させていただきませんけれども、九州防衛局に対して再質問を行わなかった項目については了解したということで認識してよろしいのかどうかお尋ねいたします。 49 ◯古賀企画課長＝再質問をしなかった項目については了解したということでいいのかということについてお答えいたします。　県としては、再質問をしなかった理由を大きく二つに整理しておりまして、一つが現時点ではこれ以上の回答は望めないと思われるもの。これをもう少し平たく言いますと、議論がもう少し先に進まないと回答が難しいと思われるものです。もう一点が現時点ではこれ以上の回答を求める必要がないと整理したものでございまして、これももう少し平たく言いますと、防衛省のこれまでの回答でありますとか資料によりまして、防衛省が考えていることが大体わかったと整理したもの。この二つの理由によりまして再質問をしなかったということでございます。　ただ、その際でございますけど、たとえ再質問をしなかった項目でありましても、今後の防衛省とのやりとりでありますとか、さまざまな関係者の間でのやりとりの中で、またいろいろな意見が出されると思います。そういった中で、また改めて質問をすることにはなるかと思いまして、それで、再質問しなかったから、これ以上絶対質問しないということではございません。　以上でございます。 50 ◯藤崎委員＝それでは、現在はどのような確認、精査の作業を行っているのか、状況についてお尋ねいたします。 51 ◯古賀企画課長＝現在の確認、精査の作業についてお答えいたします。　六月三日に若宮防衛副大臣から、施設の配置案でありますとか排水対策の考え方などについて説明が行われました。それで、計画の全体像、将来像はかなり明らかになりまして、一定程度の内容が示されたというふうに思っているところでございます。　それで、現在でございますが、先ほどの若宮副大臣の説明内容の精査を行いますとともに、計画の全体像、将来像について項目的に抜けや漏れがないかといった観点で改めて確認を行っているところでございます。　なお、今回につきましては、庁内関係課で組織をします自衛隊使用要請対策チームの作業に加えまして、全庁的に意見照会を行うなどして確認、精査を行っているところでございます。　以上でございます。 52 ◯藤崎委員＝細かいこと、その中身については、また特別委員会が立ち上がっていますので、そちらのほうで質疑がなされるかと思います。　一点だけ、施設配置案についてでありますが、素朴な疑問として、格納庫でありますが、配備予定の約七十機の自衛隊機、これがおさまるんだろうかというふうにちょっと感じたんですけれども、この点についてはどういう理解をしてあるのかお尋ねいたします。

53 ◯古賀企画課長＝格納庫に約七十機がおさまるのかどうなのかという御質問だと思います。　六月三日に若宮副大臣が来県をされまして、山口知事に対しまして施設配置案が示されました。その際、知事のほうから格納庫の中に入れようと思うと何機ぐらい入るものなのかという質問をされまして、同席されました九州防衛局長からは、二十機から三十機との回答がなされたところでございます。　また、同席されました辰己審議官のほうからは、運用や訓練によって違う地域や演習に行っている場合もあるので、七十機全てがここにいるという状態は少ないと思うというふうな説明がございました。　きょう、また委員のほうからも御指摘を受けましたし、六月二十日に有明海漁協へ公害防止協定等の説明に出向きました際にも、参加をされました一人の運営委員長さんのほうから、格納庫に二十機から三十機しか格納できないのであれば、将来的に基地の規模が拡大するのではないかといった御意見もいただきましたので、格納庫の規模と格納機数の関係については改めて防衛省に確認をしたいと思っております。　以上でございます。 54 ◯藤崎委員＝それでは、今後の確認、精査についてであります。　知事は今議会答弁で、防衛省に求めていた計画の全体像、将来像については、かなり明らかになり、一定程度の内容は示されたというふうに答弁をされてあります。　確認、精査の作業は今後どのように続けていかれるのかお尋ねをいたします。 55 ◯古賀企画課長＝今後の確認、精査の作業をどのように続けていくのかという御質問にお答えいたします。　先ほども少し答弁しましたように、県での確認、精査の作業に加えまして、今後は防衛省により、県議会を初め、佐賀市や有明海漁協、あるいは地域住民などに対しまして説明が行われていくものと思っております。こうした説明の場におきます意見等を酌み取って、県から防衛省に対し確認を行っていく必要があるかと考えております。　さらに、有明海漁協とは、これから防衛省からの要請内容、計画の全体像、将来像についてでございますが、県と漁協と一緒になりまして確認作業をしていくこととしておりまして、その確認作業の中で出されました疑問や不安の声についても、県から防衛省に伝え、防衛省から回答や説明をしてもらう考えでございます。　こうしたことから、期限をいつまでにやるつもりと限定的にお答えすることはちょっと難しい状況ではございますけれども、今申し上げましたような作業を通じまして、計画の全体像、将来像はおのずと整理がされていく、ついていくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 56 ◯藤崎委員＝そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。　オスプレイに絡んで最後の項目のところですけれども、目達原駐屯地からの部隊移転についてであります。　これは今回、あわせて議論の一つになっているというふうに私は理解をしております。今回の防衛省からの要請を考えるに当たっては、佐賀空港周辺への影響だけではなくて、目達原駐屯地周辺のいろんな声といったものも把握に努める必要があるというふうに考えております。　そこで、目達原駐屯地の将来像についてであります。　ヘリ部隊が佐賀空港に移駐した後の目達原駐屯地の将来像について、防衛省からはどのような説明を受けているのかお尋ねいたします。 57 ◯古賀企画課長＝目達原駐屯地の将来像についてお答えいたします。　九州防衛局に対しまして、目達原駐屯地から佐賀空港に移転する隊員数と配備のスケジュールはどうなっているのかということで質問しましたところ、同局からは、現時点で目達原駐屯地から佐賀空港に移駐する隊員数は約五百人から六百人と見積もっているということと、また、その時期につきましては施設整備のスケジュールに照らして移駐を進めていくというふうな回答があっているところでございます。　以上でございます。 58 ◯藤崎委員＝目達原駐屯地周辺地域でありますけれども、要は六十年を超える期間、地域とともにあって、その間、いろんな騒音の問題であったり、また、いろんな住民の不安であったり、そういったものの解消に努めながら、時に一緒になってイベントをしたりということで、いわゆる共存に努力をしてこられたんだというふうに理解をしております。　その周辺地域の皆さんのほうからは、騒音について当然解消されていく、そういう喜ばしい声もある一方で、影響が出てくるんではないかということを心配する声も現実あります。部隊移転に伴う吉野ヶ里町、また上峰町への影響でありますが、一つ私のほうへ心配の声として届いたのは、財政的な影響についてでありました。具体的に言いますと、基地交付金の問題であります。　ちなみにお尋ねいたしますけれども、吉野ヶ里町及び上峰町に対する基地交付金の決算額はどのようになっているのか。また、その使途についてもお尋ねをいたします。 59 ◯小宮税政課長＝吉野ヶ里町、それと上峰町に対します基地交付金の決算額及び使途についてお答えさせていただきます。　基地交付金でございますが、自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物、それと工作物等について、固定資産税の代替的なものとして施設所在の市町村に対しまして、使途制限のない一般財源として交付される交付金でございます。　吉野ヶ里町及び上峰町に交付される基地交付金でございますが、主に陸上自衛隊目達原駐屯地に対するものでございまして、平成二十七年度の交付額は吉野ヶ里町が四千四十九万円、上峰町が七百六十五万三千円となっております。　以上でございます。 60 ◯藤崎委員＝その使途についてもお答えいただきたいと思います。 61 ◯小宮税政課長＝先ほど御答弁申し上げたように、これは使途制限のない一般財源という形で交付されておりますので、そういった使い道に充てられるということです。 62 ◯藤崎委員＝もう一点、確かに自由に使えるということでありましょうが、では、特定防衛施設周辺整備調整交付金についてもあわせて質問させていただきたいと思います。　同様に、決算額、またその使途についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 63 ◯池上市町支援課長＝特定防衛施設周辺整備調整交付金の決算額及び使途につきましてお答えをいたします。　まず、この交付金でございますが、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づきまして、防衛省から関連する市町村に直接交付がなされているものでございます。　また、道路、公園等の公共用施設の整備のほか、生活環境の改善、開発の円滑な実施に寄与する事業、例えば、医療費助成等のソフト事業にも充てることができることとされております。　その上で、実際の決算額でございますが、防衛省九州防衛局が公表しております資料によれば、県内の関連二町につきまして、これは決算が確定している最新の平成二十六年度の額で申し上げますと、吉野ヶ里町が三千四百七十九万五千円、上峰町が三千四百三十八万八千円となっております。　また、それぞれの使途でございますが、まず、吉野ヶ里町につきましては、大きなものから順に、子供の医療費の助成事業基金、これが二千百二十八万三千円、次いで消防用車両の購入八百五十万円、最後が町道の整備五百一万二千円となっております。　また、上峰町におきましては、全額三千四百三十八万八千円を町道の道路改良事業に使っているとされております。　以上でございます。 64 ◯藤崎委員＝こういったことについては、当然、県民の皆さんはどうなっているんだろうというような関心もあるわけですから、情報提供に努めるという観点から聞かせていただいたわけであります。　あわせて、いわゆる空港整備については、自衛隊配備に関する課題というものは、どうしても地域によって隔たりがあるという答弁が一般質問でもありました。当然、目の前にできるのと遠くにあるのとでは、日常生活の中で濃淡があるのは、これはやむを得ないというふうに思うんですね。　そういう意味で、この判断については、今まさに議論なされている中で、しっかりと誤解なきように努めなきゃならないというふうには思っております。　それでは、今質問させていただきましたけれども、こういった交付金と、仮定としてですね、今現在、まだしっかりとしたものが出されていない中で想定することは難しいということは十分理解をしておりますが、あえて質問させていただきたいと思います。　佐賀空港の自衛隊機配備に伴う佐賀市への特定防衛施設周辺整備調整交付金、また、佐賀市に交付される交付金関連等についてどういうふうに認識しているのか答弁を求めたいと思います。 65 ◯池上市町支援課長＝まず、私のほうからは、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましてお答えを申し上げます。　この交付金の算定につきましては、関連市町村の面積、人口、それから特定防衛施設の運用の態様等によりまして防衛省が行うこととされております。防衛省から示された交付額の範囲内で、関連の市町村が事業計画を定め、防衛省から当該市町村に対し、交付金が交付されるといった流れとなります。　関連の市町に確認をいたしましたところ、防衛省からは算定方法の詳細については明らかにされていないと聞いておるところでございまして、お尋ねのございました予想される交付金の額というのは算定することができないと考えているところでございます。　以上でございます。 66 ◯小宮税政課長＝私のほうからは、基地交付金についてお答えをさせていただきます。　基地交付金の施設所在市町村に対する交付額の配分方法ですが、国において確保されます基地交付金予算総額の十分の七に相当する額を対象資産の価格で案分し、十分の三に相当する額を対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して配分されているところでございます。　この配分の基礎となります対象資産の価格は、国の財産台帳に登録された価格でございまして、今回、新たに登録されるといったような場合につきましては、その資産の取得価格となります。例えば、土地を購入した場合はその購入価格でございますし、建物を建築した場合はその建築費となりますが、現時点では対象資産は取得されておらず、したがいまして、国の財産台帳にも登録されておりません。　以上のとおり、基地交付金の配分方法は、価格に交付率を乗じるような算定方法ではないこと、それと、国において確保される予算総額が不明であること、それと、市町村の財政状況等も一部考慮されること、こういったことも相まって、現状ではお尋ねのありました交付金額を算定することはできないというふうな状況でございます。 67 ◯藤崎委員＝確かにまだわからないというのが本当だろうというふうには思いました。この際、常々素朴な疑問といいますか、どうなんだろうというふうな関心を持っていることもありますので、この際、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。　これは空港課であります。今回、オスプレイ十七機、そして、目達原駐屯地のヘリ五十機が配備予定と。県、住民の方、漁協の理解のもとが前提でありますけれども、もしそうなった場合の着陸料であります。　今現在、まだ詳細がわからない中でなかなか難しいかと思いますが、想定される範囲内で結構でありますが、今、現時点でどういうふうに把握をしているのか、着陸料の考えについてお尋ねさせていただきます。 68 ◯野田空港課長＝想定される着陸料ということで、今お尋ねがございました。　今回、国からの提案におきましては、新たに自衛隊に導入されますオスプレイに加えまして、目達原駐屯地に配備されておりますヘリ、これは六種類ございます。これが佐賀空港に配備されるというものでございます。これまで計画の全体像、将来像を確認、精査中でありますことから、こういったものについての着陸料の試算は行っていなかったところでございます。　しかし、今回、藤崎委員から自衛隊機の配備に係る着陸料をお尋ねするということもございましたので、昨日、空港条例に当てはめまして一回当たりの着陸料の試算を行ってみました。　着陸料につきましては、重量に応じて試算することになりますが、この重量につきましては、インターネット情報で仮の数字として試算をさせていただいております。それによりますと、オスプレイにつきましては一回当たり約一万五千円でございます。その他のヘリ、これは六種類機材がございますけれども、このうち四種類のヘリ、機材は一回当たり約千円、その他の二種類のヘリは約四千円と試算したところでございます。　以上でございます。 69 ◯藤崎委員＝当然、利用等についてはわかりませんので、総額については当然まだ答弁できない状況にあろうかと思います。　全体として、こういったさまざまな情報については広く県民に知らせていく必要があろうかというふうに考えております。そういう中で、おのおのいろんな認識を持って議論していくべき国防であろうというふうにも感じるわけでありますが、その関係自治体への情報提供についてであります。　今回の防衛省からの要請に関し、県が入手したさまざまな情報については、ヘリ部隊が移転をする可能性がある吉野ヶ里町や上峰町に対しても随時情報提供すべきと思いますが、県はどのように取り組んでいくのか質問いたします。 70 ◯古賀企画課長＝吉野ヶ里町と上峰町への情報提供についての御質問にお答えいたします。　これまでも県と防衛省との文書による質問や回答、あるいは防衛大臣等が来訪されましたときの資料や面談の記録等につきましては、全て県のホームページで公開をしております。県民の方々にも見えるような形で情報提供に取り組んでいるところでございます。　それと、御指摘のございました吉野ヶ里町につきましては、以前も、きょうおいでになります八谷委員さんからも御指摘をいただきましたけれども、吉野ヶ里町からは、今回の副大臣の来訪など大きな動きがあったときには情報提供をしてほしいというような要請があっておりましたので、その都度、吉野ヶ里町には情報提供し、その共有化に努めてきたところでございます。　また、一方の上峰町につきましては、一度お話をしたことがあったんですけれども、これまで特に要請がなかったものですから、特にこちらから積極的にという形では情報提供をしてきませんでした。けれども、今回、委員のほうから御指摘もありましたので、改めて上峰町に確認しましたところ、情報提供をお願いしたいということでありましたので、今後は吉野ヶ里町と同様に情報提供して、その共有化に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 71 ◯藤崎委員＝オスプレイ関連は、これまでの県政においても大変難しい判断を伴う課題であろうというふうに思います。しっかりと所管する政策部等においても議論を重ねて、そして、今現在、非常に広く住民の会話を通じた公開をして、まさにホームページにも載せているということでありましたけど、ある意味、かつてのような進め方と違って、皆さんにわかる形で進めていると、話をしているということは非常に高く評価できます。ぜひこの形で今後も議論を重ねていって、どういったことも情報については開示をしていくと、そういう姿勢に努めていただきたいというふうに思っております。　最後の九州佐賀国際空港についてであります。　これについては、長年の懸案として議論をさせていただいております。私の問題意識としては、要はインフラとして非常に重要なものであるということ。しかし一方では、収支の改善を必要とすること。されど、これは坂本部長にも答弁いただきましたけれども、その収支の改善においては均衡を図るのは非常に難しいと。やっぱり県費を伴うものということ。