「佐賀県議会 2013-12-09 平成25年県土整備常任委員会　本文開催日：2013年12月09日」の議事録内容

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佐賀県議会 2013-12-09
平成25年県土整備常任委員会　本文開催日：2013年12月09日

取得元: 佐賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-28

最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　午前十時　開議 ◯田崎委員長＝おはようございます。ただいまから県土整備常任委員会を開催いたします。　これより質疑に入ります。　通告に従い、順次発言を許可いたします。 2 ◯稲富委員＝おはようございます。常任委員会の質問はお久しぶりでございまして、私の質疑は佐賀のクリークのごとあっち行ったり、こっち行ったりいたします。そしてまた、どこかのため池みたいに広かったり、狭かったり、問題を浅く、どこかのため池みたいに浅く質疑をしたいと思います。　そしてまた、ちょっと初めてのことばってんが、この委員会の席上で同じ選挙区の石丸先輩議員も一緒におられますし、また、交通政策部長とか、課長さんとかも武雄もんということで、武雄もんのギャラリーのがんおるところの質疑もまた初めてでございますので、ひとつよろしく。　どういう趣旨で今回この委員会で質問させていただくかと言えば、とある本を読みますと、荒廃するＵＳＡという本をちょっと目にさせていただきました。それは荒廃するＵＳＡってどがんことかと言うぎ、その本の中にこういうことを書いてあったんですね。　アメリカは、大体アメリカ合衆国政府は公共事業とか、経済政策にあんまり物を言わない政治をずっとしてきたらしいです。ところが、世界大恐慌のときにフランクリン・ルーズベルトという大統領が、ニューディール政策ということで物すごい公共事業をアメリカの中でやったらしいですね。その代表的な例が多分フーバーダムではないかというふうに思いますし、アメリカ全土の道路が走れば、当然、橋もかかります、鉄橋もかかります。ところが、ベトナム戦争で多大なアメリカの国費をベトナムにつぎ込んだ。そのころからアメリカの公共事業はもうがちゃがちゃになって、現在でも聞き及ぶところによりますと、相当通行停止、通行不能の橋がいっぱいありますというふうなことで、荒廃するアメリカというふうなことを目にさせていただきました。　そしてまた、私自身もテキサス、ニューメキシコというところからラスベガス、それから、ラスベガスからサンフランシスコまでバスで旅行というか、研修というか、ここでは研修ですね、させていただいたときに、アメリカの国土というものにびっくりいたしましたし、そして、アメリカの道路には、僕が気づいたところによりますと、側溝がない、全然側溝がないんですね。これでよかとやというふうな感じ。そしてまた、一番びっくりしたとは、貨物列車がアメリカのハイウエイと鉄道が並行したところが走ります。貨物列車が数えきれんごと、百両以上つないで貨物列車が走りよったというふうな記憶があります。　そういうふうなところで、佐賀県内に目を移しますと、佐賀平野のクリークに関しましては、県内産の利用というふうなことで相当進んでおるようでありますけれども、私たちのふるさとのため池というものに関しましては、ちょっといろいろ問題があるようでありますし、そのため池が米を増産、拡大でしていきようときはもう全く問題はなかったですね。地域住民が手入れをして、それで、ため池をずうっと調べていきよったぎ、吉野ヶ里というとに行き着いたわけですね。吉野ヶ里の誕生は大体もう県民は知っとんさあわけですね。それで、何で吉野ヶ里があの地域にあそこにできたのか、そしてまた忽然と、突然とあの吉野ヶ里が消えていったのか、そういうところをとある本で調べていくと、おもしろいことに気づかせていただいた。　そういうふうなところで、吉野ヶ里が何であの地域に誕生し、何で忽然と滅んでいったのかということをまず誰かにお聞きしたいと思います。 3 ◯山口農山漁村課長＝吉野ヶ里遺跡の誕生、それから、なぜ滅んだかということに対する御質問にお答えしたいと思います。　吉野ヶ里遺跡からは、当時の生活が推測できるものが出土しておりまして、これを見ると、有明海近くの海の幸が豊富であったこと、また、稲作が行われていたということが考えられるということでございます。　一方、吉野ヶ里の存亡につきましては、水利用にかかわるものとして、吉野ヶ里はアオによって栄え、アオによって滅びたんじゃないかという学説がございます。そのアオというのは有明海の満潮時に海水の上に乗って逆流してくる真水、川の水のことをいうわけでございますが、具体的には海に近いことや取水堰、それから、取水路などの土木技術がなくても、より簡単に活用が可能なアオを稲作に活用でき、この稲作の生産力が吉野ヶ里の繁栄を支えてきたんではないかという学説でございます。　しかし、その後、取水堰、それから、水路、堀やため池などの水利用の技術が進むにつけまして、必要なときに水を引き、不要になれば排水できるという、より高いところにあります乾田の、乾いた田んぼですね、生産性がこの吉野ヶ里地区のアオ取水地区よりもはるかに優位となったということでございます。　このため低平地である吉野ヶ里がそのアオ取水に漫然としておりまして、稲作生産の優位性が失われることになり、国力が衰退したのではないかという学説でございます。　以上でございます。 4 ◯稲富委員＝百点。要するにアオを利用できる北限の地域で、その当時としては米の稲作の生産、そして、収穫に最適地であったと。ところがぎっちょんちょん、さっき課長がお話しされたように、水の確保が、当時、稲作に適していないようなところまで稲作ができるようになった、水を持っていくことができるようになった、そういうふうなところで吉野ヶ里のその当時の価値が散らばってしまったんですね。意味がないようになってしまった。そういうようなところで吉野ヶ里というのは忽然と消えていったと。何で消えていったかというのをもっと学説的に勉強すれば、非常におもしろいという本もちょっとばかり読ませていただきました。　それで、日本の国土を調べていくと、おもしろいことに気づくんですね。日本の国土とイギリスの国土を調べるぎ、大体面積は同じぐらい。ところが、人口は日本が二倍で、イギリスは二分の一。そして、その土地の利用の仕方を見ていくと、ますますおもしろいことに気づくんです。ところが、日本は稲作をするようになってから物すごく国力がつくんですね。イギリスはそうじゃないんです。イギリスの主生産は小麦とジャガイモと、そして、酪農というか、牧畜というか、そがんと。日本は稲作専門。何でこがん違いのあるかにゃというと、また、いろいろ調べていくぎ、おもしろかですね。　課長、小麦は一粒で二百粒から三百粒ばっかりふゆるらしかたい。米は一粒で幾らふえるか知っとう。あんた、百姓やろうが。

5 ◯山口農山漁村課長＝私の知っている範囲でお答えさせていただきますと、米粒はもみ殻一つから約二千から三千程度と思っております。　以上です。 6 ◯稲富委員＝やっぱりあんたは若木が誇る住民ばい。課長が言われるように、二千から三千、米はふえるわけですね。そして、伊勢暦どん読むぎですね、この辺は石丸先生が詳しかばってん、一粒万倍日と書いてあるさ。そいぎ、そういうことをあらわしとうわけですね。ああなるほどなと、こう思うわけです。　そこで、見ていくぎ、イギリスと日本と比較するぎ、イギリスは平たん地ばかり。山というても、ちょっとした山。そがん高か山もあんまりなかという話です。　日本は稲作をずうっと推奨していくために、世界に誇るべき事業をやったんですね。長い時間をかけて。それは何かというぎ、やっぱり棚田なんです。もう日本みたいに棚田がこういうふうに一つの景色として、遺産という認識はしとらんばってん、景色としては万里の長城とは、ピラミッドとは比較にならんというふうな書物も目にしたことがあります。この棚田が、もう何て言うですか、日本全国に佐賀県でも武雄、若木、あの辺に広がっていったとは、その大きな貢献だったとは、ため池なんですね。　そこで、話をため池に持っていきたいというふうに思うんです。ため池は日本全国にどんぐらいばっかりあるか。そして、佐賀県にどんくらいばっかりあるか。クリークは、例えば、千代田町では全町の約二割ばかりはクリークで、ため池よりかクリークが多かごたっ。若木んにきでも、武雄んにきでも、武雄市の二割もため池はなか。どんくらいばかり佐賀県にクリークがあるか、ちょっとお答え、ため池、ため池。はい、済みません。 7 ◯山口農山漁村課長＝ため池の数ということでお答えをいたします。ため池は全国に約二十一万カ所あると言われているところでございます。本県におきましては約三千カ所のため池がございまして、県西部地域であります唐津、伊万里、武雄、鹿島の各農林事務所管内に約九割が集中しているということでございます。　以上でございます。 8 ◯稲富委員＝そういうため池が佐賀県には、あるいは武雄には、県西部にはいっぱいあるというふうな答弁をいただきました。ため池の話をお尋ねをさせていきますと、ため池の一番の問題は、弱点は何やろうか。ため池の弱点。 9 ◯山口農山漁村課長＝ため池の弱点、いわゆる問題点だと思っております。　ため池につきましては、ため池がつくられましたのは藩政以前と言われております。米づくりの発達、歴史とともに歩んできたと、委員御指摘のとおりでございます。　ということで、非常に歴史が古いもんでございますんで、老朽化というのが非常に進んでいるということ、それから、用水利用の減少といいますか、農地の転用とか、それから、都市化等に伴います農地の転用等で、その水利用形態が変化している。それから、受益農家、それから、先ほどの農地の減ということで管理者が弱体化しているということがあるかと思っております。　以上です。 10 ◯稲富委員＝全般的な弱点を課長は述べられました。ため池は武雄んにきで見てさるくぎ、一番の弱点はやっぱり内樋、ため池の構造の中での内樋、これがやっぱり一番の弱点。その弱点はどこから起こるかと言うぎ、管理不足から起こるわけですね。　私たちががきのころは、ため池でがんことばしよんさった。米どんがとるっぎさ陥没というかな、ため池ば掃除して、掃除する前に、いけとるコイどん、フナどんば揚げて、食うて、そして底ば揚げて、堤防にこうして塗りよんさった、石丸先生、何回かしたごとあろう。こうこうして塗りよんさった。そして、ある一定期間乾燥させてから、それからまた水ばためよんさった。そして、その魚は多分くんちごろは高橋んにきでは、私のふるさと高橋にきでは売りよんさった。百姓さんたちの小さなサークルというか、今で言う生産組合というか、そして、売って、我がどんが一杯飲む足しにして、ため池ば管理ばしよんさったわけですね。　ところが、こういうふうな情勢になってくるぎ、要するに人間の手が、お百姓さんの手がもう行き届かない、ため池を野池と、野の池というふうにあらわします。そしてまた、野池といって、ほったらかしとうごたあため池の数を県執行部は県内で把握しとうね。どんくらいばっかり、把握しとんさあじゃい、どがんじゃい。ちょっと参考までにお尋ねします。 11 ◯山口農山漁村課長＝ため池の管理が行き届かずに放置されているため池の数についてということでございますが、ため池の管理につきましては、水利組合、それから、地元区で管理をされているということがほとんどでございますが、その放置をされているというため池については、今、県のほうでは把握をしておりません。　以上です。 12 ◯稲富委員＝何でこがんことば聞きようかち言うぎね、どこかでため池の放置で住民訴訟が起きとうところがあるとですよね。そういうふうなことであえてこういうことを聞きようわけですよ。そして、もし、このため池が、洗面器ば盆の中にひっくり返したごたあ雨の降った場合、降って、その堤防がうっかんげたと、すると、その下に住宅地が建っとったというとば調べていきようぎね、刑法第何条というとにもう完全に触れるわけですね。刑法第何条には、洪水、溢水やったかな、溢水で人を殺すぎんた死刑と書いてあるわけですね。そいぎ、ため池の管理の最終責任者は誰かというぎ、おたくたちと議論ばするぎ、何というか、百姓さんの一つの生産組合とかなんとかいうて、受益者負担というふうに言いんさあばってんが、ひょっとするぎんた、武雄市でそういうことがもし起これば、最終的責任は武雄の市長やろう。あるいは伊万里市の市長じゃなか、最終責任者は。　そこでそういう災害が起きいぎんた、刑法に死刑と書いてあるばってん。そういうふうなことで私は放置されたため池とか、あるいは受益者がほとんどもう全くなくなってしまって、水もためとらん、水もためとらん、すぽんすぽんになって、そういうのが私の地域にも二つあります。そういうため池が。これがもしそういうふうな災害に遭うたとき、どういうふうになるかというふうなことをお聞きはしません。お聞きはしませんけど、昔、昔というか、数年前ですね、北方町で水道専門のため池ごたんとのあったですね。そいぎ、北方の人たちが、あそこは何やったかな、久津具の人たちがこれを六角川の洪水調整に有効に使われんかと、今まで百あるとば、六十ぐらいためて、あとの四十ばそこの洪水調整のごたあとに使われんかというふうなことで、当時、副島さんが役職何やったかにゃ、あのころ、（発言する者あり）そうね。その結論はどがんなっとうとね、経過と結論。 13 ◯山口農山漁村課長＝ため池部の有効活用調査の調査結果についてということでお答えをいたします。　本調査につきましては、既存の社会資本ストックを有効活用するとの観点から、これまで利水を主目的として活用してきたため池に、新たに治水という全く違う概念を取り入れまして、ため池の新たな活用方法について検討を行ったものでございます。　調査内容としては、ため池の貯水量の一部を洪水調節容量として利用しまして、下流域の湛水被害を軽減させるための手法や課題の整理を目的として実施しているところでございます。　具体的には、武雄市の五カ所のため池の活用によります下流域の湛水被害の軽減について検討したものでございます。この結果、ため池の貯水量の五〇％を洪水調節容量として活用した場合、湛水の深さが平均で五十センチメートルから二十五センチメートルへ軽減できることが判明したところでございます。これは近傍の排水機場の能力、毎秒約三トンでございますが、これであれば約八時間の稼働に相当する湛水量の軽減につながっているところでございます。　このことから、地域が一体となって用水管理を行いまして、ため池を有効活用することで、これまで以上の防災、減災機能を発揮できる可能性があるということを確認したところでございます。　以上でございます。 14 ◯稲富委員＝調査結果がそういうふうで事業を進みゅうでしようぎ、どうも話ば聞くぎ、地域の生産組合ていうか、受益者ていうか、その人たちが、何ちゅうかな、ある意味えっしゃして、この事業がなかなか進まないというような話も聞き及んでおります。　そしてまた、今度、御案内のとおり減反政策がああいうような形でぼとって発表されてね、全てのお百姓さんが米ばつくっぎ、武内とか、若木とか、あの辺では水戦争が起こる可能性があるわけですね。本当に転作の大豆なんかばやるように、今度の政策でなあぎよかばってん、ほったらかししとくぎんた、誰でん米つくってよかばいちゅうぎ、武雄でいうぎ武内とか、若木とか、課長さんのとこでん水戦争の起きて、あんた人質にとらるうばい。そういうふうな感じになって、ため池に関しても減反政策と大きく関連、リンクする、そういうふうな危険性をはらんどうわけですね。そういうふうな感想は、課長さんどがん思うとる。 15 ◯山口農山漁村課長＝委員御指摘のとおり、今、農政の、特に水田農業に関しては転換期だというふうに感じております。そういうことで、来年度から新たな生産調整の仕組みを含みます農政の改革が行われるということでございますけれども、その推移に十分注目しながら、この我々のため池を含みます水利用につきましても、適切な対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 16 ◯稲富委員＝ちょっとこの項を取りまとめたいと思います。　いずれにいたしましても、ため池とか、用水路とかは稲作をする上において、農業生産をする上において、いずれにしても重要な施設、基盤であるわけですね。そしてまた、集落を守るためにも非常に大事な施設でもあるわけです。ところが、農業用水にしても、ため池にしても、どがんじゃいしてくいろというぎ、例えば、武雄でいうぎ白仁田というところは十三戸じゃいしかなかもんね、田崎さん、知らんね、あんた北方やろう。そして、どけじゃい行くぎ、もう二十戸ぐらいしかなかわけですよ。　そういうところでため池いっちょ、用水路いっちょ維持管理しゅうで、たった十九軒のうちね、年齢は幾らやて聞いてさるいてん、びっくりすっ、俺よりか上ばかりやけん。もう七十、七十五、八十歳て、その人たちに農業用水路のあそこさいおりて、スコップで揚げんやていうたっちゃ、揚げて揚がりゃ、腰んにきサロンパス張らんばらんごと、あんまどん行かんばらんごたっふうですよ。　そして、ため池いっちょにしても、管がうっかんげたけん、かゆうかていうぎんね、もうかえもえんされん。そして──ありゃ、写真持ってきとらんばってん、その辺の内樋の中からうっかんげたところから、もう漏水しようごたため池もぱらんぱらんあるわけですね。そこを執行部みたいに受益者負担、受益者負担ていうて解決するのかどうか、そういうふうな意味合いから、地元負担のない、受益者負担のない政策ができないものかどうかお尋ねをして、この項を締めたいと思います。 17 ◯山口農山漁村課長＝ため池の整備の方針ということでございます。　県としては今後とも、ため池の整備のために、予算の確保、緊急度を踏まえた新規箇所の選定、関係団体や地元との調整によりまして整備を計画的に行いまして、農業用水の確保と災害の未然防止を図っていきたいというふうに考えております。　また、ため池につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、湛水被害の抑制とか、環境の保全など、農業利用以外にもいろいろ役割を果たしているということがございまして、その機能につきまして、関係地域の理解と協力を得た上で整備を進めていく必要があるということを考えておるところでございます。　なお、ハード整備の推進とともに、下流域に人家や公共施設があるため池につきましては、必要に応じて危険区域の周知とか、警戒避難体制の確立等のソフト対策による減災の取り組みにつきましても、関係市町に支援していきたいというふうに考えております。　このように、ため池の整備の推進、それから防災、減災に向けた取り組みにつきまして、さまざまな観点から検討を行いまして、今後も農業経営の安定と県民の安全・安心の確保に寄与していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 18 ◯稲富委員＝関係住民とか、その地域に貢献するような政策をぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の項に入らせていただきます。　日本には二メートル以上の橋が七十万あるらしいです。そのうち、市区町村が六八％、そして、大体一九六五年から一九八五年につくられて、その平均年齢が三十五歳、いつ建設されたかわからない橋も日本全国に三十万ばかりあるらしいですけれども、本県にはいつ建設されたかわからない橋はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お尋ねいたします。 19 ◯吉田道路課長＝市町村道も含めてということでよろしいですか。（「よかよ」と稲富委員呼ぶ）それはあります。（「県は」と稲富委員呼ぶ）県については、済みません、今のところ、ちょっと情報を持っておりません。 20 ◯稲富委員＝市町村の管理しよう橋にはいつできたかわからん橋があって、県が管理している橋にはほとんどないというふうに理解しとっていいと、一〇〇％ないというふうに理解しとっていいですか。 21 ◯吉田道路課長＝はい、そのように考えております。 22 ◯稲富委員＝ちょっと調べてみますと、高速道路が管理しよう橋は、平均年齢が二十九歳らしかです。国直轄の橋は三十五歳、都道府県、そして政令都市が三十八歳、そして市町の橋が大体三十一歳というふうなことであります。　そういうふうな状況の中で、県が管理する道路橋の数はどのようにカウントされているのか、また、五十年以上経過した橋が占める割合はどのようになっておりますのか、そしてまた、今後そういうふうな改修とかなんとかの傾向はどういうふうにしていきんさろうかお尋ねいたします。 23 ◯吉田道路課長＝まず、道路橋の現在の状況でございますが、県管理で、二十五年四月現在で二千四百四十橋ございます。そのうち、十五メートル以上の橋梁が六百四十橋、十五メートル未満が千八百橋となっております。二十五年四月時点で建設後五十年を経過したものが、そのうち一五％ございます。今後、二十年後には五十年以上が五六％、三十年後には七五％と急増していく傾向にございます。　それらの点検ですけれども、点検については、平成十九年度に佐賀県橋梁点検マニュアルを策定しまして、コンクリートのひび割れや鋼材の腐食などの損傷について、橋梁を構成する各部材ごとに点検したところでございます。平成二十三年度までに全ての橋梁の初回点検を終えております。　この初回点検の結果としては、橋梁の長寿命化を図る上で早期の補修が必要と判断された橋梁は、十五メートル以上で九十六橋、十五メートル未満で百十橋ございました。このうち、十五メートル以上の九十六橋については、二十四年度までに八十三橋、八六％の補修が完了しており、残り十三橋については、今年度中に完了する予定でございます。また、十五メートル未満の百十橋については、今年度からおおむね五カ年で補修を完了する予定となっております。　以上です。 24 ◯稲富委員＝その調査結果でそういうふうにされて、橋の維持補修に要した費用は大体どのくらいばかりかかったとかな。 25 ◯吉田道路課長＝維持補修に要する費用の推移についてお答えいたします。　平成二十三年度から三カ年の橋梁の維持修繕に要した費用は、各年度補正予算も合わせて、平成二十三年度は約十六億円、道路予算の二百六十六億円に対して約六％となっております。平成二十四年度は約二十三億円、これも予算の三百二十五億円に対して約七・一％、平成二十五年度は約十八億円で、道路予算二百五十五億円の約七・一％となっております。ここ三カ年の平均が約十九億円となっているところでございます。　以上です。 26 ◯稲富委員＝橋もやっぱり年々年々、年ばとっていくわけですよね。そういうふうな場合は、ここに道路予算の六％から七・一％ずつばかりきようぎ、やっぱり年とると同時に、ずうっと拡大をしていくと思うんですけれども、そういうふうな維持管理のために、今後どのように取り組まれていくのかお尋ねをいたします。 27 ◯吉田道路課長＝今後の維持管理の取り組みについてでございます。　本県においては、十五メートル以上については平成二十一年度に、また、十五メートル未満については平成二十四年度に橋梁長寿命化修繕計画を作成しております。この計画では、定期点検を五年に一回の頻度で実施し、橋梁の損傷状態を確認することとしており、この点検結果をもとに、橋梁の損傷の程度、健全度という評価指標を用いて、橋梁の状態を随時把握することとしております。また、橋梁の損傷の小さい段階から小まめに補修を行う予防保全により、経費を縮減することができるものと考えており、さらに補修に係る予算の平準化を図ることによって、計画的に維持管理を行うことができるものと考えております。　