佐賀県議会 2012-06-28
平成24年産業常任委員会 本文 開催日：2012年06月28日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時二分 開議
◯坂口委員長＝おはようございます。ただいまから
産業常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。通告に従いまして順次発言を許可します。
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◯川崎委員＝皆さん、おはようございます。平成二十四年度の最初のこの委員会で
トップバッターで質問させていただきます。大変光栄に思います。元気はつらつ、
坂口委員長のもと、我々委員と執行部の皆さんが一緒になって何とか佐賀の産業を活性化させていきたいと思っております。一年間、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
最初に、県産加工食品の販路拡大についてということで質問させていただきます。
多様化する
消費者ニーズや人口減少によるマーケットの縮小という現状の中で県産品の販路を拡大していくためには大消費地の首都圏、また近畿圏などにおいて、各メーカーが販売促進や販路拡大のための積極的な取り組みを行うことが必要であります。また、市場や消費者の立場に立った効果的な
マーケティング活動を展開していくことも肝要であるというふうに考えております。流通課では、これまで各メーカーや商工会などとも連携して商談会の開催、また、
全国見本市等への出展支援などの各種の事業を実施されており、
首都圏営業本部と一緒になって県産品の販路拡大に取り組まれていると聞いております。
そこで、最初に
大都市圏販売力強化支援事業の目的についてお聞きをしたいと思います。
佐賀県では、大都市圏での販路拡大を図るために
大都市圏販売力強化支援事業を実施しておられますが、この事業の目的についてまずお聞きしたいと思います。
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◯大川内流通課長＝
大都市圏販売力強化支援事業の目的についてお答えをさせていただきます。
委員からも御指摘がございましたとおり、近年、我が国の国内市場は縮小しております。そのことによりまして売り上げの減少でございますとか
消費者志向が変化しております。そういったことで
県内食品メーカーにとっては大変厳しい競争環境になっていると認識をしているところでございます。
そのような中、新たな販路開拓によります販売促進を図っていくためには、大消費地である首都圏などにおける
マーケティング活動が重要と考えているところでございまして、市場の情報でございますとか、
消費者ニーズの把握、商談機会の確保等を図っていく上で、
県内メーカーの多くが小規模であったり、営業力が不足している状況がございます。そういったことに対応するために
首都圏営業本部に担当職員を配置いたしまして、販売先の開拓とか
情報収集活動を行いまして、
県内メーカーの営業力の弱さを補うこと、あるいは商品開発や
流通チャネルの開拓の実績が豊富にある専門家を県の
アドバイザーとしてお願いしておりまして、商品の開発、改良、あるいは食品流通の知識向上のための個別の指導を実施しております。
こうしたことなどによりまして
県内メーカーが大都市の市場に商品投入できるようになることを目的といたしまして、この事業に取り組んでいるところでございます。
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◯川崎委員＝事業の中身は大体わかりましたが、具体的にこの事業でどのような取り組みをなさっているのかということをお聞きしたいと思います。
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◯大川内流通課長＝具体的な事業の
取り組み内容についてということでございます。
この事業では、
県内事業者の商品の定番化、つまり大都市圏の小売店におきまして継続的にその商品が取り扱われ、常時販売されている状態を目指しております。
このため、多様な販売先や機能、営業とか商品管理といった機能を持つ
大手食品卸売企業への提案活動、あるいは高
質スーパーとか量販店などでのフェアや物産展の開催、あるいは小売業者や卸売業者を招いての商談会、全国的な
食品見本市への出展、あるいは
県内食品メーカーの
商品開発力や品質管理などの
スキルアップを目的とした
各種セミナーの開催などを行いまして、大都市圏への販路開拓と事業者の育成に取り組んでいるところでございます。
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◯川崎委員＝具体的にいろんな取り組みをされておりますが、どのような成果が上がっているのかお聞きします。
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◯大川内流通課長＝これまでの取り組みの成果ということでございます。
先ほど申し上げましたさまざまな取り組み、あるいは市場情報の
県内食品メーカーへのフィードバックなどを通じまして、県産加工食品が首都圏を中心とした百貨店やスーパーなどで継続的に取り扱われる定番商品として新規に導入された品目が、平成二十三年度は平成二十年度と比べて約十一倍となっております。また、生協などの非店舗業態への採用も順調にふえてきておりまして、そういった意味で一定の成果が上がっていると考えております。
さらに、商品の開発や改良、あるいは
流通チャネルに関する
アドバイザーへの個別の相談につきましても、平成二十二年度には十八メーカーと四団体でありましたが、平成二十三年度は三十七メーカーと十一団体と増加しておりまして、大都市圏への販売促進に向けた
県内食品メーカーの意欲も高まってきていると考えております。こうしたところも成果として考えているところでございます。
以上でございます。
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◯川崎委員＝今後ですが、成果も含めていろいろな課題も見えてきているのではないかと思っております。この事業を進める上でどのような課題、問題点を持っておられるのか、見ておられるのか。それから、今後、それに対してどのような取り組みをされていくのか、お聞きをしたいと思います。
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◯大川内流通課長＝課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
県内食品メーカーの中には大都市圏における販路が拡大しまして、その販路を活用して順調に
商品導入数を伸ばしているメーカーも出てまいりました。しかし、その一方で流通知識に加えまして
商品企画力が不足しているメーカーも多くございまして、高度な品質管理や商談のレベルに対応できないメーカーも多くあるのが現状でございます。
さらには、
県内食品メーカーの育成やその発展は、そのメーカーのみの発展にとどまらず、そのメーカーが存在している地域全体の産業の活性化や雇用などにもつながると考えておりまして、県だけではなく、地域と一体となった取り組みの強化が必要と考えているところでございます。
こうした課題認識のもとに、これまでの取り組みに加えまして商品の差別化を初め、市場や消費者の視点に立った商品の開発、改良などを行える事業者を育成していくこと。また、メーカーだけではなく、市や町、あるいは商工団体などを対象とした勉強会を開催いたしまして、販路開拓や商品力の強化、あるいは食品流通に必要なノウハウを共有していくこと、あるいは市町などと一体となった
県内メーカーの
掘り起こしと販路拡大の支援を行っていくといったことに取り組むことによりまして、県産加工食品の大都市圏への販路拡大を今後とも積極的に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
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◯川崎委員＝近年、例えば佐賀のお酒なんかは非常に優秀で、こういったところにもより頑張っていただいて相乗効果で伸ばしていただきたいと思っております。多分、隠れたところにまだまだいろんなものがあると思います。そういったところも含めて、今後、より活性化するように取り組みをお願いしたいと思っております。
それでは、大きな二番の問いに移りたいと思います。
地場産業の振興についてお伺いをさせていただきます。
佐賀県を代表する地場産業というと、まず頭に浮かぶのが西の窯業、東の諸富家具と、私、個人的には認識しております。現在、景気が悪いということが大前提としてありまして、それに伴う消費の低迷、特に、諸富家具さんなんかは住宅事情とかライフスタイルの変化ということに伴いまして大変苦戦をされておると認識をしております。
総合計画の中で、くしくも、どちらもの業界もピーク時が二百四十九億円というふうに表示をされております。諸富家具においては平成五年、伊万里、有田の焼き物については平成三年がピークで、それ以後、減少を続け、現在では約四分の一と聞いております。このような状態が続くと、産地の疲弊はもちろんのこと、もう今現在、疲弊をしております。
佐賀県にとっても貴重な地域資源ということで、この点に関しては総合計画の中にこういうふうに現状としてうたってあります。ちょっと読ませていただきます。「
伝統的地場産業の産地が衰退することは、長年かけて築き上げてきた優れた地域資源（技術、人材、市場、情報や人脈等）を失い、地域の
活力そのものを失うことになるため、こうした産地の活性化が必要です」とあります。
このような現状を踏まえて、それぞれの産地でまずは自助努力ということでいろんな取り組みをなされておりますが、いかんせん、景気の衰退に引っ張られて非常に厳しい戦いを強いられております。現状を見るに、そこをくぐり抜けて成長というところに至るには、まだまだほど遠いと私自身は認識しております。
そういう産地での取り組みも必要でありますが、視点を変えて異業種との連携であったり、産地間の連携の取り組みも非常に大事になってくるのではないかと思いますが、実際、大分前ですけれども、諸富家具と伊万里・有田焼が
コラボレーションして何かやれないかということで連携を図られました。例えば、家具と焼物の
コラボ商品であったり、展示会で家具と焼き物をコーディネートして展示会をやるというような取り組みをなさっております。
今回、たまたま
家具振興協議会の理事長さんとお話をする機会がありまして、華道と諸富家具が連携した展示会といいますか、発表会みたいなものを計画してあると聞いたところであります。具体的には十二月に
総合体育館で
華道連合会主催の生け花の展覧会に諸富家具が一緒に商品の陳列をするということであります。地域文化の向上と家具の認知度の向上を主眼に協賛、参加する予定であると聞いておりまして、今は計画段階でありますが、そこに有田焼、伊万里焼も一緒にどうだろうかということで要請中という話を聞いております。
ここで重要なことは、例えば、このイベントに来場される方が、主には生け花を見に来られる方が多いと思いますけれども、「なんでここに家具やろか」というようなことでも、そこで目に触れるチャンスがある。常々、諸富家具の皆さん方は、とにかく物については自信を持っているので、見ていただきたい、触れていただきたいというようなことをおっしゃっております。また、生活空間の中に、例えば机があったり、いすがあったり、そしてお花を飾ってあったりというようなことで違う視点での展示方法というようなことを見ていただく。そして、生活の中での家具のあり方、あわせてお花のあり方というようなことも考えていらっしゃいますので、そこをイメージしていただくと、また何か活路が見出せるのではないかというようなお話でありました。それが結果的に家具とか焼物の