そういったことを踏まえたときに、やはり県民の皆さんがこの九州佐賀国際空港に愛着を持って自分たちの空港として活用いただく、自分たちの人生をより豊かなものにするためにも、この空港を意義あるものにしていただきたい。また、佐賀の発展に努めるためのツールとして生かしていただきたいということの強い思いから質問をさせていただきます。　収支と徴収、また、今現在、他の地方管理空港においてもどういった形で着陸料を徴収しているのか、質問しております三つについて、まずあわせて答弁いただきたいと思います。 72 ◯野田空港課長＝空港の収支等についてお答えをいたします。　まず、空港の収支でございます。　九州佐賀国際空港の収支は、平成二十六年度決算で、収入の柱となります着陸料や土地使用料によります収入が約一億五千五百万円となっております。これに対しまして、滑走路や航空灯火等の維持管理費や消防、警備などの委託費などの支出が約三億一千四百万円となっております。これらを差し引きいたしますと、約一億五千九百万円、支出が収入を上回っている状況にございます。　また、このほかに利用促進に係る支出が約七億一千四百万円となっております。　県といたしましては、財政運営上、財政負担は可能な限り低いことが望ましいことから、引き続き空港の維持管理に係る収支の改善に努めますとともに、利用促進策についても、その効果をしっかりと確認しながら、より効率的で効果的な事業の実施に努めてまいります。　次に、着陸料の状況でございます。　九州佐賀国際空港の着陸料につきましては、佐賀空港条例第十七条に規定しており、航空機の重量や騒音値をもとに算定をいたしております。　また、新規路線の誘致や増便は、他空港との競争となっておりますことから、条例附則におきまして、旅客便につきましては算定額の三分の一に、夜間貨物便については二分の一に減免をしているところでございます。　次に、他の地方管理空港の着陸料の状況についてお答えをいたします。　全国の地方が管理しております空港におきましても、九州佐賀国際空港と同様に着陸料を減免いたしております。　離島空港を除いた中で減免幅が一番大きい福島空港は四分の一に減免されておりまして、減免幅が一番小さい北海道の中標津、紋別、女満別の三空港につきましては十分の七に減免をされているところでございます。　また、能登、神戸、出雲、石見の四空港につきましては、九州佐賀国際空港と同様に三分の一に減免をされているところでございます。　なお、空港によりましては、特定の路線について減免幅を大きくしている例がございます。山形空港の例でございますが、東京便については十分の一に減免し、名古屋便については免除をされている状況でございます。　以上でございます。 73 ◯藤崎委員＝それでは、今後の収入の見通しについてでありますが、「佐賀空港がめざす将来像」、これを実現した暁には、収支というのはどのように見込まれるのかお尋ねいたします。 74 ◯野田空港課長＝今後の収支の見通しについてお答えをいたします。　「佐賀空港がめざす将来像」におきましては、第二ステージが終了いたします平成三十六年度までに、国内線が現在の二路線で一日六往復を四路線で一日十二往復とし、国際線につきましては現在の二路線で週六往復を五路線で週二十三往復とすることを想定しております。　この増便分の着陸料を現在の着陸料で試算してみますと、約一億三千万円となります。その結果、利用促進策は含まれておりませんが、仮に維持管理に係る支出が変わらないとした場合、収支差は平成二十六年度の約一億五千九百万円から約二千九百万円の支出超過に縮小することとなると見込んでおります。　以上でございます。 75 ◯藤崎委員＝当然、現実的にはいろんな経費がまたのってくると思います。そういう意味では、均衡を保つと。プライマリーバランスじゃありませんが、均衡を保つというのは非常に難しいことなんだろうなというふうに思うんです。　そういうことを踏まえれば、やっぱりインフラという位置づけ、そのことをしっかりと皆さんに理解していただくと。要は佐賀空港を利用されてある方もいらっしゃれば、利用しない方も現実におられるわけであります。そういう利用をされていない方々に対しても、飛行機には乗らずとも佐賀空港に行くような、また、活用できるような、そういったさまざまな商業的な価値、また文化的であったりとか、いろんな価値を高めていくこともできようかと思います。着陸料が主な収入源でありますけれども、一体的な経営といったことも今後は考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。さまざまな観点でぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。　そういう意味で、九州佐賀国際空港が果たす役割と今後の取り組みについてであります。　今、紹介いただいたように、各空港は努力をしているわけであります。そういう中で、福岡空港は非常に過密ということで、混雑空港指定も受けているという中で、佐賀にとっては、やはり福岡というのがライバルとしてあるわけでありまして、本当であるならば共用、共存、機能分担を図るべきというふうに私は思うんですけれども、なかなかそうはいかない状況にあっては、やはり生き残りをかけた競争が現実にあるというふうに認識をしております。　そういう中で、九州佐賀国際空港の役割について質問させていただきます。　先ほど申し上げましたように、空港の利便性を享受している航空機利用者だけではなくて、日ごろから航空機を利用しない人たちにも空港の役割について御理解をいただきながら空港の運営を行っていく必要があると考えます。九州佐賀国際空港の役割、これについて再度認識を求めたいと思います。 76 ◯野田空港課長＝九州佐賀国際空港の役割についてお答えいたします。　九州佐賀国際空港は、北部九州を中心とした地域におけます長距離の高速交通ネットワークの基盤として、地元企業や住民のビジネス活動や旅行を支えているものと考えております。地元利用者からは、バス感覚で利用できる空港、あるいは空港が意識を変えてくれたおかげで東京がビジネスのターゲットとなったといったような声が寄せられております。　また、上海便の就航を契機に、県立高校と上海の学校との交流が行われておりまして、参加した生徒からは、上海の高校生が一生懸命勉強している姿を見て負けられないと思ったとコメントをしております。将来の佐賀県を担う人材の育成にも寄与しているものと考えております。

　さらに、九州佐賀国際空港は、国内外からの観光客の誘致など、地域の活性化にも寄与しているものと考えております。　このように、九州佐賀国際空港の路線の充実や新規路線開拓が利用者の拡大に直接結びついていることはもちろんのこと、県民の皆さんにビジネスや国際交流などに関しまして新たな思想や展開が生まれております。九州佐賀国際空港は、佐賀県の将来の発展に必要不可欠な役割を果たしているものと考えております。　以上でございます。 77 ◯藤崎委員＝では最後に、「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けた今後の取り組みについてであります。　他空港との厳しい競争環境に置かれ、また、各航空会社自体、生き残りをかけて激しい競争環境に置かれています。　このような中で、県では「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けてどのように取り組んでいくのか質問いたします。 78 ◯野田空港課長＝「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。　「佐賀空港がめざす将来像」では、九州佐賀国際空港を九州におけるゲートウエー空港として発展させていくこととしております。国内外のハブ空港との路線や便数の充実を図りますとともに、その受け皿となる空港施設の機能強化を行うことといたしております。　まず、新規路線の誘致や増便は、九州はもとより、全国の空港との厳しい競争となっております。県といたしましては、タイミングを逸することがないよう、今後とも、他空港やＬＣＣを初めとします航空会社の動向を常に注視しながら、航空会社に対する営業活動に取り組んでまいります。　また、空港施設の機能強化につきましては、航空会社が希望する時間帯で就航できますよう、駐機場や旅客ビルの拡張を行うこととしております。駐機場につきましては、平成三十年度ごろには拡張工事を終えますとともに、旅客ビルについては、平成三十二年度には一定の整備を終えたいと考えております。　さらに、県の国際戦略上、重要なターゲットエリアであります東南アジア、南アジアへの路線拡大のためには、滑走路の二千五百メートルへの延長が必要でありますことから、現在、延長についての調査検討を行っております。今後、できるだけ早く調査結果を取りまとめ、県議会に御説明した上で、県としての方針を示せるよう取り組んでまいります。　県といたしましては、引き続き「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。　以上でございます。 79 ◯藤崎委員＝福岡と比べて小さい佐賀県が空港をつくったということは、相当な努力があったんだろうというふうに安易に想像がつくわけであります。この空港をやはりしっかりと成長させていく、育てていくということが大事だろうというふうに思うんです。　今現在、所管する県行政は言うまでもなく、ターミナルビル、また、ＬＣＣも含めた各航空会社、非常に連携をして一心に努力をしていただいている。昨日、視察もさせていただく中で、そのように実感いたしました。その佐賀県において、この佐賀空港、九州佐賀国際空港を発展させていくと。そこにはしっかりとした県民の理解のもとの県費、こういったものをうまく成果を上げるような投資をしていただいて、そして、しっかりと育てていただきたい。そして、将来にわたって空港があってよかったと、そう思える九州佐賀国際空港であってほしいというふうに思います。　最後に、坂本地域交流部長に所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。 80 ◯坂本地域交流部長＝ただいま委員からさまざまな議論をいただきました。ありがとうございました。　まず、収支についてでございますが、施設としての空港という意味では、やはり収支改善に努めていく必要が必ずあると思います。そのためには、収入の基本であります着陸料の収入をふやすためには、路線、あるいは便数の増加を積極的に取り組んでまいります。また、支出につきましては、基本的には安全が基本でございますので、安全にしっかり取り組みながらも効果的、効率的な事業の執行に努めていきたいと思います。　また、委員冒頭におっしゃっていただきましたけれども、九州佐賀国際空港につきましては、経済活動、あるいは交流など、これからの佐賀の発展の基本的なインフラでございます。ですから、そういう基本的なインフラ、そして、佐賀空港が果たす役割についても県民の皆様方に十分御理解をいただきながら、これからの佐賀の発展の基本となるという気概を持って我々はしっかり取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 81 ◯坂口委員長＝暫時休憩します。再開を午後一時といたします。　　　　午前十一時五十四分　休憩　　　　午後一時　開議 82 ◯八谷副委員長＝委員会を再開します。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 83 ◯武藤委員＝お疲れさまです。日本共産党の武藤明美でございます。　数日来の大雨で、本当に佐賀県内も先ほど御報告があったように大変な状況になっております。同時に、地震の被災地であります熊本でも大きな水害に見舞われて大変なことになっていることを、本当に心痛めて現地に思いを寄せております。　四月の熊本地震では、熊本県内はもちろんのこと、この佐賀でも震度五強を記録するなど、かつてない地震を私たち佐賀県民も経験いたしました。　私自身も四月十七日には、水がない、食料や日用品が不足しているということをお聞きして、救援物資を持って、ボランティア活動をなさっている人たちに届けることができました。　佐賀市内のストアも、水もポリタンクも全て売り切れているというような状態だったんです。入手困難だったんですけれども、知人がコーヒー用にということで購入しておられたお水をたくさんいただいて、現地にお届けすることができました。　また、自動販売機でも何本かそろえるということなどもしたわけですけれども、本当に佐賀県では直ちに熊本や大分にリエゾン派遣を始め、カウンターパートの西原村への支援などを強めて頑張っていただきました。　現在も派遣されている職員の方たちがおられるということで、本当にありがたく思っております。　私は、まず防災拠点機能と佐賀空港についてということで質問をしたいと思っております。　山口知事は、今議会の演告の中で、熊本地震に関連し、九州佐賀国際空港が警察、消防、ＮＰＯ法人、災害医療チーム、ヘリコプターの支援拠点として活用されたほか、鳥栖市に所在する民間の物流企業の倉庫が物資集積拠点として活用されるなど、改めて南海トラフ地震等の緊急事態に対して、本県を九州の被災地支援の拠点として機能させる必要性を感じたとして、佐賀空港を防災拠点として活用すること、そのための機能強化を検討することなど、河野担当大臣を初め、三大臣に対して提案したと述べておられます。　一方、六月三日、佐賀県を訪問した若宮防衛副大臣は、自衛隊を佐賀空港に配備するなら一大防災拠点になる旨の発言もされました。一般質問でこのことをただしたところ、知事は、全く関係のないことだと答弁されました。　そこで、改めてそのことについて質疑をしたいと思っております。　まず、知事が提案を行った三大臣とは誰のことでしょうか、お答えください。 84 ◯野田空港課長＝五月二十四日に実施しました国への政策提案の提案先でございます。　提案書の宛て先といたしましては、内閣府、それから総務省、国土交通省、それぞれの大臣宛ての提案でございました。　以上でございます。 85 ◯武藤委員＝先ほど五月二十四日に出したということだったんですけれども、どんな提案をされたんでしょうか。 86 ◯野田空港課長＝提案の内容についてお答えをいたします。　政策提案の内容といたしましては、九州の防災拠点としての九州佐賀国際空港の活用と機能強化について検討することというものでございました。　以上でございます。 87 ◯武藤委員＝具体的な提案事項ですね、それがそのことでしょうか。 88 ◯野田空港課長＝具体的な提案事項として、空港の機能強化という大きなくくりの中で行っておりますが、二つの項目のうちの一つが今申し上げた九州の防災拠点としての九州佐賀国際空港の活用と機能強化について検討することというものでございます。 89 ◯武藤委員＝防災拠点の位置づけで佐賀空港を特定されておりますが、その特定した理由は何でしょうか。 90 ◯野田空港課長＝佐賀空港を提案した理由についてお答えいたします。　平成二十八年熊本地震におきまして、九州佐賀国際空港は、警察、消防、災害派遣医療チーム、これはいわゆるＤＭＡＴと言われるものでございます。ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパンなどによります人命救助、物資支援といった防災拠点としての役割を果たしております。　また、駐機場が被災地へ向かう小型機の発着場所としても活用されたところでございます。　このようなことから、九州各県へのアクセス性にすぐれている九州佐賀国際空港が、九州における防災拠点として果たす役割が大きいものと改めて認識したことから提案をしたところでございます。　以上でございます。 91 ◯武藤委員＝これに関連して、ほかにも防災拠点機能に関して幾つか提案をされているんではないでしょうか。九州佐賀国際空港に限らず、機能強化という点ではどうでしょうか。 92 ◯西政策課長＝政策提案を総括しております政策課のほうからお答えいたします。　内閣府及び国土交通省に対します九州佐賀国際空港の施設機能強化の提案項目は、先ほど空港課長が申しました防災の機能強化ということに加えまして、これは二項目めでして、一項目めに、九州佐賀国際空港が九州のゲートウエー空港として発展していくために不可欠な施設の機能強化に必要な予算を確保すること、具体的にはエプロンの拡充等に対する財政的な支援を提案したところでございます。 93 ◯武藤委員＝じゃ、佐賀空港にそういう防災拠点の機能を強めていくということで要請しておられますけれども、その中で、熊本地震発生直後、佐賀空港は多方面からのヘリコプターの拠点として活用されたというふうに聞いておりますが、その実績はどうなっておりますか。 94 ◯野田空港課長＝熊本地震発生後の佐賀空港の活用状況についてお答えいたします。　今回の熊本地震発生後、被災地に向かいます行政や民間のヘリコプターが佐賀空港を利用いたしております。　具体的には、地震発生直後の四月十五日から二十三日にかけまして、佐賀県警を初め、秋田県警や沖縄県警など全国の九つの警察航空隊、東京消防庁、福岡市消防局、徳島県の災害派遣医療チーム、ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパンなどのヘリコプターが被災地への災害救助や支援物資の輸送、さらには給油のために佐賀空港を利用されております。　以上でございます。 95 ◯武藤委員＝中にはいろんな民間の利用もあったというふうに思っているんですけれども、プライベートジェットなどでの使用もされたんではないでしょうか、どうでしょうか。 96 ◯野田空港課長＝地震発生後の利用状況の中で、プライベートジェットというお言葉がありましたけれども、このときに利用されている航空機の種類といたしましては、ヘリコプターでございました。　民間の、例えば、東京にありますクリニックの院長さんがヘリコプターをチャーターのような形で借り切って、被災地に実際に物資を届けたという事例もございました。 97 ◯武藤委員＝先ほどの御答弁から言うと、佐賀空港が熊本地震の救援に活用されたということもあってかと思うんですけど、じゃ、県が具体的に佐賀空港をこういう防災拠点にと考えて、提案しようというふうに考えられたのはいつの時点でしょうか。 98 ◯野田空港課長＝まさに今も御答弁申し上げましたけれども、地震直後、いろんな行政、それから民間の航空機、ヘリコプターが被災地へ向かうという姿を、まさに目の当たりにしたところでございます。　改めて、佐賀空港がそういった災害時の防災拠点という役割があるということを認識したところでございます。　