「佐賀県議会 2013-12-09 平成25年総務常任委員会　本文開催日：2013年12月09日」の議事録内容

佐賀県議会 2013-12-09
平成25年総務常任委員会　本文開催日：2013年12月09日

取得元: 佐賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-28

最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　午前十時一分　開議 ◯桃崎委員長＝おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開催いたします。　これより質疑に入ります。　通告に従い、順次発言を許可します。 2 ◯向門委員＝皆さんおはようございます。総務常任委員会は、私が当選して初めてのときに所属をいたしまして、約六年ぶりに質問する場をいただきました。統括本部、経営支援本部、警察本部とそれぞれ重要課題を抱えている委員会だと思っておりますので、しっかりと質問していき、そして、県民の皆さんのためにどのようなことができるのかを議論していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　早速でありますが、質問に入らせていただきます。　今定例会に、乙第七十八号議案として佐賀県核燃料税条例案が提出をされております。　提案の理由として、核燃料税については、玄海原子力発電所の立地に伴い、安全対策、民生安定対策などの施策に多額の経費を要することから、昭和五十四年に法定外普通税として創設し、これらの財政需要の財源として充当してきたところである。　現行条例は平成二十六年三月末に期限切れになるが、今後も財政需要を充足させる財源を確保する必要があるため、引き続き五年間、従来の発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に対して課税（価額割）にすることに加えて、発電用原子炉の熱出力に応じて課税（出力割）することとするということで提案をされております。　現在まで七期にわたって課税をされており、五年ごとに更新をしてこられたと思います。　今期の核燃料税については、八期となる来期の核燃料税について提出をされたところでありますが、条例案の内容を見てみると、発電用原子炉の熱出力に応じて課税する出力割を新たに導入するとともに、税率も一三％から一七％相当にアップすることとなっております。　そこで、今回の核燃料税の更新についてお伺いをします。　まず、一番目の質問として出力割を導入する理由についてお尋ねをします。　来期の核燃料税は、従来の価額割に加えて出力割を導入することとなっておりますが、出力割を導入する理由をまずお尋ねいたします。 3 ◯小宮税務課長＝来期の核燃料税について、出力割を導入する理由についてお答えいたします。　核燃料税でございますが、原子力発電所の立地に伴います安全対策などの財政需要を賄うために課税している財源調達の手段でございまして、これは安定的な税収の確保が必要でございます。　本県の現行の核燃料税は、核燃料棒の挿入に対して課税する価額割でございまして、税収が入るには原子炉の稼働が前提となる仕組みとなっております。このため、玄海原子力発電所の全ての原子炉が停止いたしました平成二十三年度以降は核燃料税が入ってきておりません。　一方、原子力発電所の立地に伴う安全対策等の事業は、原子力発電所の稼働の有無にかかわらず実施してきたところでございます。このような状態が来期も続くようであれば、これは本県の財政収支に与える影響は少なくございません。　そこで、今回の核燃料税の更新に当たりましては、原子力発電所の稼働の有無にかかわらず安定的、継続的に税収を確保できるよう、他の道県におきまして既に導入されております原子炉の熱出力に応じて課税する出力割を導入したところでございます。　以上でございます。

4 ◯向門委員＝そうすると、今現在、玄海原子力発電所が稼働していない、そういう状況にあることによって税収が入ることがない。入ることがないことによって、今までやっている安全対策等に支障を来す場合があると。そういうことで、安定した財源を確保したいということで再度確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。 5 ◯小宮税務課長＝委員のおっしゃるとおりでございまして、安定的な税収が確保できない中、安全対策等については今後もきちんとやっていかなければなりません。こういった需要を賄うための税収の確保手段として、今回の出力割を導入したということでございます。　以上でございます。 6 ◯向門委員＝わかりました。　それでは、次に入らせていただきますが、出力割の導入により安定して見込める税収額というのはどれくらいをお考えになっているんでしょうか。 7 ◯小宮税務課長＝出力割により安定して見込める税収見込み額についてお答えいたします。　来期の核燃料税の当初税収見込み額は約百八十七億円を見込んでおりますが、価額割と出力割の比率は一対一ということにいたしております。このため、出力割の導入によりまして、安定税収として確保できます額といたしましては、当初税収見込み額百八十七億円の半分となります約九十三億五千万円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 8 ◯向門委員＝それでは、今回の更新により今期と比較して増加する税収見込み額はどれくらいになるでしょうか。 9 ◯小宮税務課長＝今回の更新により今期と比較いたしまして増加する税収見込み額でございますが、来期の税収見込み額は百八十七億円を先ほど申し上げたとおり見込んでおります。平成二十一年度から二十五年度までの今期の税収見込み額は約百四十三億円でございましたので、これと比べますと約四十四億円の増加を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 10 ◯向門委員＝今期で四十四億円の見込みと、それぞれ──それぞれというか、税収の見込みは増加するんですけれども、今期と比較して増加する税収によってどのようなことを行おうと考えられているのかお尋ねをします。 11 ◯木島財務課長＝増加する税収の使途について御答弁申し上げます。　増収見込み額約四十四億円でございますけれども、主に新たに財政需要として追加・増額いたしました、一つ、国庫補助の対象とならないような災害時要援護者の避難車両の整備ですとか、避難先市町におけます福祉避難所の整備を促進するための補助などを内容といたします原子力防災対策充実に要する経費と、またもう一つ、これまでＥＰＺ圏内の玄海町、唐津市を対象にしてきた市町交付金につきまして、ＥＰＺがＵＰＺに拡大したことに伴いまして、市町交付金の対象に伊万里市も加えたこと、こういったことの約四十四・五億円に充当されることになると考えているところでございます。　以上でございます。 12 ◯向門委員＝玄海町、唐津市に加えて伊万里市も交付金として追加をすると。それと、先ほど答弁がありました原子力防災対策充実経費というお話がありましたが、原子力防災対策充実経費としてはどのような事業を行おうと考えてあるのかお尋ねをします。 13 ◯木島財務課長＝原子力防災対策充実経費の具体的な事業内容について御答弁申し上げます。　こちらにつきましては、一つは災害拠点病院ですとか、原子力災害時に医療活動の拠点となります医療機関への自家発電の整備の補助、またもう一つは、災害時要援護者の避難を支援するための市町や福祉施設への避難用車両の購入費の補助、また一つは、避難先市町におけます避難所の充実に要する経費への補助、また一つは、二次被曝医療機関──唐津赤十字病院、好生館でございますけれども、こちらの被曝医療に係る対応能力向上のための経費への補助、また最後に一つは、三十キロ圏内の災害拠点病院などにおけます放射性物質の侵入防止のための工事費の補助などとなっているところでございます。　以上でございます。 14 ◯向門委員＝今、簡単にというか、ささっと答弁いただいたんですけれども、今回、私もある程度質問させていただいたんですけれども、災害時の要援護者ですね、それに対してなかなか避難の車椅子の方とか、ストレッチャーとか、車両とか、そういったのが足りない、不足しているという答弁をいただいてきたところなんですけれども、先ほどちょっとお話がありましたが、その辺についてはこの税収でどこまで整備できるかわかりませんが、そういったところについてもきちんと手当てをしていくということでよろしいんですかね。 15 ◯木島財務課長＝委員御指摘のとおり、今回、原子力防災対策充実経費で整備していく内容につきましては、これまでいろいろと御指摘をいただいておりましたけれども、財源などの事情によりまして十分にできていなかった、国庫がつかないなどの事情によりまして十分に整備できていなかったところに充てていくというような方針で、今回、この事業をつくらせていただいたところでございますので、さらに安全・安心を高められる防災対策となっていくものと考えております。　以上でございます。 16 ◯向門委員＝そこは、やはり税金をいただくためにこういった条例を改正してやるわけですので、そういった原子力の災害が起きたときに、玄海や唐津や、伊万里も含めた中できちっとした避難計画なり防災計画というものをつくっていかなければいけません。その財源としてきちっと手当てをしていただいて、効率のいい避難計画ができるようにしていただきたいと思います。　そこで、お伺いしたいことがあるんですけれども、当然、核燃料税というのは電気料金の一部に含まれると思います。今回条例を改正するに当たって税金の対象相手、納めていただく相手というのは九州電力になるわけですよね。九州電力は当然、一般家庭や工場も含めた電気料金の中から収入を得た額を佐賀県のほうに今度は税収として納めるようになると思います。　そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、今回の出力割の核燃料税に変更するに当たって、一世帯当たりの電気料金のうち安定して確保ができることとしておる額ですね、来期の出力割税収見込み額、先ほど約九十三・五億円とおっしゃいましたけれども、九十三・五億円というのは、電気料金にすると一世帯当たりでどれぐらいに値するんでしょうかお尋ねをいたします。 17 ◯小宮税務課長＝一世帯当たりの電気料金に含まれる出力割の核燃料税額についてお答えいたします。　核燃料税が電気料金に与えます影響につきましては、平成十四年に福島県が核燃料の重さに課税するといった重量割というものを導入した際に、総務省のほうにおきまして電気料金に含まれる核燃料税の額を試算されてございます。　このときの方法を用いまして、本県におきまして安定して確保できることとなる来期の出力割、税収見込み額でございます九十三億五千万円を前提に試算を行ったところ、四人家族の標準家庭の一月当たりの電気料金、これが約七千二百円でございますが、このうちに約七円の出力割による核燃料税が含まれているという結果となったところでございます。　以上でございます。 18 ◯向門委員＝先ほどの答弁をちょっと確認したいんですけれども、一世帯四人家族として、七千二百円相当の電気料金に対して一世帯一月七円負担をお願いしなければならないということになるということでよろしいですか。 19 ◯小宮税務課長＝委員がおっしゃったとおり、一月当たり七千二百円のうち約七円が転嫁されると、含まれるというふうな形になります。 20 ◯向門委員＝そこで、私が思うには、当然これまでの核燃料税の条例案では、価格割では税収として入ってこなかった部分が出力割になることによって安定して入ってくると。その部分については、一世帯当たり七円程度負担をしていただかねばならないということは、これは佐賀県が税をかけることによって九州全体の各家庭に負担を強いるということになると思うんですね。　ということであれば、当然佐賀県は佐賀県として玄海や唐津や伊万里について安全対策、避難計画、いろんなことをしなければならない。そういったことを含めた中で、九州内の電力消費者の理解も得なければならないと思います。　再稼働といいますか、玄海原発が稼働していない状況で条例を変更して税収を上げて、そして、一般家庭に負担を強いるということになることもきちんと九州内の電力消費者にも理解していただく必要があると思いますけれども、県としてはどのように考えているのかお尋ねをします。 21 ◯小宮税務課長＝核燃料税更新に対する電力消費者の理解を得ることについての考えについてお答えいたします。　核燃料税につきましては、原子力発電所の立地に伴い必要となる安全対策等の経費に対しまして、その財源を確保するために課税を行っているところでございます。　このような安全対策等の事業は今後も継続していく必要がございまして、特に今回の核燃料税の更新に当たっては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえました新たな対策の実施や、ＵＰＺといった新たな概念が取り入れられたことによります対象範囲の拡大などによりまして、財政需要額の増加に対応するよう税率を引き上げたところでございます。　また、安定税収の確保という観点から、原子力発電所稼働の有無にかかわらず税収が見込める出力割を導入したところでございます。　これらの事業の財源となります核燃料税が仮に電気料金に反映され、九州内の電力消費者の皆様に負担を求めることとなる場合でも、原発立地県といたしましては、安全対策等に多額の経費が必要でございます。その財源を確保する必要があることについては電力消費者の皆様にもぜひ御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 22 ◯向門委員＝確かに今、玄海原発は稼働していない状況であると思います。　ただ、その中に核燃料は挿入をされているということ、そのことによって、いつどこでどのような事故が今現在も起きるかもしれないという状況でもあると思うんです。あってはいけないんですけどね。　絶対あってはいけないんですけれども、そういう状況であるということを原発立地県としての責任もあるんですけれども、ただ、やっぱり今回の福島の事故も踏まえた中で、いろんなケース、いろんな被害、いろんなものがあるということも、逆に言うと九州内の一般家庭、あるいは工場、経営者、それなりの人たちにもきちんとした理解をされた上で原発があるということもきちんと広報もしていかなければならないと思うんですけれども、それについて県として、答弁はおっしゃっていただいたんですけれども、どうやってやるのかわからないんですけれども、御理解を得る方法というか、理解を得るやり方というか、そういったものは考えられてはいらっしゃいますか。 23 ◯小宮税務課長＝核燃料税が原子力発電所の立地に伴い必要となる安全対策などの事業の財源を賄うと、そういったことで、これは目的税的な性格を持っている税金でございます。　これを考えますと、委員御指摘のとおり、九州内の電力消費者の皆様に対しまして、核燃料税の課税の趣旨でありますとか使い方、使い道ですね、こういったものについて説明は必要だと考えております。　県のホームページにその趣旨や使途、これを掲載いたしまして、九州内の電力消費者の皆様方の御理解を得てまいりたいと、このように考えてございます。 24 ◯向門委員＝先ほど申し上げましたように、動いていない状況でも条例を変更して税収を上げて、そして、安全対策をするということをきちんと広報なりなんなりを使って理解していただくように県としても取り組んでいただきたいと思いますので、そこはきちんとやっていただきたいと思います。　この項の最後になるんですけれども、議会のほうから九州電力に今回の条例案改正についての意見書を出して、返事をいただきました。その核燃料税条例案に関する意見書の中に、今後も原子力発電所の運営を継続していく上では立地地域の皆様の一層の安全・安心の確保や、地域と発電所の共生に努めていくことが重要であることなどを総合的に勘案して、本条例案を受け入れることとしましたというふうに一文記載をされておりました。　これは議会としてどう受けとめるかということなんですけれども、ちょっと私がひっかかったのが、「原子力発電所の運営を継続していく上では」という部分で、私は今の状態の維持管理を継続していく上ではというふうにとれると思うんですけれども、逆に言うと、再稼働を前提として原子力発電所の運営を継続していく上ではという一文であってはならないと今現在では思っているんですね。　そこで、これは議会側が求めて議会側に提出された文書ですので、議会側としてどうするかという判断なんですけれども、ただ、私が執行部に質問したいことの趣旨は、今回の核燃料税条例案で税率をアップして、出力割を導入することになっているんですけれども、九州電力との協議の中において、玄海原子力発電所の再稼働を絡めて協議をしたものではないと信じておりますが、その辺についてはどのような協議をなされたのか、これは経営支援本部長のほうにお尋ねをいたします。 25 ◯黒岩経営支援本部長＝核燃料税と原子力発電所の再稼働についての問題でございます。　今期の核燃料税につきましては、来年三月をもって期限切れとなるといったことで、切れ目なく課税を行うために来期の核燃料税について九州電力と協議を行ったところでございます。　税率アップにつきましては、福島第一原子力発電所事故を踏まえた新たな対策の実施やＵＰＺといった新たな概念が取り入れられたことにより、安全対策等の対象範囲を拡大した結果、財政需要が増加したことが大きな要因でございます。　また、出力割の導入につきましては、原子力発電所の稼働の有無にかかわらず、安定的に税収を確保する必要があるということからでございまして、玄海原子力発電所の再稼働の問題とは関係なく協議を行ったところでございます。　以上でございます。 26 ◯向門委員＝わかりました。あくまでも再稼働とは別問題として条例案を改正されたということと、要望ですけれども、先ほど申し上げましたように、当然これは佐賀県の条例として、我々佐賀県の議会として可否を判断するわけですけれども、あくまでも九州全体の家庭の皆さん、あるいは電力を消費されている皆さんにある一定の御迷惑といいますか、そういったものもかかるということでありますので、そこはきちんと九州全体の皆さんにも御理解をいただけるようなことを最後要望として、もう一度しっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、現地機関の見直しについての質問に入らせていただきます。　現地機関の見直しについては、勉強会等々で、あるいは一般質問等々で出てもおりました。私の鳥栖というところも統廃合の中の一つとして上がっておりますので、この件についてお尋ねをさせていただきます。　今議会において、現在六カ所ある農業改良普及センターと六カ所ある農林事務所を統合・再編すると。五カ所の農林事務所と三カ所の支所とする。また、七カ所ある土木事務所を再編し、五カ所の土木事務所とするという現地機関の見直し案についての説明があっております。　説明では、行財政改革緊急プログラムにより職員数が削減された中で、県民の安全・安心や農業のより一層の振興という県政の課題に的確に対応するため、現地機関の組織体制を強化し、県民サービスの向上を図るためということであります。　その説明の中で、事務所の統合を行えば、それぞれの担当者がふえて専門性などが上がって、県民サービスの向上につながるという説明、すなわち効率化やスケールメリットというものが必要だというふうに説明をされております。　ただ、私が感じるところなんですけれども、現場の事務所ですね、特に土木事務所、私も一般質問でさせていただきましたけれども、なかなか発注が思うように進んでいない。多くの設計やそういったものをコンサルに外部委託といいますか、アウトソーシングしているという話も聞いています。　その中で、そこの設計がうまくいけばいいんでしょうけど、そこにミスがあるとまた二重のことをしなくてはいけないような話もちらほら耳に入っています。　そういった中で、今の土木事務所の職員は用地買収から管理、あるいは設計委託に関しても担当者レベルでは一〇〇％の容量というか、やれる範囲から一二〇％ぐらいに既に超えているんじゃないかなと、現場はですね。現場の事務所とかに行くとそんな気が僕はしているんですけれども、一二〇％の職員同士が一緒になっても一〇〇％以上の仕事をしている状況で、じゃあ、ほかの方の仕事を見れるかというような気もしています。　こういった中で、本当にスケールメリット、広域化によってお互いが相互に助け合えるような状況にあるのかというのが私の一番の心配事というか、疑問でもあります。　そこで、現地機関の見直しを行う上で一番重要なのは、見直しを行ったことでどれだけ効果をきちんと発揮できるかということだと思います。　質問に入らせていただきたいんですけれども、まず見直しを行わなければならない理由、今回、どのような議論を行って見直しを行うこととなったのか、改めてお尋ねをいたします。 27 ◯久保山職員課長＝見直しを行わなければならない理由についてお答えいたします。　現地機関につきましては、環境の変化、その時々の課題に対応していくために常に見直しを行う必要があると考えているところでございます。　今日の県土づくりにおきましては、老朽化対策や防災・減災対策などの国土強靱化への対応、あるいは建設から維持管理へといったものへの対応などが必要になるなど課題が大きくシフトしてきているところでございます。　また、農業分野におきましても、農業の成長産業化に向けてソフト、ハード対策を一体的に進めることが必要になるなど大きな変わり目に来ているところでございます。　こうした課題に的確に対応していくためには、それぞれの現地機関の専門性、柔軟性、機動性といった機能を高めるための体制強化を図る必要があるところでございます。　今回の見直し案につきましては、関係本部とも二年にわたり、限られた職員と予算の中で、どういった組織体制であれば質の高い県民サービスを持続的に提供することができるかという視点から議論を行った結果でございます。　以上でございます。 28 ◯向門委員＝それは先ほど私が申し上げた、聞いている範囲内でしかないんですけれども、じゃあ、見直しの効果で、統合して管轄区域を広域化することによってどういった効果があるのかお尋ねをします。 29 ◯久保山職員課長＝見直しの効果についてお答えいたします。　土木部門につきましては、土木事務所を広域化し、組織体制を強化することによりまして、インフラの老朽化対策や防災・減災対策などの新たな課題に対応するとともに、スケールメリットを生かし、人材等の機動的な運用を図ることができると考えております。　例えば、道路、河川事業などそれぞれの一体的な整備、それと、それに伴う迅速な事業執行、そういったものができるんじゃないかと。また、管轄区域の統合による予算の効率的な執行、そういったものもできるのではないかと考えております。　あと農業部門につきましては、農業改良普及センターと農林事務所を統合・再編いたしまして、農業者への相談・支援の対応窓口の一元化や生産基盤・施設整備と技術指導の一層の連携強化を図ることができると考えているところでございます。　以上でございます。 30 ◯向門委員＝そこが、先ほどからの答弁の域を出ていないのであって、それは何回も同じようなことをずうっと聞いているんですね。　僕が言っているのは、一二〇％で目いっぱい仕事をしている職員の人たちが幾ら集まっても、余裕がない職員さんたちがいっぱい集まっても、一緒に一二〇％、一二〇％の仕事をして、別の方の仕事を手伝いできるかというと、できないんですね。　僕が八〇％でもうちょっと仕事ができる余裕がある、隣の方ももう少し仕事ができる余裕がある者同士だったら、このあいている時間ちょっと手伝うよ、あいているスペースでこういうことができるというのはあるかもしれないですけど、目いっぱい目いっぱいでやっているのに、集まったって目いっぱい同士でしか仕事ができないんじゃないか。　そこで、そういった合併をして広域化するとスケールメリットが出るという理由が僕にはまだわからないんですよ。そこを御答弁いただけますか。 31 ◯久保山職員課長＝具体的な効果ということでございますが、例えば、土木事務所の工務担当でいいますと、統合により職員の層が厚くなるということで、担当の事業割という形で道路担当とか、河川担当とか、そういった感じでの事業割ということが可能になります。　そういうことで、補助金申請とか予算要望書などについて担当者の業務が一部削減できたり、同一分野の業務を行うことによりまして専門技術の習得が容易になるなど事業進捗のスピードを速めることが可能になるのではないかと考えております。　あと管理担当でいきますと、担当職員がふえることで、道路、河川それぞれの専門担当職員を配置することが可能となりまして、専門性が深まるとともに許認可業務の処理日数が短くなるなど県民サービスの向上も可能になると考えております。　以上でございます。 32 ◯向門委員＝私の感じとしては、机上論でしかないんじゃないかなと思うんですよね。現場の人たちがどれだけ仕事をしていて、どんな大変な思いをしているのかというのをわかって、そういったことを今答弁なされているのかなという気持ちがしているんですけれども、そもそも先ほど言ったように、緊プロによって職員を削減したんですよね。緊プロによって職員を削減した中で、現地機関の職員さんも減らしているんですよね。そもそもそこに大きな要因があるんじゃないかなと思うんですよ。　だから、緊プロをせざるを得なくなった。職員数を五百人程度減らすようになった。五百人減らすような中で現地機関の人数を減らさなくちゃいけなくなった。現地機関の人数を減らさなくちゃいけなくなった状況で仕事をされているから、なかなか仕事の発注とか、そういったことの手が及ばなくなって、繰り越しがいっぱい出ても、そこで消化できずに次の年、次の年と繰り延べしているだけという状況になっているということであれば、そもそもの議論に戻るんであれば人数をふやせばいいじゃないですか。　仕事をきちっとしていかれるんであれば、その仕事を求めるんであれば、減らした人間をもとに戻して、それなりの体制を組めば仕事はできるんじゃないですか。そういった議論というのはされたんですかね。 33 ◯久保山職員課長＝緊プロで減らした人数をまたふやせばいいんじゃないかといった議論をしたのかということですけれども、職員の配置ということについては、職員数については限られた職員数の中で多様化する県民ニーズ、そういったものに対応していくというようなことが必要となってくると考えておりまして、当然緊プロでは総人件費の抑制、そういったものを考えながらやっていったということで、現時点では限られた職員数の中でできるだけ業務量に応じた再配置、そういったものを適切に行うということに努めていきたいと考えているところでございます。 34 ◯向門委員＝そうすると、緊プロの期間中に本庁、土木事務所及び農林事務所ごとの職員数の削減はどうなっているのかお尋ねします。 35 ◯久保山職員課長＝緊プロバージョン2.1ですけれども、それにおいては、知事部局一般会計で、職員数については平成十六年四月一日現在の職員数を基準といたしまして、平成二十三年四月一日までの七年間で五百二十二人を削減したところでございます。　本庁、土木事務所、農林事務所ごとの職員数の削減ということでございますけれども、本庁につきましては六十六人の削減ということで、土木事務所につきましては七十三人の削減、農林事務所につきましては九十四人の削減ということで、本庁に比べまして土木事務所、農林事務所の削減が多くなっているということですけれども、これは緊プロの職員削減の主な取り組み項目であります現業部門の見直し、公共事業の減少に応じた見直しなど、そういったものが主なものになっておりまして、現地機関にそういったものが関係していたということが理由かと考えているところでございます。 36 ◯向門委員＝今答弁いただいたように、本庁は六十六人なんですね。土木事務所は七十三人なんですよ。農林事務所は九十四人削減されているんですよね。足すと、六十六人と、七十三と九十四だから百六十七人、百人も違うんですよね。　百人も違って効率化、広域化と言われても、ただ現場の職員を減らせばいいんじゃない、減らせれば、合併させれば運営できるんじゃないと言っているだけであって、本当に現場の声というかな、現場でどれだけ今やられているのかというのが反映されているのかなというのが私には今の数字を聞いてもぴんときません。　土木事務所、農林事務所では業務量に対して職員数が少ないと私は思うんですけれども、現在の土木事務所、農林事務所のそれぞれの執行体制について、先ほどの七十三人、九十四人を減らして十分にやられていると思っているのか、これは人が足りないと思っているのか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 37 ◯久保山職員課長＝土木事務所、農林事務所の人員の執行体制についてどう思っているかということについてお答えいたします。　土木事務所及び農林事務所の人員につきましては、公共事業費のピークであった平成十年度と比較するとかなり減少しているということはございます。