今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検及び補修を計画的に実施し、橋梁を常に健全な状態に保つことで、安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 28 ◯稲富委員＝県が所有している県管理の橋は、今、話ば聞きようぎ、まあまあ安心できると、多分、新聞沙汰になるような事故なんかは起こらんだろうというふうに安心をするわけですけれども、市町が管理している橋の中には、これは県が管理してもよかろうもんちゅうごた太か橋てんなんてんはなかとかにゃ。多分ああて思うばってんが、そういうふうな橋の維持管理のために、あるいは長寿命化のための指導とかなんとかはどのようにされているのかお尋ねいたします。 29 ◯吉田道路課長＝市町の取り組み状況と、その後の市町への支援についてということでお答えいたします。　まず、市町の取り組み状況でございますけれども、市町においても橋梁長寿命化修繕計画の策定に取り組まれております。県内二十市町のうち、平成二十四年度末までに十六市町が策定を終えており、残り四市町についても今年度中に策定を終える予定でございます。今後、市町も長寿命化修繕計画に基づき、計画的に定期点検及び補修に取り組む予定であると聞いております。　続きまして、市町への支援についてでございますけれども、市町における橋梁補修の実施に当たっての課題として、専門知識を持った技術職員が不足している状況にあることは十分認識しております。このため、道路課の市町村道担当に相談窓口を設置し、橋梁に関する技術的な情報を提供していくほか、研修会への参加を呼びかけるなど、市町職員の技術力が向上するよう支援していくこととしております。国においても、地方自治体職員向けの橋梁技術講習会の実施などの技術的支援に取り組まれております。また、道路法第十七条第六項の規定に基づき、高度な技術力を要する橋梁などについては、国による修繕等代行事業による市町支援も検討されており、今後、市町の意向を聞きながら、国との調整を行っていきたいと考えております。　県としましても、長寿命化修繕計画に基づいて計画的に点検、補修されるよう、一緒に検討、調整しながら、技術的な支援を行っていきたいと考えております。　以上です。 30 ◯稲富委員＝市町への指導も結構厳しくやっていただいて、県民の命を守っていただきたいと思います。　次の項に入らせていただきます。直轄河川の地方移管についてでありますが、そもそも私は、この議論には反対であります。地方分権とか、道州制というのは、今まで政府・政権がやってきた国民とか地方をたぶらかす言葉であります。　地方分権とか、道州制のメリットについて、結論を言えば、地方分権反対の、道州制反対の論文ば取り寄すっぎ、これはほんな一部ばってん、がんああわけですね。これば読んでいたて、次の二月議会なんかでは古川知事と論戦をしたいと思っておりますけれども、ここで皆さん方にお訴えしたいのは、ただ一言なんです。　どういうことかというぎ、政府のメリット、地方分権に対して、あるいは道州制に対して、政府のメリットは何と思うですか。借金を地方に押しつける、これだけなんです。政府のデメリットは特にない。地方分権、道州制がもたらす地方のメリット、佐賀県のメリットは特にない。地方の、佐賀県のデメリットは、借金と責任を押しつけられる、これだけなんですね。これだけで私たちは、今まで経験をした市町村合併という、げたば履かすっばい、あめばなめさすっばいていうて市町村合併をさせられた、その後については国も、あるいは佐賀県も余り重たい荷物は背負おうとせん。そういうことなの。　そういうふうな意味合いから、本会議におきましても道州制論議とか、地方分権の論議が出ておりますけれども、特にこの委員会で話題の中心は、多分、六角川と松浦川になるというふうに思うんですね。国道にすっぎ、どこじゃい知らん、そういうことになると思うんです。六角川なんかは、日本で特異な川、代表的な特異な川の一つなんですね。　有明海と石丸委員の足元の鳴瀬んにきと、高低差は幾らあるかという、ほとんどなか。潮の満ってくっぎんた、もうずうっと東川登の境のにきまでほたっとくぎ満ってくっ。高橋でいうぎ、あそこに水門のなかぎ、あいのなかぎ朝日小学校の上んにきまで潮の満ってくっ、そういうふうに満ってきたけん高橋は商業のまち、宿場町として江戸時代まで栄えた。私が小学校の六年生まで、石灰とか、砂とか、セメントば新堀まで持ってきよった。そのとき船はどがんして帰いよったかていうぎ、広かとこまでバックで帰いよった、潮の満ってきてね、バックして帰いよった。そいぎ、どういうメリットのあっかちゅうぎ、その地域の人は余りそこば掃除せじよか、船のかすっていくけん。船の通った後、こう深うほげてね、ほんに風情のあった。そういうのを私は小学校の六年生ぐらいまで眺めて育ったわけです。　そういうふうな状況の中で、本当にあの六角川、特にあの六角川をですよ、あるいは、今、工事をしてもらいよう松浦川をですね、古川知事が望むように、県に移管されて維持管理していく自信があるのかどうか、まずお尋ねをいたします。 31 ◯副島県土づくり本部副本部長＝今回の権限移譲についてやっていく自信があるのかというお尋ねでございました。　今回の一級河川、それから、国道等の権限を移譲するに当たりましては、その建設費、維持管理費等の予算、それから、その適正な管理に必要な人材等、そういったものを一括して移譲するということが前提というふうに伺っておりまして、そういう内容がきちんと示された中での協議になるかと思いますが、適正にそういったものが移譲されるということであれば、県としてもそれを担っていくのは可能ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 32 ◯稲富委員＝苦しい御答弁をいただきました。ありがとうございます。　多分、パハップス、できん。六角川なんかも国交省が直接的に維持管理ばしようぎね、すばらしくしようですよ。県河川はあの草ばさ、堤防の草ば、年何回はらいよう。直轄川は、六角川は年何回はらいよう。そがんとば、住民の一人として見よっても、国んごとは県は管理ばしいえん。そがんするごたっ銭もなかし、国が市町村合併のごと、人もやる、金もやるけん、そがんたわごとに惑わされるぎいかん。反対せんばいかんさ。　そういうふうな状況の中に古川知事が、何かな、組織は何ですか、地方分権なんとかの中に四十七都道府県のうち、何で古川知事が、私たちの県知事の古川知事がそのメンバーに入っとうとか。そして、おいどんが要望、陳情に行くぎね、何て言われるっか言うぎさ、古川知事は国交省ば潰す発言しよんさっもんと言わるっばい。もうあんたたちが県会議員の一人として要望、陳情の来ても、知事に言わんかんたと言わるる。そいぎ、おずおず帰ばらんごたっふうたい。　それで、聞き及ぶところによりますと、今現在、九州で直轄工事の一番行きようところはどこですかというようなことば聞くぎ、宮崎県に行きようと言いんさあ。ありゃ、宮崎県の知事も総務省出身ばってんて。うちの知事も総務省出身ばってんて。　なしかにゃと言うぎ、古川知事が四十七都道府県のうち四十六の都道府県の人がこういう仕事はしとうなかというて、こうこう下がりよんさあとき、古川知事が手挙げて、俺がこのメンバーに入るけんと言うとんさあじゃなかとね。それで、そこで発言ばしんさっけんが、国交省あたりの気分ば阻害しとうとじゃなかろうか。そういうふうな意味合いから考えてみますと、聞くところによると、有明海沿岸道路にも今後あんまり予算ばつけんごと話も聞いてきたばい、東京で、俺は。もう熊本さに行くて聞いてきたばい。おいおいというふうな状況ば。　それで、何ば言いたかか言うぎさ、自民党、公明党政権の道州制、地方分権、こういうふうな政策にかどわされることなく、本当に私たちの地域の佐賀県民が困っている、六角川も二、三年ほたっとってん、どがんなるね。何も手ばつけんで、二、三年でよか。たった一年でもよかかもわからん。どがんなる。　この間、この委員会であそこへほら、芦刈んにき行ったろうが。橋のかかるところの。あそこんたいの堤防の工事の話ば国交省と石丸委員がしたらしか。向こうんとは農林の堤防も石丸委員はお世話になったって。黙っとくぎんた、一年に一センチ、二センチ沈みようと。これあそこんところ割れとろうがって言いんさったけん、こう見やい行たぎ、やっぱり割れて、ゴムごたっとば入れちゃあ。そういうふうな特殊な地盤なんです。津波に負けんごたあ地域なんですね。　私たちの佐賀県の六角川というのは、有明海沿岸というのは。それば甘いことで地方分権とか、国の権限を地方に、市町にって。県も何もせんとやもん。くうぎんたさ、その権限ば市町にやるだけやろうが。出すとは口だけ、銭も出さん。そういうふうな行政ばどうせしていくとやろうもん。そういう中にそういうことをこのレポートの中にいっぱい書いちゃあわけですよ。そういうふうな意味合いから、この項のお尋ねは、直轄河川の地方移管については、本当に慎重に用心して意見を言ってもらいたいということですが、大丈夫でしょうか。 33 ◯副島県土づくり本部副本部長＝先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、現在、権限移譲に伴う財源措置等につきまして、本年十一月に内閣府案として、そういった建設費、維持管理費、人材等の措置を講ずることに対して、全国知事会に示されたところでございます。　それを受けて、全国知事会からも申し入れ等がなされておりまして、この調整の結果、きちんと同等の財源、人員の確保が約束された後に、県としては個別協議に入っていくというふうに考えておりまして、そういうことがなくして、個別協議に入っていくことは謹んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 34 ◯稲富委員＝とにかく国からだまされんごとお願いしますよ。　次の項に入らせていただきます。　十一月の県議会においての看板条例の改正の主な点は、一つ、更新手数料の減額、二つ、許可期間が一年を超える場合に一年につき五割加算の廃止、三つ、手数料を減免する特別な理由があると認められる広告物については知事が指定するものは、手数料の全部、またはその一部を減額するというふうなことであります。　そこでお尋ねであります。　問い一、自分の敷地に看板を立てることになぜ手数料を支払い、申請しなくてはいけないのか納得できないし、手数料を下げるだけで申請率が上がるとは思えませんが、いかかでありましょうか。 35 ◯杉野まちづくり推進課長＝自家用広告物の規制についてお答えいたします。　平成二十二年四月の現行条例施行前におきましては、自家用広告物については自由に設置でき、面積や高さの制限もなかったので、大きさや派手さを競うような自家用広告物が出現し、景観を阻害していたこと、また、平成十六年度県民満足度調査においても、屋外広告物を減らしてほしいという規制への意見が多かったことなどの状況がございました。　こうしたことから前回の条例改正に当たって、当時、ほとんどの都道府県で行われていた自家用広告物の規制について、有識者から成る審議会で議論を重ね、導入することとしたところでございます。このことに伴い、自家用広告物の設置者の方々には許可の申請にかかる手数料を御負担いただくことといたしました。　一方で、改正条例の施行後、既に申請された方々から、更新時における継続許可手数料が新規許可と同額であるのは負担が大きいのではといった声が多く寄せられたところでございます。このため今回、更新時の審査事務を見直し、申請者の事務負担の軽減と継続許可申請手数料の軽減を図ることといたしました。　手数料の軽減により、実際にも許可申請がしやすくはなったと考えており、広告物の設置者には制度の趣旨を御理解いただけるように、丁寧に説明しながら、許可申請の促進につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 36 ◯稲富委員＝ちょっと時間の迫ってきようけんね。途中中抜き、省略して結論のほうに入る。

　この看板条例で一番の問題は、看板ば立てる個人の企業経営者というか、商店主というか、そがんとよりも、看板を専門に仕事ばしよんさあ、その人たちのアキレスというか、おいどんが知らんやったけんが、がんされたというふうな声が多かですね。そういうふうなことで、個人事業者への周知ができていないのに対し、貸し看板業者は商い、商売でありますから、商いで看板を設置している。この条例をよく熟知している。県の考え方をよく熟知しておられるのでしょう。そのために例えば、とある道路の沿線に看板を設置する際、看板と看板の間を百メートル以上離さなければならないと定められておるわけです。この条例施行後、その許可申請を先着順にしたばかりに、貸し看板業者の申請が早く、自社看板の多くが既存不適格広告物として撤去対象になっておりますけれども、これいかに処置されるのでしょうかお尋ねいたします。 37 ◯杉野まちづくり推進課長＝相互間距離基準の取り扱いについてお答えいたします。　委員から御指摘のありましたように、自家用以外の一般広告物について、現行条例では、既存の広告物が近くに複数設置されている場合に、先に許可を受けた広告物が優先され、そのほかは違反広告物となっております。　このため相互間距離基準を満たさない一般広告物については撤去をお願いせざるを得ないところでございますが、平成二十二年四月より前に設置された広告物、いわゆる既存不適格広告物については、是正条件つき特例許可制度を今回設けることにしておりまして、平成三十一年三月までは特例で許可されることを丁寧に御説明し、御理解、御協力を得ていきたいと考えております。　以上でございます。 38 ◯稲富委員＝私のこの条例に対する感想は、審議会とかなんとか、相当慎重に県民の声とか聞いて、この条例をつくられたのでしょうけれども、私権を、私の権利を阻害するこの条例は日本国憲法に抵触するのではないかという感想を私は持っております。　そういうふうな意味合いから、今後、県の県民の看板を立てるような人、あるいは看板業者と県と整合性のあるような行政を注意してやっていただきたいと思います。　最後のコミュニティーバスの財政支援については、武雄市は多分、佐賀県で初めて、日本でも初めて青ナンバーでこのコミュニティーバスを運営しております。そういうふうな状況の中で、大体今現在、利用者から一回二百円もらいよう。ところが、武雄市の予算は多分一千三百万円ぐらい要りよう。で、一千百万円ぐらい武雄市の単費を使うて、この事業をやっております。そういうふうな状況の中に、この青バスを国交省からもろうてしよう武雄市に対して、県も幾らなりとも財政支援ができないのかどうか、措置はないのかどうか、あるいはまた、この措置が必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 39 ◯八谷新幹線・地域交通課長＝コミュニティーバスへの財政支援についてお答えします。　武雄市が運行しておりますみんなのバスなどの市町が運行するコミュニティーバスや路線バスなどの地域の身近な移動手段につきましては、県民の日常生活において必要不可欠な移動手段であり、県といたしましても、これらを維持確保していくことは大変重要な施策というふうに考えているところでございます。　このため県と市町の役割分担の中で、県といたしましては、主として複数市町を運行する広域的な幹線の路線バスの運行費補助を行っているところであります。　一方、単一市町内のみで運行されておりますコミュニティーバスにつきましては、県としては地域によってそれぞれの実情が異なることから、市町が主体となって維持確保に努めてもらうべきものと考えておりまして、市町の取り組みに対する財政支援は厳しいものというふうに考えております。　しかしながら、国におきましては、広域的な幹線の路線バスと接続するなどの一定の条件を満たせば、コミュニティーバスの運行欠損額の一部を補助する支援制度がありますことから、県といたしましては、このような国庫補助制度も可能な限り活用できるように、市町に対し助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。 40 ◯稲富委員＝国庫補助という言葉で逃げんでさ、県の単費でしなさいと、少しばかりしてくれんかんたというふうな発言でございますので、ちかっとばかり考慮をしていただきたいなというふうに思います。　いっちょいっちょ言うぎ、もう一晩あっても足らんけん言わん。ばってんが、二つの地方公共団体にまたがってしようときにはどうのこうのというぎさ、私どんから言わすぎ、逃げやもん。それは幹線道路しか行きよらんバスやったとばい。今、武雄市がやっているコミュニティーバス、あるいはよその地方公共団体がやっているコミュニティーバスは、今まで行きよらんところにやりようとやけん、たった五世帯しかなかところにやりようとやけん、十世帯しかなかところにやりようとやけん。下までおりてこんぎ、バス停のなか。そがんところまでやりようとやけん。どっちが県民に、住民に優しい行政かて。課長のごたあ答弁やんぎさ、優しい答弁じゃなかということを申し添えて、私の質疑を終わらせていただきます。 41 ◯江口委員＝県民ネットワークの江口善紀でございます。　それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、では、一問目につきまして、まず屋外広告物対策の取り組みについてということで、先ほど稲富委員の質問にもございましたが、この件について早速質問に入らさせていただきたいと思います。　ことしの六月の議会、この県土整備常任委員会で私も質問させていただきましたが、今回の条例案、予算外議案ということで、非常にいろいろな点について見直しがなされている条例案が提出されておりますので、改めて質問させていただくところでございます。お願いいたします。　本県では、改正屋外広告物条例が平成二十二年四月に施行されました。御承知のとおり、三年間の経過措置期間が終了し、ことしの四月から改正条例が本格施行となっております。その改正内容についてですけれども、規制範囲を道路沿線などの線的規制から県内全域の面的規制に拡大したことや、自家用広告物を規制対象に加えたといった大幅な改正でございました。　六月に私がこの委員会で質問させていただいたときは、ちょうど経過措置期限が終わって、ことしの三月時点における許可申請の状況などについてお尋ねしました。その際は、ことし三月末、対象の五千三百三十二件中三月末で八百四十四件、約一五・四％で、今議会の一般質問の中での答弁におきまして、十月末時点では千三百二十件の申請、率にして二四・八％の申請率となっているということを御答弁いただいております。　この許可申請の促進というのが喫緊な課題と認識をされているというふうな答弁でございました。こうした課題に対応するために、屋外広告物の許可申請手数料の軽減を図るなどのための条例改正案が今議会に提案されております。あわせて、是正条件つき特例許可制度の時限導入ということが予定されているというふうに聞いております。私としては、屋外広告物条例の制度を、屋外広告事業者等に広く公平に遵守してもらえるよう、県はしっかりと取り組むべきだと考えております。　つきましては、これからるるお尋ね、質問させていただきたいと思いますが、まず一点目、条例改正の目的についてであります。　許可申請手数料が今回軽減をされております。その目的について、どのような目的で許可申請手数料の軽減を図ることとされたのか、その点についてからまず質問させていただきたいと思います。 42 ◯杉野まちづくり推進課長＝許可申請手数料の軽減の目的についてお答えいたします。　屋外広告物の許可申請がなかなか進んでおりませんけれども、その要因としては、後追い規制の不満や申請手数料を御負担に思われたこと、さらには、設置者への制度の趣旨、内容の周知が不十分であったため、なかなか御理解をいただけなかったものと考えております。　こうしたことから、まずは許可申請をしていただくことが何より重要であろうかと考えております。そのため、できるだけ申請しやすくすることを念頭に置いて検討を積み重ね、許可申請手数料を軽減することで未申請者の負担感の低減を図りたいと考えております。　なお、許可申請率の向上が図られることによって、既に申請された方々の感じておられる不公平感についても、低減につながるものと考えております。　以上でございます。 43 ◯江口委員＝負担感、そして不公平感、そういったものも含めた御答弁をいただきましたが、では、次の二番目の許可申請手数料の軽減内容について質問いたしますが、この手数料の軽減内容と軽減額がどの程度になるのか、確認のためお尋ねいたします。 44 ◯杉野まちづくり推進課長＝許可申請手数料の軽減内容についてお答えいたします。　許可申請手数料の軽減の内容といたしましては、更新時における継続許可申請の書類を少なくし、審査事務の簡略化を図り、継続許可申請手数料を軽減したことで、例えば、自家用広告物のうち一番件数が多い階層にある面積二十平米で、今五千五百円の手数料が今度二千七百円とするなどありますが、新規申請手数料に比べ、おおむね五割軽減したところでございます。　また、今回の継続許可申請手数料の軽減に伴い、複数年許可申請への誘導策としていました許可期間が一年を超える場合に、一年につき五割を加算する期間加算、逆に言えば三年申請の場合には一年分の手数料を減ずるということになるものでございますが、継続許可申請手数料よりも割高となるため、これを廃止することにしました。　これらの改正の結果、例えば、面積二十平米の場合、新規と二回の更新の九年間で見ますと、現行条例では三万三千円の許可申請手数料を納めることになっておりますが、条例改正後は一万九百円となり、手数料の差は二万二千百円と約六割の軽減となります。　以上でございます。 45 ◯江口委員＝この申請手数料の、何ていうか、相場といいますか、他県とかと比較して我が県のこの手数料の金額というのは、相場観としてはどうなんでしょうか、ほかの県やほかの自治体と同じぐらいなのか、あるいは今回の見直しで少し安いほうになったのか、その辺の感覚についてはいかがでしょうか。 46 ◯杉野まちづくり推進課長＝相場観ということについてお答えいたします。　もともとから現行条例の時点で九州各県との差はほとんどない状況でございました。今回、更新手数料を減額するということで、この件については、ほかの県ではない条例でしたので、この分についてはかなりの低減となると考えております。　以上でございます。 47 ◯江口委員＝当初いただいた議案の勉強会資料によりますと、参考値として現行十年間累積で申請した場合が、現行二十平米以上から三十平米未満の一番多いタイプの手数料が十年間で四万四千円、それが今回の改正案では一万三千六百円と随分安く軽減負担にはなっていると思うんですけれども、今ほかの県や自治体との比較をお尋ねいたしました。　ちなみに、これはじゃあ、三年ごとに更新をしなきゃいけないですけれども、一年目から三年目、そしてから四年目から六年目、七年目から九年目、一万一千円、一万一千円とその都度納付をしていかなきゃいけない。これはあらかじめもう、じゃあ九年分とかまとめてぼんとお支払いとか、そういうことはできないんでしょうか。 48 ◯杉野まちづくり推進課長＝まとめて支払えるかということですが、屋外広告物というのは、やっぱり老朽化というところで安全性の問題もあり、少なくとも、三年ごとに更新申請していただくというのがですね、そのときの安全点検をしていただくということで、三年ごとに再度看板を見ていただくというようなこともありまして、十年というか、先ほどは九年とおっしゃられましたけれども、九年間まとめてということは考えておりません。　以上でございます。 49 ◯江口委員＝今先ほど稲富委員の質疑でも、条件によっては今まで申請料必要なかった自家用にも今回この条例の結果ですね、申請料がかかったり、あるいは許可要件で出せなくなったりとか、いろんな不都合も現場では生じているようなんですけれども、移行期間があって、さらに今回の何ていうか条例案では、申請期間が一年設けられたり、いろいろ見直しがされている中で、もともと、もう条例が本格施行、あるいは移行期間の中で既に申請をされたり、あるいは申請料を支払われている方の中には、やはり申請をしていないところや、あるいは払っていないところ、あるいは基準以上に大きな看板だったり許可要件を満たしていない、要するに違反している大きな看板がまた距離も短い距離で設置されていたりという、現場の不公平感というのもあった。　