そういった役割を認識した中で、今回、防災拠点という意味での提案を行おうと考えたところでございます。 99 ◯武藤委員＝五月二十四日に要請をされて、もちろん国交省だとか、総務省だとか、防災担当大臣にも要請をされたという中で、消防や防災の拠点といったら、提案はそういうところになろうかと思うんですね。　ところが、六月三日に若宮防衛副大臣が来て、防災拠点というふうに位置づけたいと言われたときに、それをお聞きになって、どういうふうに皆さんは思われたんでしょうか。 100 ◯野田空港課長＝佐賀空港の防災拠点化ということと、防衛省からの防災拠点という話についてでございます。　改めてでございますが、まず、佐賀空港の防災拠点化についての政策提案は、五月二十四日に内閣府、国土交通省などに対して行ったものでございます。　今回の熊本地震におきまして、佐賀空港がさまざまな機関の被災地支援の拠点として活用されましたことを踏まえて、今後、国において南海トラフ地震を見据えた大規模災害時における防災計画等を検討する場合に佐賀空港も視野に入れていただきたいとの考えで提案したものでございます。　この佐賀空港の防災拠点化の政策提案につきましては、一般質問において知事が御答弁しましたとおり、若宮防衛副大臣の自衛隊機が配備されれば、佐賀空港はまさに九州の一大防災拠点として重要な役割、機能を担うことになるとの発言とは全く関係ございません。　以上でございます。 101 ◯武藤委員＝私もそうだと思うんです。そして、そうあってほしいと思うんですね。　若宮副大臣は佐賀においでになったときに、本当の目的はやはり佐賀空港にオスプレイ等の配備、それから、目達原の駐屯地を移設するというような目的があって、それは集団的自衛権の行使との関係、あるいは佐世保の水陸機動団との関係もあって佐賀がいいんではないかと思われたから、最初からの要請がそういうふうに出てきたと思うんですけれども、防災拠点というのは、若宮副大臣、防衛省のほうから言う問題ではないですよね。総務省であったり、国交省であったり、あるいは防災担当のほうでされることだと思うんですけれども、そういうふうな話はやっぱりこじつけであり、私たち県民がそうであるならばというふうに安易に思ってしまうところに目をつけられたんではないかなというふうにも思います。　ですから、それが主目的ではないということをちゃんと認識していただきたいし、あと私の場合は佐賀空港関係の特別委員会にも所属しておりますので、そこで論議は行うとして、この委員会ではこれ以上はしませんけれども、そういう佐賀県が防災拠点にしたいと願っていることに足元を見るような形で言ってくる、そういう態度は絶対に私は許せないと思っておりますので、皆さん方が、そして一般質問で知事が関係のない別の問題だというふうなことでおっしゃったことを、それは率直に受けとめていきたいし、若宮副大臣がそのことを勝手に言い出したというふうに認識しておきたいと思います。　次に進みますが、三重津海軍所跡の活用についてです。　昨年七月に、明治日本の産業革命遺産の一つとして三重津海軍所跡が世界遺産に登録されて一年になろうとしております。地元の方にお聞きしたところ、登録前に比べて来訪者がぐんとふえたということでした。喜んでおいででした。　そこで、質問ですけれども、世界遺産登録前と登録後の来訪者の状況はどのようになっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。 102 ◯福地世界遺産推進室長＝三重津海軍所跡の来訪者数の状況についてお答えいたします。　三重津海軍所跡の来訪者数につきまして、隣接する佐野常民記念館の入館者数で見てみますと、昨年五月、世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスからの勧告がありましたけれども、その報道をきっかけに増加いたしまして、その後、一旦落ちつきますものの、七月に世界遺産に登録されて以降、再び増加が顕著となり、結果として平成二十七年度の来訪者数は前年度の三万八千三十八人の約五倍に迫る十八万一千二百八十人となったところであります。　また、一日当たりの平均で見ますと、平日では登録前の約三倍となる四百名、土日、祝日では登録前の約六倍となる七百六十名の方に来ていただいており、特に秋の観光シーズンには観光ツアーなどの団体客が増加したところであります。　以上であります。 103 ◯武藤委員＝私も現地の皆さんにお聞きしたところ、一日に千人規模で来られたこともあったというふうな話をお聞きしました。しかし、残念なことに熊本地震以降、少し客足が遠のいているんではないかということも心配しておられました。　世界遺産登録後の取り組みについてですけれども、三重津海軍所跡は遺構が地中に埋まっているために来訪者に実物を見てもらうことはかないません。　来訪者が訪れてよかったと喜んでもらえる工夫をしてこられたと思いますが、どのような取り組みをされてきたんでしょうか。 104 ◯福地世界遺産推進室長＝来訪者の満足度を高めるための県の取り組み状況についてお答えいたします。　先ほど議員からありましたように、三重津海軍所跡は埋蔵文化財であり、現地で遺構を見ることができません。また、世界遺産の制約などから、調査結果に基づく復元以外には来訪者に見ていただく構造物を遺構の上につくることは難しい状況であります。　そうしたことから、三重津海軍所跡の内容や価値の見せ方について工夫を凝らすことが必要であり、このため、県では、画像により当時の様子をイメージしていただけるようＣＧ（コンピューターグラフィック）映像をさまざまなＶＲ（バーチャルリアリティー）の機器で体験する「三重津タイムクルーズ」を佐野常民記念館に整備し、昨年四月から運営しているところであります。　これまで実施した来訪者に対するアンケート調査では、県が整備したこれらのＣＧ映像を使ったコンテンツにつきまして、わかりやすい説明だった、ＶＲ機器がおもしろくて楽しかったなどいただいており、全体的な評価としましても、五段階評価で最高の評価である満足度五を示す回答が最も多いなど高い評価となっております。　さらに、ことし三月には、現地を歩きながら音声と映像で当時の三重津海軍所跡をイメージしていただくＶＲスコープについて、より多くの方に利用していただく観点から、映像上に字幕を表示できるようにし、聴覚に障害のある方にも内容を理解していただけるよう利便性の向上を図ったところであります。　以上です。 105 ◯武藤委員＝今、御答弁いただきましたが、私ども議員は超党派で議連をつくっているんですけれども、残念ながら、登録後は行けていないんです。　それで、私、最近ちょっと足を延ばして行ってまいりましたけれども、確かに三階ではインフォメーションがあって、ドライドックの復元模型もあって、それから出土品の展示もされていて、大変興味深く思いました。　同時に二階から屋外の歴史公園、そこに今御説明のあったＶＲスコープを持って、こういうカードを渡されて現地に立つと、（現物を示す）五つのポイントがはっきりわかるようになっていて、ＶＲスコープを見るわけですけれども、本当におもしろい説明と映像が出てきて、もっとポイントがふえたらいいなというふうにも思ったりして、とても興味深い当時の様子を案内しておられる状況でした。意外とおもしろいなというふうに思いました。　一階では、オキュラスリフトというのに座ったんですけれども、本当に三重津海軍所そのものの中に私自身がいるような気がして、鳥の目で見ていくというような状況もあって、この体験は本当に得がたいな、多くの方にも味わっていただきたいな、経験していただきたいなというふうに思いました。　二つの体験がおもしろくて、先ほども言ったようにＶＲスコープについてはもっとポイントがあったらいいのにとか、オキュラスリフトで物語をもっと先に展開してほしいなというふうにも思ったりしたので、こういったことも皆さんに改めて御提案申し上げたいと思っております。　それから、熊本の地震後、来訪者が少なくなったとのことでしたけれども、私が行ったとき、予約なしの観光バスが来ているということで、館内の方たちが予約なしでまた来てもろうたよということで喜んでいらっしゃったんですね。

　地域のボランティアの方たちの御尽力も本当にありがたく、優しい温かい人柄に接することもできましたし、本当にこの場所に皆さんの誇りを持っていらっしゃるんだなということを感じました。　私は、三重津海軍所を中心とした佐賀市の南部にあるラムサール条約湿地に登録された東よか干潟だとか、筑後川昇開橋、この三点をそれぞれに特色を持った場所なので、宝物だというふうに感じておりますし、この三カ所を結ぶ周遊ルートなどを願っていたところ、佐賀市のほうで「ぐるっと世界遺産観光バス」ということで周遊バスの運行をされているということだったんです。　これについてはどのような取り組みが行われているのか、また、利用状況はどうなっているのか、それをお示しいただきたいと思います。 106 ◯福地世界遺産推進室長＝佐賀市の観光周遊バスの取り組み状況、利用状況についてお答えいたします。　イコモスの勧告が報じられた昨年五月以後、佐賀市におきまして、三重津海軍所跡のアクセス手段確保としてバスの運行に取り組まれているところであります。　世界遺産登録が決定した昨年七月からは、佐賀市南部地域の周遊促進のため、佐賀駅から三重津海軍所跡とその周辺観光地である東よか干潟、筑後川昇開橋を結んだ臨時路線バスの運行に取り組まれたところであり、今年度からは、各スポットで一定時間停車させてじっくり見てもらう観光周遊バスの形態に衣がえし、「ぐるっと世界遺産観光バス」として運行されているところであります。　この観光周遊バスにつきましては、土曜日、日曜日、祝日の運行となっており、従前の臨時路線バスと合わせますと、これまでに百八日運行されまして、延べ三千六百五十五人、一日平均三十四人の方に利用いただいているところであります。　以上でございます。 107 ◯武藤委員＝三重津海軍所跡は、佐賀にとって唯一の世界遺産です。近代日本の幕あけの時期にすばらしい技術を持っていたこと、それから、真剣に取り組んでいた人々がいたことは、私たちの誇りとすべきことだと思います。　この活用推進を図るために、佐賀市との連携が欠かせませんが、今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。 108 ◯福地世界遺産推進室長＝三重津海軍所跡の活用についての今後の取り組みについてお答えいたします。　今後、三重津海軍所跡の活用推進を図っていくに当たっては、主に三つのことに取り組んでいく必要があると考えております。　一つ目は、三重津海軍所跡の関心を高め、誘客へつなげていくための広報・プロモーション活動などの情報発信、二つ目は、生涯学習との連携など地域の理解促進や活性化につなげる地域づくり、三つ目は案内・解説のためのツールや駐車場確保など、来訪者受け入れに当たっての受け入れ態勢の整備充実であります。　さらに、こうした取り組みを進めるに当たっては、目的や対象等により県が中心となって行うもの、遺跡の管理者である佐賀市が中心となって行うもの、あるいは地元の団体等が主になって行うもの、共同して取り組むものがあると考えております。　例えば、県が中心となって取り組むものといたしましては、県外に向けた広域的な情報発信、佐賀市が中心となって取り組むものとしては交通の利便性や案内体制の充実、佐賀市と共同して取り組むものとしては県内に向けたＰＲ活動などであります。　県と佐賀市は、こうした役割分担を踏まえつつ、さまざまな課題に対して協議をしながら取り組んできたところであり、今後におきましても、これまでと同様、市と協議しながら連携して取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯武藤委員＝では、よろしくお願いいたします。　次に、肥前窯業圏の日本遺産認定と今後の取り組みについて質問いたします。　ことしは有田焼創業四百年の記念すべき節目の年です。この四月に肥前窯業圏として陶磁文化が日本遺産に認定されたことは、佐賀を中心とした焼き物文化に一層の光が当たることだと喜ばしく思っております。　佐賀、長崎の八市町で構成される肥前窯業圏ですが、このことについて少し質問していきたいと思います。どうかよろしくお願いします。　日本遺産認定制度については、どういう目的でどのような内容を日本遺産として認定されるものなんでしょうか。 110 ◯西岡文化課長＝日本遺産の認定制度についてお答えいたします。　この制度は、文化庁が二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、平成二十七年度から新たに創設をいたしました認定制度でございます。　地域に受け継がれている文化財を構成要素といたしました地域の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産といたしまして、認定するものでございます。　これまで文化財に関しましては、地域に点在する有形、無形の文化財をそれぞれ点として指定しておりますが、それだけでは地域の魅力は十分に伝わっていないのが現状でございます。　そのため、例えば、肥前窯業圏では、国指定の窯跡や有田内山地区の伝統的なまち並み、伊万里大川内山の景観や各地域の焼き物市など点在するさまざまな本物の遺産を面として捉えることで、地域の方々が主体となって地域にある資源を磨き上げ、これらを活用して国内外に発信することにより地域の活性化を図ることを目的としているものでございます。　以上でございます。 111 ◯武藤委員＝これまでに日本遺産に認定されたものは、どんなところがあるのでしょうか。 112 ◯西岡文化課長＝日本遺産の状況についてお答えをいたします。　現在まで日本遺産は、平成二十七年度に十八件、平成二十八年度に十九件の合計三十七件が認定をされております。　今回、平成二十八年度に認定されました日本遺産といたしましては、宮城県仙台市などの「政宗が育んだ”伊達”な文化」、神奈川県鎌倉市の「『いざ、鎌倉』～歴史と文化を描くモザイク画のまちへ～」、岐阜県高山市の「飛騨匠の技・こころ─木とともに、今に引き継ぐ一三〇〇年─」など、全国各地の我が国を代表するストーリーが認定をされているところでございます。　以上でございます。 113 ◯武藤委員＝そういった中で、今回、肥前窯業圏として佐賀県、長崎県で認定を受けたわけですけれども、どういう効果があるとお考えでしょうか。 114 ◯西岡文化課長＝日本遺産認定による効果についてお答えをいたします。　さきの四月二十五日の日本遺産認定発表後、全国の新聞やテレビなど多くのメディアに取り上げられ、また、その際には地元の方々も紙面等で紹介されたことで、地元の自信になった、誇りにつながったなどの声をいただき、各地が活気づいたと感じたところでございます。　また今回、日本遺産に認定されたことで、申請を予定しております他県の自治体から認定の相談や施設の話を数多くいただき、全国的にも注目されるなど、認定されたことによる一定の効果があったと考えております。　ただ、日本遺産の認定の効果につきましては、まだまだこれからの取り組みによるものと認識をしております。今後、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 115 ◯武藤委員＝認定されたばかりですので、まだまだこれからのことだということは、そうだと思います。　現在、有田焼創業四百年事業において、国内外に向けての事業が展開されているんですけれども、それらの事業と日本遺産に認定された肥前窯業圏、どういう連携を図っていこうとお考えなんでしょうか。 116 ◯西岡文化課長＝有田焼創業四百年事業との連携についてお答えいたします。　冒頭、委員からもおっしゃっていただきましたが、有田焼創業四百年を迎えましたこの年に日本遺産に認定をされたことは、絶好の機会だと私たちも考えております。　今回、日本遺産に認定されました肥前窯業圏の各産地では、互いに切磋琢磨をしながら、個性際立つ独自の花を開かせていったという、まさに百花繚乱のストーリーがございます。　これらを悠久の歴史を刻み続けてきました有田焼創業四百年のイメージとも重ね合わせまして、質の高い情報発信やイベントなどさまざまな事業を行っていくことで、相乗効果を発揮できるものと考えております。　いずれにしましても、肥前窯業圏の歴史、文化、食、自然など、さまざまな魅力的な地域資源を肥前窯業圏ブランドといたしまして構築していけますよう、さらに連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 117 ◯武藤委員＝世界に名だたる有田、伊万里、それだけではなくて、佐賀県、肥前の地域にはそういった窯業の盛んなところがあって、それぞれに特色がある窯業をやっているということを意識した肥前窯業圏だと思うんですけれども、今回の日本遺産認定を契機に焼き物文化として、佐賀もしくは肥前全体について、この肥前窯業圏はどういう取り組みを行ってイメージアップを図っていくのか、今後のことについてお答えいただきたいと思います。 118 ◯西岡文化課長＝今後の取り組みについてお答えをいたします。　今後の取り組みに当たりましては、各自治体及び商工観光、まちづくり、窯業など、地域のさまざまな団体の皆さんをメンバーとして設立いたしました肥前窯業圏活性化推進協議会を中心として、事業に取り組んでいくこととしております。　取り組みの内容といたしましては、地域主体で効果的に事業を推進するための事業計画や広報計画など総合戦略の策定、また、ホームページやＰＲビデオの制作、イベントの実施など国内外に向けた肥前窯業圏ブランドの情報発信、さらに来訪者に満足していただくための多言語案内板の設置やガイドの育成、体験メニューの充実など、さまざまな事業に取り組むこととしております。　県といたしましては、地域の皆さんの声を聞きながら、地元の方々が主体となって取り組みを行っていけますよう十分に支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 119 ◯武藤委員＝では、よろしくお願いいたします。　それから次に、ふるさと納税についてです。　平成二十年から始まったふるさと納税は、ことし八年になりますが、ふるさとへ納税をすることによって、ふるさとへの恩返しやふるさとを応援できる、そういう制度になっております。　自治体には、寄附の増加によって歳入確保ということにつながっていくと思います。　