　ただ、事業費の減少ほど職員数の減少は、そこまでは職員数は減少していないという状況でございます。　しかしながら、土木事務所などでは東日本大震災を教訓とした防災点検や耐震点検、また、経済対策など通常業務に優先して取り組む必要がある緊急的な業務が発生することもありまして、一時的ではありますが、厳しい人員での対応となっている部分もあると認識しているところでございます。　また、東北の被災地に職員を派遣しているところでもあり、そういった意味では組織体制は厳しい状況となっていると思っております。そのため、県土づくり本部では緊急雇用基金事業を活用した非常勤嘱託員の雇用や、積算業務のアウトソーシングなどを拡大することなどによりまして業務の効率化に努めるなど現在の組織体制での円滑な業務執行に向けた取り組みを進めているところでございます。　現行の体制では、これまで公共事業の縮減に応じて職員数を減少させてきたという経緯があり、一時的に厳しくなっている状況と認識しているところでございます。 38 ◯向門委員＝ちょっと答弁がようわからんやったとですけど、要は、今の体制は職員が少ないんじゃないかなと思うんですけれども、今の現場で人は足りていると思うの、足りていないと思うの、どちらですか。 39 ◯久保山職員課長＝先ほど申し上げましたように、一時的に厳しい状況にはあるというふうには認識しているところでございます。一時的ではありますけれども、いろんな対応といったものがありまして、一時的にではありますけれども、厳しい状況にあるということは認識しております。 40 ◯向門委員＝一時的であれば、通常であれば元に戻るということですか。 41 ◯久保山職員課長＝そういうことから、今、県土づくり本部のほうでは、緊急雇用基金事業を活用した非常勤嘱託員の雇用とか、積算業務のアウトソーシングなどそういったものの拡大、そういったものとかで業務の効率化を進めるなど、そういったことで円滑な執行体制になるように取り組みを進めているということでありまして、現在のところは、一時的に厳しくなっているという状況と考えているところでございます。 42 ◯向門委員＝そしたら、今までどおりに、臨時的に職員を数年間かふやして対応すれば、広域化やスケールメリットとか言わずに、現場はそれで仕事ができるんじゃないですか。 43 ◯久保山職員課長＝現状については、先ほど申し上げましたとおり、通常業務に優先して取り組むべき緊急的な課題とか緊急経済対策、そういったものとかによります一時的な業務の厳しい状況という形になっておりますので、恒常的に職員をふやしてという形での対応というところまでは、今考えていないところでございます。 44 ◯向門委員＝いや、だから今やっているように、臨時的に退職された職員さんなりを緊急雇用で雇って、ここ数年間その対応が難しいんであれば、対応をすれば、わざわざ神埼土木事務所、あるいは武雄土木事務所、鹿島土木事務所を合併せずに運営ができるんじゃないんですかと言っているんです。 45 ◯西村経営支援本部副本部長＝先ほど、職員課長が申しました事業量の関係もありますけれども、そのほかに、一番最初になぜ見直しを行わなければならないかという理由のところで、職員課長が申し上げましたように、やっぱり仕事の質、これから先、行わなければならない仕事の内容が変化しているということがあると思います。　まず、いろいろな橋やトンネルなどの老朽化が全国的にも問題になっておりますけれども、これから先はストックマネジメントと申しまして、いろんな老朽化する前に公共的な資本、社会資本をいかにしてその老朽化を予測し、その前に手だてを講ずるかというようなことが重要になってまいります。それは、非常に今までとは違った技術を要しますし、そのための職員のレベルアップということも必要ですし、また、そういうことを行うためには、ある程度の職員の層の厚さが必要であると。そういうような仕事の質の面も考えますと、やはり統合をして、職員の層を厚くしていって体制を強化していくと、そういうような方向を考えているところであります。 46 ◯向門委員＝なおわかんなくなったんですけど、職員の層を厚くせないかんと。橋やトンネルが老朽化して、技術のレベルアップをせないかんということであれば、やっぱり新たに人を雇って、そういう専門職の人をつけなければいけないということでしょう。今、現場で一二〇％、一二〇％でやっていて、さっき言ったように一緒になったって、それを技術のレベルアップ、そういったものの専門性を高めることができるかと言ったらできないでしょう。だったら、きちんとそういった人を育てるんであれば、それなりの体制を組むに当たっては、やっぱり人をふやさないかんのやないですか。人をふやさんで、そういった専門性なんてどうやって──今一生懸命やっていて、またその人たちにまだ負担を強いらせてもっと勉強をさせるというか、研修をさせるというか、そういうことをするということですか。 47 ◯西村経営支援本部副本部長＝やはり限られた人員の中で、総人件費をふやさずにいかにして効果的、効率的な業務を進めていくかというそういう基本的なところがございまして、一時的な業務量の増加に対して人を簡単にふやすというようなところにはいかない状況がございます。 48 ◯向門委員＝今、総人件費を抑えると。適宜適応によって体制をとるということだったんですけれども、職員給与も総人件費も抑えるということだったんですけれども、こういう資料をもらったんですよね。これ平成十八年度、これはまだ緊プロが始まる前ですよね。本部長級の職員数が十一人なんですよ。副本部長は二十三人なんです。課長級が六十四人、合計九十八人、管理職ね。平成二十五年度、本部長は十七人なんですよ。副本部長級が三十一人なんですよ。課長が六十九人、増減から見ると、本部長級が六人ふえているんですよね。副本部長級は八人ふえているんですね。課長級は五人ふえているんですよ。県庁の体制は充実されているんですよね。本部長や副本部長級、課長級がふえているんですよ。　土木事務所や農林事務所は、答弁をいただきましたけれども、土木事務所は七十三人減っているんですよね。農林事務所は九十四人減っているんですよ。どっちかと言ったら、出先機関をないがしろとは言わないですけれども、出先機関は人数をどんどん減らしていくと。でも、本庁は本部長や副本部長や課長はどんどんふえているって、そこで総人件費を抑える。じゃ、本部長や副本部長は、これ六人、八人、五人ふえていますけど、この給料はそのまま据え置きなんですか。ふえているんじゃないですか。本部長級になれば、本部長級になって給料はふえるでしょう。副本部長級になれば副本部長級、給料ふえるでしょう、課長級ふえるでしょう。それで、土木事務所や農林事務所の人数を減らして総人件費を抑えますと言われても、私には理解ができないんですよ。そこをもう一度説明いただけますか。 49 ◯西村経営支援本部副本部長＝先ほどお話がありました内容なんですけれども、まず、時代の変化に伴ってそれぞれ必要な事業、それに必要な人員というのは当然必要でございます。例えば、文化・スポーツ部というのを設置いたしました。新たな部でございます。そのためには、やはり文化・スポーツを統括する部長、そして課長さんあたり、副課長さん、副本部長も含めてですけれども、必要になりますし、あるいは事業の中で部局を横断的に行うような事業とか、それから、課を超えて行う事業がございます。例えば、消費者行政総括監とかＣ型インフルエンザの総括監、そういう新たなポスト、どうしても必要なポストは、やはりその時代の要請に従って設置していかなければならないというようなこともございます。そういうことがございまして、先ほどお話になったようなところがふえているというようなことでございます。 50 ◯向門委員＝だから、僕が言っているのは、本部長級や副本部長や課長級の給料がふえているんでしょう。支出がふえているんでしょうて。人件費は、ここの中身的には本庁はふえているんでしょうて。出先機関は減っているんでしょうて、人数も減っているから。それで、出先機関を統合して人数をさらに抑え込むということは、言っていることとやっていることと違うんじゃないんですかと言っているんですよ。 51 ◯久保山職員課長＝現地機関、土木事務所、農林事務所の職員数が減っているというのは、やっぱり緊プロ期間中の公共事業費、そういったものの削減に伴い、そういった部分での人の削減、あるいは現業部門の削減、そういったものが影響して大きくなっているということで、そこの部分が減少していると、人が減っているというようなことでございます。　先ほど言ったように、事業費の減といいますのは、平成十年度が公共事業費のピークであったんですけれども、そこと比較すると四割弱ぐらいの削減であります。済みません、人の削減については、土木事務所、農林事務所についてはそのピーク時に比べると四割弱の削減というふうになっております。だけども、事業費については六割強の減少がしています。そういった意味では、職員数は、事業費の減に比べると削減はそこまではしていないというふうになっております。 52 ◯向門委員＝答弁が違うのは、今、一時的に足りないと言ったじゃないですか。そうであれば、先ほど言うように事業費が減って人数が減るんであれば、別に繰り越しせずに事業は経済対策でやっているんだから、ぴしゃっとその年度年度で仕事をしていけばいいんであって、現場は、人が足りなくてどうしようもなくて、アウトソーシングせざるを得ないような状況の中で仕事をやっているから繰り越しが出たり、いろんな発注が遅くなったりしている。質問項目に挙げていませんけど、ことし十一月の決算で出ていたように、職員さんが補助金の返還がおくれたりとか、あるいは公金の何か失念をしておったという決算の報告がいっぱい上がっていましたよね。幾つも上がっていたと思うんですよね。それは、若手の職員さんなりの教育が足りないとかなんとかというような話も出ていましたけど、逆に言うと、先ほど言うように本部長級とか副本部長級がふえて、若手の職員さん、係長以下の主査クラスや、あるいは現場の一番末端の若手の職員さんの人数が減っているから、教えていただく人がいなくて、困って、どうしようもなくてそういったミスが起きているというのが現状なんじゃないんですか。　そういったことをきちんと把握もせずに、本部長や副本部長級や管理職だけ人数がふえていって、若手の職員なり、あるいは現場の職員の人数は減っていって、そこで合併して効率化ですよという話をされても、何か納得いかないんですよ。私は、納得できないですよね。だから、もし、現場の職員さんなり若手の職員さんなり、あるいは百歩譲って土木事務所なりが合併するというんであれば、本庁の組織からきちんとまず見直すべきだと思うんですけれども、そこはどう考えられますか。 53 ◯黒岩経営支援本部長＝委員から、るる現地機関見直しについての質問があってございます。　今、職員課長のほうからも現地機関、土木、農林事務所については今まで現地機関の見直しがあっておりませんが、その間、事業量がかなり落ちてきているというのに伴いまして、職員の減ということもしてきてございます。一方で、本庁のほうで、確かに特命監的なものでございますが、副本部長以上の役職がふえているということも事実でございます。文化・スポーツ部長でありますとか、医療統括監、国際戦略統括監、企業立地統括監等々でございます。これはこれで、本庁として必要な佐賀県の浮揚を考えた上での対応ということで、重要なポストと思っております。　それから、現地機関の意見というか、現地機関がどういう状況にあるかというのを把握しているかということでございますが、県土づくり本部のほうでも頻繁に現地機関との意見交換等々をしております。　そういった中で、今いろんな仕事をしていくときに、例えば、道路であれば道路、河川なら河川で一人の担当がある部分をやらないといけない、鳥栖なら鳥栖のエリアをやらないといけない、神埼なら神埼のエリアをやらないといけないといったことで、かなりきつい状況になってございます。　それは一時的な部分もございますが、現実にいろんなノウハウの継承をしていく、あるいは自分が研修に出たり、あるいは休みをとったりしたときのカバーといった意味でも、厳しい状況になっているというようなことがございます。それを一つのエリアにまとめて、そして、職員の厚みを増して仕事をするといったことのほうが、仕事は進むと。職員も、そちらのほうが効率よく仕事ができるといったような議論をここ二年してきておるわけでございまして、経営支援本部と県土づくり本部、それから農林水産商工本部のほうともいろんな議論をしながら、もちろんこれはいろんな対策案があるとは思いますが、現時点で考える現地機関見直しとして、これが現実的な案として一番いいのではないかということで提案させていただいているところでございます。　もちろん、現地機関そのものが、今一時的に非常に厳しい状況になっているというのは承知しているところでございまして、それは、経済対策等々もございます。そういったものへの一時的な対応として工夫をしておりますが、将来の対応といったようなこと、それから将来、持続的に県民のサービスを維持していくということを考えたときに、やはり今回のような再編という形で議論を進めさせていただきたい、県民サービスの向上に努めさせていただきたいと思いまして、今回の提案をしているわけでございます。　以上でございます。 54 ◯向門委員＝将来の話は将来の話で別に──それは例えば、五年後、十年後にどういった公共事業の発注になっているのかというのは僕らもわかりませんが、予算の執行上、財政的に厳しいというのはわかりますよね。でも、今こうやって現地機関がこれだけ人が回っていないというか、仕事が回っていない状況で、今やる必要もないだろうという、四、五年後先でもいいじゃないですかと。本当に公共事業が減って、本当に仕事がないときに、なくなるような状況のときに再編というのはあってもいいかもしれないですけど、慌てて今の時期に何でやらなきゃいけないのと。一時的に人が足りない、回らないと言われているときに、何で今やらなきゃいけないのというふうにも思います。　そしたら、見直しを行うに当たって、県土づくり本部、あるいは農林水産商工本部とお話をしているという話ですけど、現地機関の所長の声など、現場の声はどのぐらい聞かれていますか。 55 ◯久保山職員課長＝現場の所長の声とかをどのぐらい聞かれているかということについて御答弁いたします。　今回の見直し案につきましては、所管する各本部において、これまで常日ごろの事業を通じて地元の意向などを十分把握し、検討した結果を踏まえ、関係本部間で取りまとめたものでございます。　土木事務所、農林事務所を所管する県土づくり本部におきましては、本部長を初めといたしまして、企画・経営グループで全ての現地機関を訪問し、現場と意見交換を行っているところでございます。その際、多くの事務所からは、係の人員が少なく、若手職員へ技術や仕事のノウハウがうまく継承できない、あるいは、若手技術者が現場へ行く機会が少ないなどの課題を出されているところでございます。また、年に四、五回、現地機関の所属長と本庁の課長を交えた会議を開いておりまして、意見交換などを行っております。　今回の見直し案は、こういった現場の声も十分反映した案としているところでございます。 56 ◯向門委員＝そしたら、現地の所長さんにいつお話をされましたか。 57 ◯久保山職員課長＝県土づくり本部長が、現地機関のほうに行ったのがことしの四月であります。あと、企画・経営グループが現地機関のほうをさらに訪問したというのが六月になります。そのほか、現地機関の所属長と本部長、課長とかとの会議というのを定期的ですけれども、県土づくり本部では年に四、五回開いているというような形でやっているところでございます。 58 ◯向門委員＝いやいや、これ見直し案を提示する説明をいつされましたかって。 59 ◯久保山職員課長＝現地機関のほうに、最終的にこういう案でいきたいという形で説明したのは、ことしの十一月十四日でございます。 60 ◯向門委員＝十一月十四日ですよね。そしたら、若手の職員さんたちの意見というのは、ここに反映されていますか。 61 ◯久保山職員課長＝そういう現地機関の声、そういったものを聞いた場合に、統合するかそういった議論を若手職員としたわけではございませんけれども、そういった意見を聞いた上で、県土づくり本部、農林水産商工本部、経営支援本部でいろいろ協議を重ねた結果、今回の案というふうになったところでございます。 62 ◯向門委員＝いや、統合するかどうかを話していないと今おっしゃったですけど、統合したら──統合したらというか、僕が思うのは逆であって、若手の職員さんなり現場の人たちが統合したほうが仕事がスムーズにできて、自分たちの能力も発揮できて、いろんな現場にも行けてこういうことができるんだというふうな声を、現場のほうからそういった声が上がったのかどうか。現場のほうから声が上がっているんだったらいいですけど、その辺はどうなんですか。 63 ◯久保山職員課長＝現場のほうからというか、先ほど言ったように現場の意見、そういったものも踏まえたところで県土づくり本部、農林水産商工本部、経営支援本部のほうでいろいろ議論をさせていただいて、こういった結論になったところでございます。ただ、若手のほうからは、係の人員が少なく、若手職員に技術や仕事のノウハウがうまく継承できないとか、現場に行く機会が少ないというような意見が課題、そういったものが出されておりまして、そういったものを踏まえたところで、検討していったところでございます。 64 ◯向門委員＝そしたら、統合したら若手の職員さんは現場に行って、いろんな人の伝承を受けれる体制をつくると、できるということをここで確約していただけますか。 65 ◯黒岩経営支援本部長＝現地機関、若手の方々とのいろんな意見交換等、県土づくり本部の企画・経営グループ、あるいは本部長が通常の業務の中でもしております。　そういった中で、若手と思いますが、自分が担当として研修なんかにもなかなか行けない状況がある、あるいは実際に、昔であれば一つの業務を複数でやって、その技術的なノウハウとか、いろんな難しい部分というのをまさにオンザジョブトレーニングのような形で教えていき、継承していったけれども、その技術的な継承がなかなかできにくい状況になっているといったような話が出たということも聞いております。　そういったようなことも今回の見直しの一つ、要因になっているということでございます。　どういった形がベストかというのはいろいろ意見があろうかと思います。ただ、今、限られたこの人員、限られた職員、それと限られた予算、この二つを使って最適な、一番効果の上がる県民サービスの形、県民サービスの組織をつくるにはどうしたらいいかということをいろいろ議論してきたわけでございます。そういった議論の中で今回の一部、土木、農林、それから普及センターについての見直しをさせていただきたいというふうな結論に達したわけでございます。もちろん現地の職員がもっと仕事がしやすいように、あるいは業務の継承ができるように、複数で仕事ができるようにといったことの話もあってのことでございます。今回、見直しをするに当たりまして、そういった御意見があったことを十分に踏まえまして、現地機関、現地の職員がより仕事がしやすくなるように、かつ県民サービスに向かっていけるような対応をとっていきたいと思っております。　以上です。 66 ◯向門委員＝一番大事なのは、県民のサービスなんですよね。県民のサービスがどうあるかなんですよ。先ほど言いました公共事業に関しては、あるいは道路や河川や災害対策も含めてですけども、一番受けなければいけない県民のサービスがどう向上するかだと思うんですね。　僕が今申し上げているのは、先ほどから、一般質問から言っていますように、なかなか発注がされていない。今現在、これだけ経済対策で予算はついとるけれども、現場の事務所がなかなか仕事を発注できない状況にある。じゃ、合併して、合併してもいいんですよ、合併してもいいけども、じゃあ、その若手の職員さんの研修なりなんなりがされて、能力が上がって、今、現場で起きているような発注時期が後半に固まるであるとか、そういったことを回避できる、きちんと体制を整えて、そういったことができるということであれば、それは合併してもいいですよ。ただ合併して、合併したけども、今までといっちょん変わらんやんねと、いっちょん同じやんねて、仕事も下半期にしか発注されん、全然状況変わらん。私たちもやっぱり業者さんから話を聞くのは、若手の職員は全然育っていない。現場に出てこないからかどうかわかんないですけども、なかなか仕事がわかっとらん。用地買収に関しても、顔は出すけれども、年に一回か、ちょこっとしか出さんけん、なかなか用地買収が進まんというような声がやっぱり現場の、特に業者さんから聞くわけですね。　合併をするに当たって、そういったことを全て解消できるような体制をきちんと組んでいただけるのか。組めるんであればいいですよ。組めないんであれば、それは話が違うということになるんで、合併をするに当たって、下半期から集中していた上半期にも仕事が発注できるようになる、あるいは若手の職員さんのスキルが上がる、そういったことがきちんと今回の合併によってできるということをここで答弁をしていただけるかどうか再度お尋ねをいたします。 67 ◯黒岩経営支援本部長＝今回の現地機関の見直しの目的は、県民サービスを維持すること、そして、持続的にそれを将来のニーズに向けて向上させていくことということについては、委員と全く同じ考え方でございます。　そういった考え方のもとで今回の案を出してございます。今、委員がおっしゃられました事業の進捗の部分でございますが、こういった見直しをすることで県民サービスの向上につながるように、そこはしっかり県土づくり本部、あるいは生産振興部とも話をしておりまして、それを目指して、この組織見直しをしようということでございます。　一方で、ちょっと事業の進捗のおくれについては、県土づくり本部のほうからもいろんな個別事情があって一概に言えないものもあるというような話も聞いてございます。ただ、これまでそこら辺について十分に対応できていなかった部分があるということであれば、そこはしっかり今回の見直しの中でそのようなことのないように、県民サービス向上に向けた取り組みができるように体制を整えていきたいと思ってございます。　以上でございます。 68 ◯向門委員＝これは再度二月に出るんですよね。二月に出るんで、そこはもうちょっときちんと詰めたいと思います。そこまでにですね。　先ほど今、県民サービスと言いましたけども、土木事務所が遠くなることによって、今度ですよ、遠くなることによって県民のサービスが低下するおそれもある。例えば、災害が起きた場合に、土木事務所の役割は大きかったんですけども、距離が遠くなることによって、初期対応の支障を来すこともある。そういったことについて、事務所が距離が遠くなる地域についてはどのような対応を今度とられようとしているのかお尋ねをします。 69 ◯久保山職員課長＝事務所が遠くなる地域の対応ということについて御答弁いたします。　今回の見直しによりまして組織を再編し、業務エリアを広域化する地域につきましては、組織の規模拡大に伴いまして、各部門で専門性を持った職員を配置することが可能となると考えております。例えば、窓口業務における担当者の不在が解消され、より迅速かつ柔軟な対応を図れるようになるというようなことが考えられると思っております。　一方で、仕事のやり方を見直すことで、来訪者の負担を小さくしていくような工夫も必要であると考えております。また、体制を厚くすることで、職員がこれまで以上に現場に出ていく機会をふやすなどいたしまして、住民の利便性を確保していきたいと考えております。　以上でございます。 70 ◯向門委員＝いや、事務所まで距離が遠くなる地域についてはどのような対応を考えていますかということ。 