そういった中で今回、特にこの申請料とか、そういったものでの見直しがされているんですけれども、本当に申請料の値下げというのと、負担感の軽減と、いろんな意味での不公平感がですね、どこがどれぐらい実際申請すべき人に対して一番ネックになっているのか、そこのところが非常に私は気にかかるわけですね。　どこをどういうふうに改正すれば申請率が上がるのか、理解が得られるのか。今回いろんな変更点がありますので、ちょっと幾つかその辺のまず確認をさせていただいてから、最後にその辺のことをお話を伺えればと思うんですけれども。　じゃあ、ちょっと頓挫してしまいましたが、次に、管理義務の明確化という点からお尋ねをいたしますが、今回の改正案においては、広告物設置者等の管理責任を明確にするための規定を新たに設けるというふうになっておりますが、その理由についてお尋ねいたします。 50 ◯杉野まちづくり推進課長＝管理義務の明確化についてお答えいたします。　これまでは更新時における広告物の安全点検を県が行うこととしていたところでございますが、設置者の自己点検報告にかえるという審査事務の簡素化を行いましたことから、広告物の安全性が損なわれないように設置者や管理者で責任を持って管理していただくために国のガイドラインや、他県の例を参考にして条例に明記することとしたものでございます。　以上でございます。 51 ◯江口委員＝そうすると、ちゃんと申請された広告物とか、あるいは管理責任が今までは明確にするというのは義務でなかったので、特段、例えば、看板を見れば、これがどこのＰＲするための広告かわかりますが、その広告の持ち主や管理者というのは、今までは明確に、ちっちゃくどこどこ広告とか、どこどこ看板とか書いてあるのもあれば、ないのもあったということなんでしょうか。 52 ◯杉野まちづくり推進課長＝確かに今までもそういった事例はございますけれども、今回の管理義務の明確化というのは、そういったものではございませんで、条例に明記することで設置者及び管理者がちゃんと管理義務をしていただくということをしっかり皆さんにお知らせするというよりも、そういったところで明文化しておるということでございます。 53 ◯江口委員＝ということは、つまりこれからの申請に関しては、管理義務者、管理義務が誰にあるかというのを書く欄がふえると、きっちりそういうのがふえるというふうになるということでしょうか。 54 ◯杉野まちづくり推進課長＝もともと申請のときには管理する人、設置者に関しては、申請時に記載するようになっておりますので、それはもともとから変わることはございません。　以上です。 55 ◯江口委員＝わかりました。じゃあ、今後、新制度になってからはちゃんと申請したものに関して、その屋外広告物に関しては誰の管理か、何かそういったラベルというか、そういったものは張られるというのをちらっと以前伺いましたけれども、それに関しては、これからそういった所有者、あるいは管理者のラベルが行政のやつが張られているやつは、ああ、これはちゃんと申請済みの看板なんだな、それがついていないということは申請されていない看板だなという一つの目安になるという認識でよろしいでしょうか。 56 ◯杉野まちづくり推進課長＝その認識でよろしいと思いますけれども、もともと申請する時点で、現行条例でもそれを張るということはやっておりまして、張っていないものについては、まだ未申請の広告物というようなことになると思います。　以上でございます。 57 ◯江口委員＝ありがとうございます。　じゃあ、次に是正条件つき特例許可制度について質問いたします。　今回の条例で確認しますと、平成二十二年に改正条例が施行されました。それから三年間、経過措置期間が三年間とられまして、二十五年、ことしの四月に本格施行となりました。その間、経済対策等で昨年からでしたっけ、十人以上の職員の方を新たに雇用して啓発、この制度の周知、また申請率の向上にいろいろと施策、取り組んでこられたと思います。そして、今回の改正案で是正条件つき特例許可制度というものが設置をされました。この制度を設ける理由についてお尋ねいたしますが、この条例が施行されるのは、この十一月議会の採決がなって、公布の日ということに伺っておりますが、一連の特例許可申請期間、そして、その後、おおむね五年間等のこの特例許可期間を設ける、こういった是正条件つき特例許可制度なんですけれども、なぜこの既にことしの三月まで三年間の経過措置を設けて、それが切れた後もこのような長い期間に及ぶ特例措置を設けるのか、まずこの件についての基本的な考えから質問いたします。 58 ◯杉野まちづくり推進課長＝特例許可制度を設ける理由についてお答えいたします。　平成二十二年四月の改正条例施行前から設置されている広告物のうち、許可基準に適合しない広告物、いわゆる既存不適格広告物については、表示面積を小さくしたり、高さを低くしたりといった改修や撤去等の是正に一定の経費を要するという経済的負担感から、許可申請が進まない状況があったところでございます。こうしたことから、まずは申請していただくことを第一に考え、一定期間内の是正を条件に許可する制度を導入するものでございます。　以上でございます。 59 ◯江口委員＝今回のこの制度、そしたらですね、この一定の期間ということで特例許可の期間等について次質問いたしますが、特例許可制度においては申請期限を一年間ですね。そして、是正のための期間をおおむねさらに五年間と設定をされていますけれども、この期間のとり方についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。 60 ◯杉野まちづくり推進課長＝特例許可の是正期間等の考え方についてお答えします。　まず、申請期限を一年としましたのは、既存不適格広告物につきましては、今年四月から違反状態となっておりまして、速やかな是正を誘導するため、一定の期限を切って許可申請していただきたいと考えたものでございます。　また、是正期限をおおむね五年としましたのは、広告物の契約期間が一般的に五年間程度ということを屋外広告事業者団体から伺っておりまして、このことを考慮したものでございます。　以上でございます。 61 ◯江口委員＝もともと改正条例が施行されたのが平成二十二年で、それから経過措置期間を三年間とっていて、本来であれば、そこの段階できちっと周知だったり申請とか、そういったものをしてもらわなきゃいけなかったものを、さらにまた空白期間がですね、ことしの四月から今の十二月まで八カ月、本格施行になってからあるんですけれども、やはり今回またこうやって一年時間を、猶予を置くからその間に申請をしてくれ。その先、さらに五年間の間で是正をしてくださいと。これは非常に二つ見方があって、スピードが遅くなる、何ていうのか、後退ではないのかと。せっかくこの本格施行までにあわせて一生懸命前倒しというか、クライアントとかにお願いして是正をしていて、やっと時間に間に合わせて是正した人からすると、何だまだ是正しなくていいんだと、また猶予期間が延びたぞと。言ってみれば、夏休みの宿題を八月三十一日までに提出しなきゃいけないのに、九月いっぱいに出せばいいよと言われたら、八月いっぱいに宿題終わらせた生徒からはやはり不満感がある、そういうふうな例えもあるんですけれども、それと出しやすくするように申請料が安くなりましたと。漢字だったら十ページ書かなきゃいけないところを五ページでいいからというふうな例えがいいかどうかはそぐわないかもしれませんが、期間を守った人にとっては、ちょっとこれは後退じゃないかと。あるいは、義務を果たしていない人に対して優しくなり過ぎるんじゃないかと。不公平感がまたある意味で募る部分の声もあるんですけれども、その考え、そういった声に関してはどのように説明といいますか、理解を求めるためのどのような説明をすべきと考えられますでしょうか。 62 ◯杉野まちづくり推進課長＝既申請者、既に申請された方々の御不満の点についてお答えしたいと思います。　今回、更新手数料を低減したということについて、まず最初にお答えしたいと思いますけれども、この更新手数料を下げたというのは、既に申請された方々にも非常にメリットがあって、三年ごとに毎回同じ手数料を支払うと相当な高額になるというお話もお聞きしておりまして、既に申請された方々からもそういったメリットはあると考えております。　それからもう一つは、済みません。もう一個ありました……（「不公平感」と江口委員呼ぶ）　済みません。期間の延長についてでございますが、やはり現在、申請率というのが二五％弱ということでございまして、その中で既存不適格広告物の未申請者の方が多々いらっしゃいます。その方々にまずは申請していただいて、それは県の管理のもとに今後是正をしていただくということができますので、まずは申請していただいて、その中で是正をするという条件をつけますので、おおむねその是正期間を五年間ということで指定しておりますので、未申請のまま違反広告物をずうっとそのまま野放しにするというようなことにはならないので、計画的に是正できるのではないかと考えております。　以上でございます。 63 ◯江口委員＝後追いの規制ということで、非常に難しい部分で御答弁も苦慮されていると思いますけれども、既に平成二十二年以前に同じ要件で看板を立てている人で、本格施行前に申請をして手数料を払っている人、三年間、あるいは四年目になる人と同じ条件で来年の十二月の期間に申請された方では、そこで既に屋外に広告がある状況の中で四年ないしマックス五年近く期間がある。　その中で、手数料自体も幾ら払っているかというと、それだけで三万円近く、二万二千円ぐらい支払っているわけでありますので、そこでは最初からちゃんと登録申請をして手数料を払っている自分たちとあっちは同じように置いているけれども、二万幾ら払っていないというのは、払った方に関しては非常に明確にわかるんですよね。この景気の悪い中で、経費を削減しなければいけない中で。　もっとも先ほどの宿題の例えじゃありませんけれども、しかし、片や条例を守っている方は、ちゃんと条例を守っているという市民としての務めが評価をされているかもしれない。片や守っていないと。でも、守っている方、外目にはなかなか見た感じわかりませんから、守っている方の心情から言えば、非常に不公平感があると。何でもっと取り締まってくれないんだ。でないと、僕たち正直者が余計に負担を強いられて、ばかを見ているんじゃないかというふうな声があるというのも事実であります。　もっともこれから延長に関しては、負担が、申請料が安くなるのはみんなに同じなんですけれども、しかし、期限を区切られた中で、先行された方にとっては、そういった負担感や不公平感というのはなかなか払拭できていない。それを払拭するためには、既に守っている、是正をされている方にとっては、このまま行政が中途半端な行政指導で結局払わないで居座る人も中にはいて、払う人はずっと払い続ける、そういった二手に分かるんじゃないかという不安があると思うんですよね。　それはやはりそうならないように、モラルハザードを犯さないようには、しっかり申請率を上げたり、最終的には是正をしなければいけないんだと、あるいは厳格な措置というのはどこかに目に見えるような形でしないと、モラルハザードになりかねないというふうな危惧を持つわけでございます。　そこで、今回、是正条件つき特例許可制度というのは、ある意味でまた期限が延びたぞと。最終的に行政が本当にちゃんとやるのかという不安感と、あるいは期間を延ばしてでも絶対にしっかり上げていくんだというふうに、どちらに見ればいいかというのが、世間ではまだその辺の様子が見られているんじゃないかなと私は感じます。　では、次の今後の取り組みということで質問に移らせていただきますが、今回の改正内容の未申請者に対する周知についてという観点で質問いたします。　条例改正や特例許可制度の導入を生かして申請を推進していくためには、まずは未申請者への十分な周知が大切だと思いますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、この点についてまずお尋ねいたします。 64 ◯杉野まちづくり推進課長＝改正内容の未申請者に対する周知についてお答えいたします。　条例改正及び特例許可制度を設けた後は、未申請者への個別通知はもちろんのこと、モデル地区を設定して個別訪問を行って、丁寧に制度改正について説明していきたいと考えております。　以上でございます。 65 ◯江口委員＝では、今おっしゃったモデル地区の設定について質問いたしますが、このモデル地区を設けて個別訪問を行うというふうに考えていると御答弁いただきましたが、もう少し具体的にどのような地区をモデル地区として設定するのか、モデル地区や、そのモデル地区の取り組みの内容について御答弁をお願いします。 66 ◯杉野まちづくり推進課長＝モデル地区の設定についてお答えいたします。　違反広告物が多い地区や観光地など、改善の効果が目に見えて実感できるような箇所を土木事務所管内ごとに市町の意見も聞きながら、モデル地区として設定していきたいと考えております。　以上でございます。 67 ◯江口委員＝そうすると、モデル地区を設定してこの条例がしっかりと守られるような形にして、結果的にある程度美しい景観がつくられる。逆に読むと、あの地区はモデル地区に設定されたということは、広告関係にすると看板はちょっと立てづらくなるぞと、あるいは違反のものは是正をもっと強くチェックされるエリアになるぞというふうな感覚になるんでしょうかね。　県民にとってはきれいになるかもしれない。業者にとってはこの辺はちょっと厳しくなるかもしれない。立場が違えば二つの受けとめ方になるのかなと思いますけれども、そうすると、このモデル地区にしてもなんですけれども、申請が三年ごとということで、これは個別訪問もなさるということですけれども、今月申請した人、来月申請した人、三年後にまた申請の更新の時期が来ると思うんですが、この更新に対して運転免許じゃありませんけれども、何か行政のほうから通知、ノーティスが行くものなのか、あるいはそういったものはなしで、自分で、あら、そういえば三年たった、そろそろ延長しなきゃというのを広告主、あるいは広告会社、あるいは看板業者が申請を促す。自分で気づいていくのか、その辺の行政からの通知の有無についてどういうふうになっているのか、そこについて質問いたします。 68 ◯杉野まちづくり推進課長＝現在の状況ですが、今のところ、更新のお知らせということを各土木事務所のほうでやっているかというと、ほぼやっていないような状況でございまして、今後、委員のおっしゃるとおり、そういったものについては、許可済みというものが次に更新漏れがないように通知や電話催促とか、そういったもの、何らかの手だてを考えていきたいと考えております。　以上でございます。 69 ◯江口委員＝ありがとうございます。せっかく申請していただいた方、どうしても日々の業務、毎年の決算に追われていると思いますので、今までなかった申請事でございます。車の免許じゃございませんけれども、税金になったら毎年毎年手続があると思うんですが、忘れやすいと思います。個人的にも運転免許証の更新って、はっと気づいたら、あら来年だったとか、毎日自分の財布の中に持っている免許証ですら、人はなかなか忘れやすいので、せっかく一回目の申請をしていただいたら、しっかり更新されるようなノーティスの面でも今後の課題として検討していただければというふうに思います。　では次に、未申請広告物への対応について質問いたしますが、広く公平に制度を遵守してもらうためには、違反広告物に対する厳格な対応も必要と考えます。　平成二十二年四月の改正条例施行前に設置された広告物に対して、特例許可申請期限経過後もなお未申請であった場合はどのような対応を行うおつもりなのか、その点について御答弁願います。 70 ◯杉野まちづくり推進課長＝未申請広告物の対応についてお答えいたします。　未申請広告物については、まずは個別訪問や個別通知により設置者の理解を求めながら許可申請をお願いしていくこととしております。それでも許可申請の意思がない広告物の設置者に対しては、条例の定めに基づき、違反広告物の撤去や是正措置を求める改善勧告、正当な理由がなく勧告に従わなかった者に対する氏名公表、氏名公表後において是正措置を講じなかった者に対する除却命令、除却命令に違反した者に対する罰金など厳正な対応を行う考えでございます。　以上でございます。 71 ◯江口委員＝未申請の違反広告物に関しては、しっかりとした対応をしたいと。ことしの六月の委員会でも御答弁いただきましたが、ことしの春ぐらいに関しては、経過措置期間を経て本格施行ということで、また一年ぐらいをめどにかな、少し状況を見ながら、いきなり急に厳格な対応というのもなかなか県民の理解は得られないかもということで、しばらくは適度にやわらかく、一年以上たってきたらだんだんしっかり対応していく方向だというふうなこともレクのときはお話を伺いまして、確かに今までなかった条例ですから、順次期間を設けてしっかり少しずつ浸透させていく、本格施行になってからいきなり取り締まり、バンということではなく、激変を緩和しながら浸透を図っていくというふうなお話でございました。

　今回、一年の経過措置、そしてまた、五年間の許可の期間をということで、それでもやはり二十二年三月以前に許可基準に適合しないものもあれば、今もっても許可基準を破るような違法の形でのものも新たに設置されているというふうにも伺っております。　ですから、今、ずうっとおっしゃられた氏名公表とか、いろんなステップを追って取り組まれるとは思うんですけれども、どこかで厳格な対応というのは、今回の条例でも唐津のほうでは廃油の入ったドラム缶を強制撤去して、その金額を請求したけれども、結局権利の放棄というふうな条例もございました。ドラム缶の撤去、これについて二千百八十九万円も県は債権として放棄したわけですけれども、何か見せしめという言葉は余りよくありませんけれども、悪質なものに関してはしっかりとした対応、代執行も含めた対応も一部必要かなというふうには思います。　レクのときに申し上げましたけれども、大きなこういうふうな紙に「違反広告物」とか書いたのをバンと違反広告物に張るようなことができないのか。それが器物破損とかでできないのであれば、事故とか事件現場に黄色のトラで「キープオフ」とか「立入禁止」みたいなリボンがありますけれども、そういうので看板にぐるぐる巻いたりとか、よく仕事をするときに看板をしょって仕事をしていると言いますけれども、その看板自体が違法なものであれば、やはり事業主さん、何かしらの社会的制裁ではありませんけれども、そういったものを早く是正するように促すような実効性のある厳格な対応をしっかりと求めたいと思いますけれども、そういった意味である程度私の思いはお伝えしたつもりなんですけれども、改めてその点についてどのように受けとめてくださっていますでしょうか。 72 ◯杉野まちづくり推進課長＝違反広告物に対する取り組みについてですが、広告物がいい広告物になっていただくように、基準を守ってやっていただくことについては我々しっかり取り組んでいかないといけないと思います。　それでも違反広告物に対しては、先ほども申しましたように厳正な対応をしていかないといけないと思いますので、法による代執行までいかなくても、その前に未申請者の方々に対して十分な説明、それから、丁寧な指導をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 73 ◯江口委員＝ありがとうございます。　最後の制度浸透の取り組みについてという問いでございますが、この制度につきましては、屋外広告事業者の関心は高いと思いますけれども、一方で一般の県民の方々は条例の存在自体知らない方も多いのではないかとも思っております。　屋外広告物規制は、美しい景観づくりを進める一つの施策であることから、広告主、設置者、屋外広告事業者だけでなく、広く一般県民の方々へ御理解をいただくことが大切です。この制度の浸透を図るとともに、景観に対する一般の県民の方々の意識の向上を図っていく取り組みが必要だと思います。　県は、県民への制度の浸透を図るために今後どのように取り組んでいくのか、最後の締めの質問としてお願いいたします。 74 ◯杉野まちづくり推進課長＝県民への制度の浸透の取り組みについてお答えいたします。　美しい景観づくりに対する県民の方々の意識も高まってきておりますので、屋外広告物条例についても、景観の維持向上、公衆への危害防止の目的などについて広く県民の方々へ周知しなければならないと考えております。　このため、景観づくりの重要性や屋外広告物を規制する目的などを県民だよりや新聞、ポスター等、さまざまな媒体を利用して広報に努めてまいりたいと考えております。　また、本年度は九月の屋外広告物適正化旬間にキャンペーン事業を実施しておりまして、さらに工夫がキャンペーン事業には必要かなと考えておりまして、県民の関心が高まるような取り組みを今後とも行っていきたいと考えております。　このような取り組みを通しまして制度の浸透を図り、美しい景観をよりよいものにしていくよう努めてまいります。　以上でございます。 75 ◯江口委員＝九月に景観づくりのキャンペーンの月を定められているということで、たしか以前、電柱とかにコンサートとか催事物のビラが張られているのを削ってきれいにしたりとか、そういったニュースを何年か前に見たことがありますが、年に一度、そういったキャンペーンをされているのであれば、ぜひマスコミ媒体も含めてプレスリリースをしていただいて、屋外景観広告物、あるいは景観の美化にこういうふうに行政も取り組んでいるんだということを年に一回、夕方のニュースで流れるような、もう少し目に見えるキャンペーンもぜひ御検討いただいて、県民の方に年に一度は虫歯のキャンペーンの日、あるいは年に何回か交通安全週間があるように、屋外広告物についても年に一回でもいいですから、そういった制度や取り組みを行政もやっているんだと、ちなみにこういった規制もあるんだと、一言ニュースの最後に入れてもらえるような形で年に一度でいいので、これから五、六年経過期間がありますので、ぜひそういった取り組みもお願いしたいと思います。　というのも、申請率が半分を超えるかどうかが行政として取り組みの本気度をはかる一つのバロメートルになるんじゃないかと思います。　やはりやるからにはぜひ申請率が早く五〇％を超えて、後々違反をしている人は是正をしなければいけないというのを理解していくためにも、半分の方、まず五〇％を目標にして、後追いの規制なので申請料、手間、そして看板の是正などに予算も伴いますので大変だと思いますが、所期の条例の趣旨を県民に理解してもらわない限り、いい景観というのはできないと思いますので、知らない人も多いと思いますが、ぜひまた地道な取り組みをお願いして、この項に関する質問を終わりたいと思います。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　次に、佐賀市街地の幹線道路の整備ということで質問をさせていただきたいと思います。　私は、こちらのほうに入らせていただいて、佐賀市に居を構えておりますので、大学時代とか、半年や一年ぶりに佐賀に帰ってくると、おっ、ここに道ができている、ここは建物がなくなっている、ここは広くなっていると、非常に佐賀も変化しているというふうな感をこの十数年来、若いころ持っておりましたが、佐賀に帰ってきて約十年住んでいると、だんだんその変化のスピードが感じられなくなってくる、麻痺してくると思います。　でも、久しぶりに帰省した方とかに話を聞くと、わあ、随分あそこは広くなったねとか、道が全然変わってきたとか、あるいは圃場整備が行われたところの位置関係が変わったり、でも確かに佐賀近辺の道路、交通事情というのはこの十年、あるいは二十年で随分とよくなったなというのは実感する中、今回、佐賀市街地の幹線道路の整備ということで質問させていただきたいと思います。　