一方、ふるさと納税そのものが寄附控除を通じた自治体間の税収の移転であるために、自治体間で税源の奪い合いが起こったり、地方税の原則をゆがめることになる条件を持っていること、そしてまた、寄附の見返りとしての返礼品の合戦が起き、自治体の資質にはね返りやすいといった問題点も持っていると思います。　それはそれとして認識しながらも、久しぶりの総務常任委員会ですので、現状など質問していきたいと思っております。　県の寄附実績と取り組みについてですが、ふるさと納税の寄附実績の推移をお答えいただきたいと思います。 120 ◯小宮税政課長＝ふるさと納税の寄附実績の推移についてお答えいたします。　先ほど委員がお話しされたとおり、ふるさと納税、平成二十年度から本県でも寄附の受け入れを開始しております。　平成二十年度の寄附実績は百三十六件、四百八十八万円、平成二十一年度は七十七件の三百八十五万円、平成二十二年度は百十五件の五百六十七万円、平成二十三年度は百七十三件の三千九百六十二万円と、この年は大口寄附があってございましたことで、寄附額がふえてございます。　平成二十四年度は三百十五件の一千五百八十九万円、平成二十五年度は八百七十四件の三千三十二万円、平成二十六年度は九百八十九件の四千四百八十九万円と、寄附件数、寄附額ともに次第にふえてきているところでございます。　昨年度からＮＰＯ法人の支援のための寄附は、県民協働課が寄附の受け入れから助成までを管理いたしておりまして、税政課はこれ以外のふるさと納税の寄附の受け入れを所管しているところでございます。　昨年度の実績でございますが、税政課におきましては、一万五千二百四十四件の四億三千六十四万円、県民協働課におきますＮＰＯ法人を指定した寄附実績は五千五十三件の一億五千三百十四万円となってございまして、両課を合わせました県全体の実績といたしましては、二万二百九十七件の五億八千三百七十八万円と大幅に増加し、過去最高となったところでございます。　以上でございます。 121 ◯武藤委員＝大変ふえているということなんですけれども、今年度、どんな取り組みをしていくのか、お示しいただきたいと思います。 122 ◯小宮税政課長＝今年度の取り組みについてお答えさせていただきます。　本県のふるさと納税の取り組みをさらに多くの方に知っていただくことが必要であるというふうに考えておりまして、このためにはインターネットでのＰＲが特に有効であるというふうに思っております。　そこで、今年度はふるさと納税で最も人気のあるポータルサイトでございます「ふるさとチョイス」のトップページに本県の広告を掲載するとともに、同サイト内に本県のオリジナルページを作成いたしまして、お礼の品の魅力や寄附金の使い道の情報を発信することにより、寄附者の目を引きつけまして、寄附につながるように取り組んでいるところでございます。　また、「地場産業応援コース」のお礼の品につきましては、現在、「佐賀牛」、さがびより、呼子イカなど、約六十品の中から選んでいただけるようにしてございますが、今月中旬からハウスみかんと梨を、また、冬には活きクルマエビ、さがほのかなど季節限定のお礼の品を導入いたしまして、寄附者の関心を引くとともに、本県のすぐれた特産品の魅力をＰＲしたいというふうに考えているところでございます。　一方で、「施策応援コース」につきましては、本県の施策を引き続き応援していただけるよう、寄附金の施策への活用状況をまとめました「ふるさと納税だより」を作成し、寄附者に郵送するなどして、わかりやすくお知らせをしていくとともに、東京県人会や関西県人会など本県にゆかりのある方へのＰＲも継続して行っていきたいというふうに考えております。　このように、今後も多くの方から本県を応援していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 123 ◯武藤委員＝県内の市町における実績についてですけれども、寄附実績の推移をお答えいただきたいと思います。 124 ◯小宮税政課長＝県内市町の寄附実績の推移についてお答えいたします。　過去五年間における県内市町のふるさと納税の寄附実績となりますが、平成二十三年度では五百八十七件、七千七十一万円、平成二十四年度は九百六十三件、三千六百六十二万円、平成二十五年度は一万二百三件の二億八千七百五十三万円、平成二十六年度は七万七千百二十四件の十八億七百五十万円、そして昨年、平成二十七年度は四十万七千八百六十一件の九十億六千四百二万円となってございます。　三年前の平成二十五年度から連続して大きく伸びている状況でございまして、昨年度は一昨年度の実績と比べますと、件数で五・三倍、寄附額で五倍というふうに大幅に増加している状況がございます。　以上でございます。 125 ◯武藤委員＝平成二十五年、そして二十六年、これまでと比べても、本当に大幅に県の場合も市の場合も伸びているわけですが、寄附実績が大きく伸びているその要因はどういう理由でそうなっているんでしょうか。 126 ◯小宮税政課長＝寄附実績が大きく伸びている要因ですが、県内市町の寄附実績は、先ほど大きく五倍と伸びたというふうにお答えいたしました。　その要因といたしましては、まず、制度の拡充により寄附者にとって使いやすいものとなり、多くの方がふるさと納税に興味を持たれまして、利用するようになられたというふうなことが考えられます。　これに加えまして、県内市町がそれぞれに独自にふるさと納税の取り組みを拡充されまして、工夫しながら積極的に取り組んでおられることが、寄附実績が大きく伸びている要因ではないかというふうに考えてございます。　特にここ二、三年は、お礼の品に市町の魅力ある特産品の導入、それとか、クレジットカードなどの納付方法の充実であるとか、インターネットを有効に活用したＰＲの強化などに取り組む市町がふえまして、多額の寄附を集めている市町が増加しているというふうに思います。市町全体としても寄附額が大きく伸びているところでございます。　それと、本県の場合の寄附実績が伸びた要因についてでございますが、これについては、二つあるというふうに考えております。　一つは、平成二十七年度税制改正におきまして、税金から控除される額が約二倍にふえたというふうなこと、税額控除を受けるための申告手続が簡素化されたことにより、寄附者にとって使いやすいものとなりまして、ふるさと納税制度の認知度が向上し、寄附しやすい環境が整ったことによるものと考えてございます。　それともう一つは、本県の取り組みを拡充したことが寄附増加の要因というふうに考えてございます。　一昨年度まで、平成二十六年度までは寄附された方に使途メニューから寄附金の使い道を御選択いただきまして、ささやかなお礼の品を送るなど、主に本県にゆかりのある方をターゲットとして取り組んできたところでございます。　ふるさと納税を促進することによりまして、地方創生を推進するために制度が拡充されたことを踏まえまして、これまでの取り組みを「施策応援コース」というふうに残しつつ、昨年七月から新たに県外にお住まいの方を対象に「地場産業応援コース」を追加いたしまして、このコースのお礼の品に本県の魅力ある特産品を導入したところでございます。　それと、インターネットを効果的に活用いたしまして、全国から寄附を募るなど、寄附の申し込みと同時にクレジット決済ができるようにするなど寄附者の利便性の向上を図ってきたところでございます。　このように取り組みを拡充いたしましたことによりまして、本県の場合も寄附実績が大幅に増加し、歳入確保を図るとともに、県産品のＰＲでありますとか、地場産業の振興にも一定程度はつなげることができたのではないかというふうに考えるところでございます。　以上でございます。 127 ◯武藤委員＝では、県の寄附金の活用ですね、たくさん今集まってきている、そして、寄附しやすいような取り組みもなさってきたという御報告が先ほどありましたけれども、寄せられた寄附金、昨年度はどのような活用をしてこられたんでしょうか。 128 ◯小宮税政課長＝昨年度の寄附金の活用状況についてお答えいたします。　本県のふるさと納税は、「虹の松原の保全」でありますとか、「図書館の児童図書等の充実」、「重粒子線がん治療の推進」、「サガン鳥栖の支援」など、豊富な使途メニューから寄附をしていただいた方に寄附金の使い道を選択していただけるようにしているところは先ほど申し上げたとおりでございます。　昨年度は、主に平成二十六年中に受け入れました寄附金を、寄附された方の意向に沿いまして、本県の施策に活用させていただいたところでございます。　例えば、使途メニューの「重粒子線がん治療の推進」に寄せられた寄附金は、治療装置の整備や医療従事者の確保等のために一千二百三十八万六千円を活用し、「図書館の児童図書等の充実」では、佐賀に伝わる昔話のデジタル化や児童図書の購入に二百三十万九千円を活用させていただいております。　また、「虹の松原の保全」では、ＣＳＯと協働した保全活動の実施でありますとか、保全活動の用具の購入に百六十四万九千円を活用し、ＮＰＯ法人の指定寄附では、寄附者が指定されたＮＰＯ法人の活動の支援、助成のために四千九百一万四千円を活用するなど、寄附者の意向に沿いまして、合計で七千二百六十七万九千円を活用させていただいたところでございます。　以上でございます。

129 ◯武藤委員＝今御答弁いただきましたように、寄附金の活用実績、本当にいろんなことに使用されているんだなということがわかりました。　では、今年度はどういうことを考えていかれるんでしょうか。 130 ◯小宮税政課長＝今年度の寄附の活用についてでございます。　今年度も主に、これは昨年、平成二十七年中に受け入れた寄附金を寄附者の意向に沿いまして、本県の施策に活用する予定でございます。　昨年末に「サガン鳥栖の支援」に七千万円の大口の寄附が寄せられております。これを受けまして、選手用トレーニングプールの建設を二カ年計画で実施するということで、今年度はその設計費用等に二百九十万六千円を活用する予定でございます。　ほかには、例えば、「重粒子線がん治療の推進」に寄せられた寄附につきまして、治療装置の整備であるとか、医療従事者の育成等のために一千五十万円、「県立学校を指定した支援」では、寄附者が指定した県立学校において勉学や部活動に必要な備品等の購入のために三百五十五万一千円など、寄附者が選ばれました使途メニューに沿う事業に有効に活用させていただきたいというふうに考えております。　また、「地場産業応援コース」に寄せられました寄附金は、お礼の品として本県自慢の特産品を送ることを通しまして、県産品の売り上げ増でありますとか、地場産業の振興につなげるとともに、本県の施策全般に活用するというふうにいたしてございます。　以上でございます。 131 ◯武藤委員＝わかりました。　では五番目に、地方創生応援税制についてお聞きしたいと思います。　これは、原則四月一日から施行されているということで、今議会に提案されている税務課のシステム改修費八千二百二十六万九千円が計上されておりますけれども、これは国が平成二十八年度税制改正において民間企業の力を活用していこうということで、地方創生応援税制というものに関する予算としての計上になっているかと思います。　システム改修の内容は、どういったことをされるんでしょうか。 132 ◯小宮税政課長＝システム改修の内容についてお答え申し上げます。　地方創生応援税制は、委員からもお話がございましたように、地方創生の取り組みの実効性をさらに高めていくために民間資金を活用していこうと、平成二十八年度の税制改正において創設されたものでございます。　自治体が行う地方創生のプロジェクトに寄附をした企業に対しまして、寄附額の三割に相当する額を法人事業税、法人住民税、それと法人税から税額控除する制度となってございます。　この制度創設に伴い、法人が寄附を行った場合には、現行の寄附金の損金算入措置で寄附額の約三割が負担軽減されるということに加えまして、今回の税額控除で約三割、合わせて寄附額の約六割が負担軽減されることとなっており、寄附した場合の企業の実質負担は約四割となってございます。　具体的に平成二十八年度におきましては、寄附額の一〇％を法人事業税から、五％を法人県民税法人税割から、一五％を法人市町村民税法人税割から、それぞれの税額の二〇％を上限として控除できることとされており、さらに法人県民税法人税割、法人市町村民税法人税割については、控除できる上限を超える寄附がなされておれば、寄附額の一〇％か、法人税の五％のいずれか少ないほうを限度といたしまして、法人税からも控除ができるというちょっと複雑な制度となってございます。　こうした制度改正に対応するために、法人県民税、法人事業税に係る県税システムの画面、それと打ち出す帳票、それと計算プログラム、こういったものの改修をさせていただくというものでございます。　以上でございます。 133 ◯武藤委員＝システム改修の内容について最後のほうでお答えいただいたんですけど、地方創生応援税制についての御説明もあわせてしていただきました。　これは、いわばふるさと納税の企業版というふうに考えてもいいかと思うんですけれども、例えば、一千万円寄附した場合、これまでの二倍の軽減の効果があるといったようなことになろうかと思うんですが、自治体の取り組みに寄附をする企業の税制が優遇措置をされるというものだと思うんですね。　自治体がこの制度を活用するための手続、これはどんなことが必要になってくるわけですか。 134 ◯實松さが創生推進課長＝自治体が活用するための手続についてお答えさせていただきます。　自治体がこの制度による企業の寄附を活用するためには、まず、自治体において地方創生に資する事業を企画立案し、あらかじめ企業に寄附を呼びかけ、寄附の見込みを立てた上でその事業内容を地域再生計画としてまとめて内閣府に申請し、認定を受けるという必要がございます。　その上で、自治体は事業を実施し、事業費が確定した後に企業から寄附を受け入れるというのが手続の大まかな流れになっておりまして、企業はその寄附額を申告することによりまして、税制上の優遇措置を受けるという流れになっております。　以上でございます。 135 ◯武藤委員＝今御答弁があったように、地方創生に資する事業を内閣府に届けて認定を受けるということですよね。それを企業が応援するというようなことになっていくわけなんですけれども、これね、やはりちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですよね。　つまり、企業から寄附を受けたいがために、内容はともかくとして、とにかく地方創生に資するという位置づけでの事業を計画して、内閣府から認定をもらわんといかんということで、県が本当にこれをやらなくちゃいけない、こうしなくちゃいけない、こんな事業があるということよりも、寄附を受けることが目的になってしまうんではないかと、そういう危険性があるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 136 ◯實松さが創生推進課長＝企業側に認めていただけるような事業を考えてしまうんではないかということでの御質問だと思います。　この地方創生応援税制は、もともと志のある企業が寄附という形で地方創生の取り組みを応援するということが本質的な考え方となっておりまして、それに対して企業が寄附をしていただくというものになっております。　このため県におきましても、昨年九月に策定いたしました「佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げております本県における人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持していくということを目標として掲げておりますけれども、その本来の目的をしっかり踏まえて、その方向性に留意して地方創生の取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 137 ◯武藤委員＝企業としては、自治体が行う事業への寄附を行うことでメリットがあるというふうに言われているんですけれども、対象となる企業としてはどんな企業がこの制度における優遇措置の対象になっていくのか、どのようにお考えなんでしょうか。 138 ◯實松さが創生推進課長＝対象となる企業の寄附についての御質問だったかと思います。　対象となる企業の寄附は、自治体の区域外に本社が所在します企業、例えば、県の場合は県外、市の場合は市外に本社がある企業から一回当たり十万円以上の寄附があった場合に対象になるという形になっております。　以上でございます。 139 ◯武藤委員＝ふるさと納税は、個人ならということですけれども、これは法人住民税のことになっていきますし、寄附した分、二割軽減されるとか、法人税では控除額が寄附額の二割に達した分などの優遇があるということで、法人事業税は寄附額の一割控除ができる、二〇％が上限だというようなこととかがあるわけですけれども、企業は今までもいろんな優遇がある中で、県や市町の事業に対して寄附をする、寄附そのものの行為が地方創生に資するという名前でもって行う事業ならやりやすいと。　いわば自治体の事業と企業とが何か結びついてしまって、そこにいろんな自治体が、地方創生応援税制を活用するときに寄附をしてくれる企業に対して公共事業等の入札の際に有利に働くことがあってはならないというふうに思うんですけれども、そういうふうなことになりがちなんではないかというふうなことも心配するわけです。何か制限をしておられるんでしょうか。 140 ◯實松さが創生推進課長＝地方創生応援税制の制限事項について御答弁申し上げます。　自治体が寄附の対象として企業に経済的な利益を供与するということについては、地域再生法施行規則第十三条におきまして禁止をされているところでございます。　また、この制度は、先ほども御答弁申し上げましたが、志のある企業が寄附という形で地方創生の取り組みを応援する制度ということで創設されたものでありまして、企業が経済的利益を期待して寄附を行うという認識には立っていないところでございます。　以上でございます。 141 ◯武藤委員＝政府は、自治体と企業との癒着を防ぐための対応として、寄附を受けた自治体が企業に対して経済的見返りを与えることを、法律ではなくて、内閣府令で禁止する措置をとるというふうにしていると思うんですね。　しかし、具体的な禁止事項については、寄附を行った企業を寄附対象の事業に随意契約で参入させるということや、寄附額の一部を企業に補助金等として直接的に供与することや、寄附を行った企業に対して入札、あるいは許認可等で便宜を図るといったような行為などが例として挙げられてはいますけれども、詳細な規制内容というのは、現時点ではまだ不明ではないかと思うんですね。　