掘り起こしにつながっていく可能性があるというふうに考えております。
これらの地場産業の振興については、もちろん、一義的にはそれぞれの業界が自助努力で頑張っていただくということが
資本主義経済の中で当然のことであると思います。例えばですが、このように文化と産業を融合させて効果的にＰＲをしていく、売り込みを図っていくというような取り組みについては、いろんな部署を抱えていらっしゃる佐賀県においてもしっかりと支援をしていただきたいということを期待しているところであります。
ここでいろいろと御質問させていただきますが、まず、産地の現状について佐賀県がどのように認識をしておられるのか、諸富家具、そして伊万里焼、有田焼についてお聞かせいただきたいと思います。
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◯池田商工課長＝産地の現状認識についてお答えいたします。
まず、諸富家具の現状についてでございますが、生活様式や
消費者ニーズの変化などから、クローゼットなどのつくりつけ家具が備えられたマンションや
一戸建て住宅が増加したこと。大量生産で安価な輸入家具が急増していること。
大型量販店の進出など流通構造が変化していること。
インターネットの普及による通信販売の拡大などの影響を受けておりまして、引き続き厳しい状況が続いております。
一方、伊万里・有田焼につきましては、主力商品であります
業務用食器が景気の悪化などによりホテルや飲食店等の需要が低迷しているほか、個人向けの一般食器につきましても、一部の企画商品は売り上げを伸ばしているものの、和食器に対する全体的な需要の減少などから同様の状況にございます。
このため、諸富家具は、平成五年に約二百四十九億円ございました出荷額は、平成二十二年には約五十六億円、伊万里・有田焼に関しましては、平成三年に約二百四十九億円ありました売上高が平成二十三年には約四十八億円と、それぞれピーク時の四分の一以下に落ち込んでいるところでございます。
このままの傾向が続きますと、経済的な自立を考えますと、産地に魅力がなくなり、若者が地域外に流出することにより後継者が不足して物づくりができなくなるなど悪循環を招き、最終的には
産地そのものを失うことにもなりかねないという強い危機感を抱いているところでございます。
以上でございます。
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◯川崎委員＝これらの産地振興のために、今、厳しい現状をお話しいただきましたが、では、この認識のもと、県は今までどのようにやってこられたかということをお聞きしたいと思います。
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◯池田商工課長＝産地振興のこれまでの取り組みについてお答えをいたします。
厳しい現状を打開し、諸富家具及び伊万里・有田焼が将来にわたり佐賀県を代表する地場産業として発展していくためには、何より意欲的な事業者の新たな取り組みが必要不可欠であると考えているところでございます。
このため、県では産地の状況や業界の関係者からのご意見を踏まえ、平成二十年度から産地の取り組みを総合的に支援するため
産地再生支援事業に取り組んでいるところでございます。
この事業は、産地内の意欲ある
事業者グループが行う新規性の高い取り組みに対しまして、事業推進に向けたプロジェクトの磨き上げや課題を解決するための
専門アドバイザーを派遣するとともに、商品開発及び販路開拓に対し助成を行うものでございます。
これまで本事業による支援対象といたしまして五十三件の事業計画を認定しているところでございます。例えばでございますが、
九州産業大学芸術学部との
コラボレーションにより、若い感性や生活者の視点を持つ学生のアイデアを取り入れた新しいデザインの家具や木製小物を諸富家具の技術力を使って開発し、展示会で好評を得た取り組み、銀座の
日本料理店との
コラボレーションにより球体のおもてなしの器を開発しまして百貨店のおせち料理として器とセットで
インターネットで販売したところ、約十万円という高額にもかかわらず、わずか数分で予定数の八十個を完売した取り組みなどがございます。
委員ご指摘の異業種との連携や
産地間連携の取り組みも積極的に支援しているところでございまして、例えば、中高年層をターゲットにした
高級ルーペを開発しまして、高級感を出すために持ち手の部分は伊万里・有田焼の伝統的な絵付けを施し、レンズ枠につきましては温かみを感じられるよう
諸富家具メーカーが製作した木製の枠にして売り上げが好調なものでございますとか、京都の華道家との
コラボレーションによりまして現代のインテリアや住空間にマッチしたもので、華道のプロが使っても十分対応でき、一般家庭でも受け入れられるような花器を開発したものなどがございます。
また、
産地再生支援事業のほかにも、大都市圏で開催される全国規模の
見本市出展など
プロモーション活動に対する支援、プロデュースや
マーケティングの知識を有する産地の人材を育成するための講習会、首都圏の百貨店などの販売員などを対象に地場産品の歴史や製造工程、セールスポイントを学んでいただくための研修会などを実施しているところでございます。
以上でございます。
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◯川崎委員＝ありがとうございました。県としても、なかなか活路が見出せない中でもいろんな支援をしていただいていると思います。
問題は今後ですが、この活性化について伝統的な地場産業が県にとっても必要だという認識のもと、総合計画の中では歯どめをかけるという若干消極的な指標になっておりますが、現状を考えると、それもいたし方なしかというふうに思いますが、ここを伸ばしていくことは非常に重要なことであると思っております。
今後、この活性化に向けてどのように取り組んでいこうという思いでおられるのか、お聞きしたいと思います。
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◯池田商工課長＝今後の取り組みにつきましてお答えいたします。
県といたしましては、
産地再生支援事業などを通じまして意欲的な
事業者グループによる新たな取り組みを総合的に支援しながら、
ヒット商品につながるような成功事例を一つでも多く生み出し、産地全体の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
また、既存の流通では物が売れなくなってきていることから、川崎委員が御指摘のように、例えば、華道や茶道などの文化的な催しを連携して行うなど、新たな関係を築いていく中で、また、新たな販路を見出していくことも必要ではないかと考えているところでございます。
そのためには、県の支援体制といたしまして、
農林水産商工本部だけではなく、取り組みの内容に応じまして他の本部とも情報共有や連携を図り、効果的な取り組みとなるよう支援をしていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、諸富家具及び伊万里・
有田焼産地が今日の危機的な状況を乗り切って本県を代表する地場産業として将来にわたって存続していけるよう、産地の声を十分聞きながら、さまざまな手法による支援策を講じつつ、産地の関係者の皆さんと連携を密にいたしましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯川崎委員＝個別具体的な、効果的な、すっと伸びるような施策というのはなかなか難しいかと思いますが、今、課長から
農林水産商工本部だけではなく、特に佐賀県というのは幅広い分野でいろんなノウハウ、そして人材を持っておられますので、今言っていただいたように、本部の枠を超えていろんな可能性を探していただければ非常にありがたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きな三問目に入りたいと思いますが、県内企業の
国際取引支援についてということでお伺いをさせていただきます。
佐賀県では、国際戦略「世界とつながる佐賀県行動計画」に基づくさまざまな活動を最前線で
スピード感を持って進めていくために、昨年八月に県庁内に
上海デスク、その後、瀋陽と香港の二カ所に
海外事務所を開設されたところであります。
佐賀県という地域、あるいは県内の企業が今後も継続的に発展していくためには、国内はもちろんでありますけれども、海外、特に経済成長が著しいアジアとの交流を拡大し、これらの地域の活力を取り込んでいくことが非常に重要であると認識しております。
私も、瀋陽、そして香港の
代表事務所の開設時には行かせていただきましたが、香港はともかくとして、瀋陽という聞きなれない、通常、
大連あたりが日本人には有名なところですけれども、瀋陽においても非常に活気のある、街並みもきれいで、私自身も今後の展開として可能性を感じたところであります。
全国では、他県においても国際戦略に関する部署を設置しておられて、海外展開の取り組みを積極的に進めているようであります。また、香港における
トップブランドの佐賀牛においても、競合他産地の売り込みが積極的に行われて競争が激しくなっているというふうにもお聞きしております。そんな中で、だからこそ、他県に先んじて国際戦略に関する取り組みを積極的に推進していくことが今後非常に重要になってくると考えております。
県内企業においても、ことし四月、
飲食関連企業が中国の大連に店舗を開設するなど、中国で展開する事業が実際に出てきています。今後とも、こういったいい事例を参考に中国でビジネスを展開していきたいという計画、また、希望を持つ企業さんが今後多く出てくるんじゃないかと期待をしているところであります。
ただ、いかんせん、中小企業や、こういう言い方がいいかどうかわかりませんが、零細企業にとっては、本当に自分のところの商品が通用するんだろうか、しかも外国でということを思っておられるところが多いんじゃないかと思います。また、やりたいんだけれども、何をどうしていいかわからないというような方々もたくさんいらっしゃるのが現状じゃないかと思っております。
特に、中国は共産主義の国ですから、日本人と考え方も違う、商業の習慣も違う、法律も違うといった中で、中小企業にとってリスクというのは、挑戦はしたいけれども、もし失敗したらということを考えると、なかなか手を出しづらいというふうに聞くところであります。
今後、県内の企業が中国への
ビジネス展開に積極的に取り組んでいく、そういう
下地づくりをするためには、国際戦略の取り組みを始めていただいた県が
海外ビジネスに前向きな県内企業の
掘り起こしを行っていただいて、
海外ビジネス特有のリスクというものをいかに少なくしていくか、県内企業が安心して取り組むことができるように積極的に支援をしていただくことが商業界、工業界では、もちろん
農林水産業も含めてですが、大きく期待をされているところであると思います。
そこで、今回、
上海デスクを設置されたわけですけれども、設置以降、いろんな企業さんからの相談というものが寄せられていると思いますが、その中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。
17 ◯玉島国際戦略推進監＝県内企業の相談内容についてお答えいたします。
県では、昨年八月に県庁内に
上海デスクを設置しまして以来、
海外ビジネスに関する県内企業からの相談が数多く寄せられているところであります。また、ことし一月には佐賀と上海間の路線が就航しましたことで、企業において上海への関心がますます高まってきております。
上海デスクには、製造業だけではなくて、例えば結婚式場ですとか、あるいは理美容業、あるいは飲食店など多岐にわたる業種の企業から相談があっているところでございます。