県におかれましては、西九州自動車道や有明海沿岸道路、そして、佐賀唐津道路や国道四百九十八号を広域幹線ネットワークと位置づけ、重点的に整備が進められていると伺っております。　有明海沿岸道路につきましては、これまでの整備により県西部方面から佐賀市街地方面や県医療センター好生館へのアクセスが飛躍的に向上したと実感しております。　佐賀唐津道路につきましては、県都佐賀市と唐津市を結ぶ本県の背骨に当たる道路であり、接続する有明海沿岸道路や西九州自動車道の整備が着々と進む中、その重要性はますます大きく、整備を促進させる必要があります。県としても積極的に取り組んでいただいているというふうに認識しております。　このように広域幹線ネットワークの整備が進んでいく中、県都佐賀市に目を向けてみると、市街地の自動車交通量は朝夕の時間帯を中心に集中しており、交通渋滞が広範囲に発生をしております。　このため、経済活動や地域住民の暮らしを守り、発展していくには、佐賀市街地の幹線道路の整備が必要であると考えております。　これまで着実に道路の整備が行われてきていると思いますけれども、佐賀市街地を俯瞰してみると、現在、事業が実施されている箇所において道路整備の促進を図る必要があると考えており、幾つかの点について具体的に質問させていただきたいと思います。　まず、都市計画道路与賀町鹿子線、それと県道東与賀佐賀線について質問いたします。　この県都佐賀市の発展のために広域交通拠点である佐賀大和インターチェンジ、有明海沿岸道路大川佐賀道路、有明佐賀空港との連結道路の強化や朝夕の渋滞解消のためには、南北幹線道路である都市計画道路与賀町鹿子線、そして、県道東与賀佐賀線の早期整備が必要であると考えます。　次の点について伺います。　まず一点目、都市計画道路与賀町鹿子線について、佐賀大学交差点改良もかなり目に見えてきれいになってきました。高さも随分上がりまして、昔はすぐ水につかっていたのが随分高くなった感じもします。立ち退きも顕著でございます。そういったものを含めて現在の進捗状況について、まず、この点についてから質問させていただきたいと思います。お願いします。 76 ◯杉野まちづくり推進課長＝市街地の県管理の国県道の整備はまちづくり推進課が所管しておりますので、都市計画道路与賀町鹿子線につきましては、私のほうから答弁させていただきます。　都市計画道路与賀町鹿子線及び県道東与賀佐賀線は、九州横断自動車道佐賀大和インターから南方向へ通じる国道二百六十三号、二百六十四号と与賀町交差点で連結し、佐賀大学本庄キャンパスの東側を通り、有明海沿岸道路の、仮称ですが東与賀インターへ連絡する佐賀市の南北軸を形成する重要な幹線道路でございます。　清和高校北側の国道二百六十四号与賀町交差点から佐賀大学前交差点までの約五百三十メートルにつきましては、現在、都市計画道路与賀町鹿子線二工区として事業を進めているところでございます。　当該工区は、総事業費約四十八億円で国の事業認可を受けて平成十八年度に事業着手し、平成二十三年度には大型物件である清和高校との用地補償契約を締結するなど、まずは用地交渉の取り組みを進めてきたところでございます。　昨年度からは、用地交渉に合わせて佐大前交差点部の水路のつけかえ工事など一部工事にも着手し、平成二十四年度末までの進捗率は事業費ベースで約六七％となっております。　今年度は、残る地権者の方々等七名様との用地交渉を進めるとともに、道路改良工事を実施しているところでございます。　以上でございます。 77 ◯江口委員＝この一、二年で随分立ち退きの姿が見えてきたんですけれども、清和高校も間もなく移転すると思うんですけれども、今後の見通しについて御答弁をお願いします。 78 ◯杉野まちづくり推進課長＝今後の事業の見通しについてお答えいたします。　現時点でも地権者の方々と鋭意用地交渉を進めている段階でありますので、いろいろと不確定な要素もございまして、事業の完了時期については明確に言える状況ではございませんが、現計画で予定している平成二十七年度の供用開始に向け、地元の皆様の御協力をいただきながら事業を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 79 ◯江口委員＝ありがとうございます。　数年前、去年おととしに道路をいつぐらいに渋滞緩和できるのかという地域の方からのお尋ねをいただいておりましたので、少しこれでまた御報告ができるかなと思います。　では次に、県道東与賀佐賀線ですね、本庄バイパス工区について、これも佐賀南警察署（仮称）の新設なども決まっております。南部のほうの東西がこれから道路ができるにあわせて、その縦の通りがどこぐらいまで通じるのか、この県道東与賀佐賀線、本庄バイパス工区について現在の進捗状況をお願いいたします。 80 ◯吉田道路課長＝県道東与賀佐賀線の現在の進捗状況についてお答えいたします。　県道東与賀佐賀線本庄バイパス工区については、本庄町鹿子地区の現道の道路幅員が狭く、歩道も未整備の区間もあることから、佐賀大学附属特別支援学校の南から県道佐賀外環状線までの約二キロメートルの区間において、平成二十三年度からバイパス事業として着手したところでございます。　平成二十四年度までに、軟弱地盤対策のための調査ボーリングや解析を行うとともに道路詳細設計を実施しております。今年度は、用地測量や構造物詳細設計を実施しているところでございます。 81 ◯江口委員＝では、この事業の今後の見通しについて御答弁をお願いします。 82 ◯吉田道路課長＝今後の見通しについてお答えいたします。　ことし九月から十月にかけて、道路計画について地元説明会を開催し、同意が得られたことから、引き続き用地測量に着手しております。　今年度末には用地測量の結果がまとまる見込みでございまして、再度地元説明会を開催する予定でございます。　事業の進捗のためには、地元の皆様の同意を得て、まず用地買収を行わせていただくことが最大の課題と考えております。このため、今後とも十分な情報提供を行い、地元の皆様の御協力をいただきながら事業を進めていきたいと考えております。　以上です。 83 ◯江口委員＝ありがとうございます。　次に、県道佐賀脊振線、兵庫工区についてでありますが、この県道佐賀脊振線は佐賀市中心部からの放射状の道路として県東部との連携強化を図るとともに、国道三十四号と県道佐賀外環状線、県道佐賀川久保鳥栖線を結び、交通を分散させる役割を持つ重要な道路であります。　早期整備が必要であると考えておりますが、この路線の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 84 ◯吉田道路課長＝県道佐賀脊振線の現在の進捗状況についてでございます。　県道佐賀脊振線は、佐賀市中心部と神埼市脊振町を結ぶ幹線道路で、国道三十四号、県道佐賀外環状線、県道佐賀川久保鳥栖線と接続して佐賀市東部との連携を強化する重要な路線でございます。　県道佐賀脊振線、兵庫工区については、佐賀市兵庫町の現道は道路幅員が狭く、人家が連檐していることから、国道三十四号堀立西交差点から兵庫町若宮までの約二・六キロメートルの区間において、平成八年度からバイパス事業として着手しております。　本工区は延長が約二・六キロメートルと長いことから、北側と南側、そして、その中間の三つの工区に分割して事業に取り組んでおります。　まず、北側の工区は伊賀屋駅踏切と佐賀外環状線との交差点である下和泉交差点との中間付近から西側に分岐し、南下した後、市道伊賀屋野中線と交差するまでの区間、約九百四十メートルでございます。この工区については、全区間を平成二十五年三月に供用開始しております。　次に、南側の工区でございますけれども、国道三十四号堀立西交差点から北進した後、市道若宮伊賀屋線と交差するまでの区間、約千四十メートルでございます。　この工区については、平成二十四年度までに国道三十四号交差点取りつけ部の約二百メートル区間の舗装工事を残して概成し、今年度取りつけ部の工事を行うこととしております。　最後に、中間の工区は北側、南側の工区に挟まれたＪＲ長崎本線を道路が高架する約五百八十メートル区間でございます。　この工区については、平成二十四年度までに跨線橋工事に影響するＪＲ九州所有の鉄道用地の一部を除いて用地買収を終えております。今年度は跨線橋について、ＪＲ九州を初め、関係機関との協議を行うとともに、橋梁詳細設計や軟弱地盤解析を行うこととしております。　以上です。 85 ◯江口委員＝今後のこの事業の見通しについてはどのようになっておりますでしょうか。 86 ◯吉田道路課長＝この工区の見通しでございますけれども、まず、南側の工区については、現在、交差点取りつけ部の舗装工事を実施しており、今年度末までに工事を完了させ、国道三十四号堀立西交差点から市道若宮伊賀屋線までの約千四十メートルの区間を供用開始できるよう、工事の進捗を図っていきたいと考えております。　中間の工区については、ＪＲ長崎本線を道路が高架する区間でございますけれども、鉄道を高架して道路をつくるためには、まず管理者であるＪＲ九州との協議が必要となってきます。　本区間は軟弱地盤上に跨線橋を建設することから、工事による地盤の変形が鉄道線路へ影響を及ぼすこと等も懸念されており、跨線橋設計において慎重に検討する必要がございます。　事業の推進のためには、跨線橋の調査設計についてＪＲ九州との協議を早く終えることが課題となっており、協議の進捗に努め、早期に工事着手ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 87 ◯江口委員＝ありがとうございます。　では次に、県道佐賀外環状線の下和泉工区についてお尋ねいたしますけれども、今回の議会の予算外議案で乙第九十三号議案、和解申し立ての資料の中で、この工区の道路の計画を知って大変驚いて、またうれしかったんですけれども、この道路についても昔から要望を受けていたのが多かったので、これでちょっとお尋ねいたしますが、県道佐賀外環状線は佐賀市を中心としてその周辺部を周回する道路であり、通過交通の市街地への流入抑制や郊外から市街地への交通を分散させる機能を担っており、佐賀市街地の渋滞抑制効果が期待できるため、早期整備が必要であると考えております。　この下和泉工区につきまして、現在の進捗状況について、そして、あわせて今後の見通しまでお願いいたします。 88 ◯吉田道路課長＝佐賀外環状線下和泉工区の現在の進捗状況及び今後の見通しについてお答えいたします。　県道佐賀外環状線は、佐賀市を中心として、その周辺部を周回する延長約五十三キロメートルの幹線道路でございます。　佐賀外環状線下和泉工区については、現道は家屋が連檐し、歩道も未整備であり、道路の全幅員は約六・五メートルという状況であることから、下和泉交差点から久保泉下和泉永屋地区までの約一・二キロメートルの区間において、平成二十一年度からバイパス工事に着手しております。　平成二十四年度末までの事業費ベースでの進捗率は約一三％となっており、また、平成二十四年度末時点での用地取得状況については、面積ベースで約三二％となっております。　続きまして、今後の見通しですけれども、平成二十四年度より用地買収に着手し、鋭意用地交渉を行っております。関係者の皆様の御理解を得て用地交渉を進めさせていただいており、おおむね順調に用地買収が進んでいると考えております。　今後とも、地元の御協力を得ながら用地買収を進捗させ、平成二十六年度中に用地買収を完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　久保泉工区の進捗については、おおむね順調に進捗しているものと考えておりますが、当工区はバイパス整備であるため、部分的に用地買収ができない場合、事業効果が発揮できないこととなるため、用地の買収が全て完了できることが事業を推進するための課題と考えております。　このため、今後とも十分な情報提供を行い、地元の皆様の御協力をいただきながら事業を進めていきたいと考えております。　以上です。 89 ◯江口委員＝ありがとうございます。　最後に、道路予算の確保についてということでお尋ねをします。　私も県に入って三年目で、佐賀県って狭いようで広いなというのを随分感じてきました。特に道路に関しては、西九州道とか、あちらのほうの道路の工事がいっぱいあって、最初はどの道路の工事の名前がどの辺の工事なのか全然理解できなかったんですが、やっと最近になってだんだんイメージが湧いてきました。この委員会でも、道路をつくっているところの現場を視察させていただいたり。　しかし、その中でふと思うのが、本当西部のほうの道路の工事が多いんだよなということでだんだん気づいてきまして、中部とか東部はあれっと思って、少ないんじゃないかと。あるいは（発言する者あり）ということは、つまり、東部や中部を先にやられたから、今、西部に行っているのかなとか、受けとめ方はいろいろあると思うので、私は先にさせていただいたんだろうというふうにいいほうに考えたいと思います。佐賀県全体がスムーズにいくようにということを願っております。　そして、最後に道路予算の確保についてということで、佐賀市街地で進められている事業の早期整備を促進させるためには必要な予算の確保が必要と考えますが、この予算確保に向けてどのように取り組んでいくのか、最後に質問させていただきます。 90 ◯吉田道路課長＝道路予算の確保についてお答えいたします。　ことしの九月に発表されました国の概算要求段階での来年度道路予算のうち、社会資本整備総合交付金は約四兆六千八百億円となっており、前年に比べて一七％増となっておりますが、この中には、効率的な物流ネットワークの強化などの優先課題推進枠が含まれており、これを除けば前年に比べ一〇％削減となっております。　また、政府の経済財政諮問会議において、民間委員から平成二十六年度の公共事業予算を今年度より減らすよう提言があっており、道路予算を取り巻く環境はますます厳しくなっておると認識しております。　このような中、県では佐賀県行財政運営計画二〇一一において、平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間で予算総額二千三百十億円の公共投資を行うこととしており、一定の道路予算を確保していると考えております。　しかしながら、事業の早期整備を促進させるためには道路予算の確保が必要であり、毎年五月ごろに行っている国への政策提案を初め、さまざまな機会で国に対して強く働きかけるとともに、県議会の皆様方のお力もかりながら、道路予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 91 ◯田崎委員長＝暫時休憩します。十三時十分をめどに委員会を再開します。　　　　午後零時五分　休憩

　　　　午後一時十一分　開議 92 ◯田崎委員長＝委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 93 ◯土井委員＝自由民主党の土井敏行でございます。十一月定例県議会県土整備常任委員会の質問を始めます。　昨日は祐徳稲荷神社様の毎年年末恒例になっておりますお火たき神事でありました。天候にも恵まれ、例年以上に大変な人出でにぎわいを見せておりました。お火たきの火に当たりながら、その神々しさに思わず無病息災と、そして、県勢の発展を祈りながら、きょうを迎えたわけでありますけどもあのお火たきの炎のごとく、美しき天道に届くような、我々の願いが届くように祈りながら、きょうの質問をしたいというふうに思います。　まず、問いの一は、一項目めは土木事務所の再編についてであります。　この問題については、私、今回の定例県議会の一般質問で総合庁舎の再編について質問をいたしました。きょうは所管であります土木事務所の再編について絞って少し詳しく質問いたしたいと思います。　今議会に現地機関の再編統合案が示されましたが、これは行財政改革緊急プログラムにより、職員数が削減された中、より体制を強化し、県民サービスの向上を図るためということであり、一定の理解をするところであります。　しかしながら、特に土木事務所は防災、減災のかなめであります。土木事務所が遠くなる地域では、県民の安全・安心に影響があるのではないかと心配をしているところであります。　例えば、私の住んでいる鹿島、太良地区でありますけれども、鹿島から武雄までは車で二十五分か、三十分で行きますが、太良、それも大浦のほうから行くと、一時間以上かかるんですね。これは私が鹿島から佐賀に行くよりも時間がかかるかもしれません。そんな距離感があります。　また、土木事務所では地元からの要望や工事業者との打ち合わせ、建築確認申請や道路や河川の占用許可申請など、数多く受け付けておられます。利用する県民にとっては土木事務所までの距離が遠くなることで不便になるのではないかと思っているところであります。　大きな理由は、この総合庁舎が再編でこうされますけども、土木事務所が行く武雄総合庁舎は杵藤地区の杵藤土木事務所と名前変わりますけど、真ん中にないということなんですね。ちょっと地理的には北のほうに偏っているというふうなことであります。　かつて鹿島市にありました保健所が杵藤保健福祉事務所に統合される際には、そういった不便さを解消するため職員が出向きますと。職員が出向くために住民が不便になることはないというような説明がされておりました。しかし、もう数年経過をいたしましたが、最近ではそういうこともなくなったと伺います。非常に特に大浦地区の人たちが保健所にいろんな飲食関係で届け出とか行く場合に、非常に不便であるという声を聞くところであります。　また、これは県の所管でありませんが、法務局の場合、法務局は鹿島市にございましたけども、将来は佐賀県内の法務局を一つにして、パソコンで手続ができるようにするからということで、武雄に統合になりました。そして、将来的に法務局は佐賀県で一つというお話でありましたけれども、まだまだそこまでには行っておりませんで、鹿島市の事業者は武雄市まで出向いて登記の手続等を行っておりまして、多くの方から非常に不便になったというふうに聞いておるところであります。　最初の統合のときの説明のようにはまだ進んでいないというふうに感じているところであります。　そこで、土木事務所を所管する本部として、今回の再編案をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。　まず一点目は、メリットとデメリットについてであります。　今回の土木事務所の再編におけるメリットとデメリットをどう考えておられるのかお伺いします。 94 ◯副島県土づくり本部副本部長＝メリットとデメリットについてお答えいたします。　今回、土木事務所を再編するメリットにつきましては、組織の規模を拡大することによりまして、係の担当者をふやすことができますことから、一つには、窓口における担当者の不在が解消され、より迅速、かつ柔軟な対応が図れるようになる、また、災害時の緊急対応におきましても、地元市町、消防団、建設業者等を中心とした初動態勢を維持しつつ、さらに広域的に柔軟かつ機動的な対応が可能になるなどがあると考えております。　一方、デメリットにつきましては、地方によっては土木事務所が距離的に遠くなることがあると考えております。　以上でございます。 95 ◯土井委員＝メリットの説明は長くて、デメリットの説明は非常に短かったんですけれども、確かに組織論としては、一緒に合併することで組織が厚くなりますので、各人員体制とか、厚みを増してきます、専門性も高くなると思います。ただ、これもデメリットで出ていました距離感の問題との兼ね合い、バランスであって、そこをちゃんとカバーできる分の厚みができるのかどうか、そこが問題なんですね。　もう一つは、先ほども言いましたけども、いわゆる土木事務所に訪ねられる方々にとっての問題なんですけれども、土木事務所は工事の打ち合わせや各種申請のために数多くの県民の方が出向いておられるわけであります。再編により、土木事務所が遠くなれば、来訪に時間がかかり、県民にとっては不便になるということはもう確実なわけでありますが、この来訪者への対応についてはどのように対応されるのかお伺いをします。　済みません。ちょっと質問をもう少し細かく区切って言います。　まず、ちょっとどういう来訪者が来ているかということで、各種申請件数についてまずお伺いをします。例えば、鹿島土木事務所への各種申請件数というのは一体どのくらいあるのか、まずお答えください。 96 ◯副島県土づくり本部副本部長＝各種申請件数についてお答えいたします。　平成二十四年度の鹿島土木への申請等の件数は、道路や河川などの占用料、使用料で四百七十五件、建築確認、屋外広告物や建設業許可等の手数料で五百九十三件、合計千六十八件となっております。　以上でございます。 97 ◯土井委員＝ということは、千六十八件ということは年間の業務の営業日数といいますか、大体二百四、五十日だというふうに思いますので、一日、四、五件はあると、こういうことでありますよね。現在よりも遠くなるこの来訪者に対して負担を軽減するために、どのようなことを考えておられるのか、来訪者のこの負担軽減策についてお伺いをしたいと思います。 98 ◯副島県土づくり本部副本部長＝来訪者の負担軽減についてお答えします。　現在、土木事務所を来訪されている用件は、いろいろなものがあり、全ての用件を来訪せずに済ませることは難しいと考えております。しかしながら、仕事のやり方を見直すことで来訪者の負担を小さくしていく工夫が必要であるというふうに考えております。　例えば、落札業者への現場渡し等の後、打ち合わせをわざわざ土木事務所へ戻らずに行うようにしたり、また、各種申請など電話のやりとりだけでは難しい問い合わせにつきましては、ウエブや電子メールといったＩＣＴを利用した窓口の設置や電子申請など、いろいろ検討する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 99 ◯土井委員＝今、電子申請とかというお話もございましたが、ウエブを利用するとか。それは鹿島の土木事務所でそういう作業ができるということですかね。 100 ◯副島県土づくり本部副本部長＝今、具体的に場所をどこということに設定しているわけではございませんが、わざわざ武雄に戻らずともということは必然的に鹿島の総合庁舎とかで受け付ける窓口の設置などを検討する必要があるのかなというふうに考えております。 101 ◯土井委員＝それから、その来訪者ですけども、今、申請とか、云々とかお話をしましたけれども、もう一つ、例えば、一番最近よく使われている地元の声でいうと、区長さんたちですね。地域の区長さん、鹿島も百名までいらっしゃいませんけども、百名弱いらっしゃいます。その区長さんたちがいろんなことで御相談に行かれるわけですね、地域ごとまとまってとかですね。あるいは振興会の方々とかですね。そういった方々に対する来訪というのもかなりあるようでありますけれども、その辺に対する負担軽減といいますか、よく言うのは、区長さんたちから言われるんですよね。今度からわざわざ武雄さい行かんばいかぬとかいというふうに言われるわけですよ。そこについてはどういうふうにお考えになっていますか。 102 ◯副島県土づくり本部副本部長＝いろいろな御意見をお伺いしながら検討していくことになるかと思いますが、先ほど申しましたように、窓口で第一義的な連絡はすぐにつくような形の窓口にまずしておくべきかなと。きちっとした時間を要するような内容であれば、また、別のやり方を考えなくてはいけないと思いますので、そこは意見を聞きながら考えていきたいと思います。 103 ◯土井委員＝ぜひそこはわざわざ行かなくてもいいような形でですね、時間的な便益、利便性を図っていただきたいと思うんです。　今、この間、ちょっと一般質問のときにも言いましたけど、全国の今のさまざまな事業の中で大成功している事業の一例に、コンビニエンスストアがあるんですね。コンビニエンスストアというのは時間便益というのを非常に考えているんですよね。