そういったことから考えていけば、企業が自治体に対して行う寄附の損金算入は、現行法のもとでも認められてはいるんですけれども、あくまでも営利を目的に活動する企業の寄附について、税の控除を安易に拡大していくということにつながっていくんではないかと思うわけです。これは皆さん方が悪いというわけではなくて、国の制度の導入そのものが私は問題があるというふうに考えております。　それで県としては、この制度の活用についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 142 ◯實松さが創生推進課長＝地方創生応援税制の活用について御答弁申し上げます。　地方創生の取り組みは、自治体や地域だけでなく、企業を含めたさまざまな主体が参画してこそ、持続可能性が高まるものというふうに考えております。　地方創生応援税制は、企業の力を地方創生の取り組みに生かす手法の一つであるというふうに考えておりまして、この制度の活用も含めて、今後も「佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 143 ◯武藤委員＝私、今指摘しましたように、この制度そのものに問題があると思っておりますので、皆さん方はそういった指摘もしっかり頭に入れていただきたいなというふうに思っております。　以上です。 144 ◯大場委員＝自民党の大場でございます。総務常任委員会の質問をさせていただきます。　佐賀空港の自衛隊使用要請についてお伺いをいたします。　私は、このことについては、自分自身唐津の出身でございますので、余り積極的に発言をすまいと思っておりました。藤崎委員さんからもございましたように、地域の隔たりというものは確かにあるんだというのは思っておりました。　しかしながら、六月十二日でございましたが、「佐賀ブロック大会ｉｎからつ」ということで、ＪＣの皆さん方が「佐賀再興フォーラム」というようなことで、「みんなで考えよう！オスプレイ配備は地域経済の牽引役になれるか？」というテーマで討論会を開催されました。　講師に井上和彦さんという方が来て、講演をなさいました。その後、対談ということで、衆議院議員の古川康さん、そして大串さんが対談をされる予定でございましたが、残念ながら、私は古川さんと大串さんのところはおれなくて、講師の方の話だけを聞いて退席したんですけれども、そういうふうに前向きにと言ったらおかしいんですけど、推進する立場で討論がなされたというようなことでございました。　またその会場で、今度、「災害活動とオスプレイ」というようなことで、「佐賀空港のオスプレイ配備を考える会」ということでまた討論会をされるそうですけれども、この会長さんが唐津の方なんですね。そういうことで、唐津のほうでもそういった議論というものが起きてきておる。　そして、私の事務所に来られる方が、「佐賀空港のオスプレイ配備についてはどやんなると」と必ず聞かれるんですね。聞かれたら現状を話しておるようなところでございますけれども、そういった人たちから背中を押されたような感じで、そういう立場に立ってこの質問をさせていただきます。　一般質問の佐賀空港の問題について、また、先ほどの藤崎委員のこの問題に対して、自分なりに問題を整理させていただいたんですけれども、四つ問題があろうかと思います。　一つは、佐賀空港発展への支障というところです。そのところはどうなっているのか。　その次は、公害防止協定についてどう思うのか。　そして、三番目に県民の理解。県民の理解というのは、やっぱり県内各地温度差があろうと思いますので、特に有明海漁協の理解、佐賀市の理解というものだろうと思います。そして、防衛省という国の防衛の立場から要請を受けておるという四つの問題が、クリアと言ったらおかしいんですけど、そういったものが議論をしていかなければならないというところだろうと私は思っておるところでございます。　そういうことで、佐賀空港の自衛隊使用要請について議論が深まり、広がり、そういったことを期待いたしまして、質問させていただきます。　まず最初に、佐賀空港発展への支障についてお伺いをいたします。　今後、佐賀空港が新規路線の誘致、あるいは増便といったことで、きのうも佐賀空港に視察に行きました。野田課長がこれからの将来像をしっかりと話してくださいましたけれども、今回の自衛隊配備は空港機能に支障はないのかどうか、御答弁をいただきます。 145 ◯野田空港課長＝佐賀空港発展への支障についてお答えをいたします。　昨年十月二十九日に行われました知事と中谷防衛大臣の面談におきまして、大臣からは、「オスプレイなどの利用に当たり、民間空港としての機能を損なわないことは当然のことである。」という発言がございました。　また、その後のこれまで行っております防衛省との確認、精査のやりとりの中におきまして、「佐賀空港がめざす将来像」に示されております十年後の国際線及び国内線の目標が達成された場合においても、民間空港としての使用に影響を与えないこと、民航機が特定の時間帯に集中的に離着陸を行う場合には、その時間帯での自衛隊機の離着陸を控えること、民航機の遅延や早着、増便などがあった場合にはその運航を優先することとしている旨の回答が出されたところでございます。　以上でございます。 146 ◯大場委員＝支障はないということで認識してよろしいんですよね。 147 ◯野田空港課長＝これまで確認、精査を行ってきているところでございますが、今のところ明らかに民間空港としての使用、発展について支障があるということは確認しておりません。　これから引き続き確認、精査を行う、やりとりを行う中で、確認すべき点がありましたら、そういうところはしっかりと今後も確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 148 ◯大場委員＝わかりました。　次に、公害防止協定についてお伺いをいたします。　今回の防衛省からの要請に基づく自衛隊との共用は空港運営の変更でございまして、公害防止協定第三条による事前協議の対象となることから、事前協議をしっかり行うことが大事であると考えます。　まず、その事前協議についてでございますけれども、公害防止協定第三条に規定されている事前協議とはどのようなものかお伺いをいたします。 149 ◯野田空港課長＝公害防止協定に規定しております事前協議についてお答えいたします。　公害防止協定第三条に規定されております事前協議は、空港施設の増設及び空港運営の変更などをしようとするときに、協定の相手方である佐賀市や漁協、農協と公害防止の観点で協議を行うものでございます。　以上でございます。 150 ◯大場委員＝このことは、公害防止の事前協議の対象になると私は考えておるんですけれども、ただし書きというのがございますよね。そのただし書きはどのようになっているのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。 151 ◯野田空港課長＝公害防止協定、自衛隊との共用に係る部分の御質問だと思います。　公害防止協定覚書付属資料におきましては、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第三条の『空港の運営変更』にもなることであり、当然に『事前協議』の対象となるものであると考える」と規定をいたしております。　以上でございます。 152 ◯大場委員＝そういうことであるならば、事前協議の対象となるという理解を私はするんですが、今、まさに協議の前の協議かもしれないんですけれども、有明海漁協にこのことについて説明をされてありますので、公害防止協定に係る有明海漁協への説明についてお伺いをしてまいりたいと思います。　県の説明者についてです。　一昨日、六月二十日の日に公害防止協定について説明に行かれました。有明海漁協を訪問されましたけれども、どういうメンバーで行かれたのかお伺いをいたします。 153 ◯古賀企画課長＝六月二十日に有明海漁協に対しまして公害防止協定等について説明を行いました。　そのときの県側の出席者でございますが、政策部の落合部長、同じく原副部長、それと私、それに地域交流部の野田空港課長の四人で訪問いたしまして、説明をしたところでございます。　以上でございます。 154 ◯大場委員＝皆さん方の県の側からの説明内容についてでございますけれども、先ほども藤崎委員のほうから御質問がございましたが、有明海漁協に対してどのような説明をされたのか、もう一度お伺いいたします。 155 ◯古賀企画課長＝当日どのような説明をしたかということでございまして、また改めての御質問でありますので、お答えいたします。　六月二十日当日につきましては、公害防止協定覚書付属資料に記載されております「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする県の考えと、公害防止協定に基づく事前協議の二点について県の考えを説明いたしました。　詳細についてですが、まず一点目の「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする県の考えにつきましては、覚書付属資料には「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」との記載があり、当時の県の考えはそうだったことは間違いないと認識していること。それと、県としては今回の防衛省からの要請を受けるまでこの考えを維持してきたこと。今回の防衛省からの要請は国の重要な政策課題である国防に関することであり、県としては責任ある地方自治体として真摯に向き合い、この要請についてしっかりと議論、検討した上で回答する必要があると考えていること。　したがって、現在の県の立場は、本来、何もなければ県としては佐賀空港の自衛隊との共用は考えもしないが、今回、防衛省から国防に関する要請があったことから、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする県の考えを見直すのかどうか検討せざるを得ない状況にあると認識していることを説明したところでございます。　また、二点目の公害防止協定に基づく事前協議につきましては、公害防止協定第三条に基づく事前協議は、先ほども野田課長が答弁しましたように、県が空港施設の増設及び空港運営の変更等を行おうとするときに、協定の相手方である有明海漁協と公害防止協定の観点で行うものであること。したがって、仮に県が今回の防衛省からの要請を受け入れ、空港施設の増設及び空港運営の変更等を行おうとするときに、有明海漁協等の相手方と協定上の事前協議をすることになるということ。ただし、有明海漁協とはこうした形式的なことにとらわれず、防衛省からの要請内容、すなわち計画の全体像、将来像についてでございますけれども、このことについて共同で確認作業を行っていきたいと考えており、その確認作業の中で出された疑問や不安の声については、県から防衛省に伝え、防衛省から回答や説明をしてもらう考えであること。また、こういった作業を一緒に進めていくことにより、協定上の事前協議を行う前の段階でさまざまな観点で意見交換を行い、相互の考えを理解することができると考えていること。そして最後に、今回の防衛省からの要請に対する受け入れの検討に当たっては、県だけの考えで判断することは考えていないということを説明したところでございます。　以上でございます。 156 ◯大場委員＝そういう説明をしていただきました。　そして、有明海漁協側からはどんなふうな意見を出されましたかというのを質問したかったんですけれども、先ほど藤崎委員も質問されました。出された意見に対する県の受けとめ方についてはどうでしょうか。

157 ◯古賀企画課長＝有明海漁協側のほうから出された意見についての県の受けとめについてお答えいたします。　先ほど藤崎委員にもお答えしましたように、いただきました意見は総じて厳しい意見をいただいたところでございましたけれども、説明しました公害防止協定の解釈については、一定の理解はいただいたというふうに思っております。　また、防衛省からの要請について県と有明海漁協が共同して一緒に確認作業を行っていくということについては、特に異論は出ませんでしたので、このことについては了解いただいたというふうに受けとめているところでございます。　以上でございます。 158 ◯大場委員＝一定の理解を示されたというような認識を持ってありますけれども、有明海漁協に対する今後の県の対応についてですが、冒頭申し上げましたように、有明海漁協の皆さん方の理解というものは大変重要なところだと思います。　一般質問の中で坂口委員長が言われました。「有明海漁協の皆さん方の気持ちというのは大事にせにゃいかんよ。」ということも言われたと思いますけれども、有明海漁協に配慮をしていかなければならないという思いは私たちも共有していかんばいかぬと思います。　なぜ公害防止協定なのかなというのを自分自身考えたことがあるんです。当時どういう時代背景だったのか、ちょっと思い出せませんけれども、よほど有明海のノリ業者の皆さんたちが公害に対して神経をとがらせていらっしゃった、そういったことで公害防止協定につながっていったんじゃないかなという思いをいたすわけでございまして、有明海漁協の皆さん方の配慮、そして、気持ちを和らげていくというところは、私たちここにおる者、皆さん方もそうですけれども、そういった配慮をしていくべきだと思います。　漁協からの意見等を踏まえ、今後、県はどのような対応をされていくつもりなのかお伺いをいたします。 159 ◯古賀企画課長＝有明海漁協に対する今後の県の対応についてお答えいたします。　防衛省からの要請内容について、有明海漁協と県とで一緒に確認作業を行っていくということにつきましては、先ほど御答弁しましたように、特に異論は出ませんでしたので、了解をいただいているというふうに受けとめております。　このため今後、有明海漁協とよく話をしながら、具体的な確認作業に取り組んでいきたいと考えております。　いずれにしましても県としましては、有明海漁協に寄り添いまして、よく話をさせていただきながら、対応をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 160 ◯大場委員＝そこのところは、本当に十分によろしくお願いしたいと思います。　三番目、防衛省の計画に対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。　私たちは二月でしたので、まだ新しい組織にはなっていませんでしたけれども、佐賀空港問題等特別委員会だったと思いますが、ことしの二月に佐賀空港と同じような環境にございます千葉県の木更津駐屯地及び木更津市役所、そして木更津市議会を視察させていただきました。　自衛隊の飛行現状や周辺における漁業環境への影響、そして、周辺住民の皆さん方のいろんな苦情といいますか、そこに対する意見とか、そういったものを伺ったところでございます。　自分が認識しているのは、何ら特段の支障は生じていないというお話でございました。　自衛隊が利用する県管理空港についてですけれども、佐賀空港と同じような県営空港において、自衛隊が利用している民間空港はどのくらいあるのか教えてください。 161 ◯野田空港課長＝県におきまして、自衛隊が利用している県管理空港というものを調べております。　自衛隊機の利用が比較的多い空港ということで申しますと、秋田空港、そして名古屋、これは小牧空港でございます。こういった空港がございます。　両空港の担当者に自衛隊機の民航機への影響についてあわせて確認いたしましたところ、自衛隊機が民航機運航の支障にはなっていないということでございました。　以上でございます。 162 ◯大場委員＝今のは県が管理する空港でしたけれども、それでは、国が管理する空港において自衛隊が利用する空港はどのくらいあるのか教えてください。 163 ◯野田空港課長＝自衛隊が利用しております国管理空港ということでございます。　これも県で調査しましたところ、自衛隊機の利用が比較的多い国管理空港といたしましては、熊本空港、新潟空港、那覇空港、八尾空港、こういった空港がございます。　こういった空港の担当者にも、県管理空港と同様に利用の状況を確認したところ、自衛隊機が民航機運航の支障にはなっていないということでございました。　以上でございます。 164 ◯大場委員＝野田課長さんから御答弁をいただきましたけれども、自衛隊が利用してもそんなに問題にはなっていないというところが確認できました。　自衛隊が佐賀空港を使わせてくれという要請が来てから、そういった空港を実際に視察に行かれましたか。ちょっとそこのところを確認したい。 165 ◯野田空港課長＝今回の国からの要請というのは、平成二十六年七月のことでございました。その後、県におきまして、自衛隊が利用している県あるいは国管理空港というものを実際現場に行って確認したところでございます。 166 ◯大場委員＝わかりました。　次の質問に入らせていただきます。　県のスケジュール感についてお伺いいたします。　知事は、スケジュール感を持たないでこのことに取り組んでいくということをおっしゃってございます。しかし、今現在の日本を取り巻く安全保障環境というものは、年々厳しさを増しております。　きょうも北朝鮮がミサイルを発射したというようなことでもございました。この間も尖閣諸島の接続水域に中国の軍艦が入ってきた、ロシアの軍艦が入ってきたと、非常に不愉快な思いを私自身は持っておりました。　そういうふうな大変厳しい状況は増してきておる。今回の要請は、特に国防に関することでもありますことから、県もスケジュール感を持って確認、精査の作業を進めるべきと思います。　平成三十一年にはオスプレイが導入されるわけでございます。どういう判断を下すかというのは、ある程度、僕は県としてスケジュール感を持って進めるべきだと考えていますけれども、これについて御答弁をお願いいたします。 167 ◯古賀企画課長＝県もスケジュール感を持って取り組むべきではないかという御質問にお答えいたします。　この件につきましては、先ほど委員さんのほうからもありましたように、国防の重要性についても十分認識していると知事も申し上げておりますし、私たちも十分に認識をしているつもりでございます。　