71 ◯久保山職員課長＝例えば、今後また検討していく必要があるんですけども、仕事のやり方、そういったものを見直すことによって、来訪者の負担が小さくして済むような工夫、そういったものを考えていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 72 ◯向門委員＝災害とか、最初言ったのは、住民の利便性についてとか、そういう確保について、事務所までの距離が遠くなる地域についてはどういう対応を考えていますかって。 73 ◯久保山職員課長＝災害の緊急対応につきましては、地元市町、消防団、建設業者などを中心とした現在の初動体制を維持しつつ、さらに広域的に柔軟にかつ機動的な対応ができるようになるといったことも考えられると思っております。　災害時の初動体制につきましては、県土づくり本部とともに地元の不安、意見を聞きながら、対応が必要なものについてはどういったことが考えられるのか、さらに検討していきたいと考えているところでございます。 74 ◯向門委員＝答弁を聞いていると、まだまだ再編するに当たって住民サービス、災害時の対応、先ほどの組織のあり方、まだまだこれ十分に検討していただかなきゃいけないようなことが多いんじゃないかなと思います。　僕らは今回──今回じゃないですね、次の二月の議会において議決をするか、しないかを判断しなければなりません。当然、今度は僕らも住民に説明をして理解を得なければなりません。僕は今思っていることは、こうあるであろうということを住民の皆さんとかと話しながら質問しました。ということであれば、僕がすんなりと、ああこれで合併しても鳥栖地域や神埼地域、あるいは武雄と鹿島はちょっと距離が、僕とはちょっと遠いんですけど、住んでいる人たちに県民サービスは向上するし、不安も解消されるし、きちっとした形で運営ができるんですよというものをやっぱり示してもらわないと、正直言って、今の状況で、はい、そうですかと言えるのかなって思います。　先ほど申し上げましたように、若手の職員や現場の職員さんの研修ができる機会がふえる、能率が上がる、あるいは現場にもっと行くことができるということを目的とされるんであれば、先ほど言いましたように、多分現場は一二〇％でもう目いっぱいでやっているところに、じゃ、研修に行けと言われても、一と一で二人が来ても、両方とも研修に行けるような状況じゃないんじゃないかなと僕は思います。その中で、現場の仕事も減らさずに、あるいは研修もやるということは、かえって負担になるんじゃないかなというところもありますので、先ほど申したように、本部長級の職員の数も言いました。きょうは後ろにもいっぱい職員さんもいらっしゃいます。多分現場の方々はそういう余裕があるのかなって。半日、時間をいただく、余裕と言ったら変ですけど、座っていられる時間が現場に本当にあるのかなと考えたときに、現場はもっと厳しいんじゃないって、僕は思います。　そうすると、総合的な組織のあり方として、どうあるべきかというのはやっぱり根本的な議論もやっぱり必要じゃないかなと思いますので、一番県民のサービス、県民の近いところ、住民に近いところのサービスを手厚くしていくことがやっぱり行政の一番大切なところだと思いますので、そこをおろそかにならないようにしていただきたいと思います。まだ、時間がありますので、そういったところも含めて、もう一度きちんと説明をしていただきたいと思いますので、経営支援本部長お願いします。 75 ◯黒岩経営支援本部長＝今回の見直しでございますが、先ほども言いましたが、限られた職員、それと、この予算をどう使うことで一番住民のサービスを維持、あるいは向上させていけるかという、その視点で議論をしてまいりました。そういったものも含め、今回は地元から県の現地機関がなくなるということはしないという考え方等もとってきておりますが、委員おっしゃっている土木事務所について、例えて言えば、鹿島、神埼は事務所が遠くなるというのは事実でございまして、地元の心配、懸念の声も聞いてございます。　私どもとしましては、今回の見直しはサービスを落さないというか、むしろよくするということで考えてきておりますが、地元の方々の声とか、懸念、それから現場の職員の声、こういったものもしっかり聞きながら、関係本部とも議論をし、対応が必要なものについてどういったことが考えられるのか、引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。　以上です。 76 ◯向門委員＝しっかりと検討して、説明をいただきたいと思います。　それでは、時間も大分たちましたので、三番目の質問に入ります。　これ警察本部のほうにお尋ねをいたします。　一般質問でも私質問させていただいたんですけども、やはり県内の交通事故が全国に比べて、人口比で高い発生率となっております。高齢者の交通事故は無論のこと、やはり初心運転者を初めとする若年運転者による交通事故の発生についても高い発生率ということでした。　交通事故を減少させるために、これら若年運転者の交通事故を防止する必要があり、特に運転免許を取って間もない初心運転者の事故を減少させる必要があると思います。　運転免許取得者は直接運転免許試験場で受験する方もいますし、大半が指定自動車教習所や届出自動車教習所の卒業生であると思います。　そこで、若年運転者事故を減少させるためには、自動車教習所での教育が特に重要であろうと思います。そこでまずお伺いしたいのは、指定自動車教習所での教育の取り組み状況についてお尋ねをします。 77 ◯佐藤運転免許課長＝指定自動車教習所での教育の取り組み状況についてお答えいたします。　初めに、指定自動車教習所の教習のやり方などについて御説明いたします。　指定自動車教習所については、道路交通法に幾つかの要件、基準などが定められております。その一つは、指導員などの資格についてですが、学科及び技能教習を行う指導員と技能検定を行う検定員は、法に定められた資格が必要となっております。また、検定員などは法定の講習を受講する義務があり、検定員についてはみなし公務員としての社会的位置づけがなされております。　二つ目は、教習生が受講する教習カリキュラムやその時間数が定められていることです。最低六十時限、七十項目の受講が必要であり、卒業するための技能検定を受けるには技能教習の確認、いわゆる見きわめを受ける必要があります。　三つ目は、指定自動車教習所については、公安委員会により定期検査や随時検査が行われているところであります。　いずれにしましても、指定自動車教習所におきましては、教習カリキュラムのほかにも数多くの要件や基準が法に定められておりまして、それに基づき一定の水準が定められておりますし、これに基づいて教習が行われているところでございます。　こうしたことから、運転免許試験場で行われる技能試験がこの卒業生の方たちは免除されているということになります。 78 ◯向門委員＝それでは、もう一つの届出自動車教習所での教育の取り組み状況についてお尋ねをします。 79 ◯佐藤運転免許課長＝届出自動車教習所での教育の取り組み状況についてお答えいたします。　届出自動車教習所については、指導員の資格などについての法的な制限はございません。教習生につきましても指定自動車教習所のような教習のカリキュラムやその時間数の制限もないことから、個人差はあるものの、比較的に短期間で運転免許を取得することが可能であるという特色がございます。　なお、届出自動車教習所においても自主的な指導員研修会などが実施されているなど、教習能力の維持向上について研さんされているものと聞いております。 80 ◯向門委員＝大半の方が指定自動車教習所だと思うんですけれども、自動車学校に申し込みをして、そこで教官から運転の最初の指導から受けて、一段階、二段階、三段階とあるんですかね、その中でそれぞれの授業を受けて、試験を受けて、仮免許をその自動車学校で受けて、今度は路上に出て運転の教習を受けて、そして自動車学校で本免許の資格を取って、そして初めて免許センターで学科試験を受けて、学科試験が通ったら免許交付になるということが指定自動車教習所の免許の交付のあり方ですよね。　届出自動車教習所というのは、先ほど説明が簡単にありましたけど、届出自動車教習所に行くと。行って、そこで一定の教官なり先生なりから運転の仕方を教えていただくと。そして、いわゆる仮免許の学科試験も免許センターに行かなければならないですよね。仮免許の学科試験を免許センターで受けて、その後に合格が出て、免許試験場で警察官のもとに仮免許の試験を受けますよね。免許試験場で警察官の方を隣に乗せて合格が出て初めて路上に出られるわけですよね。路上でまた練習をして、今度は学科試験を先に受けるんですよね。学科試験を先に受けて合格をして、今度は本免許の試験をまた警察官を隣に乗せて運転をして、そこで技術試験というかな、それに合格して初めて免許の交付になるんですよね。僕が今言ったのは正しいですか。ちょっと御質問いたします。 81 ◯佐藤運転免許課長＝今、委員が御説明になりました内容について、おおむねそうでございますけれども、一つは、免許センターと試験場というのは隣同士で、一般の方もわからないということで先ほどの御説明だったと思いますけれども、正式的には、免許センターではなくて、試験場のほうで試験を受けていくというふうなことになります。　それともう一つは、仮免許のことでございますけれども、これも学科試験を受けて、そして技能試験を受けると。これは試験場内のコースでございます。これにつきましても、同一機会に学科が上がればその日のうちに実技の試験を受けてもらって、そして仮免許を受けると。それから仮免許でございますけれども、これを受けた方は、今度は路上での実績を積まなければなりません。これを五日以上練習をして、そして、その結果において、本試験と申しますか、また試験を受けていただくと。そして、この試験につきましては、いわゆる学科を先に受けてもらいまして、その日のうちに路上試験、これを受けていただくというふうなことになります。　ただ、先ほど言われましたように、警察官が同乗してということは現在大半がそうではございますけれども、この警察官につきましても、技能試験官という資格を持った方じゃなければ、これは当然ではございますけれども、採点項目等ございますので、そういった方が同乗をして受けるということになります。なお、この警察官につきましても、交通経験があればよかろうとか、そういうふうなことじゃなくて、定められた六百八十時間という教習を受けて、しかし、その適性検査や適正反応とか、そういうのに合格した方からまたそれを絞っていくと。　そして、先ほどありましたように、いわゆる若者の事故、これが叫ばれておりますので、それを未然に防止していくためにも、免許をやる段階からきっちりとした試験をやっていこうと。それから指定自動車教習所にもそういうふうなきっちりとした教習をしてくださいねというところで法的にも縛りがどんどんあっているわけでございます。なお、指定自動車教習所については、当然ではございますけれども、この項目を一項目でも外せば行政処分としてペナルティーをうちから科しているというふうな状況にあります。　以上です。

82 ◯向門委員＝詳しくありがとうございます。実は私、後者の届出自動車教習所のほうで免許を二十数年前に取りました。二十数年前に取らせていただくに当たって、仮免許の試験は多分一回で通ったと思うんですけど、実地の試験場のほうでは多分六回ぐらい試験を受けさせていただきました。やはり僕は受講者というか、受験者なんですけれども、大変厳しかったように思います。コースから出て、採点をピッピッピッと言われるんです。そのまま、「はい、もうスタートのところに戻って」と。それで先になかなか進めなくて、坂道発進のところまで行くと、「わっ、ここまで来た」と言って、ここまで来たけれども、見方が悪かったんでしょう、ピッと、「はい、スタートに戻って」というところで、コースの最後までたどりついたら合格ということだったんで、途中ですぐ引き返されるという、確かに厳しかったなと思いますし、本免許でもなかなか落ちないと言われたんですけど、一回僕は失敗して落ちて、学科は通ったんですけど、本免許の試験は一回落ちたような記憶もあり、ただ、そのときにやはり運転の厳しさというのは隣に乗ってある警察の技能試験官からひしひしと感じましたし、免許を与えるに当たっての厳しさというのは、僕なりに、これだけのことをきちんとしないと、なかなか車の運転ってさせてもらえないんだなというのを感じました。おかげさまで、ちょっと軽微な一人事故はあるんですけれども、大きな事故は起こさずに今まできているのかなというふうには思っています。　そういった意味で、指定自動車学校なり届出自動車学校なり、教習所での教育というのは物すごく大事だと思うんですね。そこでやはり、変な意味じゃないですけど、届出自動車学校はさっき言ったように警察官の試験官が隣におるわけですから、そんなサービスなんてあるわけないし、僕は特に厳しくされている。逆に言うと、この指定自動車学校でもやはりそれぐらい厳しく、車を運転する、事故を起こすということはどういうことなのかというのはやっぱり厳しくしていただかなければならない。そこを初めてクリアできて初心運転者が事故を減らす、初心運転者の事故がない、暴走がないということになると思うんですね。　当然そこの段階で、先ほど御答弁いただきはしましたけれども、届出自動車学校については試験官はそれなりに責任を持ってきちんと採点をされていると思います。指定自動車学校においてもやはりきちんとそこまで教育をしていただかなければならないということを、私が指定自動車学校に言うのはおかしいですけれども、初心運転者の事故を減らすためには、やはり警察の方もそこはきちんと指導していただきたいと思います。　あとは取った後なんですよね。免許を取った後に、やはり取って安心して、路上に出て、ついつい危ない運転、危険運転、そういったものを起こしがちになるのが若者だと思うんですよね。年も若いということがあって、ついつい暴走してしまうというところがあるのかなと。そうすると免許を取った後もそれなりの教育、教習というのはどこかでしていただかなければならないんじゃないかなと思います。　そこで、指定者自動車学校、届出自動車学校なりに自動車教習所の卒業生に対して講習なりの取り組み、指導状況というのはどうなっているのかお尋ねをします。 83 ◯佐藤運転免許課長＝自動車教習所の卒業生に対する指導状況についてお答えいたします。　卒業生に対する指導などにつきましては、指定自動車教習所並びに届出自動車教習所ともに法に定める義務はございません。そこで、各自動車教習所において、それぞれ独自に初心運転者の安全意識の高揚を図るというような取り組みがなされておると承知しております。　なお、県警では、各指定自動車教習所──これは指定自動車教習所のみですけれども──における卒業後の初心運転者期間である一年間の事故率をホームページで公表することにより、教習所及び卒業生の交通安全意識の高揚を図っているところであります。 84 ◯向門委員＝これは私も聞いたところであれなんですけど、当時、鳥栖には二つの自動車学校があって、僕は先ほど言ったように届出自動車学校だったんですけど、こっちの自動車学校は簡単やもんね、卒業するの早いもんねというのを聞いたことはあるんですね。それは本当かどうかわかりませんけれども、うわさでそういうのを聞いたことがあるんですよね。その方々がどうなのかと。今は別として、僕らが当時まだ若いときには、事故を起こした方はそこの自動車学校卒業生が、僕の肌感覚というか、同級生の中では多かったかなというのはあります。それは別に統計とかをとっているわけじゃないので、わからないんですけれども、そういう気はします。　先ほど申し上げましたように、卒業後もきちんと生徒を集めて講習なり研修をしている学校とか、そういったところというのはある程度きちんと評価もしてやらないといけないと思います。確かに一年間事故がなくて、若年と言われる二十四歳、二十五歳ぐらいまでそういった講習、研修をしている自動車学校についてはある程度きちんと評価をして、事故を起こさない人をどれだけ出すかが自動車学校の責務だと逆に言うと思うので、そこについては、こうやって数字的には高いという数字が出ている以上はもっとしていただきたいと思いますし、やっているところは評価をしていただきたいと思いますが、私の考えについては、免許課長、どのように思われますか。 85 ◯佐藤運転免許課長＝評価でございますが、これについても現状とそれから取り組み状況、これを私ども検討させていただきまして、また地区の警察のほうともいろいろな検討をして、逐次その内容について評価をさせていただきたいと。ただ、それにつきましては、うちのそれに対する支援とか、そういうふうなことになると思いますけど、よろしくお願いします。 86 ◯向門委員＝未来ある若い人たちが事故を起こすと一生背負っていかなければならないこともあり得るんですよね。ぜひ警察も、そして学校も免許を与えるだけじゃなくて、やっぱりその後もきちっとケアというか、講習なりをして、若い人たちが事故を起こさないような環境をとっていただきたいと思いますし、先ほど評価という話をしましたけど、これは一般質問で伊藤委員もされていましたけれども、私の知る範囲内においては、届出自動車学校さんで一生懸命講習なり研修なりをやられているところもあるんですよね。そこの要望として、受験生といいますか、受講生が重なる一月、二月、三月というのは、もう少し先ほど言った試験場で試験を受ける機会をふやしてほしいという声も聞いています。特に十八歳の高校三年生、卒業間近な子たちが一月、二月、三月にどうしてもふえてくる。その時期にできれば試験場に試験を多く受けさせてやりたい、あるいは多く受けたいという声も届いていますので、その辺について、一般質問でもありましたけれども、改めて受験生の機会をふやすと、そういった意味では県民のサービスにつながる部分もあると思います。そういった部分について、例えば、二月の土曜日に運転免許試験場で技能試験を実施していただきたいという声に対して、何らかの形で応えていただけないかと思いますが、お尋ねをいたします。 87 ◯佐藤運転免許課長＝二月の土曜における運転免許試験場での技能試験の実施についてお答えいたします。　一般質問で警察本部長が答弁いたしましたように、直面する重要な課題といたしまして、刑法犯認知件数及び交通事故の発生件数が増加していること、ストーカーやＤＶ事案などの相談対応が増加していること、また県民が警察官のパトロールの強化を望んでいることなど、県民の安全・安心を確保するための対応が求められている中、こういった治安情勢に対応していくためには体制的にも大変厳しい状況にあります。ただ、そうした厳しい中ではございますが、運転免許行政におきましては一定の水準のいわば行政サービスというものを維持していくことが必要であると、そういう考えから、運転免許保有者の方のニーズの高い運転免許の更新手続などについては、休日業務、いわゆる免許証の日曜日更新業務を行っているところであります。　なお、運転免許試験場で行っている試験につきましては、学科試験は一種、二種、仮免などを含めて五種類、また技能試験は大型、普通、二輪などを含めて十五種類もの種類がございますので、土曜日に一部の試験だけに特化した試験を実施することは、他の試験を希望される県民との公平性といった観点からも慎重に検討する必要があると考えております。体制の問題や他の試験との公平性の問題のほか、現在行っている土曜日のコース開放事業や、コースを利用した県民に対する交通安全教室などの行事との調整にも配意する必要があり、平日における試験業務の質を確保しつつ、どのような方法により実施することができるか慎重に検討しなければならないと思っております。　いずれにいたしましても、県民の皆様の運転免許行政、運転免許試験へのニーズなどを勘案しながら、実施の可否も含めて、継続的に検討してまいりたいと考えております。 88 ◯向門委員＝検討していただくということですので、検討をぜひよろしくお願いします。それはやっぱり県民のサービス、県民サービスをどう向上していただくかということと、もう一つは、やっぱりそれなりに一生懸命届出自動車学校も指定自動車学校もやっていただいていると思います。それなりに一生懸命、若年者に免許を与えた後も研修をしたり講習したりしていると思いますので、できるなら同じ土俵に立ってできるような体制をぜひとっていただきたいと思いますし、やはり時間がない人はどうしても届出自動車学校で早く取りたいという人もいると思いますので、そういった県民のサービスも含めて検討していただきたいと思います。　あとはやはり、もう一度交通安全全般ですね、若年者も含めてですけれども、一般質問でもしましたが、最後に交通部長に交通安全について質問をして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 89 ◯吉岡交通部長＝交通安全全般についての御質問でございます。　委員御質問の若者の交通事故防止を中心に高齢者の交通事故もふえております。あわせまして、交通事故の発生状況等を分析した上で、これらを踏まえて高齢者、あるいは初心運転者を含めた各種交通事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。　また、土曜日における技能試験の実施につきましては、先ほど運転免許課長もお答えいたしましたが、県民のニーズや運転免許行政全般の運用を踏まえまして、その可否も含めて総合的に継続して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 90 ◯桃崎委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開します。　　　　午前十一時四十分　休憩　　　　午後一時一分　開議 91 ◯桃崎委員長＝委員会を再開します。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 92 ◯伊藤　豊委員＝公明党の伊藤でございます。午前中に引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　古川知事の就任当時からのモットーは、基本的には、できない理由を考えるよりも、どうしたらできるかを考えようというのが目標でございました。午前中の最後の質問のフォローのような話になってしまいましたが、できればこういう初心を忘れずに、一つずつどうすればできるかという前向きの姿勢で答弁をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最初に、指定管理についてお伺いをしたいと思います。　平成十五年度の地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託制度にかわりまして、指定管理者制度が導入をされました。我が佐賀県においても、平成十八年度に同制度が本格的に導入をされており、今議会においても三件の議案が提案をされております。　この指定管理者制度の導入に当たっては、現行の地方自治法においては、公の施設に係る管理運営手法が直営、または指定管理者によるものに限定されていることから、同制度導入の施設については、直営の場合よりも高い利用者サービスが期待できるなどとして、同制度による管理運営を選択されたと思っております。　この指定管理者制度の一番大きな目的は、民間の活力やノウハウを利用して利用効率を上げていく、いわゆる住民サービスを充実させていく、あわせて経費削減も図っていくという二面性を強調した形でこの制度が導入されたと思っております。　しかしながら、外部有識者で構成する指定管理候補者選定委員会の評価において、基準点は上回るものの、重要な審査項目の一つである利用者サービスの向上の評価が低いケースも見受けられております。　平成十八年度の同制度の本格的な導入以降、施設管理者の切りかえが二、三回行われておりますが、これまでの動きを見ると、全体的に指定管理者ありきであるかのような、いわゆる既定の事実として運営されてしまっているような場合が多くあるのではないかと思っております。　そのこともあわせて質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず現況についてさまざまな角度でお伺いをしたいと思います。　現在の指定管理者制度の導入施設についてなんですけれども、最初に、施設数なんですが、指定管理者制度を導入している施設の数はどのぐらいあるのか、まずお伺いをいたします。 93 ◯久保山職員課長＝現在、指定管理者制度を導入している施設の数ということでございます。それにお答えいたします。　現在導入している施設は三十一施設というふうになっております。そのうち、従前の管理方法が管理委託であった施設が二十六施設、直営であったものが三施設、新設したものが二施設ということになっております。　以上でございます。 94 ◯伊藤　豊委員＝合わせて現時点で三十一施設が指定管理になっているわけですが、この指定管理になっている施設の現在の募集方法別の施設数なんですけれども、この三十一施設のうちに公募、非公募の施設はそれぞれどのようになっているのかお伺いをいたします。 95 ◯久保山職員課長＝募集方法別の施設数ということでございます。　これについては、前回の募集方法ということになりますけれども、公募であった施設が先ほどの三十一施設のうち二十施設、非公募であった施設が十一施設というふうになってございます。　以上です。 96 ◯伊藤　豊委員＝公募で二十施設、それから非公募で十一施設ということになっているんですが、公募対象施設における申請状況についてなんですけれども、公募で募集した施設のうちに、申請者が一名だけとか一社だけであった施設はどのぐらいあるのかお伺いをいたします。 97 ◯久保山職員課長＝公募施設の中で申請者が一名だった施設ということでございますけれども、これについては、七施設が一名のみの公募だったというふうになっております。 98 ◯伊藤　豊委員＝公募の二十施設のうちの七施設が基本的には申請者が一名だけであったということになっているんですが、それから、あわせて非公募になっている施設があるんですけれども、この非公募になっている、いわゆる十一施設なんですが、この十一施設の非公募とした理由についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。 99 ◯久保山職員課長＝非公募の理由についてでございます。　非公募十一施設ということでございますけれども、指定管理者制度に係る運用指針におきまして、非公募で申請を行わせることが適当である場合、それについては限定的に定めているところでございます。　