お客さんになるべく近いところにコンビニエンスというのは展開をする。いわゆる昔だったら、商店街の中だけど、そうではなくて、なるべく住んでいるところ、あるいは途中の通勤途中の便利なところに位置をして、時間便益をお客様に提供するということで、コンビニエンス、こんな大きく広がってきているわけでありますけども、今の一つのキーワードはやっぱりコンビニエンスだというふうに思いますので、そこはしっかりと意識をしていただきたいというふうに思います。　三点目は、行財政改革緊急プログラムによる人員削減について、ちょっと角度を変えてお伺いをしたいと思いますが、行財政改革緊急プログラムによって職員数は減らされました。本庁に比べて、私は現地機関の職員がより多く減少をしているんじゃないかと、こう感じているわけであります。　そこで、ちょっとお伺いしますが、職員数の推移についてであります。県土づくり本部ができた平成十六年度と比較して、現地機関と本庁職員の数はどのように変化したのか、変わったのかお伺いします。 104 ◯副島県土づくり本部副本部長＝職員数の推移についてお答えいたします。　県土づくり本部に再編されました平成十六年度に、現地機関には事務職、技術職、現業職を合わせまして七百六十二名いましたが、平成二十五年度は五百五十七名で、平成十六年度と比べますと、七三・一％となっております。本庁の職員数につきましては、平成十六年度の三百七十一名に対し、平成二十五年度は三百四十三名で、平成十六年度と比べますと、九二・五％となっているところでございます。　以上でございます。 105 ◯土井委員＝今、お伺いしましたように、現地機関の職員数が本庁に比べて、率で見ても多く減っているわけですね。これはどういうことが原因でこうなったとお考えでしょうか。 106 ◯副島県土づくり本部副本部長＝職員数の減員理由についてお答えします。　現地機関の職員がより多く減少したのは、公共事業入札事務が本庁に一元化されまして、事務職員が減員になったことや、公共事業費が減少する中で発注そのものが減ることによりまして、業務量が減少したことが要因と考えられます。　しかし、本庁では発注業務以外の業務が大半を占めておりまして、事業費の減少の影響を余り受けることがなく、業務量が減らなかったため、現地機関ほどには減員にならなかったものであると考えております。　以上でございます。 107 ◯土井委員＝全体的な公共工事事業の減少に伴ってというようなことでありましょうが、あと行財政改革プログラムは全体的に減らす人数だけ出ておったわけですけれども、そこで減らしやすいところから減らしたと、こういうことかなというふうに思いますけれども、職員数は余り、減らしたことで現在の今回の統合の一つの原因といいますか、理由になっています各出先におけるスペアがいないといいますか、余力がないというようなことが出てきているんじゃないかと思いますので、私はちょっと出先を減らし過ぎたんじゃないかという気がするんですけども、この率から考えてみてもですね。その辺についてはいかがですか。 108 ◯副島県土づくり本部副本部長＝職員数につきましては、その時期、時期の業務量に対して精査されていっているものだというふうに考えております。今、数字で比べますと、現地機関の数が余計減っているように感じますが、年度、年度の定員の設定につきましては、その都度、精査された定数を示されているということから、減らし過ぎかどうかというところはちょっと私たちのところでは精査できていない状況でございます。済みません。 109 ◯土井委員＝これは余り追及しても全体の計画のことでしょうけども、ただ、本庁では、例えば、誰かが病欠で休んでも、誰かスペアでかわりにできても、出先はもう担当の方が休んだら、スペアの方がもうカバーできる方がいないというような状況だというふうに聞いているんですね。これは組織のあり方としてはちょっと余りにもひどいんではないかという気がするんですよね。その辺についてはそう思われませんか。 110 ◯副島県土づくり本部副本部長＝やはり休まれたときとか、緊急時に手厚く対処できるような組織のほうが望ましいというふうに考えております。　以上でございます。 111 ◯土井委員＝私は、そうなっていないというのが僕は非常に問題ではないかと思いますし、今日の統合問題につながってきたんじゃないかという気もするんです。だから、そこは組織のつくり方として私は問題があったんじゃないかというふうに思うんですよね。　じゃあ、ちょっとこのことは置いておきまして、再編後の土木事務所の姿についてちょっとお伺いをしたいと思います。　鹿島土木事務所と武雄土木事務所の人員体制についてですけども、鹿島土木事務所と武雄土木事務所の現在の人員体制はまずどのようになっているかお伺いします。 112 ◯副島県土づくり本部副本部長＝鹿島土木事務所と武雄土木事務所の人員体制についてお答えいたします。　鹿島土木事務所の体制は、四課六係体制、正職員の事務職が十二名、技術職が十四名の計二十六名となっております。一方、武雄土木事務所は、一室四課六係体制、正職員の事務職が二十四名、技術職が十九名の計四十三名となっているところでございます。　以上でございます。 113 ◯土井委員＝それでは、再編後の体制についてですけど、この両事務所の再編後はどういう姿になるんでしょうか。 114 ◯副島県土づくり本部副本部長＝再編後の体制についてお答えします。　今回の再編では、職員数の削減は行わないというふうに聞いております。具体的な体制等につきましては、今後検討されることとなっておりますが、再編されます九月一日時点では、年度中途でありますことから、業務への影響や職員の負担を考慮いたしますと、現在の体制のまま、そのまま統合するような形になろうかと予想しております。　その後、どのような体制にすれば最も県民サービスの向上につなげていけるかということを二十七年度に向けて経営支援本部と議論していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 115 ◯土井委員＝今はそのままの人数が一緒になるというふうなことですが、ちょっと懸念されるのは、統合した後、再編された後、そこの再編された組織が効率が上がったということで人間を減らすということはないでしょうね。そこの確認をちょっとさせてください。 116 ◯副島県土づくり本部副本部長＝先ほども御答弁しましたが、今回の再編で職員数の削減は行わないというふうに聞いております。　以上でございます。 117 ◯土井委員＝それは将来、先のことはわからないかもしれませんが、とりあえず今回の再編によってスタートして進むときには、そのまま職員は減らさないということですね。いいですか。 118 ◯副島県土づくり本部副本部長＝職員数につきましては、そのとき、そのときの業務量で決めていきますので、再編によって削減されるということはないというふうに考えております。 119 ◯土井委員＝それでは、両事務所の再編後の姿についてちょっとお伺いをしたわけですけども、先ほどから冒頭申し上げましたように、災害時の初動態勢についてちょっと今度はお伺いをしたいと思います。　土木事務所の設置場所は、私は理想としては、管轄するエリアの真ん中にあるべきたと思うんですね。本当はそれが一番いい。ただ、今は今ある建物を使うためにそういう形になってしまうということでありますけれども、今回の統合案では杵藤地区、鳥栖神埼地区、ともに中心から大きくずれているわけですね。地理的中心にないわけですよ。これが一番の私、ある意味問題だというふうに思っているんですけども、土木事務所が遠くなる地域で災害時の初動がおくれるようなことはないのか、そこについてお伺いをします。 120 ◯副島県土づくり本部副本部長＝災害時の初動態勢についてお答えをいたします。　現在、土木事務所では災害のおそれがある場合は職員が事務所に待機し、必要と判断した場合にはパトロールに出向いたりしております。例えば、道路の冠水により交通どめを行う場合は、年間維持管理業者が行うこととしておりますが、状況によっては事務所の職員がその措置を行う場合もございます。　今回の再編により、土木事務所が遠くなる地域におきましては、職員の到着が現在より二十分から三十分おくれる場合もありますことから、今まで以上に地元市町や地元業者の協力を得ることで、迅速な対応ができるようにしていきたいというふうに考えております。　また、他の土木事務所では事務所から一時間程度離れた地域もございますが、地元市町や地元業者の協力を得ることで、水防とか、雪氷対策に対応されている事例もございまして、そういう地域のやり方を学ぶことも重要だというふうに考えております。　また、現在、鹿島土木事務所で監視している情報等につきましては、再編後の土木事務所でも監視できるようにすることで、しっかりと地域の防災には対応していくこととしております。　以上でございます。 121 ◯土井委員＝今も御答弁の中にございますけど、二、三十分おくれるところもある。緊急時の初動態勢、時間が勝負なんですよね。いかに早く行けるか。地元の業者さんとかといろいろ連携をしてということでございましたけども、業者さんはあくまでも指示があって行かれるわけですよね。問題は現場の判断というのがどうやるかというのが非常に大事だと思うんですよ。そこら辺がきちっと、いわゆる指揮者がいない状態で、兵隊だけ先に行くわけですよね。そういう状況で本当に初動の防災態勢がとれるのか、そこは非常に不安があるところなんです。その点についてはどういうふうにお考えですか。 122 ◯副島県土づくり本部副本部長＝やはり災害のおそれがあるとき、災害時、いろいろなケースが想定されると思いますが、一義的にはやはり先を読んだいろいろな準備の行動というのは大事かと思います。そういうことをした上でもやっぱり少しおくれる場合もございますので、そういう場合に関して初動の対応がおくれたという形にならないように、いろいろな連携を図っていかなくちゃいけないかなというふうに考えております。 123 ◯土井委員＝業者さんとの連携だけではなかなか厳しいところがあると思うんですよね。災害時にやっぱり市町ともしっかり協力をしなければいけないと思うんです。県と市町が協力して対応する、コラボするということが私は非常にこれから大事なことだろうと思います。防災に対してもですね。それぞれ縦割りでいろいろ違うんじゃなくて、お互いが連携をしなければいけない。今回の再編によって、土木事務所が遠くなる市町と連携を図るために何らかの私は機能をきちっと今の鹿島市や神埼市に残す必要があると思うんですよ。今みたいに、ただもうばちっと農林は、例えば、鹿島ですよ、土木は武雄ですよというような分け方ではなくて、それぞれのやっぱり必要なものは、特にこの防災に関しては非常に大事なことでありますので、私は何らかの機能は残す必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 124 ◯副島県土づくり本部副本部長＝災害時の市町との協力についてお答えをいたします。　今回の再編を契機といたしまして、災害の警戒時や災害発生時におきましては、これまで行ってきた情報伝達ではなくて、情報共有による住民への広報や避難誘導対策など、安全・安心の向上になるような県と市町のコラボも重要だというふうに考えております。　このため災害時に市町と連携を図る上で、どのような方法が有効なのかということについてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 125 ◯土井委員＝コラボする、何か連携をする、それ非常にわかるわけですけれども、これ具体的な形、姿にしていかなければいけないと思うんですよね。そうしないと、地域の住民の方に対して安全・安心を与えることはできないと思うわけです。　いろいろな議論をちょっとやってきましたけれども、何らかの機能は必要だと、その防災のため、安心・安全のためにというふうなことであります。それに対する、いわゆる窓口のようなものがあって、それともう一つは、防災だけでなくて、地域の利便性を確保するためにも、わざわざ遠方まで出かけんでも、そこである程度のことはきちっとできる、あるいはいろんな約束ができて、時には来ていただくというようなこととか、そういう機能といいますか、利便性とか、安全・安心とかということをしっかり窓口として私は残すべきではないかと思うんですけども、これまでの議論を聞かれて、最後にこの件について本部長に所見をお伺いしたいと思います。 126 ◯副島県土づくり本部長＝これまでの組織見直しにつきまして、私の所見をということでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　組織体制の強化、今回、強化するということにいたしましたけれど、これはいろいろ社会資本の状況が変わっております。例えば、笹子トンネルが落ちて、インフラの老朽化対策をやらなくちゃいけないと、また、東日本大震災を受けまして、防災、減災に取り組まなくちゃいけないという新たな課題に対応していく必要がございます。そういう面から、今回の再編でスケールメリットを生かして、人材等の機能的な運用を図るというようなことで土木事務所の広域化を今回目的として行ったものでございます。　この再編によりまして、土木事務所が現在より遠くなるというデメリットも確かに委員御指摘のとおりございます。しかしながら、組織体制を強化することで、担当職員の技術力をアップする、また、組織を厚くすることで、技術職員が現場に出やすくなるというようなメリットもございます。また、県民が訪れた際に、現在は一人体制でやっています確認申請などが、現場に出ますと、その時間帯だけ確認ができないという事態も生じております。そういう意味で職員不在のケースをより少なくしたり、こういうことでそのデメリットを補うメリットがあるのではないかということで、今回の再編が必要だというふうに判断したところでございます。　しかしながら、距離感が遠くなることによりまして、さまざまな不安、もしくは不満の声があることも十分承知しているところでございます。このようなことから、距離感によって生じます不便は、先ほどの議論もございましたように、いろいろなアイデアを出しながら、できるだけ県民の方々の不安感というか、負担感が少なくなるように、どのようなことがやっていけるのかということをしっかり議論してまいりたいと考えております。　また、防災面におきまして、不安感があると、遠くなったことに対して非常に不安であるという声があることも承知しているところでございます。このようなことから、いざ災害が発生するなど緊急事態となったときには、より現場に近いところでその指揮を行う機能が必要であるというふうに考えているところでございます。このため災害の大きさ、さまざまな災害がございます。水害だけではなくて、林野火災があったり、もしくはＪＲの事故があったりだとかというのも地域防災計画に位置づけられているところでございます。そういうさまざまな災害のときに、どう対応すべきかということをいろんなシミュレーションをしながら、地元の方の意見を聞きながら、どのようなことができるのかまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 127 ◯土井委員＝まだこれはこの間説明があったばかりでありますので、発表もあったばかりですので、細かいところの検討は今からだというふうに思いますけれども、今、本部長が言われたようなことをしっかりと検討していただきたいと思うところであります。　新しくその地域によって防災拠点をつくるとしたら、やっぱり地理的中心に普通はつくりますよね。当初、杵藤地区、杵島・藤津郡で消防本部をつくったときは、実はそのとき、当時、調査をしてあるんですね。どこが地理的中心で、どのくらいの時間、距離で行ける場所はどこだと、同じような時間、距離で行ける場所は。それが鹿島市の北鹿島のほうにある中村というところにある元の消防本部だったんですね。だからそこに消防本部を置かれたんですよね。そこだと、大体杵藤地区内はみんな同じような時間、距離で行けると。ところが、いろんな事情があった、高速道路の関係があったりなんかして、今、消防本部はちょっと武雄のほうに行ってしまったんですけども、市町村合併のときにもどこに中心を置くかと、市役所を置くかということで非常に実はもめたことがありました。そのときも地理的中心であるべきではないかというような話まであったんですが、いろいろありました。　ただ、今回の今の状況では、新たなものをその地理的中心につくるというのは非常に難しい、現在の財政の状況でもありますでしょうし、既存のストックを利用するという意味では、ある程度仕方がない面もあると思います。しかし、その部分によって、先ほど議論で出たいろんなデメリットをどうカバーできて、どう地域の住民の皆さんに満足していただいて、納得していただけるかということは非常に大事なことでありますので、そこは先ほど詳しく本部長のほうからも検討するような内容を言われましたので、しっかりと検討していただいて、期待に応えるようにしていただきたいというふうに思います。　また、この件についてはまだこれからもちょっとやりたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、二項目めに移ります。

　問いの二は、公共工事の円滑な執行についてであります。　本年度は、昨年度の佐賀県緊急経済対策に伴う平成二十四年度二月補正予算の中から平成二十五年度へ繰り越された予算と、平成二十五年度の通常予算を合わせて、大型の予算規模となっております。これを受けて県では入札制度の特例措置や執行体制の強化などに取り組まれ、予算の円滑な執行に努められてきたことは一定理解をできます。　このように大型予算で工事が増加する一方で、これまでの公共工事の減少に伴い、建設会社は従業員数や機械の備えを縮小してきておりますことから、建設資材が不足していることもありまして、県発注の公共工事では入札不調が発生しているというふうに聞いているところであります。公共工事の円滑な執行にはさらなる対策が必要であるというふうに私は考えているところであります。　長く不況が続きましたので、県内の建設業者さんもやっぱりそれに耐えるために、体質を合わせてきているわけですね。従業員数はもちろん厳しく絞ってきておりますし、機械などもリースでできるものはリースでという形で絞ってきております。ただ、ここに来て、例の経済対策でこれだけ大きく一遍に出てきましたので、急遽それに対応できるというのはなかなか難しい問題であろうかと思います。　そこで、これら入札不調が出てきているんではないかと思うんですけども、次の点について伺いたいと思います。　まず一点目は、入札不調についてですね。入札不調の状況と、その原因についてでありますが、本年度の県発注工事における入札不調の発生状況はどのようになっているのか、また、その原因はどのようなものかをお伺いします。 128 ◯吉野建設・技術課長＝入札不調の状況とその原因についてですが、入札件数全体におきます入札状況を見ますと、先日の一般質問で本部長が答弁しましたように、平成二十五年度の入札不調の件数は、これはその後契約できた工事も含めた延べ件数ですが、十一月末日現在で九十件となっております。四月から九月までの上半期で三十件、十月からの二カ月間で六十件と急増し、十一月末時点で昨年度一年間の不調件数六十八件を上回っておりまして、入札不調が増加している状況にあります。　この九十件のうちの主な工種は、クリーク防災機能保全対策事業などの土木一式工事が三十七件、のり面工事などのとび・土工工事が十九件、信号機設置などの電気工事が九件となっております。　入札不調の原因につきまして建設業者に聞き取りを行ったところ、資機材や技術者、下請業者が不足しているため、工程管理が難しく、三月末までの繰り越しできない工事には応札しにくいですとか、施工能力が飽和状態であるため、条件のよい工事を選んで応札しているとのことでありまして、具体的にはクリーク防災につきましては、敷鉄板やロングバックホウといった資機材が不足している。のり面工事については専門技術者や施工機械などが九州北部豪雨災害などの復旧などへ集中したこともありまして、佐賀県内での工事体制が整いにくい、そういった意見が聞かれたところでございます。　以上です。 129 ◯土井委員＝今、御説明るるございましたけれども、不調の件数はふえつつあると。佐賀県でこういうふうですけども、聞くところによりますと、東日本はもっとひどいと、こういうことだそうでありますが、先ほど答弁の中にもありましたように、効率のいい、利益の出やすい仕事を選んでいるというようなところも見受けられるということでありますし、当然のことであるわけですね。　そういった中で、私は一つ業界の方からよく聞くんですけれども、設計労務単価もこれにちょっと影響しているんではないかというふうなこともあります。技術者不足が入札不調の一因ということでありました。設計労務単価を引き上げることが私はその対策の一つになると思うんですね。今の労務単価、ちょっと安過ぎるんではないかと思うんです。建設現場で働く労働者の設計労務単価はどのようして決められているのかまずお伺いをします。 130 ◯吉野建設・技術課長＝設計労務単価は農水省と国土交通省の二省が公共事業労務費調査を全国的に実施しまして、その調査結果をもとに都道府県ごとの統一単価を決定しております。　具体的には毎年一回、十月の一カ月間に施工中の請負金額一千万円以上の国や県などの公共工事の中から調査対象工事を抽出し、その工事に従事する元請業者及び下請業者の建設労働者の賃金実態について、職種別に賃金台帳をもとに調査し、設計労務単価を決定しております。　以上でございます。 131 ◯土井委員＝今、説明ありましたように、実態調査をやっているわけですよね。これ実態調査をやると、最近、ずうっと、ここ長い間、不況が続いて厳しい競争が続いておりましたので、最低制限価格が非常にないところもありますけれども、佐賀県は九〇％ということですが、例えば、実態の設計単価で一万円と決められたと、一万円というのはないでしょうけど、一万円が九〇％だったら九千円になっちゃうわけですよね。次のとき、実態調査したら、今度は九千円になっちゃうわけですよ。九千円がまた九〇％になったら八千百円になってしまう。これは負のスパイラルで下がるしかないわけですよね。余りにも実態調査を重視し過ぎて、最近、設計労務単価が下がり過ぎていると、東日本のおかげでことしはちょっと昨年よりも上がりましたけども、もともとがちょっと安くなり過ぎているんではないかというふうに思うんですけど、その辺についてはいかがお考えですか。 132 ◯吉野建設・技術課長＝先ほど御説明しましたように、一応、実態調査をもとにしているということですが、先ほど御意見ありましたように、ことしは県内でも一三％、一四％上がりました。これはもう実勢価格は反映させるという意味と、それから、社会保険とか必要な負担額を配慮するということでありました。　といったことで、確かにずっと下がってきましたけども、これ国に対しても適正なというか、賃金の上がるようにということは引き続き要望していきたいというふうには思っております。 133 ◯土井委員＝済みません。賃金の調べ方をもうちょっと変えてもらうと、実態のあったとしても、政策的に特に建設業の労務者、技術者の単価は余り下がり過ぎているので、例えば、佐賀県で四十一歳ぐらい、四十一・六歳かな、平均の年収を調べると、平均年収というのは四百四十七万円なんですよね、今の佐賀県のある調査によりますと。ところが、これを建設業の方にしたら、例えば、普通作業員は一万二千八百円、技術のある板金工で一万四千七百円ですけども、これが年間で二百二十日働いたとして、三百二十三万円にしかならない。これはまだいいほうなんですね。実際を言う、三百万円以下のほとんどなんですよ。そういう実態があるので、若い人がなかなか建設業の職になろうというふうになっていない。それが技術者不足になって、建設労働者不足につながっているということで、技術者の確保が難しいという今の業界になっているわけですね。