その内容としましては、現地のビジネスの概況を知りたいというもの、自社商品の販売の可能性を調べてみたいというもの、
マーケティングなどの市場調査を行ってみたいというもの、あるいは具体的な取引先を開拓したいといった販路開拓・拡大に関する相談、あるいは中国でビジネスを行う際の注意点が知りたい、輸出入に関する規制、あるいは法制度を調べたい、ビザや営業許可の手続を知りたいといった商慣習とか法制度に関する相談が多く寄せられております。
また、海外との輸出入を行ったことがない企業からの相談も結構ございまして、
上海デスクがこれから中国とのビジネスを考えたいという県内企業の最初の相談窓口、入り口としての役割を果たしていると認識しております。
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◯川崎委員＝聞くところ、非常に多岐にわたってさまざまな相談が寄せられているというふうに思いました。注目度があるんだなというふうに認識をしたんですが、実際、そういう企業からの相談に対して県ではどのように取り組んで支援をされているのか、お伺いをしたいと思います。
19 ◯玉島国際戦略推進監＝相談に対する
上海デスクの具体的な対応についてお答えいたします。
上海デスクに寄せられるさまざまな相談に対する対応としまして、例えば、佐賀県が上海で業務委託をしております現地の弁護士から上海での店舗展開について開業までの手順とかリスク等のアドバイスを提供した事例がございます。また、上海市の人民対外友好協会、これは外国との民間交流を促進する上海市政府の機関でございますが、この協会を介しまして上海側の環境・リサイクルの関連団体を紹介しました事例。
上海デスクが持っております人的なネットワークを活かしまして上海在住の企業の方に県内製造業の部品の輸入に関した相談に乗っていただいた事例もございます。そのほか、上海にはＪＥＴＲＯがございますが、「ＪＥＴＲＯ 上海」など支援機関による現地の経済事情に関するブリーフィングを手配した事例など、さまざまな現地の情報提供を行っているほか、必要に応じまして上海への同行出張も積極的に行っておりまして、足回りのよい、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
こうした結果、例えば、県内の陶磁器メーカーに現地代理店を紹介いたしまして継続的な輸出取引につながっているもの、上海で行われました見本市に出展した企業さんに同行しましてスムーズな商談を仲介できたもの、あるいは現地での規制や手続の説明を受けたことにより上海での店舗展開に非常に前向きになられたものなど直接輸出につながっている事例のほかにも、企業の活動を具体的に支援することで企業それぞれの課題解決につながっている事例もございまして、「相談してよかった」という声もいただいているところでございます。
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◯川崎委員＝次に、産業界と連携した
国際取引支援ということで、いろんな企業さんからの相談には、先ほど、弁護士さんというような話も出てきましたが、非常に専門的な知識が必要になってくる場合もあるのかなと思っております。
そこで、行政だけではなくて、例えば現地で実際に活動されている民間のノウハウというものも活用した対応といったものも必要であると思いますが、そのような相談に対してはどのように対応されているのかお聞きしたいと思います。
21 ◯玉島国際戦略推進監＝産業界と連携した取り組みについてお答えいたします。
中国での事業展開について、本格的に進出を考えれば考えるほど知っておくべき情報というのは、より詳細で高度なものになってまいります。例えば、中国の現地情報はもとより、税務ですとか法務の知識や企業設立の際に生じます登記、雇用、あるいは営業許可など、より専門的な情報、ノウハウに関する相談、また、事業展開に伴います事業資金調達に関する相談なども寄せられているところでございます。
こうした相談への対応につきましては、県だけで行うのではなくて、経済団体ですとか金融機関等と連携して取り組んでいくことが非常に重要なことだと認識しております。
このため、昨年八月に佐賀県と県の商工会議所連合会、それと佐賀銀行の三者で協働しまして
国際取引支援をしていくための覚書を締結したところでございます。この覚書に沿いまして連携した支援を行っておりまして、県内企業からの相談対応のほかに、昨年は遼寧省に経済ミッションを共同して実施したりして協働で取り組んでいるところでございます。
このほかにも県の貿易協会やジェトロ、あるいは中小基盤整備機構などの貿易支援機関、あるいは法律事務所、会計事務所等とも情報交換を行いながら対応を行っているところでございます。
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◯川崎委員＝ありがとうございました。例えば、佐賀銀行さんというような、商工会議所も含めてですが、県内のそういうところと連携して、いろんなサポート、また、協力してというところは中小の企業にとっては心強くもあり、ありがたいことだと思います。この辺も順次いろんな方面で、より強固に可能性を探して進めていただきたいと思います。
そういった連携というものを少しずつ進めていらっしゃる中で、最近、新聞にも載っておりましたけれども、三井住友海上火災さんと協定の締結を行ったと聞いております。今回の協定は、どういういきさつでそこに至ったのか。また、どういったねらいがあるのかということを教えてください。
23 ◯玉島国際戦略推進監＝協定の経緯と目的についてお答えいたします。
ことし五月に三井住友海上火災保険株式会社と協定を締結いたしました。経緯といたしましては、海外拠点を設置するなど、佐賀県が国際戦略についての取り組みを進める中で、三井住友海上さんから協働して県内企業の支援を行いたい旨の申し出をいただいたものでございます。その後、お互いに県内企業の支援に関して何ができるかといったことを議論した上で協定という形に至ったものでございます。
三井住友海上は、世界四十一カ国・地域に四百五の拠点、特に中国には十拠点を展開されるなど、幅広い海外ネットワークを持っておられまして、海外で展開する損保会社ならではの
海外ビジネス情報、特にリスク情報でございますけれども、こういったものを蓄積しておられ、中小企業が
海外ビジネスを行う際には非常に有益な情報を提供いただけることとなったものでございます。協定を締結しまして、三井住友海上が持つこうした強みを活用することによりまして、県内企業の支援をより充実したもの、幅広いものにしたいと考えております。
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◯川崎委員＝わかりました。
では、まだ日にちは浅いですが、実際に進めていらっしゃるわけですが、今の段階で具体的に何か取り組みがあったら教えてください。
25 ◯玉島国際戦略推進監＝協定の具体的な取り組みについてお答えいたします。
具体的に協定を締結しましてから三井住友海上様にとって重要な顧客向けの情報であります中国リスク関連情報を特別に県にご提供いただきまして、県のほうから県内の企業向けにメールでその情報の配信を開始したところでございます。
そのほか、上海で行います県内企業向けセミナーへの講師の派遣ですとか、上海の店舗展開に当たっての個別の相談対応ですとか、こういったことを連携して取り組みを始めたところでございます。
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◯川崎委員＝それでは、今後の取り組みについてということでお聞きをしたいんですが、今御説明いただきました三井住友海上さんというのは、だれもが知っている大きな企業でありますし、海外でのノウハウやいろんなデータの蓄積というものも持っていらっしゃるでしょうから、将来的には非常に強力なパートナーになり得るのではないかというふうに思っております。また、こういった産業界のノウハウを活用したこういう取り組みは、非常に重要かつ進出したい企業さんにとって安心感の醸成につながっていくと考えております。
勉強会のときに新商工ビルにワンストップの企業
国際取引支援窓口を設置するという方向性でやっているというようなことも報告されておりました。今後、県内企業の
国際取引支援ということで、そういったところも含めてどのように取り組んでいくことになるのか、お聞きしたいと思います。
27 ◯玉島国際戦略推進監＝今後の取り組みについてお答えいたします。
これまで進めてまいりました産業界と連携した取り組みによりまして、例えば、商工会議所連合会におかれましては、中国との取引に精通した商社を活用して中国への輸出を目指す県内企業の支援に取り組まれたり、海外との経済交流に積極的に取り組まれるようになってまいりました。また、佐賀銀行様におかれましても、上海にございます提携銀行に研修生を派遣されたり、あるいは本日付でございますけども、銀行内に
海外ビジネスサポート室を創設なさいまして体制を強化されることになったものでございます。あるいは三井住友海上さんに県内企業の支援に取り組んでいただくようになったということで、県だけではなくて、連携して取り組む団体や企業においても
国際取引支援の動きが非常に活発化してきております。
今後は、このような団体、企業等と連携をさらに深めながら、それぞれが持つ機能を集約しまして、県内企業の
海外ビジネスに関するさまざまな相談に一元的に対応できるような、いわゆるワンストップサービスの相談窓口となるような
国際取引支援拠点の設置も検討していきたいと考えております。ただ、中身については、まだ検討に入っておりませんので、今後詰めていきたいと考えております。
こうしたことを受けて、今後とも、
海外ビジネスのノウハウを持ちます団体や企業等の協力を得ながら、県内企業の
国際取引支援をしっかり進めてまいりたいと考えております。
28
◯川崎委員＝ありがとうございました。
前段といいますか、今回、四つの質問をさせていただくわけですが、今まで三問、県産加工食品の販路拡大、それから地場産業の振興、
国際取引支援ということで質問をさせていただきました。私自身、問題認識としてこれらのことに共通するもともとのところは、やはり人口減少だと思うんですね。この人口減少というのは、予測ではなくて、確実な、間違いなく、この二十年間で人口が減少していくということは、もうわかっていることであります。先のことですが、事実ということで、産業界にとって消費を支える消費人口の減少というのは一番の問題でありますし、その中でも何とか購買量というものを確保していかなければ県内の産業の成長はもちろん、維持さえも難しい。県内の企業がどんどん数が減っていく。そして、雇用が失われていく。結果、税収も下がっていくというようなことにもつながってくるというふうに思います。
それを何とか打破するためにいろんなことが考えられると思うんですね。例えば、商品力、今いろいろ御説明いただきましたが、商品力の向上であったり、品目をふやしていったり、もともと活動していただく、頑張っていただく意欲ある生産者、また事業者というようなものの育成。それから、やはり海外展開ということであれば的確な情報収集、そして、事業者さん、消費者の方々に対するＰＲ、発信ということですね。それから、先ほど御説明いただきましたパートナーというものが非常に重要になってくると思いますので、そういうビジネスパートナーをいかにつかまえていくかということ。それと、これが大もとの大もとであると思いますが、生産と販売体制というものをきちっと構築していくことが非常に重要じゃないかと思います。