その中の施設の主たる利用者から成る団体や利用者支援の事業を行う団体等に管理運営を行わせることが適当な場合に当たる施設が四施設となります。　また、地元市町との関係が深く、当該市町において運営経費を負担して管理を行う場合に当たる施設が六施設ということになっております。　また、あと一点、近い将来に、移管または廃止が具体的に予定されている場合に当たる施設が一施設というふうになっておりまして、この合計の十一施設が現在非公募で行っているところでございます。 100 ◯伊藤　豊委員＝この非公募になっている部分のところなんですけれども、これはもう一点、この中でお伺いしますが、最初から非公募になっているものと、いわゆる途中から非公募になっているものの内訳はわかりますか。 101 ◯久保山職員課長＝途中から非公募に変えたものが五施設ありますので、六施設が最初から非公募という形で行っております。 102 ◯伊藤　豊委員＝具体的に六施設、どれとどれなのかを挙げていただければ。 103 ◯久保山職員課長＝最初からなっていた六施設につきましてお答えいたします。　波戸岬海浜公園、風の見える丘公園、花と冒険の島、あと住ノ江港緑地、伊万里人工海浜公園、太良人工海浜公園で、いずれも地元の市町のほうに指定管理をお願いしているところでございます。 104 ◯伊藤　豊委員＝自治法の改正によって、基本的には指定管理なのか、それとも直営なのかという二つの方法しか選べなくなったんですけど、途中から非公募になった施設については、当初から直営がいいのか、それとも指定管理がいいのかという論議はなかったのか。改めて過去にさかのぼっての話になりますが、お伺いをいたします。 105 ◯久保山職員課長＝済みません、ちょっと一点訂正を済みません。　先ほど最初から吉野ヶ里歴史公園は最初非公募で、途中から公募というふうに変わっております。済みません、失礼いたしました。　そういう議論がなかったのかということでございますけれども、指定管理制度を導入している施設につきましては、導入前から管理委託をしていたというところが大体ほとんどの施設になっております。　先ほど言った最初から非公募のところにつきましても、従前の管理方法がいわゆる管理委託を行っていたところでございます。　指定管理者を導入するに当たりましては、当然、指定管理者制度の導入の目的である県民サービスの向上、それと経費の削減、そういった部分が大きな目標でございますので、そういったものを考えたときに、指定管理者に任せたほうがいいのか、公募、非公募でいったほうがいいのか、そういったところを個別にそれぞれ所管本部のほうで判断しておりまして、その都度、どちらがいいのかというようなことを考えているところでございます。 106 ◯伊藤　豊委員＝なぜ改めてこういう質問をしているのかというと、やはりこういう一つの前例をつくったことで、いわゆる非公募というふうになっていく傾向が非常に強いんではないかと思っているからなんですね。　改めて、やっぱりこういう状況の中でどうであったかという原点に立ち返って、さまざまな問題点については考えなければいけないだろうと思っております。　今、こうした三十一施設、いわゆる非公募の場合、それから公募で行われている──吉野ヶ里歴史公園については、最初、非公募だったものが公募に変わったという状況はあるわけですが──改めてお伺いをいたしますが、この指定管理にしていく際において、一番大きな目的の一つは経費削減だったと思うんですけれども、こうした三十一施設、いわゆる指定管理にしましたけれども、今の状況の中で経済的な、いわゆる財政的な部分のところでの負担軽減という意味では、どのぐらいの負担軽減になっているというふうに分析をされているのかお伺いをいたします。 107 ◯久保山職員課長＝負担軽減ということで、経費の削減の効果ということだと思うんですけれども、その点についてですけれども、先ほど委員御指摘のとおり、指定管理の目的につきましては、経費の削減というのも大きな目的となっております。　現在、指定管理制度を導入中の三十一施設のうち、二十六施設が管理委託から指定管理者による管理へ移行しているということになっております。制度の導入により、管理経費の縮減について一定の効果があったものとは考えております。　ただ、そういった中ですけれども、制度を本格的に導入した平成十八年度以降に廃止になった施設とか、新たに指定管理した施設や事業内容を見直した施設などもあり、一概に比較というのができない部分もあります。全体的にどうだったのかというのを細かくできない部分もありますけれども、例えばで申し上げますと、黒髪少年自然の家と北山少年自然の家についてですが、管理委託時代、当時、平成十七年度ということになりますけれども、昨年度、三期目の初年度ということになります平成二十四年度で比較いたしますと、黒髪少年自然の家に関しましては当時が七千三百万円ちょっとだったものが、今、五千三百万円ほどということで、大体二七％ぐらい縮減をされているというような形になっております。北山少年自然の家に関しましては、八千九百五十万円ほどの経費から、今、六千五百五十万円程度の金額になっておりまして、これも大体二七％ぐらいの縮減となっております。　ただ、多くの施設で平成二十三年度に三期目の切りかえを行ったところでありますけれども、その間に管理経費の縮減はある程度達成したというふうに考えておりまして、今後は管理経費の縮減というよりも、住民サービスの向上、そういったものに重点を置いた運用をしていく必要があるんじゃないかなと考えているところでございます。　以上です。 108 ◯伊藤　豊委員＝この場合、指定管理に移っての経費削減効果ということなんですけど、実質的には、直営でやっている場合については、これはいわゆる県庁職員の人件費がそのまま経費に算入されている。あわせて、指定管理に移った場合については、人件費等々の部分のところがある意味では一番削減されているので、運営経費であったりだとか、さまざまな経費についての本当の縮減効果というのはあったのかということになると、直営でなくなって、いわゆる人件費の部分のところでかなりこれは浮いてきているんではないかという感じが現実の問題ではしているんですが、いわゆる運営経費という面、人件費──大きな縮減効果が出てきた最大の理由はどこだと思っておられますか。 109 ◯久保山職員課長＝最大はどこかと言われると、なかなか難しいところではありますけども、委員御指摘のとおり、人件費の部分というのは、かなり大きな部分ではあると考えております。 110 ◯伊藤　豊委員＝こうした意味で、今、指定管理について、本当にどこに効果があって、どういう効果があらわれてきているのかと。そういう経費削減という面での効果等をあわせて、やはり指定管理にしたことによって、県民サービスという部分のところについてもどのような効果が出てきているのかということは、これはしっかりと判断をしなければいけないのではないかと思っております。　指定管理者制度については、利用者サービスの向上や経費削減を主な目的として導入すべきものであると思っております。このため、現在、指定管理者制度を導入している施設にあっても、指定管理者による管理ありきではなくて、必要に応じて最も機能、効果が発揮できる管理方法に見直す必要があるんではないかと思っております。　まず、次の点なんですが、管理方法の見直しについてお伺いをしたいと思います。　指定管理者ありきではなくて、必要に応じて直営に戻すなど、管理方法の見直しが必要なのではないかと思っておりますが、改めてこのことについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 111 ◯久保山職員課長＝指定管理者につきましては、これまで大体二回から三回ぐらい切りかえが行われてきているという状況にございます。各施設につきましては、各本部におきまして、特に切りかえ時に施設の設置目的、現状及び今後の目指すべき方向、そういったものを踏まえまして、管理方法を含めた今後の施設のあり方を整理し、現在に至っているところでございます。　このため、管理方法につきましては、指定管理者の更新時に一定の検討、整理が定期的に行われておりまして、指定管理者ありきということではないものと考えているところでございます。　しかしながら、委員御指摘のとおり、施設の管理は最も機能、効果が発揮できる方法で行う必要があると考えておりまして、現在の管理方法では機能、効果が十分に発揮できない、そういった場合におきましては、管理方法の見直しも検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。 112 ◯伊藤　豊委員＝管理方法については、やはりこれはしっかりと見直していただかないといけないと思っております。　先ほど申しましたとおり、今議会に指定管理の承認事項が三件上がっています。その中には新しくできる聴覚障害者のサポートセンターについては、これも最初から非公募という形で進んでいます。　もう一点、今回、文化・スポーツ部のほうから勤労身体障害者教養文化体育館の管理についての案件が上がっております。これについては、非公募ということになっております。現時点では佐賀県障害者スポーツ協会が受けているということになっています。　その中で、今回の勤労身体障害者教養文化体育館の選定委員会の審査結果の中で、施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであるとすることという評点の中で、利用者サービスの向上についてという評点については、二十点満点で十一・三点、それから施設の利用促進についてというのは十五点満点で九・〇点、事故や災害時の対応体制ということは十点満点なんだけども、これは五・三点。ほかの施設等々の審査結果を合わせても七十一・一点という評点になっている。　体育館の設置目的と指定管理者の団体の設置目的、これはほぼ一致しているんだと思うんですね。だから、私はここのところに指定管理をするということについて、改めて異議があるという話をしているわけではありません。また、改めて五年間の指定管理をここで行うわけですけども、いわゆるこうした一番施設の利用促進という部分の中で、利用者サービスの向上という二十点満点で十一・三点とか、施設の利用促進について十五点満点で九・〇点とか、いわゆる本来の目的達成のために、この審査委員会の評点というのは非常に低いんですよね。　こういう状況を踏まえた上で、こうした指定管理のあり方、指定の仕方が適切だと思いますか、それをあわせて御答弁をお願いしたい。 113 ◯久保山職員課長＝今回の勤労身体障害者教養文化体育館の件でございますが、これにつきましては、これまでもともと直営だったものから指定管理者といたしまして、二回公募で行ったところでございます。　それで、今回が三回目ということになりますけれども、前回公募した場合に、この佐賀県障害者スポーツ協会一者のみしか応募するところがなかったということと、あわせまして今回の指定管理者になっている団体につきまして、先ほど委員もおっしゃったように、この障害者関係に取り組んでいる団体ということで、利用者の立場、そういったものがよくわかる団体ということもありまして、今回、そういうことで非公募という形になっております。　そういう中で、先ほど委員御指摘のとおり、利用者の部分が評価の中で低かったというような部分がありまして、そういったことをこういうあり方でいいのかということだったかと思いますけれども、指定管理者につきましては評価制度を設けておりまして、毎年、評価を行っていくような形にしておりまして、その中で出た意見、そういった部分とかを踏まえて、関係所管課のほうから利用者からの御意見、そういったものを踏まえた見直しをずっと指導していくというようなことになっておりますので、そういう形で今後もできるだけいい施設の管理になっていくように努めていきたいと思っているところでございます。 114 ◯伊藤　豊委員＝なぜこんなことを聞いているかというと、要するに勉強会等々でこの話をすると、現場の感覚というのは、施設の管理委託時代の考え方とまるっきり変わっていない。あわせて、五年間、既に指定管理でこうした運営をしてきているわけですよね。その都度、運営については見直しをし、さまざまな指導をしてきましたという話になっていて、そしてある意味でいえば、運営についても、さまざまな部分のところについても、もっと熟練をしなければならない団体のはずなんですね。　だから、私は先ほど言ったとおり、この団体が設置目的と、それから体育館の施設の設置目的が非常に一致しているということからすれば、私はこうした団体でしっかりと運営をしてもらいたい、そのことは皆さん考えていることと変わらない。でも、現実的に施設の委託管理と同じような感覚で指定管理までそのままやってしまっていたのでは、いわゆる本来の目的達成のためにはならないんではないですか。　だから、五年間もいろんな形で指導をしてきているわけじゃないですか。その結果、改めて施設管理についての評価をした場合に、こうした評価しか出てこないということについて、やはり基本的に運用面の部分で、もう少し県としては、指定管理のあり方、そして運営のあり方、そして具体的な制度そのものの運用のあり方について、やはりこういった現実的なものを踏まえた上でのきちっとした対応をするべきじゃないかと思うんですが、改めてそのことについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 115 ◯久保山職員課長＝今回の勤労身体障害者教養文化体育館の審査委員会の審査についても、実際、点数のほうで、委員言われたとおり、利用者サービス向上のところが二十点満点の十一・三点ということで低いということ、あわせて施設利用促進の分で十五点満点に対して九点ということと、先ほどの事故、災害時の対応状況も十点満点に対して五・三点、そこが低かったということで、実際、点数としてこういうような形で出ていますので、いろんな御意見、そういった部分で今回の審査項目結果を踏まえると、そういった部分もありますけれども、実際の委員会の中では、この委員会の中には利用者団体の方も代表として入ってございます。そういった方々については、実際に利用した部分でよかったという声もあったというふうにも聞いております。　だから、そういった部分で、いい部分、悪い部分、やっぱりまだ現時点で指定管理者の中で持っていらっしゃるんじゃないかと思っています。委員おっしゃるとおり、指導した部分で不足した部分については、また今後改めていっていただくように、きちっと今後とも指導をしていくような形で関係課のほうにそういったことで対応していただくようにしたいというふうには思っております。 116 ◯伊藤　豊委員＝今までもそういう話をしてきたわけよね。そして、改めてこうした指定管理のあり方、だから僕が先ほど言ったとおり、この指定管理者ありきという形での指定管理の運用の仕方、そういうことについてはやっぱりもう一回きちっと、それぞれの指定管理の現状と、そしてどういうふうに進んでいるのかということについてのチェックをするべきだと僕は思うんですね。　そうした上で、先ほど言ったとおり、むしろこうした施設、そしてこうした団体、活発に活動していただきたいと思っていますし、そして、そういう活動できる場所を提供するということ。これについては非常に大きな意味があると思っています。そうした部分のところが、むしろ活発にやっていただけるためにも、やはりこうした指定管理のあり方、指定管理の運用の仕方が非常にやっぱり大きな意味で、その施設、施設の役割をどう果たすかで大きな意味が僕は出てくると思っています。　ですから、僕が今これをこういうふうになっているからだめじゃないかと言っているわけではない。ではなくて、やはりこうした五年間やってきて、そしてその前にもやってきて、こうした状況がいまだに続いているということについて、やはり指定管理をしている、そして指名をしている側の県側としては、やはり運用面できちっとやっぱりクリアすべき目標なり、そういったものをしっかり、そこのところにやっぱりどういう意見が、さまざまな評議員会の中で意見が出てきたと。そういう意見をきっちりやっぱり踏まえて、その意見が実現できるような形での指導であったりだとか、さまざまな問題点を取り上げて、きちっと対応するべきことだと思っている。　今回改めてちょっと若干お聞きをしますが、先ほど利用者側からはという話がありましたけど、委員会の中で厳しい話が出てきているはずなんですけども、どういう話が出てきたのか、幾つかあればお伺いをしたい。 117 ◯久保山職員課長＝委員会での御意見ということですけども、厳しい意見といたしましては、体育館の非常口付近に机、椅子が高く積まれており、災害時を想定した管理体制がしっかりとられていないというような意見が出たと聞いております。

118 ◯伊藤　豊委員＝改めて、そうしたいろんな意見がいわゆる運営面だとか、運用面についてもさまざまな形で意見が出ているんだろうと僕は思うんですね。ですから、こうした状況が続いていることになってしまうと、やっぱり本来の目的が達成できない。それが指定管理ありきという形でのスタートであれば、やはりそうなってしまうだろうと思うんですね。ですから、こういう状況であった場合、しっかりとクリアすべき目標を設定して、いわゆる指定管理者にクリアしていただくような努力をしていただくという形にするのか、改めてどうしても指定管理の中で本来の目的が達成できないということであれば、直営に戻すということも含めて検討をしていただきたいと今思っていますけれども、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 119 ◯久保山職員課長＝委員御指摘のとおり、施設の管理につきましては、最も効果的な形で運営していくというのが必要だと考えております。　そういったことから、現在の指定管理のやり方、指定管理のやり方の管理の方法について、十分にそういった効果が発揮できていないということであれば、管理の方法の見直しも当然検討する必要があるというふうには考えております。　先ほどから委員御指摘のとおり、県民サービスの向上というのが指定管理の目的の大きなものとなっておりますので、そういったことにつきましては、平成二十四年度からではございますけれども、県の指定管理者の管理運営状況や利用者の満足度を把握し、その結果を施設の管理運営等に反映させる一元的なマネジメントサイクルとして、総合評価制度というのを導入してきたところでございます。　これは昨年度からの導入ということで、まだ一回しかやったことがないということで、今年度またやることにしておるんですけども、そういったものもまだ取り組んだばかりでございます。そういった部分についても今後運営をしていく中で、まだ不十分であれば、改めていきながら今後運用していきたいと思っているところでございます。 120 ◯伊藤　豊委員＝やはりこれは経営支援本部のほうで、要するに制度そのものの管理については経営支援本部がやっている。しかし、実際上の運用についてはそれぞれの担当の本部でやっている。そんな中で、やっぱりそれぞれの事情によって、先に事情を考慮して、そしてやっぱりこういう制度を非公募であったりだとか、さまざまな運用であったりだとかということがなされているんではないかと感じているところがあります。　改めて先ほど言った総合評価を、やっぱりもう少し厳密にやった上で、本当にこうした指定管理のあり方がいいのか。そして、本来ならば、そうした指定管理によって施設運営等々が適切に本当に行われているのかどうか、それは経費の問題はないと僕は思うんですね。　だから、そういう意味も含めて、やはり総合評価をある意味でもっと厳しい形で全体的に経営支援本部として改めて全部調査をしていただいて、この指定管理のあり方、それは直営に戻すということも含めて、改めてこうしたそれぞれの指定管理の現況を調査していただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えなのかお伺いします。 121 ◯久保山職員課長＝先ほど言いましたように、総合評価というのを昨年度から実施したということでございますので、現在、経営支援本部のほうではどういう評価をしたのかというのを報告という形で聞いているところでございますので、改めてきちっと各本部の評価について聞いてみたいと思っております。 122 ◯伊藤　豊委員＝先ほどから言っているとおり、制度の維持管理、全体としては経営支援本部が総体的には担当している。しかし、実際上の運用は各本部でやっている。そうした時に、要するにそれぞれの現場の思いがあり、現場の状況があって、いわゆる指定管理をしているという状況があるんではないかと。　現実的に、今回改めて開設予定の佐賀県聴覚障害者サポートセンターの指定管理については、やはりどこの団体に管理をしていただくのか、本当にそこで管理ができるのかどうかということまで含めて、さまざまな状況の中で今回の指定管理に至っているという背景があります。　そうした要するに管理運営とか、先ほども言ったとおり、こうした団体が指定管理を受けるということについて私は悪いと言っているわけではない。先ほど言ったとおりね。やはり一番適切な形で受けとめていただける団体が、そしてまた一番それを有効に活用していただく団体が管理をしていただくということについては、私も方向としては間違いではないだろうと思っています。　しかし、それが、私たちが指定管理を受けて当然当たり前という形での受けとめ方になったり、そして、それが慣例となって、もう指定管理の本来の意味がやっぱり薄れてしまうようなあり方であってはいけないと思うんですね。　そういうことも含めて、私は先ほど言ったとおり、もう一回各本部から上がってくる部分ではなくて、指定管理の制度の根本的な全体的な運用を図っている経営支援本部のほうでも、本当に本来の目的にかなった適切な管理運営がなされているかどうかという評価を改めてしていただいて、そして、これは本来の目的からも全くかけ離れてしまっていると。昔の、施設管理委託と全く変わらないというふうな状況になってしまっているという状況であれば、改めてそれは直営に戻すなりなんなりのそれぞれの施設の指定管理のあり方が本当にいいのかどうかということも考えてほしいと思うんですね。　先ほど言った、皆さん方が上げていただいた波戸岬公園だとか、風の見える丘公園だとか、こういうところというのは最初から指定管理にするというよりも、もう一番最初から基本的には唐津市だとかに管理をしてお願いをして今までやってきたと。これは形の上で指定管理に、直営か指定管理しかできない、委託管理ができないということなのでしてしまったというケースもあります。　しかし、そういう場合については、それはそれなりの状況があると思いますけれども、そうしたさまざまな施設の委託管理が、この委託管理と同じような状況になっていないかどうかということも含めて、よくやっぱり経営支援本部のほうで検討、調査をしていただいて、本来のやっぱり指定管理のあり方についての対応をしっかりと方向づけをしてやっていただきたいと思っておりますけども、そのことについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 123 ◯久保山職員課長＝委員おっしゃるとおり、指定管理については、もともと制度ができたとき管理委託しかできなかったものが指定管理者制度という形で導入されて、今のやり方としては直営、もしくは指定管理者という形での制度でやっていくしかないということになっておりますので、制度そのものがきちっとできているかと、そういったものをきちっと制度の本来の趣旨に沿って管理をしていく必要があるというのは当然おっしゃるとおりだということでございますので、そういった形できちっと運営をしていく必要があると思っております。　先ほどから言ったように、総合評価制度というのを昨年度導入したところでありまして、そこの運用の部分というのがまだきちっとできていない部分もある可能性も、そういった部分ができているのかということも含めて、まずは各本部のほうからどういう評価をしているのかというところをきちっと聞いていきたいと思っております。 124 ◯伊藤　豊委員＝じゃ、最後に本部長にお願いをしたいと思います。　先ほど言ったとおり、いろんな形で指定管理の案件が議会に上がってきます。幾つか見られると、先ほど言ったとおりの状況で、やはり本来の指定管理のあり方がそのままやっぱりちゃんと生きているかどうかということについては、ある意味で非常に疑問に思わざるを得ないような事案が幾つか出てまいります。そういった場合、私たちもそうした状況自体を、指定管理をしている状況自体が悪いと言っているわけではありません。やはりそうしたことを取り入れてやっていくためには、やはり県としても一つの基準をしっかり持って、やはり本来の指定管理の意義がちゃんと達成できるようなあり方、そしてそういう運用の仕方が僕は必要なのではないかと。　その意味で、一つ一つの指定管理の現状についての評価を改めてやり直して、しっかりとやはりそこらあたりが対応できるような体制にしてもらいたいと思っておりますが、改めて本部長、今回の指定管理の全体の流れを踏まえて、全体を見直す。そして一つずつやっぱり検証し直す。その上で本来のあり方として、直営がいいのか、それとも指定管理をこのまま続けたほうがいいのか、どのような形でやっていけばもっと効果が出るのかということも含めて検討をしていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えなのか最後にお伺いします。 125 ◯黒岩経営支援本部長＝指定管理制度のありようといったことでございます。これは十八年度導入以来、もう八年たってきているということで、いろんな見直しをこれまでもやってまいりました。　この制度導入の目的、委員おっしゃられたように、当初、住民サービスの向上と経費の縮減と、この二つの要請をどううまくバランスさせるかといった課題を担いながらスタートした制度でございました。　そういった中で、今、本来の目的である住民サービスの向上といった、その中心目的がどれだけ行われているかといった御指摘でございます。こういった問題につきまして、利用サービス上十分やれていない部分もあるんではないか、あるいはさらに努力、工夫が必要な部分もあるんではないかといった御指摘でございました。　こういった部分につきまして、改めて利用者の意見等も十分聞きながら、担当部局ともしっかり話を聞きながら、今ある施設についてどういった状況になっているか、そして制度を持っている経営支援本部として客観的な視点から住民サービスの向上といった面でもっと考えないといけない部分があるのかないのか、そこら辺についても担当部局としっかり話をしてまいりたいと存じます。　