もうかなり高齢化してきているんですよ。ある程度、例えば、四十歳ぐらいで子供もいて、家庭があって、子供もいて学校も出さんばいかんというようなときに、今の給料ではとてもやっていけない。しかも、これには当然ボーナスはないわけなんですよね。　ということでありますので、私は設計労務単価については単なる実態調査で今の金額を見るんではなくて、やはりもう少し政策的に技術者を育成するという意味では、高目に設定をする、そういうことをもっと国に求めていってほしいと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 134 ◯吉野建設・技術課長＝委員御指摘ありましたように、厚生労働省の資料でいいますと、全産業、全職種の平均が年収四百二十万円であるものが、建設業は三百五十万円とか、そういう数字もございます。ピーク時からすると、二割ぐらい減っているという数字もありますので、確かにことし上がったというのは実態調査とはいいながら、政策的な要素あったと思いますので、そういう賃金が低いこと、改善が必要だということは、国に要望していきたいと思います。　以上です。 135 ◯土井委員＝これはぜひお願いをします。そうしないと、建設業自体がもう今から業自体をやろうという人が減ってくると思うんですよね。　次に、今度、先ほど原因の中にも出ておりました資材単価が非常に高騰しているというのがございましたけども、この資材単価の決定方法についてお伺いをします。　資機材不足も入札不調の一因というふうにお答えいただきました。資材が高騰した場合、それを設計単価に反映させることが必要でありますが、資材単価はどのようにして決められているのかお伺いします。 136 ◯吉野建設・技術課長＝設計に用いる設計資材単価は県が決定しておりまして、生コンクリートやアスファルトなどのように、県が独自に調査して定める県独自の設計資材単価と、コンクリート二次製品や塩ビ管のように、民間会社が発行している物価調査資料、いわゆる市販本ですけど、これをもとに県が決定している設計基礎単価があります。　設計資材単価は年に一回、四月に定期改定を行っておりますが、その後、毎月民間会社が発行している市販本をもとに実勢価格の確認を行っておりまして、二カ月続けて五％以上設計単価との差が確認されれば、設計単価の改定を行うこととしております。　今年度は公共工事の発注量の増加によりまして、急激な資材高騰も想定されることから、一カ月でも大きな単価差が確認されれば、設計資材単価の改定を行うように努めているところです。　以上です。 137 ◯土井委員＝そうですね。今はそういうふうに調査してもらっているということですけども、土木の資材というのはそうたくさんないかもしれませんけども、建築の資材なんかはたくさんあるわけですね。市販の物価本とか利用されているのかもしれませんが、市販の物価本はちょっと調査が少し前なので、実勢を反映していないというのが、こういう変動期にあっては顕著にあらわれてくるわけなんですよね。だから、そういうときはやはり資材の高騰した分をできるだけ設計単価に反映できるように、さっき二カ月と一カ月というふうに言われましたけども、そこは努めてやっていただかないと、今、請けても請け負け業じゃないですけど、実際それで資材が買えないという状況が続いているというふうに聞いております。そうなると、やっぱり業者さん、仕事を選んでいったりして、なかなか入札が順調にいかない、発注が順調にいかない、不調がふえてくるという原因になるんではないかと思うんです。　この資材単価についても、非常にシビアにやっていただきたいなと思います。先ほど生コンの単価についてということがございましたけども、土木屋さんなんか特に生コンの、建築もそうですけども、たくさん使われますので、建築資材の中で使用頻度の高い生コンクリートの単価の推移がどのようになっているか。ちょっと一例として教えていただきたいと思います。 138 ◯吉野建設・技術課長＝生コンクリートの設計資材単価についてですけど、例えば、最も一般的な普通ポルトランドセメントの呼び強度が二十一ニュートンのスランプ八センチ、最大骨材粒径二十ミリというのがありますが、この規格の生コンクリートで見ますと、佐賀地区では一立方メートル当たりの単価が平成二十年四月で一万二百円、二十一年四月、二十二年四月は変わらず、一万二百円で、平成二十三年四月が九千九百円、二十四年四月、二十五年四月は変わらず、九千九百円で、最新の市販本、ことしの十二月号ですけど、これでも設計資材単価と同じ価格であるという状況です。　業界の一部から、生コンクリートの値上がりしつつあるとの声が聞こえておりますが、市販本での生コンクリートの価格変動はあらわれていない状況でございます。　以上です。 139 ◯土井委員＝その生コンの価格ですけれども、他県と比較したことはありますか。例えば、長崎県と比較をしたとか。 140 ◯吉野建設・技術課長＝推移の比較はしたことありませんけど、今言いました市販本で他県の状況等は見ることができまして、今九千九百円と言いましたのが、長崎県、例えば、諫早では一万円ちょっととか、そういうふうに若干高目という数字は出ております。 141 ◯土井委員＝これは業界の方から聞いたんですけれども、長崎はかなり単価は上がったと言われるんですね、生コンが。なかなか佐賀県は上がらないということで、非常に厳しいというお話もちょっと聞いております。で、これも実際どういう市販本が調査のやり方をやっているか、よくわかりませんけれども、ここの調査もしっかり、もうちょっとシビアに他県との比較もしながらやっていただかないといけないんじゃないかなと思うんです。ただ、多分、私もよく調べていませんが、その業界関係者の方が言われるには、長崎県は急にぽんと上がったということなんですよね。だから、そこら辺は、この資材単価、特にたくさん使うやつですので、きちっと精査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 142 ◯吉野建設・技術課長＝この価格の動向ということについては、しっかりと見ていきたいと思いますし、その調査内容についても確認をしたいと思います。 143 ◯土井委員＝ぜひお願いします。調査内容、僕は物価調査会の市販本の調査のやり方にはかなり問題があるんではないかという気がするんです。だから、そこをどういう調査をやっているのか。で、どこを是正せにゃいかんか、しっかり検討していただきたいと思います。　次に、今度は維持業務の積算基準についてちょっとお伺いをします。　これも不調が多いというふうにちょっと聞いたことがあるんですが、除草等を行う維持業務は、地域にとっては重要な業務である一方で、その積算が現場に合っていないという声を聞くんです。不調が発生していると聞いています。施工現場が平たんな場所、勾配がある場所、あるいは川の中とか、さまざまであるにもかかわらず、歩掛かりの基準が非常に限られているということで実態に合っていない。やれば当然赤字が出てくるというような声も聞くんですが、この除草の積算基準は、例えば、どのようになっておりますか。 144 ◯吉野建設・技術課長＝この河川堤防や海岸堤防の除草作業の積算歩掛かりですけれども、これは国土交通省制定の歩掛かりを適用しておりまして、使用機材の選定を、主に現場条件によりまして、肩かけ式の除草機、ハンドガイド式除草機及び大型自走式の除草機から選定することになっております。勾配が一割四分未満ののり面ですとか、のり尻部、狭小部、河川構造物、障害物があってハンドガイド式除草機などでの施工が危険な場所は肩かけ式除草機を使い、それ以外の主に平たんな場所は大型自走式除草機及びハンドガイド式除草機を用いることになっております。こうしたことから、除草業務の設計単価は使用機材によって異なることになっておりまして、除草業務は施工範囲が広く、それから代表的な断面によって使用機材の選定を行っていることから、委員御指摘がありましたように、積算が現場と合っていない場合もあったのではないかと推測されます。今後は、契約後、現地立会ですとか確認、協議、意見交換を行って、まず適切な積算に努めていきたいと考えています。　以上です。 145 ◯土井委員＝肩かけの機械で、普通、草刈り機でこうやりますよね。で、平たんなところをやる場合と、やっぱりのり面の、例えば、海岸堤防ののり面だとか河川ののり面だとかをやるんじゃ当然違いますよね。危険度も違うし、作業員さんにかかる負荷も違うし、作業効率全然違うと思うんですよ。だから、そこはしっかりと見てやらないと、同じような価格でやったら、みんな楽なほうにやっぱり行きますよね、集中して。で、難しいところはもうやらなくなってしまう。これはもう不調の原因になるんではないかと思うんですよ。だから、ここはしっかり見直しを、以前も言いましたけれども、していただきたいと思います。　次に、スライド条項についてでありますけれども、今後、工事が本格的に動き出すことによって、資材不足に伴い、調達経費が高騰をしていく。で、赤字が出ることも懸念をされているわけですけれども、物価スライドに、前ありましたが、そのスライド条項の適用基準というのはどのようになっているのかお伺いします。 146 ◯吉野建設・技術課長＝スライド条項の適用基準ですけれども、契約後の労務や資材などの単価上昇に伴う契約の変更につきまして、佐賀県建設工事請負契約約款に全体スライド条項、単品スライド条項及びインフレスライド条項の三つを規定しております。このうち全体スライド条項は、複数年契約を行うような工事に適用されるもので、契約締結日から一年経過した後に賃金水準、または物価水準が変動し、残工事に対する労務や資材の全体変動額が一・五％を超えた場合に変更を行います。単品スライド条項は、鋼材類、燃料油などの資材の単価が著しく変動し、その資材の変動額が工事費の一％を超えた場合に変更を行います。インフレスライド条項は、急激なインフレ、またはデフレが生じ、国が認証したときに、残工事に対する労務や資材の全体変動額が一％を超えた場合に変更を行うことになっております。いずれかの条項に該当する場合、発注者、または受注者が請負代金価格の変更を請求することになっております。　以上です。 147 ◯土井委員＝これは工事費全体のパーセントですよね。一・五％とか、さっき出たのは。で、インフレ条項は、急激というか、何％とかあるんですかね。 148 ◯吉野建設・技術課長＝先ほど御説明しましたように、インフレスライド条項は、国がそれをこういう状況にあると認定したときに、その残工事の総額の一％、新しい単価で計算して一％を超えた場合に適用になるということです。　以上です。 149 ◯土井委員＝これは全体工事、残りの全体工事ですよね。で、全体工事というのがみそで、資材費がどのくらいあって、これはちょっと言えば労務費もみんな入っている話でしょう、全体工事ということは。ですよね。ということは、全体の工事の中で資材がどのくらいのウエートを占めているかによって違うと思うんですけれども、全体工事の一％だからどうのこうのじゃなくて、資材費にしてみれば、もっと一割も二割も上がっている場合があるわけですよね。だから、そこら辺がちょっと実態と違うんではないかと思うんですよ。かなり業者さんが資材を買うときに厳しいと言われるところがですね。で、ほかの分でその分を削って補填しなければいけないと、こういう状況になっているんだと思いますし、現にその資材が高額で出さないと手に入らないという状況もあるわけですね、現場としては。だから、そういう意味では、このスライド条項の適用についても、もう少し簡便に、簡易にできるように少し検討はできないものかと思っているんですけど、それはいかがですか。 150 ◯吉野建設・技術課長＝今説明しましたように、全体、または残工事の一％、あるいは複数年の場合一・五％と言いましたけど、上がる場合だけじゃなくて下がる場合もありまして、一％程度は許容の範囲内というか、そういう捉え方をしているものだと思います。今、資材不足とか言われていますけど、ちょっと確認した段階では余り上昇、そんな大きな変化があっていない状況ですので、今、改定をというところは、ちょっと今は考えておりません。 151 ◯土井委員＝多分今話が出ているのは、今受注して、これからかかる分だと思うんですよね。で、そういうことで非常に懸念が業界のほうから出ているというふうに思います。そこは、スライド条項については、まだ今までやってきた分についての適用云々ではないかもしれません、佐賀県においては。東日本ではもうかなり出ているような感じの話もありますけれども、これから当然想定をされることでもありますので、そこは少し請負者のほうの意見も聞いていただいて、適正に判断をしていただきたいというふうに思います。大概、業者さんが言われるのは、あれは名前だけあって、いっちょん適用されたことはなかと。あれはもう、ただお題目のごとあるだけというような話も聞きますので、そうならないように、実際これが機能するようにしていただきたいというふうに思います。　次、七点目ですが、入札条件に係る不調対策についてお伺いをします。　入札不調が今後も発生するようであれば、予算の年度内執行に影響があると思われますけれども、入札条件についてはどのような対策を行うのかお伺いします。 152 ◯吉野建設・技術課長＝入札条件に係る不調対策ですけれども、入札条件につきましては、企業力や地域の状況に差がありますことから、入札不調になった工事に限り、入札参加資格のランクを上げる。例えば、Ｂ級にＡ級を加えるですとか、入札参加資格の地域を広げる。例えば、隣接する土木事務所管内も加えるとかなどによって、応札しやすい環境整備を行っているところでございます。　以上です。 153 ◯土井委員＝地域を変える、広げるというようなことが主なようでありますけれども、それは仕事がない地域があれば落札するかもしれませんけれども、基本的には、ずっとさっきから議論してきたように、単価が安過ぎるとか、実態に合っていないとかいう面がかなり多いと思うんですよね。そうすると、広げたってなかなかみんなとってくれないと。で、今、全体的に経済対策で仕事が出ているので、そんなに無理して損するような仕事はしたくないというような気になるのは当たり前だと思うんです。ただ、そこはしっかりと、この不調対策については、私は内容も必要だと思うんですよ、設計の内容も。今までどおりの内容で出していたら、決して落札してくれないという状況があるんではないか。さっきの歩掛かりの問題もあります、単価の問題もあると思います、労務費の問題もあると思います。で、こういった工事発注に当たっての不調対策について、工事の設計内容など、工事発注に当たってどのような対策を考えておられるのかお伺いをしたいと思っています。 154 ◯吉野建設・技術課長＝工事発注に当たっての不調対策ですけれども、入札不調が発生した工事及び入札不調が想定される工事の発注に当たっての不調対策につきましては、平成二十五年度予算に係る工事につきましては、繰越予算の工事と施工のピークをずらすような工期設定を行うということですとか、不足している資材等については、経済性を考慮した別工法を検討することを行っておりまして、今後は、平成二十五年度予算についてですけど、各等級の発注規模をできるだけ範囲内で大きくして、効率的な技術者配置ができるようにすることについても努めていきたいと考えております。今後も引き続き入札状況を注視しまして、建設業界の意見を聞きながら、より応札しやすい発注となるように検討していきたいと考えております。　以上です。 155 ◯土井委員＝ぜひそこは業界の方とも意見交換していただいて、きちっと正当な金額で受注ができるような環境、条件はつくっていただきたいと思います。　で、もう一つの問題は、工事発注の平準化についてであります。　これもちょっと一般質問であったかもしれませんが、工事の発注状況についてですけれども、入札不調の原因としては、工事の発注時期も私はあるんではないかというふうに思っています。近年の四半期ごとの工事発注件数はどのようになっているのかお伺いをします。 156 ◯副島県土づくり本部副本部長＝工事の発注状況についてお答えをいたします。　平成二十二年度から平成二十四年度までの現地機関におきます建設工事の大半を占めております土木一式工事の合計発注件数は二千五百三十件となっております。各四半期ごとでは、第一・四半期で三百二十四件、全体の約一二・八％となっております。第二・四半期で六百十八件、約二四・四％。第三・四半期で八百七十四件、約三四・五％。第四・四半期で七百十四件、約二八・二％となっておりまして、年度後半に発注が多くなっているところでございます。　以上でございます。 157 ◯土井委員＝今お伺いしましたように、下半期に集中をしているようですけれども、工事発注が年度後半に多いと一般質問でもございましたけれども、主な原因としては、この下半期に集中している原因についてどのようなものがあるかお伺いをします。 158 ◯副島県土づくり本部副本部長＝下半期に集中している原因につきましてお答えいたします。　主な理由といたしましては、一つ目には、工事の特性から制約を受けて発注せざるを得ないこと。具体的には、河川工事が出水期でございます六月から十月までを避ける必要があること。また、農地整備やクリーク防災事業は、水稲の期間を避けて実施する必要があること。道路工事につきましては、電柱移転や水道管の移設など、占用者の工事を先行させる必要があること。また二つ目は、発注できる環境が整っていないこと。具体的には、経済対策などの補正予算で前倒しして発注していることから、当該年度予算分は用地買収や工事設計などの準備が整っていないこと。また三つ目には、繰り越しが多く、その影響により発注予定ができないこと。具体的には、道路や河川など路線改良につきましては、仮設道路や水がえなどに制約されますことから、繰越予算などの既発注工区が完了いたしませんと次の工区へ進めないこと。また、その他といたしまして、工期が長い大規模工事を優先して発注していることから、小規模工事につきましては年度後半に多くなる傾向にあることなど、さまざまな理由から年度後半に多くなっている状況にございます。　以上でございます。 159 ◯土井委員＝一つは、現場の施工可能な条件が整っていない。時期的な問題、自然条件、その他、いわゆる人為的な条件もあるんでしょうけれども、そういったことがあるということでしたが、あとは用地買収とか経済対策云々ということであるんでしょうけれども、工事を、やっぱりこの不調を潤滑な、円滑な発注にして皆さんに受注をしてもらうためには、なるべく平準化しないといけないというのは、これはみんな誰でもわかっていることであって、いろんな理由は今言われましたけれども、やっぱり平準化に努めていかなければいけないと思うんですよね。　今、全体の経済対策で出ていますけれども、地域の経済を活性化させるために企業誘致をしようと思っても、今の状況では企業誘致は非常に難しいんですよね、今の経済状況では。で、こういうときは、やっぱり地場企業をどうやって育てていくか、これはすごく大事なことなんです。地場企業に雇用を確保してもらう。企業の規模は小さくても、そこで五人とか十人とか雇用をしてもらう。それをずっとたくさんふやしていくことは大事なことなんです。で、そういう意味では、地場の建設業が果たしている役割は結構大きいと思うんですよ。で、そこが小さいからこそ、いわゆる大きな需要の変動には対応するのは難しいわけです。一遍に来たって、みんな不消化に終わって仕事し切らんわけですから。だから、そこはなるべく平準化してやらないと、ピーク時に備えて会社をつくったら、仕事がないときはもう遊んでしまって、それこそ会社は成り立たなくなりますので、そのためには発注の平準化へのひとつ取り組みが非常に大事だというふうに思います。入札不調対策としてもその平準化をすべきというふうに考えますけれども、繰越予算等を活用し、バランスよく発注できるのではないかなというふうに私は思っているんですが、発注の平準化について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 160 ◯副島県土づくり本部副本部長＝発注の平準化への今後の取り組みについてお答えいたします。　公共事業の平準化につきましては、先ほど言いましたように、一部に発注時期に制約を受ける工事などもございますが、全体としていつでも発注ができるような準備を進めておくことが必要であると考えております。そのためには、用地買収や借地につきまして、工務担当と用地担当の連携をより密に図ることや、日ごろから市町の担当や地元の役員の方々と情報を共有しながら早期に解決を図ること。電柱や上水道等の移設工事につきましては、管内ごとに開催されております道路工事連絡会議等で事前協議を行いまして、移設が円滑に進むようにすること。また、調査設計などを前年度までに完了させるために、関係者の合意を早目に得ておくことなど事前準備に努めること。また、ゲートの補修や築堤など、雨季前に完了できるような小規模工事につきましては、効果の早期発現が期待できることから前倒しして発注を検討するなどに取り組んでまいりたいと考えております。　また、先ほど委員から御指摘のありました繰越予算の活用につきましては、会計年度独立の例外措置として、年度内完了が見込めない工事について、事業が停滞しないよう明許繰り越しをお願いし、翌年度までの工期を設定しているところでございます。結果として、年度後半に契約して翌年度前半まで工期を設定していることから、年度の上半期の工事契約としての実績は上がらないものの、一定の工事量は確保され、平準化の一助となっているものと考えております。しかしながら、繰り越しは特例的なものでありますことから、当初予算において事前準備をしっかりと行い、計画的に発注してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、工事発注の平準化を図り、県民の安全で安心な生活を確保するとともに、建設業の計画的な経営に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 161 ◯土井委員＝今、入札の不調という一つの現象から、建設業界が抱えているさまざまな問題について見えてきて、今議論をいろいろさせていただいたわけであります。例えば、設計労務単価の問題。建設業の労務単価の問題というのは非常に大きいわけですよね。業界全体としても、ここまで業界が疲弊したのは、労務単価がこれだけ下がってきたからだという意見さえあるんですよ。で、それはある意味本当ではないかというふうに思うわけです。で、若い人がなかなかその業界にみんな身を投じなくなってきたということもあります。また、資材単価の問題、あるいは歩掛かりの見直しの問題。歩掛かりは国で決めたから、それが全部正しいかというと、私は決してそうではないと思うんですよね。それとあとは変化に対応するスライド制の問題ですけれども、これもどうもお飾りになってはいないかというちょっと心配もありますし、それから最後に言いました発注の平準化の問題でありますけれども、こういったことを含めて、私は建設業が健全な姿で地域に存在しないと、冒頭、最初の質問でありました土木事務所の統廃合によって、皆さん、いわゆる業者さんと災害時の初動態勢のときの出動とかお願いをする、連携をすると出ていますけれども、災害のときに本当に初動態勢、動ける会社というのがどれだけあるかという話になってきますよ。実際はそういうことができなくなってくる可能性があります。で、実際何かあったときには、業者さんが先頭になって行くわけですよね。で、そこの体制をつくるためにも、やっぱり建設業界は健全に発展できるような形にしてあげないと、出すほうの都合だけで出す時期を決められたりすると、受けるほうはそれと時期をマッチしないということが今出てきているんじゃないかと思うんです。だから、そこは十分に考えていただきたいと思います。こういった、いろいろ今まで議論を公共工事の円滑な発注のためにということでやってまいりましたけれども、最後にこの問題に対する本部長の所見なり思いなりをちょっとお伺いしたいと思います。 