スピード感を持ってというふうに言わせていただきましたが、今回いろいろ調べていただきまして、佐賀県みたいに横断的に国際関連事業というものをやっていらっしゃるところが十七都道府県あるということであります。数としてはそんなに多くないのかなというふうにも一定見えますけれども、やっていないところもそれぞれ個別で、例えば農産品に限ってというような形で、どこの県も海外展開、海外戦略をにらんでやっていらっしゃいます。そういった意味で競争、戦略というからにはやっぱり勝たなくてはいけませんので、いかに他県に先駆けてやっていくか。ここ四、五年と言わず、多分、二、三年ぐらいが勝負になってくる可能性も大いにあるというふうに思っています。
これらの施策というのは、意外とハード面というよりもソフト面の施策が重点的になってきますので、県がお金を出すに当たって、受益者も明確ではありませんし、費用対効果、成果をはかっていくことが非常に難しい中で、今後、佐賀県が県の戦略として、例えば、企業さんは利益を上げて税金を払っていただく、要するに、県の懐を潤していただくそれぞれの方々ということを考えたときに、ここは県が積極的に投資という形でお金を使っていく、また、支援をしていくということが求められていると思いますが、その辺のところの今後の展開を含めて、どういったお気持ちでやっていかれるのかということを本部長さんに、できれば強くよろしくお願いいたします、お聞きしたいと思います。
29 ◯山口
農林水産商工本部長＝川崎委員から御質問といいましょうか、決意を述べろということで言っていただきましたが、まさに、人口減少、すなわち国内においては市場減少という動きが確実にやってくるというのは、私どもも同じ認識を持っております。
そういう認識のもと、昨年、県では県の総合計画二〇一一を策定いたしまして、それに合わせまして、私ども、食部門を中心とした「『際立つ佐賀県』となるための五つの産業戦略」というものを策定しております。これも長い期間ではございませんで、二十六年度までのある程度短期間でやっていくという、そういう
スピード感を持った戦略をつくっております。
こういうものの中では、委員からるる御質問がありましたように、アジアをきちっと重視していくですとか、あるいは活力がある佐賀県、佐賀県の産業育成、そういうことを土台として将来ちゃんと発展をしていくというようなことを基本的な方向性として持っております。その中で五つの産業戦略を立てております。
御質問いただきました企業の
国際取引支援に関しましてはアジアの経済戦略ということ、それから地場産業の振興ということに関しましては地域型の産業戦略、それから販路拡大、そういうことにつきましては佐賀の新展開戦略というふうに柱を設けまして、この三つ以外にも、合わせて五つの戦略を設けたことは今申したことでございます。
そういうようなことで、常に佐賀県が本県の強み、それから本県が持ちます地域資源、こういうものを生かしながら、ちょっと大げさであるかもしれませんが、決意ということですので、常に佐賀県が我が国をリードしていくような存在になれるような強い意識を持って各種の施策を企画・立案して実施していこうというような気持ちでおります。
こういうようなことに積極的に取り組みまして我々はやっていくわけですが、いろんな意味で外的要因、ヨーロッパの経済危機、あるいは円高の問題とかいろんなことがございますので、そういうこともきちんと我々は見きわめながら、県内企業がきちんと育っていき、委員おっしゃいましたように、県の資産であります県の税収としてはね返ってくるようなことにつながるように、今後とも県内産業の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
30
◯川崎委員＝ありがとうございました。厳しい状況ではありますが、力を合わせれば何とかやっていけると思っておりますし、国際戦略についても緒についたばかりですが、流れはいいというふうに私は思っておりますので、引き続き努力をお願いしたいと思います。
そして、もう一点、どうしても多岐にわたった取り組みになりますので、ぜひ課、部、本部を超えた横断的な県庁全体としての取り組みもひとつよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、最後の四番目の質問に入りたいと思います。
漁場環境改善のための技術開発についてということでお伺いしたいと思います。
御存じのとおり、本県は北に外海性の玄海、それから南には内湾性の有明海という大きく特徴の異なる二つの海を持っております。そこではそれぞれ漁場環境に応じたさまざまな漁船漁業、また、養殖業というものが営まれており、県民の皆さんだけでなく、県外の消費者にもいろんな海の恵みを提供してきたところであると思っております。
しかしながら、両海域とも近年の漁場環境の変化等により、水産資源が減少というよりも、激減に近いという状況であります。漁船漁業においては、漁獲量が長期的に低迷ということで油代にもならないというような現状もあるとお聞きをしております。自然相手でありますが、漁獲量の増大に向けた水産資源の回復というものが急務であると思っております。
特に、有明海では再生に向けたさまざまな議論が行われており、今月四日に有明玄海・環境対策特別委員会において、ＮＰＯ法人有明海再生機構の荒牧理事長にお話をいただきました。その中で理事長さんは、諫早湾開門の調査の問題も非常に重要なことだけれども、やはり多岐にわたって複合的に環境変化が起きてきたんじゃないかというふうな視点から、それだけではなく、いろんな問題意識を持って調査研究、そして再生につなげていかなければならないというふうにおっしゃっておりました。私も、漁場環境の改善、また、海の状態をよくしていくということの必要性を改めて痛感したところであります。
佐賀県では、これまでいろんな取り組みをされていると思いますが、この水産資源というものが回復基調にあるとはなかなか言いがたいというのが現状であると思います。そういうことから新たな漁場環境改善のための技術開発というものが必要になってくると思いますが、そういった中で、総合計画の中で重点項目の一つとして、玄海、有明海のそれぞれの地域で新たな漁場環境改善技術の開発を目指すとうたってあります。ここには非常に期待をしているところでありますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
まず、玄海地区における技術開発について、玄海地区で取り組んでおられる新たな藻場回復技術の開発は、そもそもどのような目的で行っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
31 ◯柴山水産課長＝藻場回復技術の取り組みの目的について答弁させていただきます。
技術開発の対象としております藻場の役割でございますが、まず、藻場は「海のゆりかご」とも呼ばれておりまして、魚介類の産卵の場、あるいは稚魚の生育の場として非常に重要な役割を果たしていますとともに、水中の窒素や燐といった栄養塩、あるいは二酸化炭素を吸収しまして酸素を供給するといったことで海水の浄化にも大きな役割を果たしているところでございます。
こうしたことから、県では、玄海沿岸域の藻場をふやすために、これまで藻場がなかった場所に石を入れましてアラメなどを繁茂させるような造成事業、あるいは砂とか泥といった海域のところにもアマモなどを移植しまして繁茂させるような事業、いわゆる藻場造成事業と言っていますが、そういうことにこれまで取り組んできたところでございます。
こういう人工的な藻場をつくる一方で、近年、温暖化に伴いまして海藻の食害生物として知られておりますガンガセとかアイゴといったものが増加してきたことなどから、アラメとかホンダワラ類の天然の藻場に部分的な消失が起こり、いわゆるいそ焼けという現象が見られるようになっております。
そういったことから、我々としては、消失した天然藻場に海藻を再び繁茂させまして、本来、藻場が持っております機能を回復させていくことを目的としまして、この藻場開発の技術開発に取り組んでいるところでございます。
32
◯川崎委員＝その藻場の回復が重要というか、必要であるという認識のもと、技術開発の
取り組み内容、状況はどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
33 ◯柴山水産課長＝藻場回復の技術開発の具体的な内容でございますが、玄海地区の波の強さとか潮の流れの速さなど海域特性の異なります三カ所、小川島と仮屋と肥前町駄竹という三カ所におきまして三つの課題を持って今調査といいますか、取り組んでおります。
一つは、先ほど御説明しましたように、いそ焼けの主な原因となっています食害生物の食害を防止するための措置、例えばガンガゼを駆除するとか、入ってこないようにさくを設置するといった措置をして、その成果がどうなのか。また、二つ目としましては、海藻の繁茂を少しでも早めるために胞子のついた海藻を入れた袋を設置する、これはスポアバックと言っていますが、そういうものを設置する効果がどうなのかということ。それから、三つ目としまして、生えた海藻の成長を促進するために海藻の生育に必要な鉄イオン、植物で言いますと肥料みたいなものですが、そういうものを供給する鉄鋼スラグを置いて、そういった効果がどうなのかと。そういったことを今検証を行っているところでございます。
これまでの結果でいいますと、実施しました三カ所は、それぞれ若干異なりますが、海藻が繁茂する密度とか成長に違いはありますが、三カ所すべてで何も対策を行っていない場所に比べまして海藻の食害も少なく、順調な生育が確認されているところでございます。
34
◯川崎委員＝次に、有明海地区における技術開発についてということで、有明海地区で取り組んでいらっしゃる底質の改善技術の開発の目的を教えてください。
35 ◯柴山水産課長＝有明海の底質改善のための技術開発の目的でございますが、有明海におきましては、貝類の漁獲量は、全体の漁獲量の八割を占めている非常に重要な対象種でございます。先ほど委員から御指摘がありましたように、近年、浮泥の堆積などの環境変化によりまして貝類の漁獲量というのは大きく減少しているという現状がございます。
こうしたことから、県としましては、これまで貝類の生息の場である海底の環境改善を目的としまして、海底を攪拌して泥の中に海水中の酸素を供給しますいわゆる海底耕うん事業というものにこれまで取り組んできたところでございます。
今回は、こうした耕うんという取り組みに加えまして、貝類の稚貝の定着をより一層促進するために必要な付着基質を加えて稚貝の定着や成長を促進し、貝類資源の速やかな回復につなげるということを目的としまして新たな技術開発に取り組んでいるところでございます。
36
◯川崎委員＝それでは、引き続き技術開発の
取り組み内容、それから状況についてお伺いしたいと思います。
37 ◯柴山水産課長＝技術開発の
取り組み内容とその状況ということでございますが、具体的な
取り組み内容としましては、細かく砕きましたモガイの貝殻を海底に散布しまして、「桁」と呼ばれる鉄製の漁具によって海底の泥と混ぜ合わせた漁場、いわゆるモガイ殻散布・耕うん漁場といいますが、こういった漁場を、モガイ殻を散布する漁場の底質、例えば砂とか泥の底質の違い、あるいは散布するモガイの貝殻の厚み、十センチがいいのか、五センチがいいのかといったことの条件を変えまして、太良町地先の六カ所に試験漁場を造成しまして最も効果的な実施方法につきまして、今、検討を行っているところでございます。
現在、造成した漁場においてタイラギの稚貝の定着状況、あるいは底質の変化等の調査を進めておりますが、これまでの調査結果によりますと、底質改善を行っていない周辺漁場に比べましてタイラギの稚貝が多く着底する成果。それから、先ほど、砂、泥と申しましたが、砂よりも泥の底質のほうが環境改善の効果が高いということ。それから、散布するモガイの貝殻の厚みは、五センチぐらいでも我々が目的とする効果が十分得られるというようなことがわかってきております。さらに、底質を攪拌する効果によりましてクチゾコやガザミといった魚介類の生息もふえているというようなことが確認されているところでございます。