以上です。 126 ◯伊藤　豊委員＝やはりこうした制度を、やはり先ほど言ったとおり、視点としては住民サービスの向上ということが、ある意味で一番大きな目的だったわけですから、そうした制度がやっぱり当初の目的どおり効果が発揮できるように、改めて視点をそこらあたりに置いて見直していただきたいし、そのことをぜひ反映させていただきたいと思っております。　次に、県立病院好生館跡地の利活用についてお伺いをしたいと思います。　旧称佐賀県立病院好生館は、本年五月に佐賀市水ケ江地区から嘉瀬地区に佐賀県医療センター好生館として名前を変えて新築移転をいたしました。　歴史をひもとくと、好生館は佐賀藩主鍋島直正公によって、現在の佐賀市八幡小路地区に医学館として創設をされました。そして、一八五八年に水ケ江地区に好生館として命名をされ移転、以来、佐賀市水ケ江地区で百五十年以上にわたって佐賀県の中核医療機関として、また、唯一の県立病院として県民の命を支えてきました。　同時に、好生館周辺には商店街が形成をされ、水ケ江地区の町の中核施設として大きな役割を担ってきたと認識しております。　この移転については、さまざまな形で地域住民、そして佐賀市民、県民を含めて論議があった。その結果、最終的に嘉瀬地区に移転ということが決まり、この地域の皆さん方もさまざまな思いとさまざまな声があった中での移転であったということもやはり私たちは忘れてはいけないと思っております。　また、好生館跡地は、佐賀城公園区域に隣接をしております。将来的に跡地がどのような姿になっていくのかということについては、孫の世代、百年後まで受け継がれるような品格のある佐賀城下の再生を目指す佐賀城下再生百年構想を実現する上で少なからず影響をしてくるのではないかと思っております。　こうした景観を守るためにいろんなことがありました。城内にマンション計画があって、それを阻止するための住民運動を含め、さまざまな形で佐賀城内の景観と、そしてこの風土を守るという意味での活動もたくさんあったことも忘れられないことだと思っております。　こうしたことから、旧県立病院の跡地をどのように利活用し、どのような姿、形にしていくかは県としても大変大きな課題であると認識すべきであると思っております。　跡地の大部分の土地は、病院拡張用地として佐賀市から寄附されたものであり、当時、寄附された条件により佐賀市に返還されることから、跡地の利活用については佐賀市が主体となって検討を進めてこられたと理解をしております。　昨年五月に佐賀市から敷地南側を福祉医療ゾーン、敷地北側を教育ゾーンとする跡地利活用の方向性が公表されたところでありますけれども、それ以来、それに続く具体的な中身が、まだまだ佐賀市側からも見えてこない状況にあります。　そこで、県立病院好生館跡地の利活用について、現況並びに県の姿勢や考え方について幾つかお伺いをしたいと思っております。　好生館跡地利活用の現状の認識についてなんですけれども、好生館跡地の利活用について、佐賀市が主体となって進められているということについては理解をしております。しかし、ゾーンニングの発表はありましたけれども、なかなか具体的な中身が見えてきません。佐賀県として、現在の状況をどのように把握をしているのか、どのような形で認識をしているのかお伺いをいたします。 127 ◯古賀政策監＝好生館跡地利活用の現状認識についてお答えいたします。　平成二十年三月に県と佐賀市との間で取り交わしました佐賀県立病院好生館の移転に関する覚書におきましては、跡地利用については佐賀市が主体となり策定する利用方針に基づき、佐賀県と佐賀市が連携して取り組むこととするとされており、まず最初の跡地の利用方針につきましては、佐賀市が主体となり検討がなされているところでございます。　この基本的な考え方に基づきまして、委員御指摘ありましたように、佐賀市におきましては昨年五月に佐賀市議会の全員協議会におきまして、敷地南側を医療関係団体による検診機能の充実や健康づくりの支援などを目的とした福祉医療ゾーンに、また、敷地北側を学校法人佐賀龍谷学園が新たな大学等を開設する教育ゾーンとした跡地の利用方針計画案が公表されたところでございます。　その際に示されました進め方では、福祉医療ゾーン及び教育ゾーンという二つのゾーン検討会を立ち上げまして、それぞれのゾーン計画が具体化した段階で、ゾーン間の調整や跡地全体の調整を行います連絡調整会議が設置されることになっておりましたが、佐賀市に確認をしましたけれども、現在関係団体と個別の相談をまだ行っている段階ということで、まだそのゾーン検討会及び連絡調整会議の設置には至っていないという状況でございます。　なお、佐賀市とは折に触れて機会あるごとに連絡をとりまして、状況把握、確認に努めているところでございますが、最近の状況を申し上げますと、先月二十五日になりますが、佐賀市長の記者会見におきまして、看護大学が非常にハードルが高くなっているようで、龍谷も詰めの協議をされていると。また、医師会といった団体と協議しながら、地元の意向に沿った事業を探っていかなければならないと発言されているという事実がございまして、佐賀市とともに県といたしましても、その行方、結果を見守っているという状況でございます。　以上でございます。 128 ◯伊藤　豊委員＝方向性としては佐賀市が主体になって、この利活用計画を立てる。それに基づいて佐賀県もさまざまな形でフォローしながら今後のことは進めていくという状況なんでしょうけども、なかなか現時点で具体的なものが見えてこないと。当初予定していたものがやっぱり具体的な検討をしていこうとすると、若干ハードルが高そうであるという、今いろんな状況になっているんだろうと思うんですね。　そうした流れの中なんですけど、具体的な現状としてはそういう状況なんですが、今後の流れとスケジュールについてなんですけれども、今後、跡地利活用の内容がどんなふうに検討され流れていって、どのようなスケジュール感で現実的に移転というか、佐賀市に返却というスケジュールになっていくのかお伺いをいたします。 129 ◯古賀政策監＝今後の流れとスケジュールについてお答えいたします。　先ほど答弁いたしましたように、ゾーン計画が具体化しました後にゾーン検討会及び連絡調整会議を経まして、もちろんその過程では地元住民の意向も確認された後にということになるかと思いますけれども、跡地としての利活用の内容が決まってくるものと理解をしております。　そして、そのスケジュール感でございますけれども、計画では跡地に現存しております建物については、平成二十六年度末までに解体をしまして整地が行われるということになっております。物理的には平成二十七年度から跡地の利活用が可能になるものと理解をしているところでございます。　しかしながら、現時点におきましては、事業主体を含めまして、利活用計画自体が決まっておりませんので、いつから施設等の供用が可能になるかということについては、今後検討が進む中で明らかになっていくものと思っております。　いずれにしましても、佐賀市としましても、県としましてももちろんでございますが、解体後に好生館跡地が長期間空き地のままになることは望んでおりませんので、佐賀市と連絡を密にとりまして協力をしながら、跡地の利活用ができるだけ早く決まるように取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 130 ◯伊藤　豊委員＝現実の問題としては、二十六年度中にこの解体が終わり、この空き地、それ以降についてはもう現実的には利用できる状況にはなると。しかし、具体的な形である程度の計画が進むということを前提にして活用を進めていくということなんだろうと思うんですね。　そうすると、今の状況では、ある程度その活用方法、具体的などのような形でのものがもう少し姿がしっかり見えないと、これから先のスケジュールは進展していかないということなのかどうか。 131 ◯古賀政策監＝今後、どういうスケジュールで進んでいくのかいかないのかという御指摘でございますけれども、先ほども答弁しましたように、北側と南側のゾーン計画が今示されておりますけれども、そこがどのように具体化するかということがまず大前提になろうかと思っておりますので、そこをどのように固めるのか、その上で、そこがある程度固まっていけばおのずと先の行く末というのも大体わかってくるのではないかと理解しておりまして、まずはゾーンごとの、北側と南側のゾーン計画をしっかり固める、そういうことで県としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 132 ◯伊藤　豊委員＝現状、そういう形で進めていくゾーニングの件なんですけれども、具体性ということになると、やっぱり現実的なハードルはかなり高いなという気はしています。　そうした意味で、具体的なものも進めていく上でさまざまな形での現状があると思うんですけれども、あそこが長期間空き地のままであっていいということではないと思いますので、そのことについても、県としてもしっかりと協力をしてやっていただきたいと思っております。　それともう一つあわせて、あの跡地利用については、私は佐賀城下再生百年構想との関係についても、利活用のあり方という部分についてはかなり考えていっていただかないといけないのではないかと思っております。　佐賀県では、平成十九年に佐賀城下再生百年構想を策定し、この構想に基づいて佐賀城公園の整備を行っております。跡地の一部、現在立体駐車場のある区域については、将来、東堀として復元する構想だと聞いておりますが、この構想に変更はないのか確認をしたいと思います。 133 ◯古賀政策監＝佐賀城下百年構想との関係におきまして、東堀の復元の構想について変わりはないかという御質問でございますが、そのことに関しましては、県としましては以前より東堀として復元する構想を示してきておりまして、現在でもその考えには変わりございません。　整備を所管する県土づくり本部にも確認をいたしましたけれども、現在立体駐車場がある部分におきましては、県で公園用地として取得をしまして、将来的には現在ＮＨＫの東側で行っております東堀の復元をさらに進める形でやっていきたいということでございました。　以上、確認を含めましてお答えいたしました。以上でございます。 134 ◯伊藤　豊委員＝現在の立体駐車場の区域については、将来、東堀として復元すると。これは、県として既定の方針どおり変わらないということだと思います。　ここのところで、改めて立体駐車場のところまでも公園区域に指定した上での東堀の復元ということになると思うんですけど、現時点でそれ以外にも、現在の商工ビルの跡地のほうにＮＨＫも移転するということが流れとしては決まっている。そうすると、県立病院の跡地については、公園区域と隣接しているということをしっかりと考えた上でさまざまな利活用もしていただかないといけないのではないかと思っています。　たしかあそこは、確認をさせてもらいましたけれども、十五メートルの高さ制限がかかっている地域でもあります。そうすると、景観としても、跡地の利用については非常に景観に配慮したゾーニングであり、そして、活用方法であり、建物でなければならないと思っておりますけれども、こうしたいわゆる景観に配慮した跡地の利用という部分についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 135 ◯古賀政策監＝景観に配慮した跡地の利活用についてどう考えるのかということでございますが、委員御指摘ございましたように、好生館跡地は佐賀城公園区域に隣接をしております。佐賀城公園の、いわゆる城内として受け継いできた風格とお堀の水、それとクスノキの緑が織りなす景観は、佐賀市はもちろんのこと、県の財産、シンボルであると思っておりまして、後世にきちんとした形で引き継いでいかなければならないと考えております。　そのため、跡地につきましては佐賀城公園区域に入っておりませんけれども、委員御指摘のとおり、佐賀城公園区域に隣接をしております。しかも一団の大規模な土地であります。それと、佐賀城下再生百年構想で、先ほど答弁しましたように堀の復元を検討されてもおります。　こうしたことから、跡地の利活用につきましては、公園区域の景観や周辺の歴史的な空間、町並み、自然と調和を図った一定の配慮が求められていると考えております。　以上でございます。 136 ◯伊藤　豊委員＝私は、やっぱりそうした地域の特性みたいなものはしっかりと踏まえた上での利用計画としていっていただきたいと思っております。　あわせて、佐賀市が主体となって利活用計画の構想をということになっておりますけれども、このことへの県の関与について幾つかお伺いをしたいと思っております。　好生館の跡地は、千人を超える職員が働いていた大規模な県立施設が移転した後の跡地であり、周辺区域の住民や商店街に与える影響も大変大きいものがあると思っております。また、佐賀城公園の隣接地でもあり、佐賀城下再生百年構想上でも重要な土地であると認識をしております。　このようなことから、跡地の利活用がよりよいものになるように県も一定の役割を果たすべきであると思っております。その中で一つ、これまでの県のかかわり方についてなんですけれども、跡地利活用に関して、県はこれまでどのような形でかかわり合ってきたのかお伺いをいたします。 137 ◯古賀政策監＝これまでの県のかかわりについてお答えいたします。　県立の好生館でございますが、その好生館が長きにわたりまして水ケ江の地にあったという歴史、そして、まちづくりの面で果たしてきた役割、あるいは周辺環境と調和した景観形成などといった観点から、県といたしましても、好生館跡地の利活用につきましては、重要な課題として位置づけて取り組んでいるところでございます。　このため、佐賀市と交わしました覚書では、跡地の利用方針につきましては佐賀市が主体となり策定するということになっていますものの、県としましては、折に触れ、機会あるごとに佐賀市と連絡をとり、状況把握や確認に努めてきたところでございます。　過去でございますけど、佐賀市において設置をされました県立病院好生館跡地活用検討懇話会、この懇話会は平成二十一年一月から平成二十二年一月にかけまして計六回開催をされておりますが、この懇話会に委員として参画をしまして、佐賀市長に対して報告をされました跡地利用の方向性の策定にかかわったところでございます。その後、跡地活用の方向性に沿いまして、佐賀市が主体となり検討が進められまして、昨年五月に敷地南側を福祉医療ゾーン、北側を教育ゾーンとする計画案が公表されたところでございます。　以上でございます。 138 ◯伊藤　豊委員＝先ほど答弁がありましたけれども、要するに跡地のゾーニングについても佐賀市と協力しながら、県としてもそれは理解しているという状況だろうと思うんですけれども、現状を考えてみると、教育機関についても非常にハードルが高いものがある。現在想定しているものからするとですね。あわせて医療ゾーンについても、医師会等々の動きからしてみても、なかなか我々が思っているような形での動きにはなっていない。　ということになれば、こういうふうな形で開発をしたい、こういうふうな形で跡地を利活用したいという思いは構想としてあったとしても、現実にその目的に沿った形での活用ができるかどうかということになると、なかなか難しいものが現状としてはあるんではないか。そしてまた、もう一点、先ほど申しましたとおり、解体された跡地をいつまでもそのまま空き地にしておいていいということではないということであれば、ある一定の期間にここら近所は利活用の方向を決め、そして、具体的な形での利活用計画を進めていくということになるだろうと思うんですね。　そうした意味で、佐賀市にとってもこれは非常に大変な事業なのではないかというふうに私は思っています。そうした中で、やはりそういう状況を踏まえれば、現状をどんなふうに冷静に県としては分析しているのかということが一つと、それとあわせて、こうしたものを市と協力して跡地を有効に活用していくために県としてどのような形で協力をしていくのか、県がフォローアップできる部分というのはどういう形でやっていこうと考えておられるのか、どのようにかかわっていくつもりなのかをあわせてお伺いしたいと思います。 139 ◯古賀政策監＝いろいろ難しい問題がある中で現状をどのように分析しているのかということと、佐賀市はなかなか難しい部分もあるけれども、県としてどのようにかかわっていくかという御質問だったと思います。　いろいろ難しい状況がある中で現状をどう分析しているのかということでございますが、まず一点、教育ゾーンにつきましては、佐賀龍谷学園が看護系の四年制大学を設置するということで検討されているとお伺いしております。　龍谷学園さんもいろいろ調査、検討されているというふうには伺っておりますけれども、最終的にどのように判断されるかというところまでは、なかなか情報が入ってこない部分もありますので、なかなか難しい部分はあるかとは思いますけれども、できるだけといいますか、前進するように期待をとにかくしたいということで、その検討、行く末を見守りたいと思っているところでございます。　もう一点の福祉医療ゾーンにつきましては、県と市の医師会も含めまして検討されているやに聞いておりますけれども、そこの部分も全体、当然教育ゾーンとの絡みもあろうかと思いますが、委員御指摘のとおり、なかなか進んでいないという情報も若干伝わってはきておりますけれども、そこはまた佐賀市ともいろいろ意見交換、情報交換しておりますが、まだ若干検討する部分があるやに聞いておりまして、そこの部分もちょっと立ちどまっている状況かなというふうに分析をしているところでございます。　もう一点、跡地の利活用をどう佐賀市と協力していくかということでございますけど、委員も御指摘のとおり、県としましても、あそこの跡地が長期間空き地のままでいることは望んでおりませんので、できるだけ佐賀市とも連絡を、最近は特に密にとるようにしておりまして、どうしたら前に進むのかということも含めましていろいろなやりとりもさせていただいておりますので、佐賀市の考えもよく聞きながら、一歩でも進むように県としても積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 140 ◯伊藤　豊委員＝佐賀市側としては、福祉医療ゾーン、教育ゾーンということである一定の方向づけはしたものの、いざ現実的にそれがどの時点で実現するのか、実現するのが可能かどうかということも含めて、こういう時期になればある程度結論というよりも、一つずつ詰めていかなければいけない状況にあるだろうと思うんです。　こういう状況で、どうしてもやっぱりこれは大学の設置が難しいとか、福祉医療ゾーンとしてやっていくについては、当該団体等々含めて協議した結果、非常に早急にというか、今の時点での利活用的には厳しいという状況がもしも出てきた場合、ゾーニングそのもの、利活用全体のあり方そのものも県としては市とも協議しながら変更も考えていくという余地があるのかどうなのかお伺いをいたします。 141 ◯古賀政策監＝何度も繰り返して恐縮でございますが、跡地の利用方針につきましては、まず佐賀市が主体的に取り組むということになっておりますので、佐賀市がどのようにお考えなのか、また、地元の住民がどのようにお考えになるのかというのがまず優先されるべきものだろうと思っております。　その上で、先ほどから何回か申しておりますけど、佐賀市とも最近は密に連絡をとり合っておりますので、そういった中で佐賀市ともよく話をしながらとにかく進めていくという考え方でやっていきたいと思っております。　以上でございます。 142 ◯伊藤　豊委員＝最後に本部長にお願いしたいんですが、県立病院については、先ほどから申しておるとおり、移転するに当たっては地域の皆さんのいろんな思い、そして、さまざまな論議もあり、さまざまな思いや希望等々も含めてあった中で論議して、嘉瀬のほうに移転をしました。　その跡地の利活用については、やはり地域の皆さんもどのような形で、あそこに県立病院があったということも含めて活用していただけるのかということについては、非常に関心があります。そしてまた、中心地の中にあるまとまった土地という意味では、非常に貴重な土地でもあると。そして、佐賀城公園の百年構想ともあわせて、ある意味ではさまざまな制約が必要な地域でもある。いろんな性格があると思うんですね。　そういう中で、先ほど言ったとおり、具体的な活用方法ということになると、なかなか佐賀市等々も現実的な形での対応というのは難しい部分があると思います。そういうことも含めて利活用のあり方等々について、私は佐賀県もある一定の責任を持つという意味ではなくて、そういう発展のあり方を希望する一つの方向として、県としてもある意味ではさまざまな形でかかわり合って、具体的な形でのバックアップをしていただきながら進めていく話だろうと思っております。　こうした跡地の利活用と、そして、佐賀市に対する利活用の今後の対応について、総合的な形でぜひ県としても対応していっていただきたいし、バックアップしていっていただきたいと思っておりますが、最後、このことについて本部長のほうでまとめていただければと思います。 143 ◯石橋統括本部長＝好生館の跡地は、もともと佐賀市からお借りしていた土地ということもあって、それが機能がなくなった時点でお返しをすると。そういった経緯もありまして、先ほど来、政策監が申し上げていましたように、まずは佐賀市が主体となって考えるということでございます。　今の時点で平成二十三年でしたか、委員会を立ち上げて、向こうで検討会のほうでやられて、その中で福祉、医療、健康の拠点であるとか、あるいは教育、学習の拠点、あるいは人が住む、来るにぎわいの拠点という三つの拠点性を交えた跡地の活用をするという佐賀市の基本的な考え方がございます。　その考え方に乗った上でこれまで進んできた中で、先ほど来申し上げている福祉医療ゾーンと教育ゾーンがあり、そこにはそれぞれの主体となり得るであろう方がいて、今現在、そういうふうなことになってきていると。

　まず、今はそれが、それぞれがどういうふうな決着を見るのかということだろうと思っています。その後、もしそれがだめだとしても、先ほど申した三つの拠点の中で佐賀市がどう考えられるのか、あるいは場合によっては方向を変えるということもあるかもわかりません。そこはやはり佐賀市の意向とか考え方をまずは尊重しなければいけないと思っています。　ただ、そうはいいながらも、あそこの土地が長い間、本当にまちのど真ん中で、かつ佐賀県としてもその周辺を利活用しようとしていると。そういう中で隣接地がいつまでも使われない、どういうふうになるのかわからないということではだめだと思っておりますので、これからいろんな動きが起こっていきます。各ゾーンのプレイヤーを含めた具体的な計画をどう進めるのか、あるいはゾーン間の調整をどうするのか、あるいはそれがだめだったときにどうするのか、あるいは具体的に動き出したときに先ほどあった景観とか、そういう問題をどうするのか、それぞれの場面場面が出てくると思いますので、その場面場面に応じた対応、あるいはかかわり方ということで、県としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 144 ◯伊藤　豊委員＝あそこは大切な土地だと思っております。そういう意味で、どのような利活用をされるかということについては、今後にとっても大変大きな問題だと思いますので、佐賀市にしっかりバックアップしていただいて、本当にいい利活用ができる体制を整えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に県警本部にお伺いをしたいと思います。　子供と女性の安全対策についてでございます。　ここ数年、全国的には日常生活の中で子供が犯罪被害に遭う事件が後を絶ちません。子供を犯罪から守るためには、保護者、学校関係者はもちろん、地域住民などを含めた大人が一体となって防犯に努めるとともに、子供たち自身の防犯能力を高めることが必要と思われます。　こうした中、ことし佐賀県においても小学生の女の子の児童が駐車場で遊んでいるところを車で連れ去られた事件や、下校中の小学生が路上で声をかけられ、体をさわられたりした事件などが発生をし、検挙したとの報道がなされているなど、子供を取り巻く情勢は憂慮すべき状況にあると言わざるを得ません。　県警では、平成二十一年四月に子ども・女性安全対策班が設置をされ、重大事件の未然防止に取り組んでいるというふうに理解をしております。今後も積極的な対応が必要と思われます。　このことについて幾つかお伺いをしたいと思います。　第一点目は、子供と女性に対する声かけ、つきまといの現状についてでございます。　声かけ、つきまといなどの認知、検挙時の状況についてお伺いをしたいと思いますが、県警において子供や女性に対する声かけやつきまといの認知件数や検挙件数等々はどのようになっているのか、まず最初にお伺いをいたします。 145 ◯森永生活安全企画課長＝声かけ、つきまといの認知、検挙状況についてお答えをさせていただきます。　まず、認知状況でございますが、本県における本年十一月末現在の声かけは六十三件、つきまといでは二十九件の合計九十二件を認知しており、これは前年同期と比較して二十六件減少しております。　なお、子供や女性を対象とする性犯罪等の前兆と見られる声かけやつきまといを含めた前兆事案では二百三十七件を認知しており、前年同期比で五十八件減少しております。　次に、検挙状況でございますが、声かけやつきまといでは、いわゆる佐賀県迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反を適用し、四件を検挙しており、前年同期と比較して二件増加しております。　また、前兆事案全体では五十七件を検挙しており、前年同期比で二件増加しております。　また、法令違反に至らない場合、あるいは法令違反に該当しても被害者側が事案が軽微なために検挙までは望まない場合には、今後の未然防止のために指導、警告を行っております。　この指導、警告は、本年十一月末現在、声かけやつきまといでは二十三件実施しており、前年同期と比較して五件減少しております。また、前兆事案全体では二十九件実施しており、前年同期と比較して三十件減少しております。　以上です。 146 ◯伊藤　豊委員＝それでは、認知件数とあわせて検挙したり、指導をしたり、警告をしたりという数が前年度から減っているということなんですけれども、減少した原因、要因というのはどこにあるとお考えなのかお伺いをいたします。 147 ◯森永生活安全企画課長＝増減の要因につきましてお答えをいたします。　