162 ◯副島県土づくり本部長＝労務単価の問題、資材単価の問題、歩掛かり、スライド条項、平準化と、さまざま御指摘をいただきました。我々県土づくり本部は、社会資本を適切に整備して、維持管理、また有効活用していくという大きな使命のほかに、唯一、業行政で建設業の健全な育成という部分を県土づくり本部は担っているところでございます。で、地域の、先ほどから組織の中で御指摘がございましたとおり、地域の安全は地域の業者、もしくは職員と一緒になって守ると、市町と一緒になって守るということが求められているところでございます。こういう意味でも、地域の業者の方々が健全にしっかり経営と技術力ある企業に成育しますとともに、そこに根差してほしいという思いの部分がございますので、るる御指摘にいただいた部分につきましてはしっかり検討し、県民の安全・安心に寄与するとともに、建設業の育成に努めてまいりたいと考えております。 163 ◯土井委員＝ありがとうございました。よろしくお願いします。　それでは、三項目めに、問いの三に移りたいと思いますが、三項目め、四項目め、五項目め、それぞれ道路の問題でありますけれども、まず道路の問題、ちょっと簡単な問題からいきたいと思いますが、問いの三は道路の植栽についてであります。　道路は、広域的な交流、物流を促進し、企業誘致や観光振興といった産業面のみならず、通勤通学や救急医療など県民の日常生活や社会経済活動を支える最も基礎的な社会資本であります。交通機能や空間機能など多様な役割を担っています。本県の道路施設の多くは高度経済成長期以降に建設されたものであり、今後、急速な老朽化により機能低下が急速に進み、維持管理費が増大していくことが懸念されておりますが、県民の安全・安心を確保するためには適切な維持管理を行っていく必要があるというふうに考えています。　一方で、道路植栽は歩行者などの安全で快適な通行や美しい景観の形成、防災機能、生活及び自然環境の保全などの観点から非常に重要なものであります。　そのため、県ではこれまでバイパス整備等にあわせて積極的に道路の植栽を進めてこられましたが、その後、厳しい財政状況下において道路予算が半分以下に縮減されたことなどもあり、道路の植栽が私は最近抑制されているというふうに強く感じております。　かつて私が青年会議所の時代ですから、もう二十数年前の話ですけれども、県の道路行政の方、あるいは企画の方といろいろお話をするときに、その当時、都会に行くと道路の脇にすごく緑を感じると、田舎に帰ってきたから、道路を通っていて緑を感じないと、遠くを見ると田んぼと山はあるということで、もっと道路に植樹をしていかにゃいかん、街路樹を植えましょうというようなお話があって、これからつくる県道、国道には全部街路樹を植えますよというような、大変そのころは威勢よく言われていたことを思い出しますけど、今はちょっと変わってきたなというふうに思うわけです。　そこで、この道路維持管理についてちょっとお伺いをします。　全国的に道路などの社会資本の維持管理費の増加が問題となっておりますが、道路植栽の維持管理費を含めた県管理道路の平成二十五年度の維持管理予算はどのようになっているのかお伺いをします。 164 ◯吉田道路課長＝平成二十五年度の道路の維持管理費についてお答えいたします。　県管理道路の平成二十五年度維持管理予算は七十一億九千八百八十六万八千円と道路予算の約二八％を占めており、平成二十四年度七十億三千八百七十六万六千円、約二二％に比べ金額、道路予算に対する割合とも増加している状況となっております。 165 ◯土井委員＝割合が随分ふえていますね。全体の道路予算が減ったということでありましょうけど、こういう状況でありますが、道路の維持管理費の今後の見通しについてちょっとお伺いをします。　道路予算が厳しい状況の中において、今後、道路構造物等の維持管理費の増大が予想されます。その反面、幹線道路ネットワークの整備や歩道の設置など、暮らしに身近な道路整備も必要というふうに考えています。特に最近は歩車道の分離については要望が、ニーズが非常に高いというふうに思っているところであります。　こういう状況を踏まえて、今後の維持管理費の見通しについてどのように考えておられるのかお伺いします。 166 ◯吉田道路課長＝道路の維持管理費の今後の見通しについてお答えいたします。　道路予算のピークでございました平成七年度の県管理道路の維持管理費については、六十億五千八百八十四万五千円となっており、同年度の道路予算の約一〇％を占めておりました。　一方、平成二十五年度については、ピーク時に比べますと、道路予算は約半分となっているものの、維持管理費は約一九％、十一億四千万円増加しており、道路予算に占める割合は平成七年度当時と比べますと約三倍となっております。　このような中、今後も道路施設の老朽化等により維持管理費は増加すると考えられますが、道路予算そのものは縮小傾向にあるため、道路予算に対する維持管理費の比率がますます高くなっていくと考えております。　以上です。 167 ◯土井委員＝確かに道路網はどんどん整備されて距離が延びていけば、維持管理費もふえていくのは当然のことでありましょうから理解できるところでありますが、この項目につきましては植栽に絞って維持管理費についてお伺いしたいと思います。　道路植栽は道路の機能を補完する重要な構成要素の一つであります。道路植栽の良好な活着や健全な育成、活力向上を図るため、適切な維持管理を行っていく必要があると考えますが、平成二十五年度の道路植栽の維持管理に要する予算はどのようになっているのか、また、近年の道路植栽の維持管理予算の推移はどのようになっているのかお伺いします。 168 ◯吉田道路課長＝道路植栽の維持管理費についてお答えいたします。

　平成二十五年度の道路植栽の維持管理費は約三億円となっており、全体の維持管理費七十一億九千八百八十六万八千円の約四％を占めております。また、近年の道路植栽の維持管理費の推移につきましては、過去五年間、平成二十年度から二十四年度で見ますと、二億四千万円から三億円の間で推移しており、若干ですが、増加傾向にございます。　以上です。 169 ◯土井委員＝少しはふえて、余り変わらないということでございますけれども、道路が長くなったせいか、どうも最近はちょっとかなりスピードが落ちたなという感じがしておりますし、長崎に行かれたこと、皆さんありますよね。昔、福岡県に行くとき、道路を通っていくとき、あっここから福岡県だとすぐわかったんですよ。道路の程度が全然違っていたんですね。福岡県に入ると舗装がうんとよくなるわけです。車の音がしなくなると。でも、最近、佐賀県から長崎県にいくと、風景が変わるんですよね。植栽の手入れとか管理というのはすごく長崎はいいんですよ。予算が長崎はどうなっているかまでは私は調べていませんけれども、植栽に関する考え方というか、その辺は、長崎は随分力を入れているのかなというのをちょっと感じたところであります。　道路の植栽の維持管理において、一つは樹種の選定がすごく大事じゃないかと思うんです。何でもよかけん植えてしまうというと、そこの土に合っていなかったり、気候風土に合っていなかったり、場所場所に合っていなかったり、例えば、ここは落葉樹だけれども、ここは常緑樹でなければいけないとか、場所によってあると思うんですね。常緑樹のつもりで植えてあったら、クスノキは春には落ちますからですね、それでいろいろクレームが来たりとか、いろいろあると思うんです。例えば、樹種選定の考え方ってすごく大事だと思っているところなんですけれども、道路の植栽をする際における樹種選定の考え方はどのようになっているのかお伺いします。 170 ◯吉田道路課長＝道路植栽の樹種選定における考え方についてお答えいたします。　道路植栽の樹種選定については、まちの景観や統一性、将来の維持管理費等を左右する重要な要因と考えており、道路空間の規模、地域特性、気候及び気象条件、環境適応力、樹木の意匠、病虫害の少なさ、活着や生育の程度、将来の維持管理を考慮の上、地元の意見を十分に踏まえながら検討の上、樹種を選定することとしております。　以上です。 171 ◯土井委員＝地元の意見を十分に聞いてということでございますが、その辺が実際どのような形で聞かれているかよくわかりませんけれども、植栽について今いろんな問題を言われました。道路植栽というのは、安全かつ快適な道路交通環境の整備や沿道における良好な生活環境の確保と、あるいはまちづくりや景観の観点から重要なものであります。　その一方で、落ち葉処理とか病虫害の発生とかあるわけでありますし、強風時に倒木したり、枝葉の繁茂等への対応が維持管理を行う上で大きな負担となっているというのを聞いているわけですけれども、先ほど言った樹種がきちっと合っているかどうかというのは非常に大きな問題だと思うんですよ。合っていない場合が多いんじゃないかと。例えば、歩道が狭いのに妙にでかくなる木を植えてしまって、後でどうもこうもならんというようなところがあったり、そこは大きくなる木、そうでない木、やっぱり違うと思うんですね。例えば、北のほうではケヤキなんか立派にきれいに育っているのが、南に持ってきたらめちゃくちゃ急に大きくなってしまうとか、その辺もあると思います。　基本的には、私も街路樹というのは落葉樹が基本だと思っているんですね。街路樹というのはもともと四季を感じるものでないといけませんので、夏暑いときはやっぱり緑の葉で覆われて木陰をつくる、冬は葉が落ちて、そして木漏れ日が入ってくると、温かい日差しを感じると、四季を感じるのが街路樹のいいところでありますし、町なかの無機的な空間を非常に気持ちよくさせてくれる、景観上も大事なところでありますし、今はまちづくりの中で景観をすごく大事にしますけれども、昔と違って建設の材料等いろいろ出てきましたので、まちの建物、ファサードというか、表情が全部違うんですね。だから、統一感が逆にないんですよ。昔のほうが逆に使う材料が限られていたので、白壁土蔵とか木材とか使われていただけですので、あるいは瓦があったりして、統一感が非常に町並みきれいに出ていたわけですね。ヨーロッパはそれを昔から大事にして、今の古いファサードをそのまま生かしているわけですよ。中はどんどん新しくなっていますよ。そういうまちの統一感、あるいはまちの表情を見せてくれるのは、やっぱり街路樹とか、そういう植栽だと思うんですよね。そういう意味では、すごくこれは大事なことではないかというふうに思うわけでありますけれども、大変予算も厳しい状況下にあるというふうに聞いていますけれども、道路の植栽や維持管理について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 172 ◯吉田道路課長＝道路植栽についての今後の取り組みでございますけれども、厳しい財政状況下において、道路予算はピーク時の半分以下に減少した反面、道路の維持管理費が増加しており、道路予算に対する維持管理費の比率が高くなっております。　委員御指摘のとおり、以前は道路整備にあわせて植栽を行っておりましたが、最近は維持管理費の増加につながる道路の植栽、特に低木についてはなるべく行わない方向で事業を進めているところでございます。　もとより、委員御指摘のとおり、道路植栽は安全かつ快適な道路環境等の整備や、沿道における良好な生活環境の確保、まちの統一感の創出や景観形成等の観点から必要なものだと考えております。そのため、道路植栽の維持管理について剪定、薬剤散布等の定期的な実施をやめ、状況に応じて実施すること等による維持管理費の効率化、落ち葉等の清掃や除草、かん水等、専門的な知識を要しない軽易な作業等を地元へ協力をお願いする等により、現在の植栽の維持管理費を抑えるとともに、橋梁等の道路構造物についても定期的な点検に基づく予防保全的な補修への転換を図ることで、維持管理費を縮減するなどして維持管理費全体の縮減に努めたいと考えております。　このような縮減の努力を行いまして、少しでも植栽の整備や維持管理の費用を捻出し、道路の植栽については全ての路線で実施することは困難でございますが、必要な箇所には実施していきたいと考えております。　以上です。 173 ◯土井委員＝非常に厳しい予算の中でありますけれども、ぜひ必要なところにやっていただきたいと思っているんです。　もう一つ、私指摘を忘れましたけれども、さっきの樹種の選定で地元の意見を聞くとかという話がありましたが、維持管理も含めてですけれども、例えば、剪定の時期であるとか切り方であるとか、やっぱりこれ技術屋さんが必要なんですよね。だから、そういう専門の技術屋の意見をしっかり聞く、あるいは職員さんがそういう知識を身につけて、そういう目でちゃんと見れるようになることが必要ではないかと思うんです。　先ほどほかからも声が出ておりましたけれども、業者任せではないかという話が出ておりましたが、そういうところがあるんではないかと思うんですね。例えば、今こんな切り方をしていいのかというような切り方をされるときがあります。それを容認している現地のあり方というんですか、管理のあり方というんですか、やっぱりそれはこういう植栽というのは生き物ですので、こういう植栽に対する技術屋さんが県庁にいるのかなと首をかしげたくなるときがあるわけですよね。逆に植栽に詳しい人たくさん市井にいらっしゃいますので、皆さんがこう見て、今どきがん切るぎいかんばい、がん切るぎんたいったん栄えてしまうとかというふうに言われる方もあるぐらいでありまして、やっぱりよく管理をしてあるところは、樹形がきれいにできているんですよね。その樹形ができていない、だから、そこは技術力の問題だというふうに思うんです。そこをちゃんとやれば、維持管理費も逆にコストダウンできていくんではないかと思うんですね。逆に安く上げるためにきょう間伐せんばいかんといって、ばさっと全部切ってしまって、逆にたくさん栄えるようになってしまって、変な樹形になってしまうというようなことが多々あるんじゃないかと思うんですね。だから、そこは今後課題といいますか、技術力の向上というのをぜひやってもらわなければいけないなというふうに思っているところであります。　いずれにしましても、こういう道路の街路樹植栽、田んぼとかなんとかあるところは、いわゆる農業の生産等に障害がないようにとか、いろんなことがあると思いますけれども、例えば、町なかであるとまちづくりの観点から、街路樹がきちっと必要であるとか、先ほど課長も言われたように、必要なところ、そうでないところ、きちっと峻別をしてめり張りをつけて、この事業をやってもらわないといけないと思います。　こういう景観を大事にする街路樹とかいうのは、これどんどん育っていきますので、小さい子供たちはずっと見て育つわけですね。これは未来の子供たちに私たちが残してやる大きな財産だというふうに思うわけです。そういった観点からぜひ本部長に、この植栽についてどのようなお考えをお持ちか、最後にお伺いしたいと思います。 174 ◯副島県土づくり本部長＝道路植栽につきまして、私のほうから所見をということでございますので、私のほうがお答えしたいと思います。　確かに歩道が狭い、家が隣接している、さまざまなことから自然樹形と異なるような剪定がされています。まさに県庁前のイチョウがあれだけ幹が大きいのに枝葉が張っていないなど、さまざまな御指摘があるところでございます。また、地元の要望で落葉は家の前にたまるから清掃せんばいかんけんというようなことも御指摘を受けたり、また常緑樹だったら虫がついて、歩いているときに虫が背中に落ちてくると、頭に落ちてくるという御指摘もあったりしております。　こういうこと、さまざまな意見がある中で、しっかり幅員等に見合う、また地元の意見が反映された植栽または管理のあり方について研究していきたいと考えております。　以上でございます。 175 ◯土井委員＝ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをします。　それでは、次の質問に移ります。　問いの四は、最近ちょっと気になることがありました。マスコミで報道されましたが、続けて踏切の事故があったんですよね。問いの四は、県管理道路の踏切の安全対策についてちょっとお伺いをします。　県は踏切の安全対策について、踏切道改良促進法などに基づき、鉄道事業者と協議をしながら、立体交差化や踏切拡幅などに取り組まれておりますが、踏切事故がいまだに多発をしています。　十二月一日に神埼市神埼町のＪＲ長崎本線の踏切内で軽トラックと特急列車とが衝突する事故が発生をしました。また、先月の五日には武雄市の朝日町のＪＲ佐世保線の踏切内で大型トレーラーの荷台後部と普通列車の接触事故が発生しております。新聞情報でありますけれども、これらの事故での人的被害は乗客数名が軽傷を負った程度で済んでおり、人命にかかわるような大事故にならずに本当によかったと思っているところでありますが、この踏切事故が非常に気になっているところでありますし、最近、新幹線問題で踏切問題が非常に出ておりますけれども、実際事故が起きていますので、この県管理道路の踏切の安全対策についてお聞きしたいと思います。　一点目は、県内道路の踏切数についてですが、県内の一般道路の踏切数は一体どのくらいあるのか、また、県管理道路の踏切数はそのうち幾らあるのか、そのうち安全対策の必要な踏切は幾らあるのかお伺いをします。 176 ◯吉田道路課長＝県内道路の踏切の数についてお答えいたします。　県内道路における踏切数が現時点で、ことしの十一月時点で全体で三百六カ所ございます。そのうち県管理道路の踏切数は三十二カ所でございます。この三十二カ所のうち十一カ所については、歩道がないものの、踏切前後の道路にも歩道がなく、ボトルネックとはなっていない箇所でございます。また、既に十四カ所については、歩道設置や跨線橋、横断歩道橋などにより代替機能を確保するなど、対策済みでございます。　よって、現時点で安全対策が必要と思われる踏切は七カ所と考えております。　以上です。 177 ◯土井委員＝必要な箇所が七カ所ということでありますが、県管理道路の踏切の安全対策についてお伺いしますが、踏切内での事故は一歩間違えると大惨事になる要素を含んでいます。私がこっち通ってくるときに、四四四号を来ますけれども、四四四号の有明の踏切は、国道でも数少ない踏切のあるところだというふうに思っております。もともとあそこは農道でしたので、ありますけれども、あそこも踏切を渡ってから、国道二〇七号までの距離が短いもんですから、よく詰まるんですよね。たびたび遮断機が車につかえたりとかいうようなことがあって、非常に危険なところでもあるんですけれども、あれ一歩間違えると大惨事になるなというふうに思っております。　私は、早期の安全対策が肝要であるというふうに思いますけれども、要対策の踏切の安全対策をどのように考えておられるのか、行っておられるのかお伺いしたいと思います。 178 ◯吉田道路課長＝県管理道路の要対策踏切の安全対策についてお答えいたします。　要対策の踏切七カ所のうち、現在四カ所で事業を実施中でございます。具体的には、主要地方道武雄福富線の白石駅東踏切、一般県道平山相知線の平山踏切、一般県道多良岳公園線の畑田踏切、これについては道路改良に伴う踏切拡幅を事業中でございまして、主要地方道佐賀脊振線の伊賀屋踏切については、跨線橋とバイパス整備による交通の転換を考え、バイパス事業を実施中でございます。　未着手となっている三カ所の踏切についてでございますけれども、主要地方道相知山内線の茅場踏切、一般県道伊万里松浦線の土場踏切、一般県道鳥栖田代線の幡崎踏切があり、それぞれの踏切について現在調査や概略設計等を行っているところでございます。　県管理道路の踏切については、今後とも各踏切の現状や利用状況に留意しながら、安全対策に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 179 ◯土井委員＝要対策が必要なところですけれども、七カ所でありますからいわゆる長期でやらんばいかぬところ、短期でやれるところ、あるいは短期でやらんばいかぬところですね。その辺きっちりと事故がないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは最後に、問いの五ですけれども、広域幹線道路の整備についてお伺いをしたいと思います。　県では、県土の一体的な発展と隣県との連携、交流を図るため、広域幹線道路網として西九州自動車道、佐賀唐津道路、有明海沿岸道路、そして国道四百九十八号の整備が進められております。これらの道路の整備は、企業進出や雇用確保のほか、観光客の増加による地域活性化など、多くの効果が期待されることから、将来の本県の発展に不可欠な社会資本整備として着実な推進が必要と考えているところであります。　思い起こせば、平成十五年、知事がこの主要四幹線を走行性の高い道路としておおむね二十年で整備を目指すと発表されました。これは非常に我々もうれしく思ったところなんですね。これまでの間、県では厳しい財政状況の中にあっても、鋭意その進捗に努力いただいていると認識をしておりますが、その発表から約九年が経過した現在、有明海沿岸道路や国道四百九十八号の整備については、私はなかなか進んでいないようにもちょっと感じるわけであります。進んでいると思う人もいるかもしれませんが、おおむね二十年で、おおむねってどこまでが二十年かなというふうに思っておりますが、次の点について伺いたいと思います。　まず一点目は、西九州自動車道についてであります。　西九州自動車道については、九州西北部の地域経済の活性化や高速定時性の確保に大きく寄与する道路として整備が進められておりますが、その進捗状況と今後の見通しはどのようになっているかお伺いをします。 180 ◯吉田道路課長＝まず一点目、西九州自動車道についての進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。　まず、進捗状況でございますけれども、西九州自動車道は、福岡市を起点とし、唐津、伊万里、佐世保市を経て武雄市に至る延長約百五十キロメートルの高規格幹線道路であり、このうち県内区間が唐津道路、唐津伊万里道路、伊万里道路、そして伊万里松浦道路の四区間、延長約四十四キロメートルで、国において整備が進められております。　進捗状況としては、まず唐津道路については、県内区間が延長約九・四キロメートルとなっており、平成二十一年度までに全区間が供用され、進捗率は一〇〇％となっております。　次に、唐津伊万里道路については、唐津インターから仮称伊万里東インターまでの延長約十八・一キロメートルとなっており、ことし三月までに唐津インターから北波多インター間の延長約八キロメートルが供用され、この区間の進捗率は四四％となっております。　次に、伊万里道路については、用地買収が進められており、現段階では供用時期は公表されておりませんが、用地買収についての一定のめどや工事についての見通しが立った段階で供用時期が示されるものと考えております。　次に、伊万里松浦道路については、長崎県境を挟んだ仮称山代インターから仮称今福インター間の整備が優先的に進められております。　次に、これらの今後の見通しでございますけれども、唐津伊万里道路については平成二十六年度に北波多インターから仮称谷口インター間が、平成二十九年度に仮称谷口インターから仮称伊万里東インターの間の供用が予定されており、これにより唐津伊万里道路の全区間が供用されることになると聞いております。また、伊万里松浦道路については、平成二十六年度に仮称山代インターから仮称今福インター間の五・五キロメートルの供用が予定されております。　これまでの評価といたしましては、唐津道路と唐津伊万里道路の間については、全区間の供用に一定のめどが立ったことから、おおむね順調に進捗しているものの、伊万里道路と伊万里松浦道路の間については、ほとんどの区間で供用時期が示されていないことから、進捗がおくれている状況であると考えております。　以上です。 181 ◯土井委員＝それではもう一つ、佐賀唐津道路についてでありますけれども、佐賀唐津道路については、西九州自動車道や、今御説明いただきましたけれども、有明海沿岸道路と連結をして、佐賀空港などの広域交通拠点として連携強化を図る道路であります。