38
◯川崎委員＝今、いろいろと御説明いただきまして、玄海地区では藻場というのが一つのキーポイントといいますか、可能性、それから、有明海地区では海底の状況、もう一つは貝類がどういうふうにふえていくのかということが一つのキーポイントだというふうに感じました。それら、それぞれの技術開発について今後どのように取り組んでいくのかということもお聞きしたいと思いますが、こういった環境改善というのは一朝一夕に効果が出るものでもないし、技術的も非常に簡単にこうやればいいんだということが見つかるわけでもないというふうに、私は素人ながら認識というか、そういうふうに思っております。
今やっていらっしゃるいろんな取り組みは取り組みとして、ほかのいろんな可能性を探していかないといけないんじゃないかというふうに思っております。そういった意味で、例えばそういう研究をしている大学であったり研究機関、また、ほかの県、有明海でいえば四県が連携して、こうやったらどうだろうかというような新たな取り組みや新たな技術の開発というものも必要じゃないかと思っておりますが、その辺についてもお聞かせください。
39 ◯柴山水産課長＝まず、今後の取り組みということでございますが、まず、これまで技術開発の過程で明らかになってきました課題の解決を図ることが必要であると考えています。
先ほどお話がありました玄海地区の藻場の回復技術では、波浪の影響が非常に大きい場所では、せっかく置いた種がなかなか付着しないといった問題がございますので、どういう設置方法がいいのかという検討も必要です。あるいは鉄鋼スラグによる鉄分の補給につきましては、海藻が繁茂する時期と供給するタイミングといいますか、どういう時期がいいのかなどを検討していくことが幾つか残されていると思っております。
また、有明海の底質改善技術の開発では、先ほど申しましたように、貝類の稚貝が着底促進するという効果は確かに得られておりますが、貧酸素等の影響もありまして、なかなか定着した稚貝が親まで残るということがなかなか少ないという現状がございます。こういったことから有明海においては、貧酸素の影響をより受けにくい岸寄りの場所に漁場を造成するとか、そういった工夫を行いながら生残率を高めていくといったことを進めているところでございます。
今後、こういった技術を開発して実用化のめどが立ったものについては、一日も早く普及に努めて回復していきたいと思っております。
また、もう一つ、委員のほうから御指摘がありました大学、あるいは他県などと連携した技術開発の取り組みということでございますが、御指摘のとおり、そういった取り組みというのは我々も重要であると考えております。そういったことから、これまでも例えば独立行政法人の西海区水産研究所、あるいは有明海沿岸三県の研究機関と連携しながら、漁場環境のモニタリング調査、あるいは水産資源の回復に向けた技術開発といったものに取り組んでおりますし、佐賀大学と連携しましてアゲマキ漁場の底質改善に関する共同研究をやってきた実績もございます。先ほど言いました玄海でやっている藻場回復の技術開発につきましても、実際には佐賀大学のいろいろな指導、助言を得ながら調査を実施しているところでございます。
委員御指摘のとおり、こういった大学との連携、あるいは他機関との連携は非常に重要であると考えておりますので、それをしっかり進めていきたいと思っております。中でも今年度新たに発足しました唐津市水産業活性化支援センターの研究の核として九州大学が入ってまいりますので、その辺との連携も図りながら、さっき委員がおっしゃったように、いろんな可能性というものを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40
◯川崎委員＝環境改善という面で言えば、国の責任、国の支援というものも非常に重要になってくると思います。そういったことも含めて、我々も国に対してしっかりお願いしていきたいと思います。何といっても漁業者の方々の現状を考えるに、これも大きな佐賀県の一つの産業でありますから、いち早く改善をして頑張っていきたいと思いますので、皆さん方におかれましても今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41 ◯徳光委員＝おはようございます。県民ネットワークの徳光清孝でございます。きょうは、大きく三つお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、佐賀県の再生可能エネルギーの推進についてであります。
もう言うまでもなく、昨年の東日本大震災、あるいはそれに伴う福島第一原発の事故を受けまして日本のエネルギー政策は大きく転換をしなくてはならないという大変重要な時期に来ていると思っています。佐賀県でも県の総合計画の二〇一一の中にグリーン・エネルギー社会の実現ということで、今後の佐賀県内でのエネルギー政策が打ち出されています。
その取り組み方針の柱が三つありまして、一つは省資源・省エネルギーの推進、二つ目が太陽光王国「佐賀県」の実現、そして、三つ目が再生可能エネルギー等関連産業の集積、以上であります。今年度の予算にも新規事業といたしまして、太陽光関連、あるいは再生可能エネルギー関連で四千二百万円余りが盛り込まれているところであります。そこで、太陽光、あるいは再生可能エネルギーの推進について何点かお尋ねしたいと思います。
まず、太陽光王国「佐賀県」についてであります。
これまで佐賀県は住宅用の太陽光発電の普及に大変力を入れてきておりまして、普及率が九年連続で日本一という成果を上げております。今後は住宅用だけではなくて事業所用の太陽光発電の普及促進を図るという方針を打ち出していますけれども、まずはその取り組みに当たって県内の企業、あるいは事業所用の太陽光発電の導入についてどのように思っているのか、どのように考えているのか、そういった調査も必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
42 ◯野田新エネルギー課長＝委員の御質問であります企業への調査ということでございますが、平成二十三年度に実施いたしました事業所用太陽光発電普及制度構築事業の中で、昨年十月から十一月にかけまして、県内の千五百十一事業所に対して実施いたしました書面アンケートによりますと、回答のあった三百九十五事業所、回答率としまして二六％でございますが、そのうちの太陽光発電の設置済み、設置を検討中、もしくは設置のための試算の経験があるというふうな事業所が全部で百十七事業所ありました。また、「興味がある」と回答された事業所が百二事業所ありまして、合計二百十九事業所、回答全体の五五％に当たりますが、こういった事業所が太陽光発電導入への関心が高いという状況がうかがえました。
また、その一方で設置の実態を見てみますと、設置済みが二十九事業所、全体の七％でございまして、未設置が二百八十八事業所、これが全体の七三％になります。それから、未回答が七十八事業所、これが二〇％でございますが、そういうふうな割合でありまして、未設置の割合が非常に高く、この中でも今後を含めて設置を考えていないというふうに回答いただいた事業所の方々が二百四事業所を占めております。未設置というふうに回答をいただいた事業所の中の七〇％を超えるような結果でございまして、その理由といたしましては、採算性が低いですとか、初期投資に費用がかかるとか、保守点検の費用がかかるというふうな経済的な理由によるものが約八割を占めていたというふうな状況でございます。
以上でございます。
43 ◯徳光委員＝調査をされたということで、今後、調査を参考にしながら取り組みが進んでいくと思いますが、今年度予算の中で太陽光発電関連産業の振興を目指すということで予算が計上されていますが、その概要、あるいはその取り組みの状況についてお尋ねいたします。
44 ◯野田新エネルギー課長＝太陽光発電関連産業振興事業についてのお尋ねでございます。
太陽光発電システムを構築します太陽電池パネルやパワーコンディショナーなどの機器類につきましては、主に大手メーカーによって製品開発がされている状況でございまして、この分野におきましては地域企業の新たな参入は難しいと思われております。
そこで、県では、本年度当初予算に「太陽光発電関連産業振興事業」を計上させていただきまして、今後、成長が見込める太陽光発電の周辺技術分野への県内企業の新規参入を促すため、各種勉強会の開催や研究会の立ち上げに取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、太陽光発電研究会、これは仮称でございますが、こういった研究会を立ち上げまして、設計・建築業や電気設備業、板金業、電機・機械製造業など、制限を設けず幅広く県内の企業に参加を呼びかけまして会員を募りたいと考えているところでございます。
その活動につきましては、工業技術センターや窯業技術センターを中心に独立行政法人産業技術総合研究所にも協力を仰ぐことで県内の産学官が連携し、まず、各種勉強会やセミナー、それから見学会等を開催するなど啓発に取り組んでいきたいという予定を組んでおります。
それらの取り組みから出てきました有望なテーマにつきましては、産学官で構成します研究プロジェクトを立ち上げさせていただきまして、研究が進められるよう、一部研究費も含めて支援していきたいと考えております。
この研究プロジェクトの具体的な例といたしましては、例えば、施工技術、安価で軽量な太陽電池パネルをつくるような施工技術の研究会ですとか、あとメンテナンス、発電効率の技術的な診断を行う研究ですけれども、そういうメンテナンス技術研究会とか、そういったところを想定しておりまして、今年度から段階的に立ち上げていきたいと考えております。
また、窯業技術センターにおきまして二年前から実施しております次世代太陽光発電研究会につきましても、引き続き実施していきたいと予定しているところでございます。
このほかに産業技術学院と連携いたしました太陽光発電分野の人材育成にも取り組んでいきたいと考えております。
今後行うことでございますが、専門家を講師に招きましてセミナーを八月から九月ぐらいにかけまして実施をしたいと考えておりまして、この際、研究会の立ち上げに向けていろんな企業さんの意向を聞きましてニーズのあるテーマを検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
45 ◯徳光委員＝研究会を立ち上げるということで、まず、八月、九月にセミナーを実施するということですが、では、具体的に研究会が立ち上がっていく、あるいはプロジェクトが立ち上がっていくというのは、大体今年度をめどにそういった研究会を立ち上げていくというとらえ方でよろしいんでしょうか。
46 ◯野田新エネルギー課長＝はい。本年度から順次取り組んでいきたいと思っております。研究会のテーマを秋のセミナーの中で意見を聞き取って、それから動かしていきたいと考えているところでございます。
47 ◯徳光委員＝それでは、事業所用の太陽光発電の普及促進の今後の取り組みの内容についてぜひお示しいただきたいと思うんですが、先ほどのアンケート調査の結果を踏まえて、今後、取り組みが進むと思うんですが、今後取り組む具体的な内容についてお示しください。
48 ◯野田新エネルギー課長＝事業所用太陽光発電についての今後の具体的な取り組みでございますが、先ほど、アンケート結果のほうで御説明申し上げましたように、興味はあるけれども、経済的な理由からなかなか着手できないという事業者が多数いらっしゃったということを受けまして、ビルや工場、倉庫といった事業所における太陽光発電につきまして、これまで電力買取制度の中では余剰電力のみに限られていて、実質的に余剰が発生しないような事業所ではなかなか魅力がないために普及が進まなかったというところもあるのかなと、経済的な理由というところがですね、そういうところにも反映しているのかなと思っておりまして、佐賀県におきましては、設置の実績といたしましても二十三年度末現在で二・五メガワットにとどまっているという状況でございます。