認知件数が減少した要因につきましては、これまで私どもが取り組んできました先制・予防的活動や広報啓発活動が一定の成果としてあらわれていると見ておるところでございます。　以上です。 148 ◯伊藤　豊委員＝今までの取り組みのＰＲだとか、さまざまな現実的な対応が県民の皆さんに周知されて、それが大きな減少要因になっているだろうというお話なんですけれども、今、こうした事案に現実的に対応する子ども・女性安全対策班が県警の中に設置をされておりますが、この取り組みについてお伺いをしたいと思っております。　この子ども・女性安全対策班の設置の経緯と対応事案についてなんですけれども、県警が子ども・女性安全対策班を設置した経緯と対応している事案、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。 149 ◯森永生活安全企画課長＝お答えいたします。　まず、設置された経緯についてでございますけれども、平成二十年、全国的に子供や女性が性犯罪目的から殺害されるなどの凶悪事件が相次いで発生したことを踏まえ、子供や女性を性犯罪等の被害から守るための施策を強化するため、全国の警察に専従対策班が設置され、本県におきましても、翌二十一年四月に同対策班を新設し、現在に至っております。　次に、対応事案についてでございますが、子ども・女性安全対策班は前兆事案全体に対応しております。とりわけ、前兆となる事案の中でも声かけ、つきまといは性犯罪や誘拐に発展するおそれが高い事案として特に重点的に対応しております。　以上です。 150 ◯伊藤　豊委員＝この体制と活動内容についてなんですけれども、具体的には班そのものは県警のほうに設置をされております。それぞれの各警察署等もあると思うんですけれども、県警に対策班が設置されているということなんです。そうした体制と活動の内容についてはどのようになっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 151 ◯森永生活安全企画課長＝体制と活動内容についてお答えいたします。　子ども・女性安全対策班の体制は、現在、県警本部生活安全部生活安全企画課内に設置しておりまして、十名程度の職員で構成しております。　次に、活動内容といたしましては、前兆事案を行った者を特定するための捜査を行い、指導・警告や検挙措置を講ずるほか、前兆事案に関する情報の収集・分析、犯行場所を予測したよう撃警戒活動、あるいは発生状況等についての情報を発信するなどの先制・予防的活動を積極的に推進しております。　以上でございます。 152 ◯伊藤　豊委員＝この場合に、県警に設置をされていると。それぞれの警察署にも生活安全課があったり、さまざまな民生的な事案に対応をするところもあったりするんですけど、そういう場合に昨日もですか、鳥栖で子供に対する痴漢の案件がインターネットで流れてきましたけれども、こうした部分のところは県警のほうからインターネットに流していただいているんだと思うんですが、こうした地域で起きているさまざまな事案を県警の班で受けとめているんですけれども、この連携というのか、それは直接さまざまな事案について県警のここのほうに真っすぐ連絡をしなければいけないのか、それとも一一〇番通報で警察署が認知した事案が県警本部のこの班で掌握をされて対応されるということになるのか、現実的にどのような形で現場の話からの対応というのはしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 153 ◯森永生活安全企画課長＝お答えいたします。　前兆となる事案にはさまざまな形態があるわけですけれども、（「それはその次に聞くから」と呼ぶ者あり）失礼しました。警察署のほうから警察本部のほうに事案発生後、現場での捜査と並行して報告がございます。それを受けまして、内容と事案の形態等を見まして、うちの対策班を所轄の警察署のほうに派遣しているというような状況でございます。 154 ◯伊藤　豊委員＝ということは、具体的には住民側からのさまざまな事件があったり、さまざまな状況があった場合については、一一〇番通報をして、それぞれの所轄の署のほうに現実に起きている事案が報告をされれば、それがそのまま県警の対策班のほうに報告をされると。その事案によって状況があれば、いわゆる班のほうから直接各警察署に赴いて、その事案に対する対応をするということで構いませんか。そのように認識していますが、いいですか。 155 ◯森永生活安全企画課長＝委員、今お話しのとおり、所轄のほうから本部のほうに報告がございますので、所轄のほうに本部班を派遣して、共同して捜査をさせていただいております。　以上です。 156 ◯伊藤　豊委員＝済みません。しつこく聞いているようなんですが、そのことについては、そういったつきまとい事案であったりだとか、さまざまな声かけ事案等々が報告されたものについては、全部この班のほうに所轄のほうから報告が上がってくるんですか。それとも所轄のほうである程度事案を識別した上で上がってくるのか、どっちなんでしょうか。 157 ◯森永生活安全企画課長＝所轄のほうで認知した事案につきましては、前兆事案ということでうちのほうで捉えている事案は、全部本部のほうに報告がございます。 158 ◯伊藤　豊委員＝そうした部分の中で、私たちもこうした対応をしていただけることについては非常に安心を得るという意味では大切なことだと思うんですけれども、こうした部分のところが一一〇番通報されたときにどのような形で県警も対応されているのかということについては、もっといろんな意味で県民の皆さんにも知っていただく必要があるだろうと思うんですね。　そして、そうした事案があったり、心配なことがあったりした場合については、遠慮なく一一〇番してくださいと。それで、私たちのほうでしっかりとそれは受けます。その上で、さまざまな判断をした上できちっと対応をして、こういう対応をしていきますということを県民の皆さんにももっと知っていただく必要があるだろうと私は思うんですね。　そうした上で、さまざまに皆さんで取り扱っていただく事案なんですけれども、前兆となる事案の種類と内容についてなんですが、こうした班で取り扱う前兆事案となるものなんですけれども、声かけやつきまといのほか、前兆となる事案にはどのようなものがあるのか、それを具体的にどのような形で分けて捉えておられるのかお伺いをいたします。 159 ◯森永生活安全企画課長＝前兆となる事案の種類と内容についてお答えをさせていただきます。　前兆となる事案には、甘い言葉を用いて惑わす声かけや、人に不安を覚えさせるような方法のつきまといのほかに、車やほかの場所に誘い込む誘い込み、性的羞恥心を与える卑わいな言動、公然と性器を露出する露出や盗撮、のぞき見、暴力的行為、待ち伏せなどがございます。　以上です。 160 ◯伊藤　豊委員＝こうした事案に遭遇した場合にさまざまな形で各所轄も含めて報告があって、それに対する対応ということが進められていると思うんですが、こうした今の取り組みが効果的に行われた活動事例についてお伺いしたいんですけれども、子ども・女性安全対策班の効果的な活動事例、こうした部分のところで今取り組んでおられる中で、こうした報告があってこういう対応でこういうふうになったという効果的な事例があれば教えていただきたいと思います。 161 ◯森永生活安全企画課長＝効果的な活動事例といたしましては、発生地を管轄する警察署と連携をいたしまして、小学生女児が下校中に男から声をかけられ、頬にキスをされたり、衣類の上から体をさわられたりした事案で、現場周辺の住民の方が目撃されておりまして、目撃された車の特徴に基づいて強制わいせつ罪で検挙したもの。　また、夜間帰宅途中の十代女性が待ち伏せしていた男から声をかけられ、胸をさわられたりした事案で強制わいせつ罪で検挙したもの。　このほかにも自転車で通行中の十代女性が並走してきた男から胸をさわられたりした事案で、佐賀県迷惑防止条例違反で検挙したものなどがございます。　以上です。 162 ◯伊藤　豊委員＝さまざまな効果的な事例を挙げていただいたんですが、こうした犯罪というか、犯罪に結びつくような前兆事案については、小さいうちにというか、できるだけ未然に防いでいくということから考えて、こうした対応というのは、大きな事件になる前に前兆の段階である程度対応していく、非常に大事なことなんだと思うんですね。　そうした中で、先ほどの検挙事例の中にもありましたけれども、地域住民と県警との連携というのは非常に重要なのではないかと思います。　今、私たちも地域の中でさまざまな防犯活動等々はさせていただいているんですが、そうしたこととはもう少し離れた形で、もっと広い意味で地域のボランティアだとか、さまざまな地域の見守り隊とか、いろんな部分があると思うんですね。子ども見守り隊とかいろいろあるんですが、そうしたボランティア等と県警との連携は現実的に今の状況でどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。 163 ◯森永生活安全企画課長＝地域住民との連携につきましてお答えします。　地域住民と県警の連携についてでございますが、県警といたしましては、犯罪の起きにくい社会づくりのためには、とりわけ県内各地における防犯ボランティアの活動が重要であることから、防犯ボランティア団体との合同パトロールや連絡会議等により情報交換を行うなど、その連携強化に努めているところでございます。　しかしながら、防犯ボランティア団体はメンバーの高齢化や固定化等の問題を抱えたり、あるいは県警に対する防犯情報の提供や防犯活動についての指導の要望もあることから、それらに応えるための支援等に努めているところでございます。　また、子供に身の危険を察知する能力等を身につけさせるため、地域安全マップ作成会を地域住民、学生防犯ボランティア、学校、関係機関・団体と連携して開催しているほか、防犯アドバイザーによる不審者対応訓練等を実施しているところでございます。　以上でございます。 164 ◯伊藤　豊委員＝私はボランティアという部分のところもあると思うんですけれども、やはりこうした地域にあっては、それぞれの地域コミュニティーとの連携、それと警察との信頼関係、そして、いざというときの連携等々についてもしっかりとっていけるような体制をつくっていくことが大事だろうと思っております。　そうしたボランティアの方や地域の方々が被害を認知した場合の対応についてなんですけれども、子供や女性への声かけ等の被害を認知した場合、どのように具体的な対応をしていけばいいのか、改めてお伺いをさせていただきます。 165 ◯森永生活安全企画課長＝被害を認知した場合の対応についてお答えをさせていただきます。　県警が先制・予防的活動を迅速かつ的確に行うためには、地域のボランティアの皆様からの速やかな通報や情報提供が不可欠でございます。　したがって、被害に遭われた方や地域の皆様が事案を認知され、緊急を要する場合はもちろんでございますが、事案の詳細が判明しないなど断片的な情報しかない場合でも、一一〇番通報したり、所轄警察署にお知らせをしていただきたいのでございます。　県警といたしましては、皆様方の通報や情報をその後の警察活動に生かすとともに、これまでに構築しました防犯ネットワークを活用し、タイムリーに情報を発信して、その共有に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 166 ◯伊藤　豊委員＝さまざまな形で認知した場合、一一〇番通報というのが一番適切なやり方なんだろうと思うんですけれども、そうしたことについての認識をさまざまな地域の方に持っていただくことは大事なことだと思うんですね。　そうした場合、もう一つあれなんですけれども、今、佐賀市でも子ども見守り隊とか、いろんな形で防犯についての意識というのはみんな持っていただこうということで、いろんな声かけをしたり、さまざまな呼びかけが行われているわけですが、地域のボランティア等が見守り活動ないしさまざまな防犯活動をやっていくときに、どのようなことに注意したらいいのかということも改めてお伺いをしたいと思います。　なぜこんなことを聞いているかというと、実は私の奥さんが民生委員・児童委員をしていて、いろんな形でのことに携わらせていただいているんですが、私たちも地域の中にいて、さまざまに子供ないしいろんな部分があって、声をかけて注意したい事案があったりとか事例があって、そういう場面に遭遇したりするんですが、一点として男の子には声はかけやすいんですけれども、女の子がいろんなことをしているときにはなかなか声をかけづらいということがあります。　それはなぜかというと、知らないおじさんから声をかけられたというふうになっても、声をかけた側のほうも非常に難しいものがあるなと。いろんな方に聞いても、皆さんそんなふうにおっしゃるんですね。ですから、男の子については結構注意をしたりできるんだけれども、女の子についてはなかなかどこの子供とはっきりわかっていないと声をかけづらいと、そういうこともあったりします。　いろんな状況の中で協力をしていただかなければいけない部分のところがあるわけですけれども、先ほど言ったとおり、こうした見守り活動等だとか、こちら側から声かけ、悪いほうの声かけではなくて、いいほうの注意をするという意味での声をかけたりしていく場合についての注意したほうがよいこと等々が今までの事例等とかであればお知らせいただきたいと思います。 167 ◯森永生活安全企画課長＝活動される場合の留意点についてお答えをさせていただきます。　ボランティアを初めとする地域住民の皆様による防犯活動は、気楽に気長に安全に行うことが重要であると考えております。　よって、子供の見守り活動を行うに際しましては、無理をしないで自然体で行ってもらうことはもとより、防犯活動用ベストや帽子の着用、防犯腕章の着装など防犯ボランティアの活動に従事しているということが周囲にもわかるように配意をしていただきたいのでございます。　そのことが犯罪企図者に対する抑止効果をもたらすばかりでなく、活動している方々の士気の高揚と交通事故などの防止にもつながるものと考えております。　以上です。 168 ◯伊藤　豊委員＝そういうふうに腕章やベストだとかがあればいいんですけど、そうでなく、一番問題なのは、そうしたグループ分けをされている部分ではなくて、やはり日常地域の中にいて声をかけられるような状況というのをつくり上げていかないといけないだろうと思うんですね。　幅広い意味で、そうしたボランティアグループのいわゆる見守り隊であるとかなんとかという具体的な形で登録をしてある程度しなければいけないというよりも、日常生活の中でそういうことができる、協力をしていただける人とかもたくさんいらっしゃるだろうと思うんですね。　そういう場合に、改めてそういうことではなくて、できればそういう声かけに対する登録だけでもいいからしていただく。そういう登録だけでもしていただいて、その方があらぬ誤解を受けないようなことも含めて、もっと幅広く気軽にもっと参加できるようなシステムにしたり、そのことについて県警側のほうもそういう申し込みがあればきちっと受けて、そういう形で協力をいただいている方ですよということみたいなことも証明していただけるような、もっと軽い形での協力体制をしていただくのも必要なんじゃないかと思っております。そうしたこともぜひ生かしていただければと思います。　今後の被害防止活動についてなんですけれども、具体的に先ほど言ったボランティアだとか、さまざまな協力をいただくことも大切なことなんでしょうけれども、どのような形で今後こうした事案に対応する、そしてまた、そうしたものを本当に前兆という段階で食いとめる、大きな犯罪に結びつけない、そうした前兆という部分のところでもしっかり芽を摘み取っていくということも大事な活動なんだろうと思うんですけれども、そういうことについて今後どのような防犯活動、防止活動をしていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。 169 ◯森永生活安全企画課長＝今後の被害防止活動についてお答えをさせていただきます。　子供や女性に対する性犯罪等は、被害者である子供や女性、さらにはその家族と関係者の心身に深い傷を残し、また、地域社会に大きな不安を生じさせるものでございます。　これらの性犯罪等の前兆である声かけやつきまとい等が発生した早期の段階で対処し、重大事件の芽を摘むことが極めて重要でございます。　子供や女性に係る性犯罪等を未然に防止するための有効な活動を推進するためには、早期通報に基づく迅速な対応が不可欠でありますことから、学校、教育委員会等の関係機関を初め、県民の皆様に対して潜在化している情報があれば、早期通報の呼びかけを継続的に行うとともに、集約された情報に基づいた迅速、的確な先制・予防的活動に取り組むことといたしております。　また、寄せられた情報については、あんあんメール等を活用して速やかに情報発信をするなどして県民の皆様への注意喚起を徹底することといたします。　以上でございます。 170 ◯伊藤　豊委員＝今、御答弁をいただきました。　今言っていただいているようなことをもっと平易な形で県民に伝えていただければ、いろんな意味でもっともっと伝わるのではないかと。いろんな意味で形が決まってしまっているという部分のところが、逆に言うと、なかなか市民の皆さんが親しみを持ってこういう言葉を聞くというふうにはならないのではないかと思います。　最後、これは通告をしておりませんでしたが、私が質問通告した後に新聞記事で出たんですが、ストーカー対策に専従班ということで、警察庁は六日に生活安全、刑事両部門の捜査員による専従チームの設置など、ストーカー事件の対策を強化するように全国の警察本部に指示をしたという話が出ております。　これは私が今質問させていただいた班と、一部分、ストーカーということに対する対応になっているんですが、中身的に非常に似ている部分なんですけれども、このことについて、こういう指示が出ているということなんですけれども、これに基づいた県警等の今後の対応について、どのように考えておられるのかを含めて答弁いただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 171 ◯森永生活安全企画課長＝お答えいたします。　先ほど委員御指摘のものにつきましては、金曜日の夕方、警察庁のほうから通達が参っております。中を精査いたしまして、これより対応を協議してまいりたいと考えております。　以上です。 172 ◯桃崎委員長＝暫時休憩します。十五時十分をめどに委員会を再開します。　　　　午後二時四十分　休憩　　　　午後三時九分　開議 173 ◯桃崎委員長＝委員会を再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。 174 ◯徳光委員＝県民ネットワークの徳光清孝でございます。きょう最後の質問者ということで質問いたします。一般質問で残業を少なくするようにという質問をしましたので、できるだけ皆さん残業しないで済むように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず第一番目が、原子力防災訓練についてであります。去る十一月三十日に今年度の佐賀県の原子力防災訓練が実施をされました。私自身も福祉避難所として訓練会場になりました佐賀市大和町の高志館高校、ここを視察いたしました。佐賀県、本当に真面目にこの間、毎年防災訓練を実施されていますけれども、やはり福島第一原発の事故以降、内容についてはもうかなり変わってきたと受けとっていますし、当然やっぱり変わらなければならないと思っています。　今年度の訓練で得られた課題などをしっかり生かしていただいて、今後の訓練をよりよいものにしていく必要があると考えていますので、何点か質問したいと思います。　まず、今年度の訓練なんですが、報道によりますと、関係機関含めて四万人を超える参加者があったと報道されていますが、訓練内容としてどのような訓練だったのか、まず概略についてお尋ねをいたします。 175 ◯元村消防防災課長＝今年度の原子力防災訓練の内容についてお答えさせていただきたいと思います。　今年度の原子力防災訓練では、避難訓練や屋内退避訓練に御参加いただいた住民の方々や関係機関も合わせますと、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、約四万人の御参加があったところでございます。　今回の訓練は、ことし三月に県の地域防災計画を見直したものですから、それに基づき実施したものでございまして、防災関係機関相互の緊急時通報連絡訓練、それから住民などに対します広報訓練、住民避難訓練、避難所の設置・運営訓練、県内全域における緊急時モニタリングの訓練、それから救護所や二次被曝医療機関における緊急被曝医療訓練、それと、原子力事業者が行っております玄海原子力発電所における緊急安全対策訓練などの実動訓練を中心として取り組んだところでございます。 176 ◯徳光委員＝今、訓練内容の答弁をしていただきました。毎年訓練をされているということなんですが、特に今年度の訓練の中で新たに取り組んだ内容、あるいは今年度の訓練の特徴について、どのようなものがあるのかお尋ねをいたします。 177 ◯元村消防防災課長＝今年度の訓練の新しい取り組みや特徴についてお答えさせていただきたいと思います。　先ほども申し上げましたけれども、今年度の訓練といいますと、三月の地域防災計画の修正で導入されましたＰＡＺ、これは予防的防護措置を準備する区域ですけれども、それとか、ＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域といった考え方に基づきまして、昨年度の訓練では半径二十キロ圏内の住民に避難訓練に参加していただいたところでございますけれども、今年度の訓練ではＵＰＺ圏内のおおむね三十キロ圏内の住民にも避難訓練に参加いただいているところでございます。　また、福岡県及び長崎県との三県連携ということで、これは昨年度も実施したのですが、三県での情報伝達訓練、こうしたことを実施したことに加えまして、新たに唐津市の離島、これは松島、向島からの避難ですけれども、それと唐津市東部地域、これは具体的には浜玉地区でございますが、そういった住民の方々を、県外を経由した住民避難訓練というものを実施させていただきました。　それから、新たな取り組みといたしまして、一般の避難所では生活が困難で何らかの支援や配慮を必要とする在宅の高齢者、それから障害者などの避難所とできるように、県立高校に多目的トイレなどを整備しているところでございますので、ことしは高志館高校におきまして、避難所の設置・運営訓練を実施させていただいたところでございます。　このほかにも昨年度の意見交換、訓練後の意見交換会になりますけれども、これでの反省を踏まえまして、模擬の災害時要援護者につきましては、アイマスクやシニアポーズといったものを活用したりして、より実際に近い状況での避難訓練を実施したり、本県の原子力防災訓練では初めて緊急速報メール、これは玄海町、唐津市、伊万里市の二市一町に対して発信をする広報訓練を実施したところでございます。 178 ◯徳光委員＝今年度の訓練では新たに三県、福岡県、長崎県との連携の訓練、それから、要援護者に対する福祉避難所の設置訓練等々、それから、今お答えいただきましたとおり、情報伝達ではその圏域にいる方に携帯電話に一斉に緊急メールを送るということ、多分観光客なども念頭に置かれたのかなと思っています。　こういったことし新たに行った訓練があるんですが、順次その課題とか、気づきについてちょっとお尋ねをしたいと思います。まず、やっぱり福岡県や長崎県との連携訓練なんですが、当然ながら、県境というのは何の区切りにもならないわけですね。いろんな災害を見ると、県境とか、キロ数とか余り関係なく災害が及ぶ。特に原子力発電所の事故等になれば、かなり広範囲に及ぶということがあります。そういった意味では隣県である福岡県、長崎県と日常的にもしっかりした連携とか、訓練が必要だと思いますが、福岡や長崎との連携した広域避難訓練ではどのような課題や気づきがあったのかお尋ねをいたします。 179 ◯元村消防防災課長＝福岡県、長崎県と連携した避難訓練の課題についてお答えさせていただきます。　現在、他県を経由する避難につきましては、福岡県、長崎県と協議中ということでございます。今回の訓練では他県を経由する避難を実行した場合の検証を目的としまして、福岡県の岐志漁協や長崎県の平戸港に上陸した後、福岡県の福岡女子高校や平戸市役所を一時休憩所と想定しまして避難訓練を行ったところでございます。　訓練自体としては、全体としては問題なく実施できたのではないかと考えているところでございますけれども、事後の報告によりますと、離島からの避難におきまして、港の場所がわからずに若干迷った漁船があったと聞いております。これは先導した海上保安庁からは漁船の港への誘導、これについて一定の工夫が必要ではないかという意見が寄せられたところでございます。　このように離島からの県外の港への避難ということにつきましては、陸路を使った避難というのとは異なった特殊性も十分考慮する必要があると考えておりまして、避難経路や避難先について住民に対する事前広報や訓練の場などを活用して周知徹底をしていくことが重要だと考えているところでございます。　また、特に離島の避難につきましては、今回、実際は天気がよかったものですから、避難訓練ができたわけですけれども、こういった天候がよいときばかりではないため、避難ができない場合に備えて、現在、全ての離島七島で取り組んでおります放射線防護機能を付加した屋内退避施設の整備、こういったものは必要性を改めて感じたというところでございます。　以上でございます。 180 ◯徳光委員＝どこに避難するかということが一番大切で、それが的確に伝わるということが一番大切だと思うんですが、なかなかその辺工夫が必要だということです。　以前、船で訓練したというと、多分港から出て沖合に一時退避するといったような訓練はあったと思うんですが、離島の方が避難するというのはなかなかなかったと思うんですね。それも広域ということなんですが、福岡とか長崎の受け入れ態勢としては、特に課題はなかったですか。 181 ◯元村消防防災課長＝福岡県、長崎県側の課題ということでございますけれども、実は全ての訓練の反省会といいましょうか、意見交換会をまだ実施いたしておりません。まだそれ自体の課題についてはまだ聞けていない状況でございます。また、意見交換会などを通じまして、課題を聞きたいと思っております。 