これは、縦軸として非常に大事な道路だと思いますが、その進捗状況や取り組みの状況、そして今後の見通しはどうなっているかお伺いします。 182 ◯吉田道路課長＝佐賀唐津道路についてお答えいたします。　まずは進捗状況と取り組み状況でございます。　佐賀唐津道路は、県都佐賀市と唐津市を結ぶ延長約四十キロメートルの地域高規格道路であり、多久─佐賀間、東多久バイパスから厳木バイパス間、そして唐津─相知間で国と県において整備や調査などを進めておるところでございます。　進捗状況や取り組み状況としては、多久─佐賀間については、国や関係市と連携して、事業化に必要となる都市計画決定と環境影響評価の手続を進めておるところでございます。　次に、東多久バイパスから厳木バイパス間については、延長約十三・五キロメートル（472頁で訂正）のうち、平成十四年までに延長約十三・五キロメートルが供用しており、残る岩屋インターから相知長部田インター間の延長約二キロメートルの供用が今年度予定されていることから、進捗率は一〇〇％となる見込みでございます。　次に、唐津─相知間については、国において周辺道路の供用による交通流動の変化を把握しながら、道路構造やルートなどの検討が行われていると聞いておるところでございます。　今後の見通しでございますけれども、多久─佐賀間については、都市計画決定と環境影響評価の手続が平成二十七年春の完了予定におくれることがないように取り組んでいきたいと思っております。　これまでの評価としては、東多久バイパスから厳木バイパス間については、全区間の供用にめどが立ったことから、おおむね順調に進捗しているものの、多久─佐賀間や唐津─相知間については、事業化に至っていないことから、進捗が大きくおくれている状況にあると考えております。　以上です。 183 ◯土井委員＝この道路は、有明海沿岸道路と西九州自動車道と長崎自動車道をつなぐ大事な道路でありますし、例えば、有明海沿岸道路が本当に高速交通体系として機能するには、やっぱり長崎自動車道につながらなきゃいけないんですよね。そういう意味では、この多久─佐賀間の道路というのは早くつないでいただかないと、それは効果が発揮できない。有明海沿岸道路も一〇〇％以上の力が出ないというふうに思うんです。そこはぜひ鋭意進めていただきたいというふうに思います。　それでは、ちょっと時間も大分過ぎておりますので、三点目の有明海沿岸道路について質問をします。　これについては、少し詳しく聞きたいと思いますが、まず一点目は、進捗状況と今後の見通しについてであります。　有明海沿岸道路については、佐賀空港や三池港などの広域交通拠点や有明海沿岸の各都市間の連携や交流促進を図る道路でありますが、その進捗状況や取り組み状況、そして今後の見通しはどのようになっているのかお伺いします。 184 ◯吉田道路課長＝済みません、ちょっと答弁の前に、先ほどの答弁で間違っておりましたので、訂正をお願いいたします。　東多久バイパスから厳木バイパス間について、私、十三・五キロメートルと発言しましたが、十五・五キロメートルの間違いでございました。どうも済みません。　では、有明海沿岸道路の、まず進捗状況と取り組み状況についてお答えいたします。　有明海沿岸道路については、大牟田市を起点として、白石町深浦に至る延長約五十五キロメートルの地域高規格道路であり、このうち県内区間は大川佐賀道路、佐賀福富道路、そして福富鹿島道路の三区間、延長約二十八キロメートルで、国と県において整備や調査などを進めておるところでございます。　進捗状況や取り組み状況といたしましては、大川佐賀道路については、諸富地区と東与賀地区の一部で用地買収や工事着手に向けた準備が進められており、現段階では供用時期は公表されておりません。　次に、佐賀福富道路については、仮称佐賀ジャンクションから仮称福富インターまでの延長約十・五キロメートルとなっておりまして、ことし三月までに嘉瀬南インターから芦刈インター間の延長約四・五キロメートルを供用し、進捗率は約四三％となっております。　次に、福富鹿島道路につきましては、事業化に必要となる環境影響評価の手続と農地との調整を図るための農政局協議を進めてまいりましたが、農政局協議がことし十月に完了したところでございます。　今後の見通しでございます。　今後の見通しについては、佐賀福富道路については、平成二十七年度に仮称住ノ江インターチェンジまでを、平成三十年度に仮称福富インターチェンジまでを供用する予定であり、これにより佐賀福富道路の全区間が供用することとなります。また、福富鹿島道路については、環境影響評価の手続が平成二十六年度の完了予定におくれることがないように取り組んでまいりたいと考えております。　これまでの評価としては、佐賀福富道路については、全区間の供用に一定のめどが立ったことから、おおむね順調に進捗しているものの、大川佐賀道路については供用時期が示されておらず、また福富鹿島道路については事業化に至っていないことから、いずれも進捗が大きくおくれている状況であると考えております。　以上です。 185 ◯土井委員＝今、佐賀福富道路については、順調に目に見えた形になってきましたので、結構なことだと思っておりますが、今説明がありました一つの大川佐賀道路ですね。これについてお伺いしたいと思いますが、大川佐賀道路の県内区間については、福岡県区間や佐賀福富道路に比べて整備の進捗が大きくおくれていると、こう感じているところであります。既に供用している福岡県区間や佐賀福富道路の整備効果を最大限に発揮させるためには、ここをやはりつないでもらわないと、間が切れているわけでありますので、その間の大川佐賀道路の早期整備がぜひとも必要と考えます。これは国の直轄区間なのでありましょうけれども、ここについて、まず事業推進における課題についてですが、大川佐賀道路の整備が大きくおくれている中、今後の事業推進における課題は一体何なのかお伺いをしたいと思います。 186 ◯吉田道路課長＝事業推進における課題についてお答えいたします。　大川佐賀道路においては、福岡県との県境部に長大橋があり、佐賀唐津道路多久─佐賀間とのジャンクション部に大規模な構造物が計画されており、必要な協議、調整などに時間を要していることが、全体的に整備がおくれてきた要因の一つと考えております。こうしたことから、今後、大川佐賀道路の事業推進に当たっては、まずはこれら両端部の早期整備を図ることが課題となっております。　具体的には、東部の端部である県境区間では、現在、詳細設計が進められております筑後川と早津江川にかかる橋梁が計画されており、このルート沿いにおいては、早津江川には世界遺産登録を目指す三重津海軍所跡が、筑後川には文化的価値が高いと言われているデ・レーケ導流堤などの歴史遺産が存在していることから、引き続き道路計画との調整が必要でございます。　一方、西側の端部では、佐賀唐津道路多久─佐賀間との連結部となる仮称佐賀ジャンクションが計画されており、このジャンクションの事業化のためには多久─佐賀間と一体的に進めております都市計画決定の手続を完了させることが必要となるところでございます。　また、大川佐賀道路の整備においては、これら大規模な構造物の工事や軟弱地盤対策を含めて相当の費用を要する見込みであり、道路整備のための財源確保が不透明な状況にあることから、今後、佐賀国道事務所の事業予算の確保も課題になると考えております。　以上です。 187 ◯土井委員＝今、課題についてるる御説明いただきましたが、そこで県の整備方針についてお伺いしますが、大川佐賀道路の整備がおくれている。こういう中で、有明海沿岸道路の整備効果を早期に発現する観点から、県としてはどのような手順で進めてほしいと考えているのか、そこをお聞きしたいと思います。 188 ◯吉田道路課長＝大川佐賀道路の県の整備方針についてお答えいたします。　大川佐賀道路については、各インターチェンジ区間が順次供用されることが整備効果の早期発現につながることから、これまで随時供用してきた福岡県区間側と佐賀福富道路側の両方から優先的に整備が進められることが必要と考えております。　こうしたことから、県としての整備方針として、一点目として、有明佐賀空港の利用促進の観点から、仮称諸富インターから空港にアクセスする仮称空港東インター間の整備を県境区間の整備と並行して事業着手し、供用時期を合わせること。二点目として、県南西部方面からの利用促進や佐賀市街地の交通渋滞緩和の観点から、東与賀地区、仮称佐賀ジャンクションから仮称東与賀インターの間の整備促進を図ることについて、ことし八月、知事と九州地方整備局長との対談において要請したところでございます。　以上です。 189 ◯土井委員＝それでは、この早期整備に向けた県の取り組みについてお伺いしますが、県としては、大川佐賀道路の早期整備に向けて、これまでどのように取り組み、その取り組みをどのように評価をしておられるかお伺いします。 190 ◯吉田道路課長＝早期整備に向けた県の取り組みについてお答えいたします。　これまでの取り組みといたしまして、まずは予算の確保が必要であることから、大川佐賀道路の早期整備を含む広域幹線道路ネットワークの整備を重点事項として、毎年、国への政策提案を実施してきたところでございまして、またことし十一月には、県議会の皆様に国への提案活動を行っていただいたところでございます。　こうした取り組みの成果としては、一点目として、県境区間において、筑後川と早津江川にかかる橋梁を含め、工事着手への道のりが見えてきたこと。二点目としては、諸富地区や東与賀地区において、用地買収や工事に着手されるめどが立ったことなどが上げられると考えております。　県といたしましては、引き続き佐賀大川道路の早期整備に向けて、県議会や地元期成会と一体となって、国に対して強く働きかけていく必要があると考えております。　以上です。 191 ◯土井委員＝これは、大川佐賀道路はぜひ早急に今のような形で進めていただきたいというふうに思います。

　次に三点目ですけれども、九州横断自動車道とのアクセスについてお伺いをしたいと思います。　鹿島や太良などの県の南部地域から見ると、県内の基幹道路である九州横断自動車道が大変遠く感じてきたわけですね。いわゆる長崎自動車道でありますが、これが通りましたけれども、通るときに、あのときもその説明があったときに、南西部はどうなるんですかと、南部はどうなるんですかという質問を、実は私、まだ二十代のころしたことがあるんです。当時、県の企画室長さんは浦部さんか誰かだったと思いますが、そのときに言われたのは、県道でしたもんね。県道武雄鹿島線、これを改良して、走行性の高い高規格化してつなげますと。そのためには国道に昇格せんといかんという話だったんですね。この国道に昇格した途端に整備のスピードがぐんと遅くなったんですよね。佐賀県、国道予算が非常に少ないんですよ。そういった意味では、ますます遠くなったなという感を地元の人間はみんなしているわけです。　で、この地域にとって、高速交通体系を確保するためには、さらには有明海沿岸道路の利用価値を高めるためには、有明海沿岸道路を活用した九州横断自動車道へのアクセスも確保する必要が大変重要であるというふうに認識をしているわけであります。この点についてどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。 192 ◯吉田道路課長＝九州横断自動車道とのアクセスについてお答えいたします。　事業中の広域幹線道路と九州横断自動車道とを接続させれば、より広域的な幹線ネットワークの機能が高まり、地域間の交流促進が図られることから、県としても重要な課題と認識しております。そのため、将来的には九州横断自動車道と一体となった高速道路網を構築していく予定でございまして、長期的な構想ではありますが、佐賀唐津道路多久─佐賀間の仮称大和インターと九州横断自動車道の佐賀大和インターチェンジを結ぶアクセスを想定しているところでございます。　しかし、多久─佐賀間の整備には相当な時間と費用を要する状況にございますことから、佐賀大和インターとのアクセスについては、多久─佐賀間の事業の進捗状況を見ながら、既存道路の活用を含め、検討していきたいと考えております。　以上です。 193 ◯土井委員＝非常に長い時間ということでした。おおむね二十年でしょうから、もう平成十六年からおおむね二十年でしょうから、実態はわかりますけれども、とにかくそういう考え方をきちっと持って、やはり九州横断自動車道とつなぐと。ネットワークをつくるということを必ずやっていただきたいというふうに思っているところであります。　で、この有明海沿岸道路、もう一つ生かすという意味では、もう一つの主要幹線、縦軸であります国道四百九十八号が非常に大事になってくると思います。国道四百九十八号についてお伺いします。　まず一点目は武雄─伊万里間についてでありますが、国道四百九十八号については、県西部地区の地域の縦軸となり、鹿島から九州横断自動車道や西九州自動車道を結ぶアクセス道路として、産業立地や地域振興の観点からも大変重要な道路であります。武雄─伊万里間の進捗状況や取り組み状況、そして今後の見通しがどのようになっているのかお伺いします。 194 ◯吉田道路課長＝国道四百九十八号、武雄─伊万里間についての進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。　伊万里─武雄間の延長約十八・六キロメートルについては、緊急性や事業効果などについて検討を行い、伊万里側から重点的に整備を進めておるところでございます。　進捗状況といたしましては、伊万里市内の大坪バイパスと松浦バイパスの全区間延長九・四キロメートルを平成二十二年度までに供用しており、進捗率は約五一％となっております。また、若木バイパスについては、平成十九年度から事業化し、早期供用に向け取り組んでいるところでございます。　これまでの評価といたしましては、事業中の若木バイパスの供用に一定の見通しが立ったことから、大坪バイパスから若木バイパス間についてはおおむね順調に進捗しており、残る武雄市側の国道三十四号までの区間については、同バイパスの進捗状況を踏まえ、今後の整備方針について検討していく必要があると考えているところでございます。　以上です。 195 ◯土井委員＝それでは、その次に国道四百九十八号の鹿島─武雄間についてお伺いをします。　現在、武雄─伊万里間においては、走行性の高い道路として順次整備が進められていますけれども、鹿島─武雄間についてはまだ計画が示されていない状況にあります。鹿島─武雄間についても、走行性の高い道路として早急に整備をする必要があると考えておりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをします。 196 ◯吉田道路課長＝鹿島─武雄間についてお答えいたします。　鹿島─武雄間については、これまで現道の改良を進めてきており、既存道路を有効に活用しながら、部分的なバイパス整備とあわせて整備することで走行性を確保することとしております。国道四百九十八号については、本路線の機能の重要性を認識し、これまでも継続的に整備を行ってきたところでございますが、まずは現道の改良が必要な箇所の整備に向けて、地元と調整をとっていく必要があると考えているところでございます。　以上です。 197 ◯土井委員＝やっぱりどうしても伊万里─武雄間が立派な道ができてきておりますので、鹿島─武雄間が非常に見劣りをする。で、当初、この長崎自動車道をつくるときの県の一番最初のお約束が、鹿島までは当時の県道を国道に昇格して、走行性の高い道路として、いわゆる高速道路、高速交通体系につなげますよと。その当時は、まだ有明海沿岸道路はありませんでしたので、そういうことでありました。それで、地元の人間はそれでそうなるのかなと思っておりましたが、今、鹿島から国道四百九十八号を通って武雄北方インターまで行くと、どうしても二十五分はかかるんですよね。非常にこれが厳しい状況にあります。　どういうことで厳しいかというと、実は企業誘致でこの間こういうことがありました。武雄と鹿島である企業の誘致合戦をやっておりました。で、残念ながらというか、武雄さんに決まったわけであります。で、鹿島に九割方、実は最初決まっていたんですよ。で、最後、決定打は何だったかというと、高速道路のインターからの距離だったんです。で、武雄の工業団地に行きました。鹿島はとれなかったんですよね。非常にこう、そういう意味では、やっぱり高速交通体系に乗っているか乗っていないかというのは、すごく大きな要素になってくるというふうに思っておりますので、早急にこの国道四百九十八号の整備も進めてもらいたいと思っているところですし、本当の意味で走行性の高い高速交通体系に乗れる道路として整備をしていただきたいと思っているところでありますが、整備促進に向けた今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　広域幹線道路の整備は、高速交通体系の恩恵を県内全域に普及させるなど、多くの効果が期待されているところでありますけれども、県内各地においてその整備は待ち望まれているわけですね。我々のところだけ、鹿島だけじゃなくて、いろんなところが待ち望まれているわけであります。で、県内、主要四幹線が出たときに、ああ、ネットワークができてすごくよくなるなと、こういうふうに大変期待をしたところでありますけれども、県として広域幹線道路の整備促進に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、交通政策部長にお伺いをします。 198 ◯西村交通政策部長＝ただいま委員のほうから、有明海沿岸道路を初めとする四つの広域幹線について、整備促進という観点からいろいろ質問ございました。　で、県では広域幹線道路のネットワーク整備、これについては、身近な道路の安全対策、これとあわせまして、道路整備の方針として最優先に取り組んでいるところでございます。この有明海沿岸道路などの広域幹線道路については、先ほど委員からもお話あったように、知事が平成十六年度におおむね二十年後の概成を目指すということで整備目標を発表しておりまして、確かにこれまである程度順調に整備が進んできた区間もございますが、一方では事業にまで、まだ残された時間、半分残っておりますが、事業の着手まで至っていない区間も相当あるということで、今後、相当頑張らないと二十年後の概成は厳しいのかなということで認識しているところでございます。　そうした中で、まずは何といっても事業を進めていくためには予算が必要でございます。で、この予算の確保については、平成七年度から平成十年度、これらの時代の予算と比べますともう半分以下になっております。で、どうしても予算を確保することが最優先課題となっておりますが、これにつきましては、議会を初め、地元の期成会、そうしたところを通じて、国に対してしっかり働きかけて予算を確保していきたいと考えております。　また、いずれにしましても、先ほど委員さんからも指摘があったように、有明海沿岸道路と高速道路、長崎自動車道をネットワークさせることが必要だと指摘がございましたが、こうした幹線道路は、きちっとネットワークを形成して初めてその機能が発揮されるということで、まだまだ部分的な供用ということで、事業効果もまだまだ限定的なところがございます。このためには、事業を予算とともに、県民に対して、こうした広域幹線道路の必要性、役割をきちんとわかっていただくという取り組みも必要かと思っております。直接的には、事業に入って用地買収がうまくいくように、きちんと情報を提供しながら対応していかなければと考えているところでございます。　いずれにしましても、おおむね二十年後といいますと平成三十六年でございますので、残された期間、約十年余りでございますが、相当厳しい状況にございますが、しっかり幹線道路の整備促進に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 199 ◯土井委員＝今、交通政策部長から、決意といいますか、取り組む姿勢をお伺いしましたので、我々としてもぜひ期待をしたいというふうに思っているところでありますけれども、皆さんも御存じのとおり、かつて新幹線の西九州ルートを決めるときに、日の当たる地域と日の当たらなくなる地域が出てくるということを何とか解消するためには、高速交通体系の恩恵を受けられるようにしてほしいという訴えをずっとしてきたつもりです。　皆さんも御存じだと思いますが、当時、九州新幹線の鹿児島ルートのことで、ちょっと並行在来線として経営分離された今の肥薩おれんじ鉄道。三セクは三セクで頑張ってはいますけれども、あそこにあります、中心に阿久根市というのがあるんですね。あそこが鹿島市と同じようなポジションにあるわけですけれども、阿久根の疲弊ぶりは、当時、もう相当激しいものがありました。私も何回か行きましたが、阿久根の市長さんがわざわざ時間をつくって、途中で会議をやめてこられて我々に訴えられましたけれども、そのときの言葉が忘れられないんですよね。で、阿久根はそういう状況になった後から、高速を引っ張ってこんばいかんということで高速の工事が始まったんですよね。だから、そうならないようにということで、本当に強く訴えられていただきまして、私もそれが胸に残っています。決してああいう姿にはしたくないと思っておりますので、新幹線が通るのであれば、本当に佐賀県勢が発展するように、日の当たらない地区が出ないようにしっかりと取り組まなければいけないと。そのためにも、今の高速交通体系に、南西部に光を差してもらうことは、将来にわたって極めて重要なことではないかというふうに思っておりますので、ぜひそのことはお願いをしてこの質問は終わりたいと思います。　以上です。 200 ◯田崎委員長＝以上で質疑を終了いたします。　暫時休憩します。　　　　午後三時十二分　休憩　　　　午後三時十三分　開議 201 ◯田崎委員長＝委員会を再開します。　これより討論に入りますが、討論の通告はあっておりませんので、討論なしと認めます。よって、討論を終了し、直ちに採決に入ります。　　　　○　採　　　　　決 202 ◯田崎委員長＝甲第三十九号議案中本委員会関係分、乙第八十四号議案から乙第八十六号議案まで三件、乙第八十八号議案、乙第八十九号議案、乙第九十一号議案、乙第九十二号議案、乙第九十五号議案、乙第九十六号議案及び乙第百一号議案、以上十一件の議案を一括して採決いたします。　原案に賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 203 ◯田崎委員長＝全員起立と認めます。よって、以上十一件の議案は、いずれも原案どおり可決されました。　　　　○　継　続　審　査 204 ◯田崎委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審議中の一、県土づくり行政について一、交通政策行政について一、災害対策について　以上三件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 205 ◯田崎委員長＝異議なしと認めます。よって、以上三件についての継続審査を議長に申し出ることといたします。　以上で、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。　これをもちまして県土整備常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。　　　　午後三時十四分　閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...

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佐賀県議会 2013-12-09 平成25年県土整備常任委員会 本文 開催日：2013年12月09日

佐賀県議会 2013-12-09
平成25年県土整備常任委員会　本文開催日：2013年12月09日