ただ一方で、今回の防衛省からの要請につきましては、県民の安全、安心にかかわる重要な課題でもありますことから、県としてはスケジュール感は持たずにやるというものの、いたずらに先延ばしをすることもしないということで、そういう考えでプロセスを大切にしながら実直に向き合って、しっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 168 ◯大場委員＝スケジュール感を持たずにというか、皆さん方と課題を共有しながら、正面から取り組んでまいるというようなことでございます。　私は、名古屋の小牧空港に視察に行きました。ことしの一月だったんですけれども、そのときに振興部空港長さんという方が御説明をされたんですが、ここまでが県営の空港で、これから上が自衛隊が使っておるような現状の空港でありますけれども、名古屋空港の発展についていろんな議論をやったんですが、会議が終わって、最後にこの方が私のところに来て、佐賀県も大変難しい判断といいますか、防衛省からの要請があってございますねということを言われたんです。どういう問題があるんですかねというような話をされたんです。　どういう問題というのは別にして、その方が聞かれたことに対して、県外の方もこのことに注目をしているんだと自分自身感じました。やっぱりみんなに胸を張って言えるような判断をしていかんばいかんという思いでございます。　そのことをしっかりと胸にとめて、スケジュール感といったらおかしいんですけれども、ある程度のことは想定しながら、事を進めていただきたいと思っております。　この項目で最後の質問ですけれども、防衛省の計画に対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。　県は、防衛省計画の全体像、将来像を明確化するため、九州防衛局とこれまで三往復にわたる質問、回答のやりとりを行うとともに、今月三日には防衛副大臣が来県し、施設配置の計画案を説明されました。　このようなことから、私は佐賀空港への陸上自衛隊配備に向けて、これから本格的に議論を前へ進めるべきと思っております。今後、県はどのように取り組んでいかれるのか、落合政策部長にお伺いをいたします。 169 ◯落合政策部長＝ただいま大場委員さんのほうから、これから本格的に議論を前に進めるべきではないかという御意見をいただきました。　一般質問の知事答弁から御説明しておりますように、私たちの認識としては、副大臣の来佐、あるいは三回の文書での質問のやりとりを踏まえて、防衛省が考えていらっしゃる計画の全体像、将来像というのは、一定程度は明確になってきたというふうに考えております。　現状では、それの最終的な精査、確認を対策チームのほう、あるいは全庁への照会をかけて、事務的に確認をしているというところでございます。　そういったところから、今後は単に質問するということではなくて、この要請についてどうなるか、どういった問題があるのか、要請を受け入れられるのか、受け入れられないのかという意識を持ちつつ、これまでの防衛省の説明というのを精査して、また、そこに何か疑問点、問題点があれば防衛省に確認していくという、そういった段階になっていくのかなと。そういうやりとりというのは、ある意味、精査、確認作業でもあり、なおかつ議論ということにもなるのかなと考えております。　そういった県での作業に加えて、今後、防衛省としても、県議会にも今度特別委員会のほうに来られますし、あるいは佐賀市、地域住民、あるいは漁協のほうにも説明に行かれると思いますけれども、そういった中で、それぞれどういった意見あるいは質問が出るのか、また、それに対して防衛省がどういう説明をなされるのかというのをしっかり見させていただいて、そういったところから私たちも新たに問題意識を持って防衛省に確認していく、そういったものが大きな意味では議論になるのかなと考えております。　特に、有明海漁協につきましては、三月と今週月曜日、六月二十日に私自身、有明海漁協に行って県の考え方を説明させていただきましたが、今回の説明の際には、県の公害防止協定に関する説明についてはおおむね理解を得られたと思っておりますけれども、大きな公共事業がこの地、有明海沿岸地域であるということに対して、有明海の環境面にどういう影響があるのかということについて非常に大きな不安をお持ちだということを改めて私たちも受けとめたところでございます。　そういったものをしっかり受けとめながら、頭の中に置いて、今後の確認作業をしていかないといけないと思っております。　幸い有明海漁協のほうにおかれては、県と一緒に考えていきたいということですので、今後の防衛省からのいろんな説明についても一緒に聞き、一緒に考えるということで、有明海漁協さんとはそういった形でいろんな疑問点をお互いぶつけ合いながら、そういったこともある意味議論と言えるのではないかなと思います。　それ以外の佐賀市とか農協とかいう関係機関についても、まずは漁協さんとのやりとりを踏まえながら、今後どうしていくかというのを考えて、しかるべき段階でそれぞれ意見を交わしていくことになろうかと思いますので、そういったことが前に進めることになるのかどうかはわかりませんけど、この問題に対して、しっかりいろんな関係の方と議論していくということになると思いますし、最終的には県民の代表であられる県議会での議論というものが非常に重要になるのかなと。これは、知事が一般質問の中でも答弁しておりましたように、そういうふうに考えているところであります。　以上です。 170 ◯大場委員＝しっかりとした御答弁をいただきました。　今の答弁を聞いたら、本当に着実にと言ったらおかしいんですけど、実直に向き合っていらっしゃるその姿というのは、大変頼もしく映りました。しっかりと有明海漁協の皆さん方と寄り添って、このことを進めていただきたいと期待して、この質問を終わらせていただきます。　次に、地方創生の取り組みについてお伺いをいたします。　このことは、冒頭、坂口委員長のほうからもあったんですけれども、やっぱり私たちもいろんな取り組みをされている現場を見てきました。そういったところから、いろんな御意見をいただきましたので、この問題を取り上げさせていただいておるところでございます。　政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というのが昨年からスタートしたわけですけれども、地方創生というのが戦略策定から事業展開の段階へと進んできておるという認識を持っております。　県においても、総合計画の中にこういったことを取り入れられまして、自発の地域づくりさがを掲げられまして、人口減少時代に向き合った地域づくりに力を入れてくださっております。　具体的な取り組みとして、昨年度は「さが段階チャレンジ交付金事業」を実施されました。今年度から「さが未来スイッチ交付金事業」を創設されたということで、その地域、市町の取り組みに応援をしてくださっております。このような事業は多くの地域で活用されていると思います。　この交付金を使って何らかの活動をしている人たち、または地域の人たちの声というのは、交付金申請までの準備期間が非常に短くて、地域の中で取り組んでいる人たちの気持ち、合意形成を図るのに非常に時間が足りなかったというようなこと、やっぱりお金を使って事業を推進する側にある者にとっては、みんなが同じ目標に向かってその方向を目指していかんば、こういう事業というのは進んでいかんと私は思っております。　その交付金をきっかけとして、地域の人々がその後も活動を継続していくことが本当に重要であると。そのためにも、地域の中で取り組み目標や内容について議論をし、地域の人たちが目指す姿をしっかりとイメージして取り組んでいくことが重要であると考えます。　地方創生に向けた交付金事業は、そういった取り組みを支えてこそ、本当に生きたものになると考えられるところでございまして、まず、「さが段階チャレンジ交付金」についてお伺いをいたします。　この自発の地域づくりさがを推進するために、「さが段階チャレンジ交付金」ということで、昨年、二百五十五件もの事業を採択されまして、地域の自発的、主体的な取り組みを支援されました。その事業効果はどのように考えてあるのか。　また、交付金活用後のフォローアップについてでございますが、交付金を活用した団体と話す中で、地域づくりのきっかけになって大変よかったと感謝する声もあります。　一方、交付金がなければ継続的な取り組みが大変難しいという声も聞いております。事業継続のために、交付金だけでなく、さまざまな形でフォローアップが必要だと考えます。　交付金活用後も事業が継続的なものになっていくためのフォローアップについてどのように考えてあるのか、この二つについて御答弁をお願いいたします。 171 ◯實松さが創生推進課長＝「さが段階チャレンジ交付金」の事業効果と交付金活用後のフォローアップについて御答弁申し上げます。　まず、昨年度実施いたしました「さが段階チャレンジ交付金」は、地域住民の自発的かつ主体的な地域づくりへの挑戦を支援することで、自発の地域づくりの芽出し、これは種から芽が出るといったことに例えて申し上げているものなんですけれども、自発の地域づくりの芽出しを促すことを目的としたものでございます。　この交付金を活用し、例えば、唐津市内では炭窯を里山再生の拠点として、竹炭や竹酢をつくりながら、里山の維持承継や山仕事の学習を行う鏡山再生緑化プロジェクトですとか、また、佐賀市では佐賀城のお堀をどんこ舟で遊覧する乗船体験事業に取り組まれるといったことなど、地域の特性を生かした二百五十五件の取り組みが県内十九市町においてそれぞれ進められました。　こういったことからしますと、この交付金の目的であります自発の地域づくりの芽出しは実現できてきているのではないかというふうに考えております。　また、この交付金を活用いたしまして、自発的に取り組みが始まった地域では、さまざまな担い手を巻き込んで地域づくりの輪が広がって、さらに新しいチャレンジを生み出していくといったような連鎖が始まってきているところもございます。　こういったことが、県内さまざまな地域で展開されることによりまして、それを見た他の地域においても、新たな取り組みを誘発するなどの相乗効果も期待できるのではないかということを考えていまして、こういったことが事業効果ではないかと考えております。　次に、フォローアップについてですけれども、交付金事業として取り組みが終了しました今年度におきましても、現場が第一ということの認識のもと、市町とともに地域に足を運び、取り組みの効果や事業継続の課題等について聞き取りを行っているところでございます。　この中で、委員御指摘のように、継続的な取り組みは難しいといった声ですとか、事業継続に向けた課題を解決するためにサポートしてほしいといった声も伺っているところでございます。　ただ、この「さが段階チャレンジ交付金」は、立ち上げの段階においては支援が必要であっても、動き出した後はそれぞれの地域で知恵を出し合いながら活動を進めていっていただくということで支援を行ったものでございます。　このため、まずは地域で力を合わせて取り組みを進めていただきたいというふうに考えておりますが、地域の方たちだけでは難しい点もあると思いますので、県といたしましても、例えば、新たに開発しました特産品の販路開拓に関するノウハウや、未利用施設の有効活用等に関するアイデアなどを求めている団体には課題に応じた専門家を派遣し、一緒に検討する場を設けるといったことですとか、活動経費が課題の団体にはクラウドファンディングの活用も含めました資金調達の工夫を促すなどの支援を必要に応じて行うようにしているところでございます。　地域が抱える課題はそれぞれ異なりますことから、引き続き現場を訪問いたしまして、地域の実情をしっかりと把握した上で、地域の思いが込められた取り組みが一つでも多く継続されるようきめ細やかな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 172 ◯大場委員＝二百五十五件もございますので大変でしょうが、これは一度検証してみていただきたいと思います。　そして、地域の活性化が市町の活性化、そして、市町の活性化が佐賀県の発展、活力ということにつながろうと思いますので、種をまいた、そして、活力がみなぎるようなものにつなげていかんばいかんと思います。そういったことにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、ことしから始まります「さが未来スイッチ交付金」についてお伺いをいたします。　今年度から市町の地域づくりに関する取り組みを支援する「さが未来スイッチ交付金」を創設されました。現在、その交付に向けた手続を進めてあると思いますけれども、この交付金の目的、内容についてお伺いをいたします。　この「さが未来スイッチ交付金」というのは、どういう目的で創設されたのか、また、その制度内容はどのようなものなのか。そして、昨年行った「さが段階チャレンジ交付金」とはどういう違いがあるのかお伺いをいたします。 173 ◯實松さが創生推進課長＝「さが未来スイッチ交付金」の目的と内容について、それから、「さが段階チャレンジ交付金」との違いについて御答弁を申し上げます。　まず目的についてですが、「さが未来スイッチ交付金」は、人口減少や高齢化等の傾向が顕著な地域を対象に、集落等の維持や活性化、あるいは地域コミュニティーの充実強化に資することを目的としたものでございます。　次に、交付金の内容についてですが、事業の実施主体は市町でありまして、市町が地域の取り組みを助成する事業、それから、市町が直接実施する事業のいずれでもいいというふうにしております。　また、補助率は当該市町が負担する経費の二分の一というふうになっておりまして、事業といたしましては、その効果が後年度にも及ぶようなソフト事業を中心としつつ、ソフト事業への交付金を超えない範囲でコミュニティーの充実強化に資するような小規模なハード事業や維持修繕、備品購入等も対象としているという状況でございます。　それから、「さが段階チャレンジ交付金」との違いについてですが、昨年度実施いたしました「さが段階チャレンジ交付金」は、地域づくりを自発的かつ主体的に行う住民団体等の取り組みに対しまして、事業費の十分の九を助成するといったものでございました。　一方、今年度創設いたしました「さが未来スイッチ交付金」は、市町が主体となって行います地域の課題解決に向けた取り組みに対しまして、事業費の二分の一を助成するといったものでございます。　このように、両交付金には交付対象、それから補助率等に違いがあるという形になっております。　また一方で、両交付金では、地域の維持、活性化という大きな目的は同じとなっておりまして、「さが未来スイッチ交付金」は「さが段階チャレンジ交付金」で芽生えた自発の地域づくりを市町とともにさらに展開させるといった役割も担っているところでございます。　以上でございます。 174 ◯大場委員＝ちょっともう一遍確認ですけれども、「さが段階チャレンジ交付金」で芽が出て、この「さが未来スイッチ交付金」で新たにまた事業の申請というものが、今の答弁を聞いておったらそれも可能なんですかね。ちょっとお願いします。

175 ◯實松さが創生推進課長＝昨年度のチャレンジ交付金を使って実施された事業につきまして、基本的にはその分でひとり立ちをしていただくという形で考えておりますけれども、もう一押し支援が欲しいといった声もあろうかと思います。　そういうものにつきましては、同じ内容じゃなくて、次のステップアップに向けた部分での支援をしたいといったものがありまして、市町がそこを支援するというふうに考えた場合には支援をするというケースも出てくるかと考えております。　以上でございます。 176 ◯大場委員＝はい、わかりました。　この項の最後の質問ですけれども、制度の運用についてお伺いをいたします。　この交付金が地域の中で生きたものになっていくためには、まず、冒頭申し上げましたように、地域の人たちが取り組みの目標や内容にしっかり合意形成を図った上で着手することが重要だと思います。　このため、交付金の申請期間を十分に確保するなど、地域や市町がやりたいことをしっかりと支える制度にすべきと考えます。県はどのような点に留意をして、この制度を運用していかれるのかお伺いをいたします。 177 ◯實松さが創生推進課長＝交付金制度の運用について御答弁申し上げます。　委員御指摘のとおり、本交付金を意義あるものとするためには、地域の中での合意形成をしっかりと図った上で着手してもらうということが大事であろうというふうに考えております。　そういったことから、県が交付金等の制度を創設する際には、地域の中での準備期間を十分とった上で活用を呼びかける必要があるというふうに認識しております。　しかしながら、これまでに実施いたしました「さが段階チャレンジ交付金」や「さが未来スイッチ交付金」は新規事業であったため、制度設計や県、市町の予算措置のタイミング等の関係もありまして、地元での合意形成の期間が十分確保できなかった、申請期間が短いものとなったということは否めないというふうに考えております。　このため、今年度創設をいたしました「さが未来スイッチ交付金」におきましては、来年度も継続をしたいというふうに考えておりまして、実施に当たりましては、早い段階で説明、募集を行うなど、余裕を持ったスケジュール感で本交付金の活用を呼びかけていきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、県内のさまざまな地域におきまして自発的な地域づくりの大きな流れができていくよう、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 178 ◯八谷副委員長＝暫時休憩します。三時十分をめどに委員会を再開します。　　　　午後二時五十三分　休憩　　　　午後三時十三分　開議 179 ◯坂口委員長＝委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 180 ◯大場委員＝問三、平成三十五年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みについてお伺いをしてまいります。　平成三十五年のことですから、ずっと先のことと思うんですけれども、僕はもう今からきっちり準備をしていかんばいかんと、そういう思いでこのテーマを選ばせていただきました。　平成三十五年に本県で開催されます国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の佐賀県準備委員会が着々と準備をされてございます。五月三十一日に二回目の総会も開催されました。やっぱり佐賀らしい国体となるように、県民挙げて一丸となってこの大会準備に取り組まんばいかぬと思います。　