182 ◯徳光委員＝ぜひ意見交換会で課題を聞いてもらって、来年の訓練に生かしていただきたいと思います。　次に、福祉避難所の設置訓練なんですけれども、私が先ほど言いましたとおり、高志館高校の体育館をちょっと視察をいたしました。ちょうど避難住民が到着したぐらいでしたので、当然、到着をすると、住民登録、避難民の登録というところから、あと振り分けて、ちょっと休むところとかということになると思います。健常者の方と要援護者の方が一緒にバスで避難をしてくるということでした。ちょっと見た感じでは、机が多分三つか四つぐらいあって、それぞれ避難住民の登録をやっていたと思うんですが、要援護者のところだけ最後まで長く列ができてしまったというのがちょっと印象として残っています。いろんなことがあると思うんですが、この福祉避難所の設置訓練等では、どのような課題とか、気づきがあったのかお尋ねをいたします。 183 ◯元村消防防災課長＝福祉避難所の設置運営訓練での気づき等につきましてお答えさせていただきたいと思います。　高志館高校では要援護者の避難受け入れということで訓練をさせていただきまして、避難元となりました唐津市を中心に運営をいただいているところでございます。例えば、アイマスクやシニアポーズを使用した疑似要援護者の介助、支援の訓練、それから畳つきのスペース、段ボールベッド、簡易トイレの設置などの訓練、それから、間仕切りをした要援護者コーナーや健康相談コーナーの設置、聴覚障害者の参加、手話通訳者の配置、それから、これは新たな取り組みでございますけれども、タブレット端末によりまして遠隔手話の通訳というものなどを実施させていただいたところでございます。　避難所内へのブースの配置を工夫したりして、避難所運営の役割分担もした上で受け入れを行っておりますので、全体としては評価できる内容であったのではないかなと考えますけれども、委員の御指摘のとおり、避難民の住民登録に当たって、非常に受け付けが混雑して時間がかかったと、一部で誘導がスムーズにいかなかったという例が見受けられたところでございます。　こうした反省点もありますので、受付窓口というものをやっぱり増設する必要があるのではないかといった今後の対応ということが出てきたのではないかと思っておりますし、今後、訓練を重ねながら、そうした課題を一つ一つクリアしていきながら、また習熟を図ることも必要だと考えておりますので、市町とも認識を共有しながら、引き続き訓練を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 184 ◯徳光委員＝福祉避難所の設置訓練なんですが、時間的にはほぼ予定した時間で、例えば、私が行ったときには、確かに段ボールでつくられた簡易ベッドが妊婦の人とかというブースと、それから身体の障害者の人とか、聴覚の方とか、ブースが幾つか分けられて、それから真ん中に畳のブースというのがあったんですね。やっぱり設置するのに時間がかなりかかったと思うんですが、時間的には大体予想した時間で設置が完了したのかどうかお尋ねいたします。 185 ◯元村消防防災課長＝福祉避難所、高志館高校での設置の時間でございますけれども、今回は避難してくるという前提で前もって時間を見計らって、逆算した形でさせていただいておりますので、そういった意味ではしっかりと訓練ができた、時間どおりできたと思っております。ただ、実際の場面でどうできるのかということは、やっぱり考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、そういったことも考えながら、今後も訓練を努めていきたいと思っております。 186 ◯徳光委員＝それと、体育館ですので、当然、暖房だとか、冷房の装置というのがほとんどないと思います。当日はちょっと寒かったので、県の方に聞いたら、急遽朝少しストーブもふやしましたということでした。ただ、確かにそれぞれのブースで妊婦の方とか、畳のところとあったんですが、簡易トイレというのも、あれがどんな設定で訓練だったのかわからないんですが、何の囲いもなく、ぽんと置かれてあったりとかしたんですね。それと、もう少しやっぱり畳のところは確かに囲いみたいにしてやっていたんですが、簡易ベッドのところは全体の囲いというのは多分なかったように思うんですね。全体で見えなくするような囲いというのが多分なかったようにも見ました。　そんな意味では、今回初めての訓練だと思いますので、いろんな気づきがあると思いますが、やはり東日本大震災のときは、要援護者に対して一般の避難所ではかなり厳しかったという教訓があると思いますので、次の訓練はぜひもう少し実際に災害で避難をしてきたんだと、要援護者の方が避難所できちんと、日常どおりにはなかなかいけないかもしれませんが、プライバシーも守れながら、ちゃんと対応できるといった訓練が必要だと思いますので、少しその辺はまだ今後も意見交換すると思いますので、プライバシー問題がちょっとどうかなと私も感じましたので、その点についてはぜひよろしくお願いをしたいと思っています。　では、三つ目として、緊急速報メールの送信訓練ですが、これについては結果としてはいかがだったでしょうか。 187 ◯元村消防防災課長＝緊急速報メールの送信訓練につきましてお答えさせていただきます。　先ほども申し上げましたとおり、今回の訓練では玄海町、唐津市、伊万里市にそれぞれ緊急速報メールの送信訓練を実施していただいたところでございます。訓練後に幾つかの関係機関にお話を聞いたところでは、特に問題なく実施できたと考えているところでございます。　また、こうした訓練に取り組み、事前の周知を行ったことによって、どうしたら緊急速報メールを受信できるのかという問い合わせがあるなど、緊急速報メールというツールそのものについて、より広く知っていただいたのではないかなと考えているところでございます。　こうしたことで今回実際に避難などの訓練に参加されていない地域の方々にとっても、防災に対する意識というものが高められたのではないかなと考えておるところでございます。　なお、今回緊急速報メール発信しましたけれども、携帯電話によっては、機種が古くてメールを受信できなかった、対応できなかったということもございました。一部の携帯電話には緊急速報メールが届かなかったという例がございます。こうしたことから、必ずしも対象地域にいらっしゃる全ての携帯電話に確実に情報が伝達されるということまでには期待できないということが改めてわかったところでございます。　こうしたこともございますので、原子力災害に限らず、災害時の住民への情報提供につきましては、こういった緊急速報メールなど特定の手段だけに頼るのではなくて、テレビ、ラジオを初めとするあらゆる手段を用いて、周知に努めることが重要であると改めて気づかされたところでございます。　以上でございます。 188 ◯徳光委員＝これ本当に重要な訓練だと思うんですね。というのが、福島第一原発事故のときには、よく言われるように、情報がなかなか届かない、それから、停電になってファクスとか、そういうのも使えなくなった。結果的にテレビでしか避難しろという指示が出ているのを知らなかったとかですね、そういったことが明らかになっています。つまり、やっぱり情報をどう伝達するのかということに対して、何重にも対策をしとかないと、実際のときには届かないということになると思うんですね。　そんな意味で、本当にこれが緊急速報メールということで誰にでもすぐ届くんであれば、一番有効な手段にはなるのかなと思うんですね。　そこで、もうちょっと質問なんですが、三十キロ圏内の中で電波塔とかの関係でそもそも携帯電話が受信できない地域とか、そういうのがあるのかないのかということもちょっと気になるところなんですが、その辺については何か承知はされていますか。 189 ◯元村消防防災課長＝携帯電話の受信ができるかできないかということ。今回の訓練では、そもそも携帯電話の受信ができないというふうなことは聞いておりません。ただ、携帯電話のキャリアといいましょうか、会社ごとに緊急速報メールへの対応が速かったり、遅かったりしているものですから、具体的な名前はなかなか出せないですけど、ある携帯電話の会社ではちょっとおくれたことによって、古い機種については緊急速報メールが受信できる機能を有していないというものがございます。そういったものでキャリアごとにちょっと差が出てきているというのは聞いております。 190 ◯徳光委員＝それと災害時、今、例えば、佐賀でちょっと地震でもあると、携帯を使おうとすると、すぐ制限がかかって、使えなくなるということが災害時よくあるんですけれども、その点についてはこの緊急送信というのは、そういうことに関係なく一斉に送信ができるという機能なんでしょうか。 191 ◯元村消防防災課長＝緊急速報メールの対応についてでございますけれども、福島の事故においても、やっぱり携帯電話のメールというのは非常に有効だったという報告を聞いております。そういった意味で、災害には強い情報伝達のツールなのかなと考えておりまして、今後もこれを使った情報伝達に努めていきたいと思っております。 192 ◯徳光委員＝それでは、来年度以降の訓練なんですが、まだ終わられて十日もたっていないぐらいなんで、来年度の話とはなかなかならないかもしれませんが、訓練で得られた課題とか、気づきなどを踏まえて、来年度以降の訓練については、今時点でどのようなことをちょっと工夫しようかなと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 193 ◯元村消防防災課長＝来年度以降の訓練での取り組みについてお答えさせていただきます。　委員御指摘のとおり、まだきちっと課題をつかんでおりませんので、どういった改善をしていくのかというのは具体的に決まっておりませんけれども、今回の訓練での課題、気づきについてはきちっと次回の訓練に反映させていただきたいと思っているところでございます。　特に福島第一原発における災害以降、先ほども冒頭申し上げましたとおり、実動訓練を中心に実施をしてきたところでございます。今後の訓練、今までやってきていないというか、この三年間やってきていない訓練として、国や原子力事業者、それから福岡県、長崎県、それからＰＡＺ、ＵＰＺ圏内の市町などとも連携した本部運営訓練、それからオフサイトセンターでの活動訓練、こういったものも取り組む必要があるのではないかなと考えておるところでございます。　さらに、原子力災害時には佐賀県だけで対応することにならないものですから、福岡、長崎との三県連携による避難訓練を実施できたことは一歩進んだ形になっていると考えておりますけども、引き続きさまざまな形で連携を深める訓練に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、訓練を通じて、どういう課題があるのかをしっかり見つけて、今後も引き続き訓練で見つけた課題を生かして、訓練内容の改善、地域防災計画そのものの修正というものに反映してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 194 ◯徳光委員＝一つ、訓練の時期ですね。大体毎年十月から十一月ぐらいに訓練をされています。前もよく言っていたんですが、例えば、やっぱり唐津地区となると、夏ですね、夏に海水浴客が多いとか、観光客が多いという時期になります。その時期に全部の訓練するというのは、これはちょっと無理があるかもしれませんが、じゃ、その時期に例えば、情報伝達訓練だけやってみるとか、そういったこともやっぱり想定をしないといけないんではないかなと思うんですね。訓練の時期は毎年十月、十一月なんですが、その辺についてやっぱり臨機応変にやったほうがいいと思うんですね。例えば、これまでは多分県庁の職員さんには夜間でも通報するような何か訓練をやったりとかしたことがあるような記憶があります。　だから、そういう一つ一つの訓練をやっぱり工夫しながら、十月、十一月は総合的な訓練にはなると思うんですが、夏がやっぱり一つ、昼間あの三十キロ圏内にいる住民の人口としては一番多くなるのかなという気もするんですね。そんな意味では、そういった訓練もぜひ工夫をしていただきたいと思うんですが、その点について何か考え等がありましたら。 195 ◯元村消防防災課長＝訓練の時期に関する工夫、訓練の工夫ということでお答えさせていただきたいと思います。　確かに夏の時期というのが観光客等も多い時期でございます。そういったときを活用して情報伝達、例えば、先ほど申しました緊急速報メールとかいうふうな訓練をするのかということも考えられると思っております。　今は訓練一日でやっておりますけれども、例えば、先ほど申し上げました本部訓練と、住民の方にいろいろお伝えするためには実動訓練もやっぱりしていかなくちゃいけないと思っております。そういったことが、その日一日で一緒にできるのかということも実は考えておりまして、例えば、二日に分けてやるとか、少し時期をずらしてやるとか、そういったことを考えなくちゃいけないなと我々自身も思っておりまして、何か工夫することがあれば工夫していきたいなと思っているところでございます。　以上でございます。 196 ◯徳光委員＝鹿児島はたしか、ことしは二日間に分けて訓練をされたと聞いていますので、ぜひそういうところとの情報交換もしていただいて、よりよい訓練ができるように引き続きの取り組みの強化をぜひお願いをいたします。　それでは、二つ目の財政問題について質問をいたします。　財政、今国、地方を通じて依然として大変厳しい状況が続いていると思います。　そのような中、地方財政に関しては、国の財政運営戦略に基づいて定めます平成二十四年度から二十六年度の中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額については、平成二十三年度地方財政計画と実質的に同水準になるよう地方交付税の別枠加算も含めて確保されてきたと思います。　しかしながら、最近の報道を見るとちょっといろいろ気になるところがあります。来年度の地方財政については、まずはこの地方交付税の別枠加算をどうするのかということが大きな焦点となっています。政府はおおよそ速やかに廃止という方針を決めたとの報道もあって、予断を許さない状況だと思っています。当然ながら総務省は、当面は維持することを求めておりまして、十二月二十日前後ぐらいまでが大きな攻防になるだろうと思います。　それから、これに加えまして、来年四月一日から消費税率が現行の五％から八％へ引き上げられます。当然、私たちの日常生活にも大きな影響が出てくるんですけれども、地方財政、あるいは佐賀県の財政にも大きな影響を及ぼすと考えております。　そこで、次の点について質問をいたします。　まず、来年度の地方財政についてなんですが、総務省は八月末に、来年の予算案の概算要求を行いました。それを見ますと、例えば、地方交付税は入り口ベースで、本年度比二・三％増の十六兆六千四百六十五億円を要求しております。このまま認められればいいと思うんですが、その後、財務省との調整が行われていると思いますが、現時点で国において二〇一四年度の地方財政についてどのような議論がされているのかお尋ねをいたします。 197 ◯木島財務課長＝国における地方財政に係る議論について御答弁申し上げます。　委員御指摘のとおり、先週末あたりには別枠加算について速やかに廃止というような報道がなされておりましたけれども、十二月五日、先週の金曜日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、予算編成の基本方針案が示されております。この中で、地方財政につきましては、経済再生にあわせリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要がある。このため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入面、歳出面における改革を進めていくとされているところでございます。　その他、国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すること。また、地方法人課税のあり方を見直し、地域間の税源偏在の是正方策を講じるなどとされているところでございます。　今後、本方針に沿いまして、政府・与党におきまして、来年度予算編成が進められることとなっておりまして、現時点としてはこの推移を注視する必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 198 ◯徳光委員＝一般財源の総額の水準は維持をするというところはちょっと安心するんですが、ただ、別枠加算は改革するというところでちょっと不安があります。もしこの地方交付税の別枠加算が来年度解消された場合には、おおよそ佐賀県への影響額というのはどの程度になるのかお尋ねをいたします。 199 ◯木島財務課長＝地方交付税における別枠加算が廃止された場合の影響について御答弁申し上げます。　来年度の地方交付税の額でございますけれども、来年度の地方財政計画における歳入・歳出の見込みから算出されます地方交付税の総額ですとか、本県の基準財政需要額、基準財政収入額によって決定されてくるものでございますので、現時点で影響を申し上げるというのは難しいと考えております。　ただ、仮に本年度別枠加算がなかったとした場合でございますけれども、普通交付税分で約四十三億円が減額となるとともに、その分が臨時財政対策債の発行可能額の増額ということで補填されるというふうなことになっていたものと推計しているところでございます。　以上でございます。 200 ◯徳光委員＝今年度に当てはめると四十三億円ぐらいということですね。はい、わかりました。　それじゃ、来年度の地方財政は、いかんせん今調整がされているので、これ以上なかなか具体的な姿が今議論してもなかなか見えないと思いますが、ぜひ総務省には頑張って、地方財政しっかり確保をしてもらいたいと思っています。　続きまして、消費増税によります佐賀県財政への影響についてなんですが、これもなかなか今の時点で全部が具体的にならないかと思いますが、何点か質問をしたいと思っています。　まず、税収への影響なんですけれども、佐賀県への影響ということで、まず歳入の中の税収への影響でありますけれども、現在、消費税五％のうち一％が地方消費税、消費税四％で、その二五％が地方消費税ということですから、一％で合計五％ということになるんですが、これが八％に引き上げられますと、佐賀県への地方消費税収入というのがどの程度になるのかお尋ねをいたします。 201 ◯小宮税務課長＝地方消費税の税率引き上げによります税収への影響についてお答えいたします。　現在、複数の都道府県に事務所等を置く企業では、企業の本店が所在する都道府県の税務署に消費税、それと地方消費税の全額を納めていただいているところでございます。　このため、本店が多くございます東京都などに税収が集中いたしまして、実際には地方において消費行為があったにもかかわらず、地方には税収が入ってこないと、こういった事態が生じてまいりますので、最終消費地と納税地の不一致を解消するために、小売年間販売額、人口、従業員数などによりまして、都道府県の間での清算を行いまして、清算後の二分の一の額を市町のほうに交付をいたしておるところでございます。　市町へ交付した後の県の地方消費税の実質的な収入額でございますが、これは平成二十五年度当初予算では約八十億円と見込んでいるところでございます。この県の実質的な収入額約八十億円をベースに、平成二十六年四月からの消費税率引き上げにより、地方消費税においても一％から一・七％と、〇・七％引き上げることとなるために、単純にこれは計算になりますけれども、平年ベースでは五十六億円の増収となるものでございます。　以上でございます。 202 ◯徳光委員＝五十六億円の増収になるということですね。はい、わかりました。　その他の歳入面での影響なんですけれども、例えば、使用料等も当然五％から八％になると引き上げられると受けとっていますけれども、現段階で、その他の歳入面ではどのような影響があると受けとっているのかお尋ねをいたします。 203 ◯木島財務課長＝その他の消費税率アップにおける歳入面での影響について御答弁申し上げます。　税収以外の歳入におきましても、委員御指摘のとおり使用料及び手数料を初めといたしまして、国庫支出金とか地方交付税など、広範な費目で影響が生じてくることになります。　まず、使用料及び手数料につきましては、県有施設の利用ですとか、各種証明事務等の県の役務の提供に対しまして、その受益者から受益の対価として応分の費用負担を徴しているところでございますけれども、こちらの県が行っておりますサービスの提供につきましては、原則として消費税の課税対象となってまいりますので、これまで同様、税負担の円滑かつ適正な転嫁を行うべきとの考えのもと、国が示しました地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正案も踏まえた上で、消費税増税分について使用料及び手数料に反映させることを予定しているところでございます。　また、それ以外の歳入でございますけれども、分担金及び負担金ですとか国庫支出金などにつきましては、歳出の事業費に一定の割合を乗じて額を算出するものでございますので、消費税増税によりまして算出基準となる事業額が増加することに伴って増加することになると考えているところでございます。　また、地方交付税につきましても、消費税分の交付税原資は増加してまいります。けれども、交付税総額は先ほど申し上げましたとおり、来年度の地方財政計画におけます歳入歳出の見込額ですとか、本県の基準財政需要額、基準財政収入額の算定により決まってくるため、現時点では影響は見込めていないところでございます。　以上でございます。 204 ◯徳光委員＝税収以外でもかなり広範囲に消費税の増税が及ぶということで、なかなか今の段階では額的には予測が難しいのかなと受けとっております。　今度は歳出面なんですけども、当然ながら佐賀県が公共事業で業者と契約をしますと、さまざまな原材料に消費税がかかりますので、当然それが三％価格が上がるということになると思っていますが、そのように考えますと、かなり多くの分野で大きな影響が出てくると思いますが、まず歳出面ではどのような予算科目等に影響が出てくると今考えているのかお尋ねをいたします。

205 ◯木島財務課長＝歳出における影響について御答弁いたします。　委員御指摘のとおり、非常に広範な分野に及んでまいりまして、給料、職員手当等の人件費、県債の元利償還金などの公債費、また人件費を対象といたしました運営費の補助金ですとか公有財産の購入費などの予算科目を除く科目につきまして、歳出予算も消費税増税分を反映するということになると考えているところでございます。　以上でございます。 206 ◯徳光委員＝当然、その契約をしていまして、例えば、公共事業自体が三年なら三年かかると。二年目から当然消費税が上がるとなると、それはやっぱり契約をもう一度し直して増額になるということになるんでしょうか。 207 ◯木島財務課長＝その変更契約をするものと考えております。　以上でございます。 208 ◯徳光委員＝はい、わかりました。となると、来年度の新規事業だけではなくて、現在の継続している事業にも大きな影響が出てくると受けとっています。そんな意味では、来年度の予算編成がどうなるのかということは、地財計画もそうですけれども、消費税が歳入歳出でどの程度影響が出てくるのかということになってくると思うんですね。そういった意味では、今予算編成もいろいろ考えながらされていると思うんですが、今どんな作業をやりながら来年度の県の予算編成に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 209 ◯木島財務課長＝二〇一四年度、県予算案の編成における消費税の取り扱いについて御答弁申し上げます。　消費税率の引き上げによります地方消費税の増収分でございますけれども、地方交付税・臨時財政対策債の減額によりまして相殺される可能性があるということで、そのまま県の歳入の増加につながるということにはならない可能性かございます。　ただ、行財政運営計画二〇一一におきまして、事業量の実質的な保障というのを行っていると考えております。そして、これを計画の最終年度に変更するということは適当ではないと考えてございまして、来年度の予算編成に当たりましては、消費税増額により事業費の増となるものにつきましては、予算額を増額していくという方針で取り組んでいるところでございます。　なお、消費税率の引き上げによります県予算への影響額につましては、事業ごとに把握してまいりたいと考えてございまして、現在、予算編成作業中でございますので、予算編成の時点では御報告させていただきたいと考えております。　以上でございます。 210 ◯徳光委員＝ということは、今各課を含めて、来年度の予算について消費税が入った場合、どれぐらいの増額になるのかという、調査といいますか、そういったことをやっているということですか。 211 ◯木島財務課長＝御指摘のとおり、八％の積算と五％の積算というものを両方出していただいて、その差額というものもつかもうとしているところでございます。　以上でございます。 212 ◯徳光委員＝歳入については、ある意味相殺される可能性があって、歳出はかなりふえる可能性があるということになると、また大きな県財政の転換期にもなるのかなと思っています。そんな意味では、私も地方財政の行方については注視をしながら、来年度の県予算も見ていきたいと思います。　それじゃ、問いの三ですが、「ＦＡＣＴＯＲＹ　ＳＡＧＡ（ファクトリー　サガ）」について何点かお尋ねをしたいというふうに思います。　佐賀県総合計画二〇一一の“進”重点項目の中に情報発信プロジェクトというのが掲げられておりまして、情報の集積・発信拠点であります東京において、戦略的な情報発信に力を注ぐこととされております。　県では、情報発信のあり方について検討を重ねまして、今年度の新規事業として、この情報発信プロジェクト、当初予算では名前がついていなかったようですが、今は「ＦＡＣＴＯＲＹ　ＳＡＧＡ（ファクトリー　サガ）」という名称で取り組まれていると聞いていますので、何点かお伺いをいたします。　まず、この事業の目的や狙いについてなんですが、県では東京エリアにおいて、企業等とのコラボレーションという手法をとって事業を展開されておりますけれども、改めてこの事業の目的や狙いは何なのかお尋ねをいたします。 213 ◯西岡危機管理・広報課長＝事業の目的、狙いについてお答えいたします。　