こうした中で、ことし七月一日に再生可能エネルギーによる電気を電気事業者が一定の価格で全量買い取りを行います固定価格買取制度が開始されることとなり、県といたしましても事業所用の普及に本格的に取り組んでいくために、そういった後押しになるといいますか、追い風になるというふうに考えているところでございます。
事業所用太陽光発電の具体的な取り組みとしまして、その普及に向けて民間の資金とノウハウを生かした事業を検討しておりまして、具体的には県が公募・選定いたしました民間企業を中心に構成いたします事業実施者が資金を外部調達いたしまして、太陽光パネル等の機材をまとめて安価に調達、提供するというふうなことですとか、設置先となるような事業所の初期投資負担を軽減するためにそういうふうな調達、提供を行ってみたりとか、設置先事業所から事業実施者が屋根を借りて発電することで事業所の実質負担をなくすこととか、そういったところを想定しながら事業を組み立てていきたいと考えております。
現在、本年度中の事業開始を目標に関係者の方々にヒアリングを行うなど、事業実施者の公募等の準備を進めているという状況にございます。
今後、こういうふうな事業を展開していくことで事業所用太陽光発電の普及拡大につなげていけたらと考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯徳光委員＝もう少しゆっくり話していただくと、頭がついていくのが大変でしたので、済みません、よろしくお願いします。
全量買い取りになったということで、そういった意味では参入しやすいということで、そういったものを契機にということです。ただ、先ほどの調査の中でペイしないとか、経費の問題ということでなかなか踏み切れないというところが多分一番大きいのかなというふうに思っています。この事業所用の太陽光発電というのは、自分の企業で使用するよりも、全量買い取りですので全量を買い取っていただいて新たな分野に開拓していくということが中心になると思っています。そうなると企業のイメージアップ等にもつながっていくと思いますので、ぜひ県として、これから公募したり聞き取りをしたりということですので、何が一番課題になるのかということを事業者の方からしっかり聞いていただいて、その課題の解決のため、経費の問題であれば、先ほど答弁していただいたように一括して買って安くするとか、そういったことが大変重要な取り組みになるというふうに思いますので、ぜひそういった意味で進めていただきたいと思います。
次に、メガソーラーについてですが、昨日、吉野ヶ里のほうに視察に行かせていただきまして、今、造成がほぼ終わりつつあるといった状況でした。吉野ヶ里メガソーラーの建設の現状と今後のスケジュールがどうなっているのかお尋ねいたします。
50 ◯野田新エネルギー課長＝メガソーラーの今後のスケジュールのお尋ねについてお答えいたします。
メガソーラーにつきましては、五月二十二日に県へ事前登録を行っていただいております事業者の方々から企画提案書の受け付けを開始したところでございまして、六月十八日、固定価格買取制度によります買取価格ですとか買取期間が決定した後、六月二十五日までの提案書の受け付けということで、今、受け付けを終了したところでございます。その結果、四業者の方々から企画提案書の提出がなされております。
今後、この企画提案書の内容を確認させていただいた上で、最終的に外部の専門家、有識者から成ります五名で構成される選定委員会の審査によりまして最優秀企画提案者を選定いたしまして、七月下旬には事業所を決定いたしまして、年度内には事業者と電気事業者との間で特定契約が締結されるように進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
51 ◯徳光委員＝登録されたのが十七業者あったということで、発電事業者が八件、パネルメーカーが四件、商社が三件、エネルギー供給業者等が二件ということになっているんですが、結果として企画書等が提案されたのは締め切りまででいうと四業者ということですが、この四業者の業種を答弁いただけますか。
52 ◯野田新エネルギー課長＝四業者の業種につきましては、パネルメーカーが一社、電気事業者が三社です。
以上でございます。
53 ◯徳光委員＝それから、先ほど選定委員会は五人とおっしゃったんですが、専門家の方というと、どんな分野の専門家の方になるのか、その点についてお尋ねいたします。
54 ◯野田新エネルギー課長＝専門家の方と申しますと、太陽光発電につきまして技術的な専門家の方、それと都市計画ですとか、そういうふうな面で見識を持っていらっしゃる専門家、それと歴史遺産に隣接する場所に設置するということから、歴史遺産、文化財といった専門家の方、それと地元の代表者、そういった方々で構成される五名の審査会になっております。
55 ◯徳光委員＝陳情にも出てましたけれども、吉野ヶ里でのメガソーラーの建設に関しては、吉野ヶ里遺跡とマッチをしないと、あるいは景観が損なわれてしまうんじゃないかということで、別の土地に建設をしてほしいという活動を文化団体の方々がしていると思いますが、その点について県としてはどのように配慮をしているのか、その点についてお尋ねいたします。
56 ◯野田新エネルギー課長＝県といたしましては、確かに、吉野ヶ里遺跡といいますと我が国でも最大規模の環濠集落でございまして、その価値は重要であるというふうなことは十分に認識しておるところでございます。そういう中で、県といたしましては景観に十分配慮して設置していきたいと考えているところでございます。
メガソーラーの設置に当たりましては、そういうふうなこともございますので、文化財の専門家の方々の意見をもとに文化財の濃密区域、予定地の西北部になりますが、そういったところにつきましては緑地として保存をするという形をとらせていただいておりまして、事業用地として使用いたします土地につきましては、文化財の記録保存が終了している区域になりまして、こちらについては埋蔵文化財の発掘調査が既に完了しておりまして、事業実施に支障がないということの確認はとれております。
また、メガソーラーのパネルの架台等の基礎工事につきましては、深く掘り下げることをしないようにするということで、発掘調査が完了した遺構などにも支障がないようにしたいと考えております。
あわせて、設置パネルの高さにつきましては、二メートル程度ということで低く抑えまして、光の反射も抑えるような処理をされたものを使っていただくことをお願いしていこうとしているところでございます。
なお、施設の周囲には樹木の植栽等を行うこととしておりまして、そういった面で景観を確保いたしまして吉野ヶ里遺跡の周辺環境には十分配慮した中で事業として推進していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
57 ◯徳光委員＝ほかのところに移してほしいという運動をされている方は、本当に純粋な気持ちで吉野ヶ里遺跡を保存して、ぜひあそこを活用したいという気持ちからだと思います。私自身もあそこの場所がいいのかどうかというと、いろんな議論があるとは思いますが、ぜひしっかりと丁寧に説明を今後も続けていただきたいと思います。
それでは、県内の市町に関してですが、県内の市町でもメガソーラーの建設の誘致等に熱心な市町もあるというふうに聞いていますけれども、県内市町でのメガソーラー誘致の現状についてはどのようになっていますか。
58 ◯野田新エネルギー課長＝県内におきましては、唐津市、伊万里市、武雄市、嬉野市、神埼市でございますが、この県内五市におきまして昨年十二月にメガソーラーの候補地について発電希望事業者の公募が行われ、このうち武雄市を除きます四市におきましては、市への事前登録が完了したところでございます。唐津市の追加候補がございまして、それにつきましては六月十八日、つい先日、完了したところでございます。
なお、固定価格買取制度の買取価格や買取期間が六月十八日に決定されたことを受けまして、それぞれの市におきましても、今後、企画提案書の受け付けを開始されたところでございまして、早い市では七月下旬、来月の下旬に事業者を決定されていくという予定になっております。その他の市におきましても、それ以降、順次決定されていく予定になっております。
なお、武雄市におきましては、先ほど、公募というふうに申し上げましたが、候補地の公表がされている状態で、昨年十二月に候補地の公表を行って、並行して事業者の募集方法を検討されていたところでございますが、先日、七月九日から十三日まで事業者を募集するという募集期間を設定されまして、七月下旬には事業者を決定するというスケジュールが組み立てられております。
また、その他の動きを御説明申し上げますと、公募以外でも動きがございまして、佐賀市におきまして、事業者側からの提案によりまして、佐賀東部水道企業団所有浄水場跡地の川副町に進出をして決定したケースも出てくるなど、市町においてもメガソーラー設置に向けた動きが活発化している状況にございます。
以上でございます。
59 ◯徳光委員＝公募したところは、今後、企画書の提出ということになるということですので、そうなると、県内の市町の五、六カ所ぐらいで今年度中には発電事業が始まるというふうに考えていいんでしょうか。
60 ◯野田新エネルギー課長＝順次そういうふうな形で、今年度中には少なくともパネルの設置工事、あるいは電力会社との特定契約ですとか、そういったところまで行き着くものと考えております。
61 ◯徳光委員＝今、五市ということで公募をして進んでいる。それから、佐賀市の川副町では公募ということではなくて、企業が進出して、既に着工ということで、最近、地鎮祭があったという報道がありました。そんな意味では五市、佐賀市を入れると六市ということになります。今後、企業から進出をしたいということでまたふえていくのかなと思うんですね。そうなると、メガソーラーの建設に向けて積極的な市町が出てくる。それから、県は県で吉野ヶ里で建設をするということになりますと、そういった誘致をしている、あるいは企業が進出を希望している市町と県はしっかり連携をとりながら、いろんな情報交換とか、そういったことをやってメガソーラーの設置促進を図る必要があると思うんですが、その点についてはどのように考えていますか。
62 ◯野田新エネルギー課長＝市町との連携についてでございますが、県といたしましては、県民の皆様に太陽光発電を身近に感じてもらうためにも、メガソーラーの建設に関しましては、県内の市町、今の五市、六市にかかわらず、いろんな場所に設置いただきたいと考えているところでございます。
そのためにもメガソーラー設置につきましては、これまで市町に対する説明会を二回にわたり開催しておりますけれども、その都度、意見交換なども実施を行ったところでございます。そうした中で引き続き地元に近い市町と連携いたしましてメガソーラーの設置拡大に向けた取り組みを推進していくことが重要だと考えておりますので、引き続き連携を密にして情報交換を行いながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯徳光委員＝二十市町ありますので、これが半分以上の市町ということになれば、将来的には協議会みたいなものもつくりながら、さらに促進とか、あるいは情報交換しながら課題を克服していくという方向でぜひ今後考えていただきたいと思っています。
それでは、次に再生可能エネルギー等関連産業の集積について何点かお尋ねをいたします。
まず、県の基本的な考え方ですが、再生可能エネルギー等関連産業の集積を考えるということですが、内容的にはかなり幅の広いものになっていると思います。再生可能エネルギーは、太陽光、風力、地熱、海洋発電、あるいは小水力発電とかさまざまなものがあります。そういったものの関連産業の集積を目指すということですが、県としてはどのような取り組みをしようとしているのか、もう少し具体的なことをお尋ねいたします。