また、両大会の成功には、本県選手の活躍により開催県にふさわしい成績をおさめることが重要であると思います。そのためには、今のうちから選手の育成強化に取り組んでいただきたいと思っていますし、さらには今年度、県総合運動場等整備基本計画検討委員会を設置されまして、県有スポーツ施設の整備について検討がなされております。　そこで、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。　両大会の基本構想に言う三つのレガシーというところで質問をいたします。　この大会の三つのレガシーというものはどういうものなのか。また、そのレガシー実現のための取り組みについてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 181 ◯塚原国民体育大会・全国障害者スポーツ大会準備室長＝国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の基本構想におけます三つのレガシーについて、それから、そのレガシー実現のための取り組みについて御答弁申し上げます。　まず、平成三十五年に佐賀県で開催いたします両大会の基本構想を昨年、平成二十七年十月に策定したところでございます。この基本構想では、両大会を成功させるだけではなく、両大会後も長く佐賀県に残していきたいものを三つのさがんレガシーとして掲げております。　一つ目は、「誰もがスポーツを楽しみ・語る　さが」でございまして、これは誰もがそれぞれのライフスタイルやライフステージにおきましてスポーツを「する」、「観る」、「支える」文化が根づき、誰もが自分らしく日常的にスポーツを楽しみ、集い、語らう、そんな光景が県内各地に普通に見られるというものでございます。　これを実現するための取り組みですが、一人でも多くの方がスタッフやゲームズメーカー、あるいは観客として大会に参加したり、県民運動や準備活動に参加するなどして、県民一人一人が何らかの形で大会にかかわる仕組みをつくることとしております。また、競技会場となります施設につきましては、既存施設を最大限利用することを基本としながらも、大会後もトップアスリートが繰り広げるさまざまな試合をこの整備された施設で見ることができるよう、機能性、利便性の向上などに取り組むこととしております。　二つ目は、「アスリートが活躍する　さが」でございます。これは大会後も佐賀県から次々と国内外で活躍しますアスリートが出て、県民に元気と誇りをもたらしているというものでございます。これを実現するために、指導者の養成などを計画的に進めるとともに、中長期的な視野に立ちまして選手の育成強化を行うこと、あすを担う佐賀の子供たちの可能性を広げるため、各種スポーツイベントやチャレンジスポーツ教室等を開催しまして、裾野を広げる仕組みを構築することなどに取り組むこととしております。　三つ目は、「スポーツツーリズムの拠点　さが」でございまして、佐賀県の豊かな自然、歴史、文化などの魅力が発信され、佐賀県を観光やキャンプ、スポーツ合宿などで訪れる人がふえ、スポーツを通じて地域が活気づいているというものでございます。これを実現するために、スポーツキャンプ、スポーツ合宿などのより一層の誘致を図りまして、スポーツを通じた観光を推進すること、両大会に限らず、さまざまな形でスポーツを楽しむために、本県を訪れた人々に快適な時間を過ごしていただき、佐賀のファンになってもらえるよう、県民一体となって温かくお迎えすることなどに取り組むこととしております。　このように、平成三十五年に本県で開催します両大会は、大会自体の成功はもとより、その後のレガシーを生み出し、残していく大会となるよう取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 182 ◯大場委員＝本当にこれからしっかりとしたそういう思いを広げて、浸透させていかんばいかんと思います。何年前やったですかね、佐賀国体があったときは。そのときのことも思い出しますけれども、やっぱり私たちの地域に花を植えたような感じがいたします。花をいっぱい植えて、その地域が輝くような、苗をもらったんでしょうが、花をいっぱい植えて、そのときの花がいっぱい咲いていて、本当に佐賀県というのが美しいところというか、緑あふれているところというものを強調したような感じを持っておりますし、しっかりとこういう面で七年間、もうあっという間でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、国民体育大会に向けた競技力向上のための取り組みについてお伺いをいたします。　佐賀県競技力向上対策本部、平成三十五年の国体に向けて、県民に応え、佐賀らしい戦い方で、開催県としてふさわしい成績をおさめることなどを目的に、佐賀県競技力向上対策本部を設立したと聞いております。対策本部はどのような組織なのかお伺いをいたします。 183 ◯原スポーツ課長＝佐賀県競技力向上対策本部の組織についてお答えいたします。　佐賀県競技力向上対策本部につきましては、平成三十五年に本県で開催されます国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けまして、競技力の向上及び障害者スポーツの普及を図るとともに、大会終了後も本県スポーツの推進に寄与することを目的としまして、本年二月一日に設立したところでございます。　対策本部の組織といたしましては、総合的な事項に関する審議決定機関といたしまして、本部会議を設置し、その下部組織として、本部会議から付託、委任された事項につきまして調査、協議を行う国体選手強化対策委員会、障害者スポーツ普及委員会の二つの委員会を設置したところでございます。　対策本部の構成につきましては、対策本部長を副知事とし、委員といたしましては、県、市町、産業・経済関係、学校関係、体育スポーツ関係、障害者スポーツ関係など、競技力の向上や障害者スポーツの普及に関係のある団体の代表の方などにより構成されているところでございます。　以上でございます。 184 ◯大場委員＝次に、競技力向上に当たっての課題についてお伺いをいたします。　競技力向上に当たってどのような課題があるのか、また、その競技力向上のための取り組みについてお伺いをいたします。　やっぱり七年後というのは中学生、高校生、そこら辺からずっと鍛えていかんばいかんと思いますけれども、もう一朝一夕にして成果が出るものではないと思います。今年度から、今からでも取り組めるものはすぐにでも取り組む必要があろうと思います。どのようなことから着手していかれるのかお伺いをいたします。 185 ◯原スポーツ課長＝競技力向上に当たっての課題及びその取り組みにつきましてお答えいたします。　競技力向上に当たっての課題につきましては、現在、競技団体等からヒアリングをするなどし、整理をしているところでございますが、そもそも佐賀県の特徴といたしまして、強力な実業団チームが少ないこと、強豪私立校が少ないこと、大学が少なく、特にスポーツ学部を持つ大学がないこと、県民人口が他県に比べて少ないことなどが挙げられるところでございます。　このような状況にあるため、本県におきましては、子供たちを上手に育てて選手として大きく成長してもらうことが必要であると考えております。　そのようにするに当たっての主な課題といたしましては、高い指導力を有する指導者が多くないこと、優秀な選手の県外流出があること、成年選手の雇用先が少ないこと、競技者数が少ない競技があること、強化に要する競技用具などの整備が進んでいない競技があることなどが挙げられるところでございます。　競技力向上のための取り組みについてでございますが、七月に佐賀県競技力向上対策基本計画を策定することとしておりまして、現在、その作業をいたしているところでございますが、先ほど申し上げたような競技力向上を図るに当たっての課題を克服するために、指導体制の確立や選手の発掘、育成、強化、確保、また競技力向上のための環境整備といったことに取り組んでいきたいと考えているところでございます。　中でも、当面、特に力を入れなければならない課題は、指導体制の確立でございまして、県内指導者に対する研修の拡充や指導者として即戦力となる人材確保制度の創設など、早急に指導者を養成、確保するための施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 186 ◯大場委員＝本当にそういう厳しい条件下で大変だろうと思いますが、佐賀商業とか佐賀北高が全国制覇をいたしました。そういった実績を持つ佐賀県でもございますので、これからそういったことでしっかりと取り組んでいただいて、いい成績が残せるように頑張っていただきたいと思います。　次に、県有スポーツ施設の整備についてお伺いをいたします。　県総合運動場等整備基本計画検討委員会についてお伺いをいたします。　両大会における重要な舞台となるであろう県総合運動場、県総合体育館周辺の整備方針を描くために、このエリアの今後の整備基本計画を今年度中に作成するために検討委員会を設置されたと聞いております。　この検討委員会のメンバーは、どのような観点から選定されたのか。その検討委員会というのが先月、五月三十日に開催されたと聞いておりますけれども、どのような意見が出たのかお伺いをいたします。 187 ◯原スポーツ課長＝県総合運動場等整備基本計画検討委員会におけるメンバー及び検討委員会における意見につきましてお答えいたします。　県総合運動場等整備基本計画を策定するに当たりましては、利用者や競技団体、建築関係者等に加えまして、スポーツツーリズム関係者や県内プロスポーツ関係者など、三つのレガシー、先ほど室長が説明いたしましたが、「誰もがスポーツを楽しみ・語る　さが」、「アスリートが活躍する　さが」、「スポーツツーリズムの拠点　さが」といったことを実現するために、幅広い視点での意見が期待される委員を選定したところでございます。　検討委員会での意見でございますが、第一回検討委員会におきましては、委員の皆様に先入観を持たず佐賀県の地理的特性や現状施設の問題点、今後の施設のあり方など、専門的見地から多くの意見をいただいたところでございます。　例を挙げますと、スポーツツーリズム、県内プロスポーツ関係者からは、総合運動場、総合体育館エリアは県下全域からのアクセスはもちろん、空港や駅、高速道路などの県内主要交通機関に近く、県外からのアクセスもいいため、将来にわたって県民のスポーツレガシーエリアとして整備していくことは意義のあることであるだとか、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催のための整備はもちろんのこと、県民にとってスポーツをする楽しみだけではなく、見る楽しみもまた味わうことのできる施設となるよう長期的視点に立った検討が必要であるといった意見。　それから、競技団体関係者からは、現在の県総合体育館は選手がウオーミングアップをするための十分なスペースがなかったり、観客席や諸室が少ないなど、全国大会や九州大会などの大規模な大会を開催する際に運営上支障があることから、大きな大会が開催できるアリーナのような施設が必要であるだとか、未普及スポーツの競技人口の増加及び競技力向上のためにも、これらのスポーツができる施設が必要であるといった意見。　一般利用者からは、今日的課題の一つとして、防災拠点としての機能を備えてもらいたい、それから、スポーツをしない子供にとっても楽しめるような遊びのある施設も整備してもらいたいといった意見などが出されたところでございます。　以上でございます。 188 ◯大場委員＝そういうふうな御意見を賜りまして、いろんなできることできないこと、まだ整理をしなくちゃいけないようなこともあろうかと思います。そういうことを踏まえて、整備の方向性についてお伺いをいたします。　この国体・全国障害者スポーツ大会のみならず、両大会後の活用を見据えた整備が必要と考えます。県総合運動場などの整備について、どのように考えてあるのか、お伺いをいたします。 189 ◯原スポーツ課長＝整備の方向性につきましてお答えいたします。　県有スポーツの施設の整備に当たりましては、検討委員会委員の意見に加えまして、県民の皆様の意見や声を伺いながら、現施設の課題を洗い出し、必要な施設やその機能などについて検討していくこととしているところでございます。　このような検討を踏まえまして、改修、増築、新設などさまざまな選択肢を持ちつつ、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催のための整備だけではなく、今後長きにわたり県民の夢や感動を生み出す県内スポーツのレガシーエリアとして整備していきたいと考えております。　以上でございます。 190 ◯大場委員＝施設整備、総合運動場とか体育館ですけれども、その整備についてですが、使いながら整備を進めていくというようなこともあろうかと思います。インターハイとか、そういったときには改修作業ができない、何でもいいんですけれども、きちっとしたスケジュールというか、ロードマップをつくりながらも、大会に間に合うように早急に検討をしていただいて、立派な競技場ができるように期待をいたしております。　次に、スポーツ合宿・キャンプ誘致の取り組みについてお伺いをいたします。　国体の前に、二〇一九年にはラグビーワールドカップが日本で開催されます。その翌年、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックなど国際的な大規模大会が開催されることになっております。　去る四月には、県内において大規模国際スポーツ大会・キャンプ誘致推進協議会というのが設立されまして、これらを大規模大会の事前キャンプを誘致する取り組みが積極的になされていること等を聞いております。非常に頼もしく思っているところでございます。　唐津のことを話しますと、虹の松原のところに長い砂浜がございますが、そこで東尾というライオンズのピッチャーだったんですけれども、彼は自主トレを一生懸命やりよったんです。東唐津の浜から浜崎海岸を一生懸命走って往復して足腰を鍛えよった姿を見ました。やっぱり名球会に入るような選手というのは、努力の上にああいう成績が残ってきておるというものを目の当たりにしたところでございます。　そういった意味で、県民がトップアスリートを間近に見て、触れて、そして感じることができれば、また技術の向上になっていくと思います。そういう視点からも、キャンプ誘致は県内スポーツの振興に大きく寄与するものと思います。そのさまざまなキャンプの誘致に取り組まれていると思いますけれども、どのような効果を狙ってあるのか、また、これまでの誘致実績についてどうなっているのかお伺いをいたします。 191 ◯原スポーツ課長＝誘致の目的、そして、これまでの誘致の実績につきまして、お答えいたします。　県では、平成二十五年度にスポーツコミッションを立ち上げまして、大学生や実業団などが行うものや、国内のプロや日本代表クラスなどトップレベルのチームが行います合宿、キャンプなどを中心に誘致活動に取り組んでいるところでございます。　また、二〇一九年のラグビーワールドカップや、翌二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を初め、ことし釜山で開催されます女子野球ワールドカップや、来年台北で開催されます夏季ユニバーシアードなどに出場する海外代表チームなどが行う事前キャンプ誘致につきましても積極的に取り組んでいるところでございます。　誘致の目的といたしましては二つを考えておりまして、一つは、スポーツ合宿で数多くの方が佐賀県を訪れて宿泊していただき、消費活動をしていただくことによる経済効果でございます。これには選手やコーチだけではなく、トップレベルチームの場合に帯同いたしますメディアやファンなどの方も含まれており、スポーツツーリズムの促進とあわせまして、世界へ向けた情報発信やＰＲ効果なども期待しているところでございます。　目的の二つ目は、委員おっしゃられましたとおり、世界のアスリートやトップレベルチームのプレーに直接触れ、交流することによりまして、県民、特に子供たちがスポーツ選手に憧れ、夢を抱き、チャレンジする気持ちが高まるなど、未来の佐賀県にとって大きな財産、レガシーとして残る効果でございます。　次に、これまでの誘致実績についてでございます。　スポーツコミッションを立ち上げましてから三年が経過いたしましたが、誘致の実績といたしましては、平成二十五年度に十九チーム、延べ三千八百八十五人、平成二十六年度に四十二チーム、延べ七千九百三十人、平成二十七年度に三十四チーム、延べ七千二百九十人となってございます。この中で、トップレベルのキャンプにつきましては、昨年一年間だけでもリオデジャネイロオリンピックに出場するＵ─23サッカー日本代表、同じくパラリンピックに出場するＵ─23車椅子バスケット日本代表、世界陸上二〇一五北京大会に出場した陸上ニュージーランド代表などがございます。これらトップレベルのチームや選手たちには可能な限りスポーツ教室などをお願いいたしまして、県民と触れ合う機会をふやすよう努めているところでございます。　また、海外チームの受け入れ時には、通訳を初め、県内の高校生や大学生らによるトレーニングのサポートなど多くのボランティアの方々にかかわっていただいており、お手伝いを通じまして、これら海外のアスリートとの交流を図っているところでございます。　以上でございます。 192 ◯大場委員＝最後に、今後の展開についてでございますけれども、今、御答弁がございましたように、世界のアスリートの人たちが県内に来ることを大変期待いたしております。今後、どのように展開されていかれるのかお伺いをいたします。 193 ◯原スポーツ課長＝今後の展開につきまして、お答えいたします。　ラグビーワールドカップ二〇一九や東京オリンピック・パラリンピック、また、その他の国際大会に向けまして、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、四月にスポーツ団体や経済団体、観光団体、市町など官民一体となった大規模国際スポーツ大会キャンプ誘致推進協議会を設立したところでございます。　この協議会によりまして、トップセールスや現地プロモーション活動、相手国競技関係者の視察招聘など、誘致活動に取り組んでいるところでございます。　また、大規模スポーツ大会のキャンプ受け入れの際には、できる限り県民と世界のアスリートが触れ合える機会を創出していきますとともに、県内の選手や指導者など、競技関係者との交流を行うことによりまして、国際理解の推進、グローバル人材の育成、さらには競技力の向上にもつなげていければと考えているところでございます。　なお、これらの取り組みは、二〇二〇年で終了するものではなく、それを一つの通過点として、その後も継続していくべきものと考えておりまして、それによりスポーツの裾野が拡大したり、多くの県民がスポーツに親しみ、競技力も向上するなど、スポーツの力で県民の夢や感動、誇りと自慢づくりにつなげていけるよう努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 194 ◯大場委員＝しっかり答弁をいただきました。本当にその目標に向かってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。本当にそういう効果が生まれてくると思いますし、そして、佐賀の認知度が上がっていくと思います。よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問でございます、観光振興についてお伺いをいたします。　このことは、ちょっと自分のライフワークみたいになりつつあるんですけれども、一般質問でもう二回ほどこの観光振興について取り上げさせていただきました。やっぱり目に見えて多くの観光客が佐賀県に来ておるなというものを感じるようになってきたところでございます。　そういったことで、やっぱり交流人口を拡大させることというのは、佐賀県にとっても大変大事なことと考えます。県では、観光客誘致を推進するためにさまざまな取り組みを積極的に展開されてございまして、テレビや新聞などの報道はもとより、実際にその街なかを歩いてみたり、あるいは観光地を歩いてみても、多くの外国人観光客に会う機会もふえまして、目に見えてその成果が上がってきておると感じておるところでございます。　この観光振興により、地域経済に活力を呼び込むためにも、この流れを継続していくことが重要でございまして、県民が一体となって、一丸となって観光客に選ばれる佐賀県になるように努力をしていくことが必要だと考えます。　幾つかの点についてお伺いをいたします。　そもそも論ですけれども、観光振興の意義について。県では近年、特に観光に力を入れておられますが、改めて観光振興に取り組む意義をお聞かせ願いたいと思います。