佐賀県には、有田・伊万里焼、佐賀のり、「佐賀牛」、全国に誇れるすばらしいものがございますが、佐賀県自体の理解度はまだまだ低く、残念ながら佐賀県に対する生活者の興味や関心は薄く、佐賀県のさまざまな情報を発信してもなかなか届きにくい、気づいてもらえないというのが現状でございます。　このため、東京エリアにおいて、世の中の流行に敏感な三十代の女性をターゲットに、佐賀県にあるよいもの、企業やブランドなどとのコラボレーションという手法を通じまして、佐賀県の魅力を開発し、日々の生活の中に佐賀県を届けることで佐賀県の理解を深め、存在感を高めるということで今事業を行っているところでございます。　この取り組みを継続的に行うことによって佐賀県の魅力に触れていただく機会をふやし、佐賀県がいわば気になる存在になればさまざまな情報がより届きやすくなり、物産や観光等の各種プロモーションもより効果的に実施できるものと考えているところでございます。　以上でございます。 214 ◯徳光委員＝今年度予算なんですが、当初予算に一億八千万円余りが計上されていました。そんなに少なくない予算額だと思いますが、この内訳についてどうなっているのかお尋ねをいたします。 215 ◯西岡危機管理・広報課長＝予算の内訳についてお答えいたします。　予算の内訳といたしましては、オフィス開設及び運営に係る経費として約三千万円、企業等へのコラボレーションの企画・提案及び各種調査に係る経費といたしまして約三千万円、素材提供、商品開発といったコラボレーション実施に係る経費といたしまして約五千六百万円、実施したコラボレーションを話題とするための経費といたしまして約六千四百万円となっております。　以上でございます。 216 ◯徳光委員＝いろんな分野でそれぞれ予算を使いながらやっているということなんですが、今年度の取り組みについて、まず第一弾の取り組みということで、七月に宝島社とのコラボレーションというのが発表されまして、既に「ｓｔｅａｄｙ．」や「ＩｎＲｅｄ」という女性誌で佐賀県のさまざまな情報が紹介をされています。　これが読んだことないと思うんですが、「ｓｔｅａｄｙ．」というやつですね。これが二日前の土曜日にそれぞれ「ＩｎＲｅｄ」も来年の一月号が発売をされております。おじさんとしてはちょっと買いにくかったんですが、買ってきました。それで、それぞれ見たんですが、確かに女性には人気があると思います。特にこういう付録、昔で言う付録ですよね、付録がついていまして、それも人気の一つだと聞いています。　この二つの雑誌なんですが、私、読んではいません、読んではいませんが、ぱっと見た感じほとんど九割型ファッション、小物、バッグ、化粧品、これがずっと載っているんですね。だから、そういったのに興味がある女性、若い女性というのはかなりこういうのを読むんだろうと思うんですが、この二つの雑誌について、それぞれ発行部数と販売エリア、それから雑誌はもう本当に書店に行けば山ほどいろんな種類がありますが、この二つの雑誌を選択した理由についてお尋ねをいたします。 217 ◯西岡危機管理・広報課長＝第一弾の取り組みについてお答えいたします。　コラボ第一弾といたしまして、ターゲットに対し情報発信力が高い女性ファッション雑誌トップシェアを誇る出版社であります宝島社と今共同事業をしているところでございますが、ＯＬに人気の「ｓｔｅａｄｙ．」、三十代女性誌ナンバーワンを誇る「ＩｎＲｅｄ」、いずれも東京を中心に全国の書店またはコンビニで販売されております。　発行部数につきましては、「ｓｔｅａｄｙ．」が約十七万部、「ＩｎＲｅｄ」は約二十七万部と聞いているところでございます。　この雑誌を選択いたしましたのは、何よりもターゲットと親和性が高い雑誌であること。また発行部数が高いことなどが理由の一つとして挙げられるところでございます。　以上でございます。 218 ◯徳光委員＝これについてはまた後でお尋ねしたいと思いますが、つい最近、第二弾ということで、グラノーラ専門店とのコラボ実施というのが発表をされました。これもちょっとおじさん族には何のことやらちょっとわからないんですが、この第二弾の取り組みとして、その専門店の「ＧＡＮＯＲＩ」というところを選んでいるんですが、その選んだ理由というのはどういうところにあるのか。また、今後具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 219 ◯西岡危機管理・広報課長＝第二弾の取り組みにつきましてお答えいたします。　グラノーラは、オーツ麦などの穀物をハチみつなどの糖分や油脂分を加え焼き上げたシリアルの一種でございます。健康、朝食をキーワードに、女性を中心に支持されておりまして、今まさに旬を迎えている素材でございます。　東京の代々木上原に店舗を構えるグラノーラ専門店「ＧＡＮＯＲＩ」は、このグラノーラとともにテレビや雑誌といった数多くのメディアで今取り上げられておりまして、注目を集めている話題のショップでございます。　この「ＧＡＮＯＲＩ」さんとのコラボでは、県産食材を使ったオリジナルのグラノーラを来年二月をめどに開発をいたしますとともに、グラノーラを食べるスプーンやボウルを有田焼や諸富家具といった県産品の中からセレクトいたしまして、この「ＧＡＮＯＲＩ」の店舗やホームページ等で紹介したいと考えているところでございます。　このような取り組みで、ターゲットである三十代女性の朝食シーンに佐賀県の魅力を届けるとともに、メディアでの露出も図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 220 ◯徳光委員＝多分わかったと思います。今後の取り組みをぜひ見ていきたいと思うんですが、さっき紹介しましたこの二つの雑誌、八月号から十二月号までもう既に発行されております。毎週、大体見開き一ページか全体で三ページというスペースぐらいになっていますけれども、これまで発行されているんですが、これまでの取り組みによって反響はどのようなものがあったのかお尋ねいたします。 221 ◯西岡危機管理・広報課長＝これまでの反響についてお答えいたします。　四月から専任スタッフを四名、東京のほうに配置をいたしまして、事業を実施しているところでございます。　今回の企業等との継続的なコラボレーションによる情報発信という手法がメディアを中心に非常に関心を呼んでおります。　例えば、テレビ東京のワールドビジネスサテライトにおきましては、宝島社とのコラボが特集されまして、同社発行の雑誌「ｓｔｅａｄｙ．」とのコラボで日本酒の新ラベルの新デザインを行った県内の酒造メーカーも取材されるなど大きな反響を呼んだところでございます。　また、七月二十四日に専用のウエブサイトを開設いたしましたところ、これまでにこのサイトを通じまして、コラボレーションに関心のある県内の事業者や全国の企業等から七十五件の問い合わせをいただいているところでございます。　以上でございます。 222 ◯徳光委員＝それぐらい反響があっているということなんですが、難しいのは、こういう効果がどうあらわれているのかというのを検証する方法だと思うんですね。　いずれにしても、情報発信をして東京での佐賀の認知度を高めるということなので、かなり抽象的というか、つかみどころがないですね。どういう結果が出れば佐賀の認知度が高まったというふうに理解するのかということだと思うんですね。　企業等とのコラボレーションによる情報発信という手法なんですが、その効果についてはどのような方法で検証しようとしているのか、その点についてお尋ねいたします。 223 ◯西岡危機管理・広報課長＝効果の検証方法についてお答えいたします。　情報を拡散し、話題化を図るという本プロジェクトの目標に沿ったものとして、佐賀県がコラボレーションして取り組んださまざまな案件がどれだけメディアを通じて情報として発信されたかということを測定し、それを広告料金に置きかえた広告換算費用を効果検証の参考にしたいと考えているところでございます。　なお、広告効果の算定につきましては、メディアへの露出を専門にモニタリングしております専門会社のサービスを利用いたしまして、東京のキー局及び全国の系列局で放送されているテレビ、ラジオ、東京エリアで発行されております新聞・雑誌、そのほかウエブを対象に本事業を取り上げた番組、記事等の広告換算額を算出しているところでございます。　以上でございます。 224 ◯徳光委員＝一年目ということなんですが、来年度以降はどのようなことに取り組もうとしているのかお尋ねいたします。 225 ◯西岡危機管理・広報課長＝来年度以降の取り組みについてお答えいたします。　佐賀県の存在感を高めるためには継続的な事業実施が必要であると思っておりますので、当面三年をめどに取り組みたいと考えているところでございます。　来年度以降につきましては、毎年度事業効果の検証をしっかり行いながら、実施内容の検討を行う予定でございますが、新たなコラボにつきましても、今年度の取り組みを踏まえ、ターゲットに好感度の高い企業やブランドの中から佐賀県の価値を理解してもらえる企業と事業を行ってまいりたいと考えております。　なお、コラボ先の検討につきましては、事業エリア、ターゲット、企業の知名度といった本事業との適合性やコラボによって生み出されるものの報道価値の高さ、そのほか、佐賀県との関連性、親和性などの指標をもとに総合的に選定していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 226 ◯徳光委員＝今、課長からおよそ三年をめどにこの情報発信のプロジェクトをやるということで、こういう雑誌に載ったりしたことの事業の効果については、宣伝費に換算した場合どれぐらいになるのかということでするということなんですが、三年経過したときに、結局その事業、三年間の効果の検証というのが必要になってくると思うんですね。　それは、宣伝費に換算するとどれぐらいになるのかということよりも、もともと目的としては佐賀の認知度を上げるというところなので、三年後どんな検証をするのかというのが私は本当に難しいところもあるというふうに思うんですね。　今は宣伝効果がどれぐらいあるかという検証でいいと思うんですが、三年後に本当に自分たちが目指したところの佐賀の認知度が上がったのかどうかという検証を、これはやっぱりやらないといけないと思うんですね。二年後の話なんですが、その辺については今どのように検討されていますか。 227 ◯西岡危機管理・広報課長＝委員おっしゃるとおり、効果検証というのは非常に重要だと考えておりまして、三年後というより、当面、この一年間で私どものほうでいわゆる事業の成果目標といたしましては、広告効果で約五億円を目標としておりまして、それ以上の広告効果をこの一年で目指したいと考えているところでございます。　また、こういった数字だけではなくて、佐賀県の情報がどういうふうに伝わったか、あとターゲットである女性の皆さんにどういうふうに話題として受けてもらえたかなどもあわせて、毎事業年度検証いたしまして、三年後につなげていきたいと思っております。　以上でございます。 228 ◯徳光委員＝何かこう、そういった女性とかを対象にしたアンケートとか、そんな手法というのはあるんですかね。 229 ◯西岡危機管理・広報課長＝効果検証の一つの方法として、広告効果を換算するという方法もございますが、事業の前と、いわゆる今年度終了時とを女性の方にどういうふうに受けとめられたかという定性的な調査もさせていただきたいと考えております。 230 ◯徳光委員＝本当に効果が目に見えるような形で検証できるかというと、かなり難しい面もあると思うんですね。例えば、これで佐賀の物産を売るんだということが目標ならば、どれぐらい売り上げが上がりましたよということで目に見える効果になるんですが、目的としてはあくまで認知度を高める。その先には当然佐賀を訪れてもらうとか、佐賀の物産を買ってもらうということがあると思うんですが、この事業自体は認知度を高めていくということだと思うんですね。　今、答弁を聞いていまして、なかなかまだ検証の方法としても私自身もすとんときませんので、そんな意味では始まったばかりですので、今は広告事業費に換算すれば幾らかというのは、それはそれで検証していただきながらも、三年後に認知度がこれだけ上がりましたというのがはっきり目に見えるような形の検証方法というのも、ぜひ今のうちから検討していただいて、三年間これだけ使いましたけれども、認知度は上がりましたよということが報告できるように、ぜひしっかりやってほしいと思います。　それでは、最後の質問になりますが、特殊詐欺の防止策についてお尋ねをします。　振り込め詐欺を初めとします、いわゆる特殊詐欺の被害が後を絶たないということです。最近の新聞を見ますと、ことしの一月から十月までで全国の特殊詐欺の被害額というのは三百八十三億円に上りまして、過去最悪の水準を超えたと報道されております。　被害者は高齢者が多いというふうにされていまして、本当に言葉巧みにだまして、弱い立場の人からお金をだまし取る、このような特殊詐欺は絶対に許されるものではないと思います。こうした特殊詐欺を防止し、被害をなくすためには、県警はもとより、金融機関や自治体などが連携して防止策に取り組んでいくことが大切だというふうに考えています。　そこで、次の点について質問をいたします。　まず、最近というか、全国的には被害額が増加しているということなんですが、佐賀県内での過去五年間の特殊詐欺の被害件数と被害額の推移はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 231 ◯森永生活安全企画課長＝過去五年間の被害件数と被害額の推移についてお答えをいたします。　まず初めに、警察では振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺を、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺き、口座への振り込み、その他の方法により現金等をだまし取る犯罪を総称しており、おれおれ詐欺に代表される振り込め詐欺と金融商品等取引名目の詐欺に代表される振り込め詐欺以外のものに区分をしております。　本年十一月末現在の県内における特殊詐欺被害の認知件数と被害額でございますが、認知件数は三十四件、被害額は約八千二百万円で、前年同期と比較しまして認知件数で五件、被害額で約七千九百万円減少をしております。　過去五年間の認知件数と被害額ですが、平成二十年は八十五件で約一億円、平成二十一年は四十二件で約三千三百万円、平成二十二年は二十四件で約二千百万円、平成二十三年は二十四件で約五千万円、平成二十四年は四十三件で約一億七千万円となっており、平成二十年と平成二十四年を比較しますと認知件数では半減しておりますが、被害額は一・七倍に増加している状況にございます。　以上です。 232 ◯徳光委員＝県内では大きくふえているということではなさそうですが、それでもまだことしに入って十一月までで三十四件、八千二百万円の被害があるということから考えますと、お年寄りの方にとってみると大変大きな金額だと思っています。　そこで、最近の県内での被害の特徴というものはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 233 ◯森永生活安全企画課長＝県内の被害の特徴についてお答えをいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、昨年認知いたしました特殊詐欺の被害件数は四十三件でございます。このうち振り込め詐欺が十五件、振り込め詐欺以外が二十八件と全体のほぼ約三分の二を振り込め詐欺以外が占めておりました。　ところが、本年は十一月末現在で被害件数は三十四件、うち振り込め詐欺が十八件、振り込め詐欺以外が十六件となっておりまして、振り込め詐欺が過半数を占めている状況にございます。　手口別に見ますと、本県は昨年と比べ、架空請求詐欺や還付金等詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺が増加しております。　また、被害者の年齢を見ますと、昨年同様、本年も過半数が六十五歳以上の高齢者で占めている状況にございます。　以上です。 234 ◯徳光委員＝今お答えをいただきましたが、いずれにしても県内で少しでも被害が少なくなるように、いろんな取り組みをしないといけないと思っています。そういう取り組みの中では、金融機関との連携というものが大変大きいと考えています。　佐賀県警としては、ことしの五月に日本郵便の九州支社と県本部とゆうちょ銀行の熊本支店佐賀出張所と特殊詐欺犯罪を撲滅するための協定を結んでおります。また、七月には財務省の福岡財務支局、それから、県内の金融機関のネットワーク四団体と特殊詐欺の撲滅に向けた協定を結んでいます。　まず、この協定を結ぶに至った経緯についてお尋ねをいたします。 235 ◯森永生活安全企画課長＝協定を結ぶに至った経緯についてお答えをいたします。　佐賀県銀行協会等の金融機関の団体と協定を結ぶに至った経緯ですが、特殊詐欺の被害者の多くは、金融機関の窓口やＡＴＭを利用して払い出しや送金を行っております。そのことから、特殊詐欺被害を防ぐ最後のとりでともいうべき金融機関との連携は欠くことのできないものでございます。　これまでも金融機関との連携を図ってきたところではございますが、さらなる連携の強化を図り、各金融機関の主体的な取り組みを促進するために金融機関がそれぞれ加盟をしている佐賀県銀行協会等の団体と協定を締結することとなったものでございます。　以上です。 236 ◯徳光委員＝その協定なんですが、どのような内容になっているのか、あるいは協定を結ぶことでどのような効果が期待されるのか、その点についてお尋ねします。

237 ◯森永生活安全企画課長＝協定の内容と効果についてお答えをさせていただきます。　協定の内容につきましては、金融機関の団体は特殊詐欺等犯罪に関する情報の県警への提供や広報・啓発活動を初め、特殊詐欺被害の未然防止活動等、利用者が安全で安心して金融機関を利用できる環境の整備を行うこと。県警は各金融機関の団体に対し、金融機関の取り組みに必要な情報提供を行うこと。協定締結をした当事者間のみならず、必要に応じ、県内の各金融機関や警察署との連携を図ることなどを主な内容としております。　次に、期待される効果につきましては、金融機関による利用者の保護という視点から、より主体的な取り組みが期待できます。また、金融機関が企画する研修や訓練を県警が支援することから、金融機関利用者の犯罪被害が防げるものと期待をしております。　実際のところ、昨年中の県内の金融機関窓口における声かけで被害を未然に防止したものは十二件ございましたが、今年は十一月末現在で既に二十件に上っております。　ちなみに、積極的な声かけで被害の防止に貢献された職員の方には地元警察署長から感謝状を贈呈し、積極的な声かけが継続されるように配意をしております。 238 ◯徳光委員＝ことしもう既に二十件、金融機関の声かけによって未然に防止されているということからすると、最近は犯人グループが直接お金を受け取るケースもふえているとはいうものの、金融機関でいかに未然に防ぐのかということが大変重要だということを改めて感じたところでありますが、未然に防ぐためには金融機関の職員の方が研修を受けて、そういうのを察知する、そういうサインを見逃さないとか、どんなふうに声かけをすればいいのか、いきなり声をかけて相手のプライドを傷つけてもいけないし、ちょっと注意しないといけない点も結構あるんじゃないかなと思うんですね。　金融機関の方々の研修のあり方とか、それに対して県警としてはどのような協力を行っているのかお尋ねをいたします。 239 ◯森永生活安全企画課長＝金融機関職員の研修と県警の協力についてお答えをさせていただきます。　各金融機関職員の研修につきましては、特殊詐欺の手口、あるいは犯人グループが使うだましのキーワード等、特殊詐欺の手口を見破る方法や声かけに資する研修が各金融機関ごと、あるいは各警察署単位で結成されている金融機関防犯協議会等の席上で行われているところでございます。　これらに関して県警といたしましては、最新の特殊詐欺に関する情報の提供はもとより、窓口担当職員による声かけのためのマニュアルを作成して配布するとともに、声かけ要領等の具体的な指導を行っております。　また、各金融機関代表者が参加する声かけ訓練のほか、金融機関の主体的な取り組みによる研修会等にも警察官を講師として派遣して支援や協力等に努めているところでございます。 240 ◯徳光委員＝防止のためには、それと同時にいかにそういった特殊詐欺のこんな手口がありますよ、だまされないようにという広報活動が大変重要だと思います。自分は絶対にそんなのひっかからないという方がころっとひっかかったりするということを聞いていますので、そういう話があったときに、やっぱりおかしいなというふうに私たち県民が気づくことも大変重要だと思うんですね。　そんな意味では、特殊詐欺の手口とか手法などを徹底して県民に知らせることが重要だと思いますが、その点について警察としてはどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 241 ◯森永生活安全企画課長＝広報・啓発の現状についてお答えをさせていただきます。　広報・啓発につきましては、被害発生時はもとより、日ごろから特殊詐欺の発生状況、手口等の犯罪情報や対応要領等のあんあんメールなどを活用した情報発信、防犯ボランティアとの連携による街頭防犯キャンペーン、地域安全教育隊の寸劇による広報等を初め、各種会議や各種広報媒体を活用して行っているところでございます。　特に高齢者被害の割合が高いことから、老人クラブや地域婦人連絡協議会、民生委員会等と連携した広報活動や、警察署の受け持ち警察官等の高齢者宅訪問による個別指導などを行っているほか、万一詐欺被害に遭った場合においてもその被害額を小さくするため、ＡＴＭの利用限度額引き下げの働きかけを行っているところでございます。 242 ◯徳光委員＝これから年末に向かいまして、一般的にはお金が大きく動く時期だと思っています。そんな意味では特殊詐欺がまた増加するということも予想されるとは思うんですけれども、今後の特殊詐欺の防止の取り組みについて、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 243 ◯森永生活安全企画課長＝今後の防止対策の取り組みについてお答えをさせていただきます。　委員御指摘のように、これから年末に向けて特殊詐欺が増加することが予想されるところであり、県民の皆様の被害を防ぐため、引き続き広報・啓発活動、犯人グループから押収した名簿を活用した注意喚起、金融機関等との連携による水際対策などを重点的に取り組んでいくこととしております。　その中でも特に、犯人グループから押収した名簿を活用した注意喚起につきましては、先制的に被害を阻止する上で最も有効な手段であると考えております。　これは、全国の警察が特殊詐欺事件等の捜査の過程で犯人グループから押収した名簿の中から、本県に居住する方に対し、警察官が自宅等を訪問し、特殊詐欺の特徴的傾向を踏まえ、被害防止のための注意喚起を行うというものでございます。　また、検挙活動も被害拡大の防止に大きく影響することから、通帳の詐取事案等の特殊詐欺を助長するような犯罪はもとより、特殊詐欺の犯人の検挙に向けた捜査を推進しているところでございます。　以上でございます。 244 ◯桃崎委員長＝以上で質疑を終了いたします。　暫時休憩します。　　　　午後四時二十四分　休憩　　　　午後四時二十五分　開議 245 ◯桃崎委員長＝委員会を再開します。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。よって、討論を終了し、直ちに採決に入ります。　　　　○　採　　　　　決 246 ◯桃崎委員長＝まず、乙第七十八号議案「佐賀県核燃料税条例」について採決いたします。　原案に賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 247 ◯桃崎委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第七十八号議案は原案のとおり可決されました。　次に、甲第三十九号議案中本委員会関係分、甲第四十一号議案、乙第七十六号議案、乙第七十七号議案、乙第七十九号議案、乙第八十七号議案、乙第九十号議案及び乙第九十八号議案、以上八件の議案を一括して採決いたします。　原案に賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 248 ◯桃崎委員長＝全員起立と認めます。よって、以上八件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、乙第百四号議案を採決いたします。　これは、土地利用審査会委員の任命について議会の同意を求める議案であります。　本議案に賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 249 ◯桃崎委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第百四号議案は同意されました。　　　　○　継　続　審　査 250 ◯桃崎委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審議中の　一、財政確立について　一、政策の統括及び調整について　一、経営支援一般事項について　一、警察行政について　以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯桃崎委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。　以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。　これをもちまして総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。　　　　午後四時二十八分　閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...

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佐賀県議会 2013-12-09 平成25年総務常任委員会 本文 開催日：2013年12月09日

佐賀県議会 2013-12-09
平成25年総務常任委員会　本文開催日：2013年12月09日