64 ◯野田新エネルギー課長＝再生可能エネルギー等関連産業の集積についてということでお答え申し上げます。
先ほど、委員におっしゃっていただいたように、大きな柱としまして太陽光、風力、小水力、バイオマス、波力、海洋温度差、それから水素エネルギー、そういった再生可能エネルギーに関します技術開発の促進とか関連産業の誘致・振興、そういったところを一つの柱としております。もう一つの柱といたしましては、佐賀県内での実証実験のフィールド化といったことを掲げまして、再生可能エネルギー等関連産業の集積を目指すこととしております。
具体的には、県内にはファインセラミックス、金型、精密機械等のすぐれた技術を有する企業さんがいらっしゃいまして、ほかにも佐賀大学の海洋エネルギー研究センターが伊万里にあるなど、特徴的な研究拠点もございます。さらに、窯業技術センターで光触媒などエネルギー開発への活用が期待されている最先端の技術もあるという状況。さらに加えまして、鳥栖におきましては、きのう視察いただきました産業技術総合研究所九州センターで太陽光発電システムの長期信頼性に関する認証基準の研究を実施することとされておりまして、世界に通用する認証基準の確立を目指しているところでございます。
これら本県の強みを生かしまして企業や大学等の研究開発に対する支援に取り組みますとともに、本年度からは県内企業等の再生可能エネルギー等関連分野への事業化を支援する取り組みを新設させていただきました。
また、佐賀県内の実証実験フィールド化につきましても、その実現につきまして積極的に支援していくこととしております。
これらの取り組みによりまして、大手中核企業や大学、県内企業とのマッチングの機会を創出いたしまして、この分野において中核企業や中核企業の事業を下支えするような協力企業の発掘、あわせまして県外企業の誘致も展開していくなど、再生可能エネルギーに関連しました産業の集積を目指していきたいと、県内へ誘致をしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
65 ◯徳光委員＝そこで、海洋発電の取り組みについてですが、日本は海に囲まれていますので海洋発電には本当に適しているのかなというふうに思っています。いつだったか、ＮＨＫでイギリスでの取り組みの番組がありまして、私も初めて見たんですが、波の力で発電するということで、ヘビのような機械で、それが海の中をくねくねして発電するとか、潮力とか波力で発電するということで、ああいったものが日本で今後開発されていけば海洋発電としては結構いいものができてくるんじゃないかと思っています。
そんな意味では、県は今年度の予算で海洋再生可能エネルギーポテンシャル調査というものを実施するようにしていますけれども、その現状、内容についてお尋ねをいたします。
66 ◯野田新エネルギー課長＝委員御指摘のとおり、四方を海に囲まれております日本におきましては、洋上風力ですとか波力、潮流など、海域で利用可能な再生可能エネルギーの賦存量は、陸上以上にポテンシャルがあるというふうに言われております。このため、先月二十五日、政府から「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」が発表されております。今後、国におきましては、二十五年度中をめどに海洋再生可能エネルギーを利用した発電技術を実海域で実証するための実証フィールドを地方自治体から公募して整備していくというふうな方針が示されたところであります。
本県におきましては、この実証フィールドの佐賀県海域への誘致を目指しまして国内唯一の海洋エネルギー研究センターであります佐賀大学海洋エネルギー研究センター（ＩＯＥＳ）と連携いたしまして、今年度、海洋再生可能エネルギーポテンシャル調査を実施することとしております。
具体的には、波高や潮流、風況など一定の自然条件を有します玄界灘に観測機器を浮かべまして詳細なデータ、波高ですとか潮流の流速などの詳細なデータを取得するとともに、海洋の有識者や海域を利用される方々の代表者、産業界で構成されます「佐賀県海洋再生可能エネルギー協議会」を七月十一日に設置することとしておりまして、地域振興策や水産業との協調など有効な対策を検討していきたいと考えております。
こういうふうな取り組みを通じまして海洋再生可能エネルギーについての本県における実際の取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
67 ◯徳光委員＝そのポテンシャル調査のスケジュールはどうなっていますか。
68 ◯野田新エネルギー課長＝ポテンシャル調査につきましては、大学に委託している調査がございまして、鎮西町の波戸岬、加唐島、呼子の加部島、そういった三点にポテンシャル調査の調査ポイントを設けております。それで随時、それぞれのポイントで海に浮かべて三カ月ごとにデータをとって、それを協議会に報告して「佐賀プラン」というプランを作成するベースのデータとして活用したいと考えているところでございます。これにつきましては六月にスタートしております。
以上でございます。
69 ◯徳光委員＝調査期間というのは、どれぐらいのスパンになるんですか。
70 ◯野田新エネルギー課長＝調査期間といいますのは、三カ月一回ずつぐらいデータを集約して、そのデータを取り込んで、その結果を協議会に反映して議論していくというスケジュールでございまして、今年度末、二月ぐらいまでになるかと思いますが、ずっとデータをとり続けるというふうなことで考えております。
71 ◯徳光委員＝国の実証フィールドの誘致ということで提案されていますが、かなり競争率が高いんじゃないかと言われていますが、その点についてはぜひ佐賀に誘致をするという意味で今後どんな取り組みを行っていくのか、その点についてお尋ねします。
72 ◯野田新エネルギー課長＝確かに、委員御指摘のとおり、先月二十五日に方針が示されました後、全国から非常な関心が集まっております。そういった中で本県の売りといたしましては、ＩＯＥＳの存在というのが非常に強いかなと思っておりまして、実証海域であります玄界灘に非常に近い位置にＩＯＥＳがあるという点。それと、既に昨年度から漁業者の方々とずっとお話をさせていただいて、漁業の中でそういうふうなエネルギーが活用できないかというふうなことも検討しておりまして、漁業者の方々にもそういうふうな取り組みについて前向きに理解をいただいて、今回のポテンシャル調査の三点の地域につきましても、漁業者の方々から推薦いただいて、こちらと、こちらと、こちらというふうに決めたという経緯がございます。そういったところが、漁業者の方々の協力が得られるというのは、この前、政府提案に行っていただいたんですけれども、全国的にもめずらしいということで評価が高いというふうに言っていただいたところでございます。そういった強みを生かしてぜひ実現に結びつけたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯徳光委員＝ぜひ成功するように努力をしていただきたいと思います。関連産業の集積というとかなり壮大な気もしますので、これはしかし、地道に一つ一つこつこつやっていくことが必ず産業の集積につながると思うんですね。そんな意味では再生可能エネルギーを誘致することで雇用が生まれるとか、地域経済の活性化にもつながるという点を踏まえて、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
74
◯坂口委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時五十二分 休憩
午後一時 開議
75
◯坂口委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
76 ◯徳光委員＝それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。
中国重点交流地域との交流事業について、何点かお尋ねいたします。
佐賀県においては、昨年六月に県の国際戦略を策定いたしました。特に、中国との関係が近年深まっているというふうに思っています。程永華駐日中国特命全権大使が来佐をする、あるいは県庁内に
上海デスクが設置をされる、瀋陽や香港
代表事務所の開設、あるいは訪問団を派遣する、そして、何といってもことしから春秋航空の佐賀空港への就航等々、佐賀県にとってみると中国交流の元年ともいうべき取り組みが連なっているというふうに思っています。
また、「日中国民交流友好年」等で交流の機運が高まっているこの時期をとらえて、今議会に中国重点地域交流事業が提案をされています。交流事業の内容というのは、大きく青少年の交流とか、文化観光の交流というもの、それからＰＲ等というものになっていると思いますが、こうした事業に取り組むことは大変重要だと思いますが、あとの施策にどうつながっていくのかということをしっかり検証しないといけないのではないかというふうに思っていますので、以下、何点かお尋ねしたいと思います。
まず、交流事業についてですが、青少年の交流、あるいは民間団体の交流を支援する事業についてですが、この二つの交流事業の目的は何で、あるいはどのような効果をねらっているのか、あるいは具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
77 ◯村山国際交流課長＝交流事業につきまして、目的と効果と具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。
青少年や民間団体を含めました交流の目的につきましては、多くの県民の皆さんが異文化に接したり、また、外国人と直接触れ合うということで、異なる生活習慣や考え方があることを理解していただき、また、新しい視点から物事をとらえ直したり、多様な価値観を受け入れる能力を培っていただくということであると考えております。
そして、その具体的な効果といたしましては、視野が広がったり、また、外国を身近に感じていただくことで個人レベルでは国際協力活動への参加とか海外留学、また、企業レベルでは、その企業のさまざまな事業展開の可能性を広げるものと考えております。
また、事業の具体的な取り組みといたしましては、まず、これからの時代を担う青少年の交流といたしまして、国際戦略の中で重点交流地域と位置づけました五地域のうち、日中国交正常化四十周年にかかわりのある遼寧省、貴州省、上海市から十名程度の高校生を招聘し、県内の高校訪問やホームステイを通じた交流を行っていただくように考えております。
あわせまして、バルーンフェスタの会場で三地域の文化等を紹介していただくということを考えておりまして、多くの皆さんに佐賀県と中国との交流をＰＲすることとしております。
また、民間団体の交流の支援といたしましては、先日、例えば上海市の青浦区が鹿島市を訪問され、新たな交流が始まったということがございます。また、ある民間団体では、中国の友好関係にある団体から多くの青少年を佐賀に受け入れようという計画も進められております。こういった計画がございますことから、佐賀県国際交流協会を通じまして中国訪問による交流を実施する団体を五団体程度想定しておりますが、これらを対象といたしまして限度額三十万円の補助事業を創設するというものでございます。
78 ◯徳光委員＝勉強会の時、「日中国民交流友好年」の実行委員会でも、佐賀に大変期待をしているというか、注目しているということがありましたが、その点についてもう少し示していただければと思います。
79 ◯村山国際交流課長＝日中国民交流友好年の実行委員会についてお答えいたします。