195 ◯林観光課長＝観光振興の意義について、御答弁申し上げます。　人口減少ですとか、少子・高齢化が進行していくという状況において、地域が将来にわたって維持し、発展し続けるために、産業としての裾野が広く、波及効果の期待できる観光というものを地域の基幹産業として捉える必要があると考えております。　近年、旅行形態は、団体から個人に移行して、観光客のニーズもまさに多様化しております。地域の価値を再認識することも、またさらなる観光資源の磨き上げを行うことも必要となっております。　また、こうした観光へのニーズが多様化する中で、地域固有の文化ですとか、ライフスタイルそのものも魅力的な観光資源になるというふうにも言われております。観光という概念や対象範囲は従来よりも広くなってきているということを我々も実感しております。　こうしたことから、観光振興というものは地域経済の発展という面だけではなくて、地域の魅力そのものを高めるということで、県民の皆様は暮らしの豊かさやふるさとへの誇りといったものを実感できる社会の実現にもつながるという、その地域づくりの側面もあるというふうに考えておりますので、県といたしましては、観光に取り組む意義というのは非常に大きいものと認識しております。　以上でございます。 196 ◯大場委員＝その認識に立たれまして、これまでの取り組みについて具体的にどのような取り組みを行ってこられたのか、また、その成果はどのようになっておるのかお伺いをいたします。 197 ◯林観光課長＝これまでの取り組みとその成果について、御答弁を申し上げます。　県としては、佐賀らしい本物の観光資源を活用して国内外からの観光客をふやしていくということのために、これまで観光連盟を中心に観光の事業関係者とも一体となって、各地において観光プロモーションや商談会などを行ってまいりました。　また、このほか、佐賀に行ってみたいと思わせる魅力づくり、これは地域資源の磨き上げとも言いかえられると思います。　また、ＷｉＦｉや多言語コールセンターなど、受け入れ環境の整備も行ってまいりました。多言語コールセンターにつきましては、ことしの四月から十二言語での対応を始めているところでもございます。　また、国や地域ごとの文化や嗜好の違いなどを踏まえた積極的な情報発信などを行ってきたところでございます。　その成果についてでございますが、ことしは熊本地震の影響がどの程度のものになるのか、まだ見えない部分というのはございますけれども、昨年、平成二十七年について申し上げれば、県内への宿泊観光客の総数につきましては、三百十四万七千二百十人と、約三百十五万人というのが速報値として出ております。これは対前年比で一割ふえております。このうち、特に外国人観光客につきましては、宿泊をしていただいた方ということで、十九万九千九百五十人となっております。これは平成二十六年が約九万人でしたので、その二倍超、また、平成二十五年は五万五千五百五十人でございました。その三倍超となっております。ここ数年では非常に順調に推移をしてきているというふうに考えております。　以上でございます。 198 ◯大場委員＝順調に推移をしてきよったと私も認識しておりました。　しかしながら、この四月に不幸なことに熊本地震がございまして、きのうも空港に行きましたけれども、乗客数が減ってきたというような報告も聞いております。大変無念というか、残念なことでございますが、被災をされた皆さん方、亡くなられた皆さん方、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念するものでございます。私たちもそれに向かってお手伝いをされるところはしていかんばいかぬと思っております。　佐賀県も九州の一員として、経済的な影響を最小限に食いとめ、機を逸することなく積極的な対策というものを講じていく必要があると考えます。　県では、このたび九州各県と連携しました旅行割引事業を展開することとなりました。具体的にどのような仕組みで取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 199 ◯林観光課長＝九州各県と連携した旅行割引事業についてのお尋ねでございます。　このたび、熊本地震により失われた九州向けの旅行需要を早期に回復するために、九州観光支援交付金が国から九州七県に対して交付されることとなりました。この交付金を活用いたしまして、九州七県と九州観光推進機構が連携をいたしまして、旅行プランの割引を行う割引クーポン事業と国内外への情報発信事業、この二つの事業を行うこととしております。　割引クーポン事業につきましては、九州観光推進機構において、オンラインでの宿泊予約サイトを利用して実施をすることとしております。こちらは七月一日の一斉販売開始を目標に準備を進めておられるところです。　割引クーポン事業の各県でのそれぞれの取り組みにつきましては、旅行会社の店舗で販売される旅行商品に対しまして、各県で割引助成を行うということとしております。　国内外への情報発信事業につきましては、九州観光推進機構が中心となりまして、七県と連携して統一のキャンペーンを行うこととしております。　以上でございます。 200 ◯大場委員＝一時的にでもそういったことで取り組みをしていただいて、来ていただければ、やっぱりどこか心にひっかかるものがあろうかと思います。そして、ついてはリピーターになっていただけるというようなことも期待はできると思いますので、しっかりとその取り組みをしていただきたいと思います。　最後に、ＤＭＯの取り組み状況について、お伺いをいたします。　これも九月、あるいは二月の定例議会の一般質問でも取り上げましたけれども、ほかの地域との競争に打ち勝ち、選ばれる佐賀県となっていくためには、さらに魅力を高めていくことが重要であると思います。　ヨーロッパとかアメリカなどでは、ＤＭＯと呼ばれる観光地域づくりのための推進組織がさまざまな観光企画を生み出すなど、地域の魅力を高め、地域経済を牽引しているとのことでございます。　我が国でも、日本版ＤＭＯということが盛んに議論がなされていると思います。地方創生の観点からも、このような新たな仕組みを模索していくことが大事だろうと考えます。　県では、観光地域づくり推進主体として、ＤＭＯ育成支援に取り組まれていると思いますけれども、現在の状況はどのようになっておるのか、ずっとこのことを言っております。何かスケジュール感といいますか、目標を持って計画をしていかんばいかんと思います。あわせて御答弁をお願いいたします。 201 ◯林観光課長＝ＤＭＯの取り組み状況と、それについてのスケジュール感についてのお尋ねでございます。　これまでの観光事業の取り組みに当たっては、旅館業や旅行業、観光協会といった一部の観光事業者が担ってきたという実態がございます。　しかしながら、観光のあり方というのが拡大する中にありまして、将来にわたって選ばれる地域となっていくためには、一部の方々で担うのではなくて、地域のさまざまな資源を発掘して調整を図って、魅力的な観光企画を継続的に生み出していける、そうした自主・自律性を持って観光事業に取り組む担い手主体が必要となると考えております。　このため、各地域にあってはＤＭＯと呼ばれます既存の組織や枠組みのみにとらわれない企画力や経営感覚を持つ観光地域づくりの推進主体の育成が急務と考えております。　県では、ＤＭＯの育成支援をするために、これまで唐津市を初め、県内の複数地域において専門的なノウハウを持ちますアドバイザーを派遣して、観光の事業関係者だけではなくて、商業や漁業、教育など幅広い地域の関係者から成るセミナーや若手の経営者の方々による勉強会、地域における観光に関する基礎データ収集、市場調査などの御支援を行ってまいったところでございます。　こうした取り組みの中で、本格的にＤＭＯづくりに取り組もうとする市や町につきましては、モデル地域としてさらに積極的に支援を行うということとしております。　現在は、唐津市や基山町におきまして、具体的なＤＭＯづくりに向けた支援を行っているところでございます。　先ほどスケジュール感といったお話もございましたが、我々といたしましては、平成三十年度までにＤＭＯの成功事例を少なくとも一つ以上生み出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 202 ◯大場委員＝平成三十年度とおっしゃいましたね。三十年度までそういった組織といいますか、そういったものが機能するようなことを期待いたしております。　最後に、僕は総務常任委員会というのは非常に入ることが数多かったんですけれども、総務常任委員会で観光とかスポーツとか、こういったことを質問できるとは思っておりませんでしたし、本当に何かこう、新しい組織になったんだなというものを感じます。　新たに文化・スポーツ交流局というものが発足いたしました。私も質問したように、大いに期待をいたしておるところでございます。　この文化・スポーツ交流局のミッションといいますか、白井局長の所信といいますか、熱い思いを十分間しっかりと述べていただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 203 ◯白井文化・スポーツ交流局長＝私の所信ということでございまして、お答えをいたします。　佐賀県には、本当にすばらしい歴史とか文化、あるいは伝統、食、自然、あるいは焼き物といった伝統的な技術とか、いろんなすばらしい本物がございます。こういった佐賀らしさの魅力というものを私たち自身も再認識をして、そして、世界からも認められる、そういう佐賀県をつくっていこうということで、現在の佐賀県総合計画二〇一五の中には、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」という言葉を基本理念に据えたところであります。　そういう中で、ことしの四月に文化とスポーツと観光を一つにした局が発足したということでございまして、この文化とスポーツと観光と、一見、異質なものに見えるものが一つになったんですけれども、実は全く異質ではなくて、共通するものがあると思っています。それは、一言で言うと、感動という言葉ではないかなというふうに思います。　文化とかスポーツというのは、すばらしいわざとか、すばらしい歴史的なものとか、何かそういったすばらしいものを見ると、ざーっと鳥肌が立つような、そういった感動をつくり出していく。あるいは、そういう中でそれを自分で見たり、したり、支えたりすることの喜びをまだつくり出していくような仕事ではないかなと思いますし、観光は、そうやって得られる感動をつないでいくような、そういったものを介して、人と人とを結びつけていって、さらに磨き上げて、そして、それを大きく育てていくような、そういう仕事ではないかなというふうに思っています。　そういう人と人とをつなぐのは、やっぱり主役は人でありまして、そういう意味でも、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」という、この基本理念を実践していっている。具体的にわかりやすい形で見えるようにしていっているような仕事が、この文化・スポーツ交流局の仕事ではないかなというふうに私自身考えています。　例えば、今、最近の話でいきますと、タイから多くの観光客が来られていますけれども、これも文化課のフィルムコミッションという事業の中で、タイの映画、あるいはテレビドラマの撮影を誘致したことによって、タイの国内でそれが放映されて、そして、タイの国民の多くの人が佐賀ファンになってもらって、そして、やってきてもらっている。そういう文化的な取り組みと観光が非常に融合した、いい成果事例ではないかなと思いますし、このほかにも最近の話で、例えば、三重津海軍所跡の世界遺産でありますとか、肥前窯業圏の日本遺産なんかの指定、あるいはスポーツキャンプの誘致なんかで世界のトップアスリートが来るような、そういうわくわく感、ぞくぞくするような、そういうものをまた観光が一つ一つを拾い上げて、さらに積極的にそこに食い込んでいって磨き上げていって、そして育てていくという、そういったことを実際に今もやっているところであります。　そういう意味で、今回新たにできた局におきまして、この三つの大きな分野が融合して連携をしながらやっていくことで、特色ある豊かな地方都市というものをつくり上げていって、そして、それをまた住民の方にも実感していただく。そして、文化とかスポーツにも親しんでもらって、佐賀というこの土地にあるすばらしいものに誇りを持ってもらうというようなことをやっていきたいと思いますし、また、それを国内外に情報発信をしていって、そして、多くの方々にまた佐賀に来ていただく、世界中からいろんな人たちに来てもらうというふうなことをどんどん進めていくことで地域振興にもつなげていってまいりたいと思いますし、ひいては佐賀県全体の活性化、あるいは佐賀県全体の発展につなげていってもらいたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 204 ◯坂口委員長＝すばらしい答弁だったと思います。　これで質疑を終了いたします。　暫時休憩します。　　　　午後三時五十七分　休憩　　　　午後三時五十八分　開議 205 ◯坂口委員長＝委員会を再開いたします。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。　　　　○　採　　　　　決 206 ◯坂口委員長＝まず、甲第三十二号議案、平成二十八年度一般会計補正予算（第二号）中本委員会関係分を採決いたします。　原案に賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 207 ◯坂口委員長＝起立者多数と認めます。よって、甲第三十二号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、甲第三十三号議案、甲第三十四号議案、乙第三十八号議案及び乙第三十九号議案、以上四件の議案を一括して採決いたします。　原案に賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 208 ◯坂口委員長＝全員起立と認めます。よって、以上四件の議案は原案のとおり可決されました。　次に、甲第三十六号議案を採決いたします。　これは平成二十八年度一般会計補正予算（第一号）の専決処分中、本委員会関係分について、議会の承認を求める議案であります。　原案に賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 209 ◯坂口委員長＝全員起立と認めます。よって、甲第三十六号議案は承認されました。　　　　○　継　続　審　査 210 ◯坂口委員長＝最後に、四月臨時会から引き続き審議中の一、財政確立について一、政策の企画調整について一、危機管理報道行政について一、総務行政一般事項について一、地域交流行政について一、文化・スポーツ交流行政について　以上六件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211 ◯坂口委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上六件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。　以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。　これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　午後四時　閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly 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佐賀県議会 2016-06-22 平成28年総務常任委員会 本文 開催日：2016年06月22日

佐賀県議会 2016-06-22
平成28年総務常任委員会　本文開催日：2016年06月22日