この実行委員会につきましては、日中国交正常化四十周年を記念いたしまして、日中両国間の交流と相互理解の一層の推進を図るという目的のために、外務省と経団連を中心といたしました経済界を初めとする各界で構成される委員会でございます。オールジャパンの体制で幅広い分野での交流事業を進めるということにされておりまして、この実行委員会から、去る五月に佐賀県に協力の要請がございまして、佐賀県が昨年来、中国との交流を進めているということ。また、例えばバルーンフェスタは非常に大きな事業でございますので、こういったものとタイアップをさせていただきたいというような申し出がありました。そういうことを受けまして私どもも青少年交流、また、バルーンフェスタとのタイアップ、そうした事業を進めていきたいと考えているところでございます。
80 ◯徳光委員＝それでは、ＰＲ事業についてですが、上海雑技団、あるいは貴州省の民族歌舞等の公演を県内で開催するということでお聞きをしておりますけれども、もう少し具体的な内容、あるいは公演する開催日時等が決まっていれば示していただきたいと思います。
81 ◯村山国際交流課長＝上海雑技団と多彩貴州風の公演についてのお尋ねでございます。
まず、上海雑技団につきましては、ことし一月の上海便の就航を契機にいたしまして、上海市政府と県との関係が新たに始まっております。そういうことで上海市政府側から各種の交流の提案を受けているところでございまして、この上海雑技団の公演につきましても、こうした交流提案の一つでございます。
上海雑技団の公演にあわせまして、上海の文化観光説明会も行うということになっております。開催時期につきましては、九月二十五日を予定しているところでございます。
また、貴州省の多彩貴州風につきましては、貴州省の少数民族の文化・風俗を表現した歌と踊りのステージでございまして、中国内外で数多い公演実績を持つプロの歌舞劇団でございます。
今回、日中国交正常化四十周年記念事業といたしまして、七月に東京、大阪で公演を行うことが決定しておりまして、それに合わせまして長年交流実績のある佐賀県でも友好の意を表して公演を行いたいという申し出が貴州省側からあったものでございます。これも公演に合わせまして貴州省政府による文化観光説明会を行うこととなっております。
公演時期につきましては、東京公演、大阪公演後の七月二十三日を予定しております。
以上でございます。
82 ◯徳光委員＝それぞれ日にちが決まっているようですが、もう少しお尋ねしたいんですが、公演回数としては、その一日だけということなので一回の公演ということになるのか、あるいは場所的に県内一カ所ということであれば、交通の便でいうと集まりやすいのは佐賀市かなと思うんですが、その辺のところはどうなのかということ。あるいはチケット販売みたいなことでするのか、それともＰＲ事業を兼ねるということですので、もう少しその辺についてわかっていたらぜひお示しください。
83 ◯村山国際交流課長＝上海雑技団と多彩貴州風の公演の内容ということでございます。
まず、公演の回数につきましては、上海雑技団につきましては九月二十五日の一回、それから多彩貴州風につきましても七月二十三日の一回ということで考えております。
また、場所につきましては、今、予定している場所は、上海雑技団は佐賀市、それから、多彩貴州風につきましては唐津市で予定をしております。
また、チケット販売につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、観光ＰＲ等もあわせて行うということになっておりますので、私どもといたしましては、できるだけ多くの皆さんに来ていただくという趣旨も入れまして無料としたいと考えております。上海雑技団、多彩貴州風のいずれも無料のステージとしたいと考えております。
84 ◯徳光委員＝特に、多彩貴州風については七月二十三日ということで一カ月を切っているんですが、県民に対するアピール、こういうのがいつありますよとか、応募方法はどうですよとか、そういったアピールはもうされているんですか。
85 ◯村山国際交流課長＝多彩貴州風の事業につきましては、六月補正で予算をお願いしているということでございますので、さまざまなＰＲ、それから、契約等を伴う準備につきましては、議会の議決後に進めてまいりたいと考えているところでございます。
86 ◯徳光委員＝せっかくそういったＰＲに来られるということなので、当然ながら、県としても連携した取り組みが必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
87 ◯村山国際交流課長＝多彩貴州風につきましては、メーンはステージという形になります。その中でＰＲをされるということで、私どもといたしましては、文化等のＰＲ、それからステージを見ていただくことによって県民の皆さんが貴州風の文化に対する理解、そして、行ってみたいということを思われるかもしれないということでございますので、私どもといたしましては、まず、できるだけ多くの皆さんに来ていただくように努力をしていきたいと考えております。
88 ◯徳光委員＝それでは、観光課としてはどのような事業を考えていますか。
89 ◯熊崎観光課長＝観光サイドとしての文化交流ＰＲに連携した県の取り組みということでお答えをさせていただきます。
ただいま答弁がございましたとおり、今年度に入りまして上海線の就航ですとか、今年が日中国交正常化四十周年ということもございまして、上海市や、長年交流の実績がございます貴州省からさまざまな形で交流促進の働きかけがあっているところでございます。
県としましても、こういった中国側の取り組みに協力をすることによりまして、上海市でございますとか貴州省との間で行政レベルの緊密な連携、協力関係を構築できるのではないかと考えておりまして、そうしたことで今後、それぞれの地域において行う観光ＰＲなどにつきましても、お互いに容易に行えるようになるものと考えております。
例えば、上海市政府からは、上海市における本県の観光ＰＲ活動に対しまして、上海市政府が実施する各種のイベント等に参加しませんかというようなお誘いをいただいておりますし、上海市内の旅行会社に対してお声がけをいただけるというようなご協力の申し出もあっているところでございますので、まずはそういった協力のもとで上海市内の主要な旅行会社を集めた本県の観光説明会の開催ですとか、旅行会社の訪問等を行うこととしております。
また、そうした中で興味を示していただいた旅行会社につきましては、佐賀県にお招きをして、実際に県内の観光地を回っていただきまして具体的な商品造成に結びつけたいと思っております。
さらに、そうした商品に対する上海市民の興味、関心を高めるような旅行雑誌等のマスコミにつきましても、佐賀においでいただいて具体的な記事を書いていただくことで佐賀県の知名度であるとか認知度の向上に努めたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
90 ◯徳光委員＝せっかくの機運ですので、今後につながるような取り組みが必要だと思うんですが、先ほどお尋ねした事業というのは、いずれも単年度の事業となっています。友好何年ということで、その年に限って交流団を出したりＰＲ活動をしたりというのは、これまでもさまざまな取り組みがあったと思うんですが、単発で終わらなくて、次につながっていくような取り組みが必要になると思うんですね。同じようなものを毎年毎年やることよりも、今年度、こういった事業をやってどんな成果があって、この分野は来年度、こんな形でやったらもっとつながっていくんじゃないかという検証がしっかり必要じゃないかなと私は思うんですが、今後、どのように取り組もうと考えているのか、その点についてお尋ねいたします。
91 ◯村山国際交流課長＝今議会に提案させていただいております事業につきましては、日中国交正常化四十周年とか上海便の増便により交流機運が高まっているというそのタイミングをとらえまして、県内におきましては中国との交流マインドを高めるという目的。そして、中国におきましては、佐賀県の認知度向上を図るということを目的として実施することとしております。
今回の事業を実施することでさまざまな交流が生まれまして相互理解が深まるということを期待しておりますが、それと同時に新たな交流につながるようなヒントも得られるものと考えております。
県といたしましても、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、国際交流事業を継続していくことで外国との相互理解を深め、人と人との動きを活発にしていきたいと考えておりまして、今年度事業の実績をきちんと検証いたしまして、次年度以降の交流事業につなげていきたいと考えております。
92 ◯徳光委員＝せっかくの機運ですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問ですが、佐賀県原産地呼称管理制度について何点か質問いたします。名称は固いんですけれども、要は、お酒の話をさせていただきたいと思っています。
この制度は平成十六年度から導入されていますが、豊かな佐賀県の農林水産物を原料として、味、香り、あるいはバランスにすぐれた産品については、県がこの産品は大丈夫ですよというお墨つきを与える制度だと理解をしています。現在のところ、日本酒と焼酎が対象品目として運営をされているというふうに聞いております。この制度自体は全国的にも珍しいと聞いていますし、長野県が同じようなことをやっているということをお聞きしています。
今、食の安心・安全とか、あるいは地産地消といった食に関する消費者のニーズも大変高まっていますし、それにマッチした取り組みだと考えています。それから、佐賀の酒の品質や認知度の向上に大変大きく寄与していると受けとっています。
ことし三月に鹿島市で開催されました「鹿島酒蔵ツーリズム」、これはお聞きしたところによると、二日間で三万人ぐらいの方がお見えになったというふうに聞いています。六割程度が県外の方で、ほとんどの方が何らかのお土産品を買って帰ったというふうに聞いています。
そういった意味では、こういった成功を契機として県としても政府に対して日本酒等を活用した酒ツーリズムの実現についてということで政策提案を行ったところでありまして、佐賀のお酒、あるいは酒蔵等を起点にしながら、観光の振興だとか地域の活性化に結びつけるような取り組みも始まっていると思っています。
私も、この質問をするために、やむなくおととい、飲みに行ってきましたけれども、（笑声）佐賀の日本酒は大変評判がよかったです。若い人も日本酒を飲むようになったと。今まで日本酒は飲まず嫌いというか、そういうものだったのが、「飲んでみると日本酒って本当においしんだね」というふうに変わってきたりとか、女性も日本酒を結構飲むようになったということで、特に「鍋島」が金賞、一位になったということも大変大きなインパクトを与えたというふうに聞いています。そんな意味ではぜひ、私もお酒が好きですので、ぜひ佐賀の酒をもっとアピールしていただきたいと思うんですが、本格的な質問に入る前に大川内課長さんに一言だけお聞きしたいんですが、課長さんはお酒を飲まれるかどうか、（笑声）あるいは日本酒が好きかどうか、ちょっとお尋ねします。
93
◯大川内流通課長＝職務と思って飲ませていただいております。大好きでございます。（笑声）
94 ◯徳光委員＝ありがとうございました。職務に大変熱心だということがわかりました。
この制度の内容についてですが、そもそも、この制度を創設した目的は何でしょうか。
95
◯大川内流通課長＝原産地呼称管理制度の目的についてお答えをいたします。
今、徳光委員からありましたとおり、原産地呼称管理制度では、本県産の原料を使用いたしまして県内で製造されたすぐれた日本酒と焼酎を認定しております。
また、この認定を受けるためには、原料として米、麦、水に至るまで本県産のものを一〇〇％使用することと、県内で製造されること。さらに、それに加えまして専門家などによります香り、味、バランスなどの視点から官能審査で合格する必要がございます。
このように原料の産地でございますとか製造方法などの厳しい認定基準を設定いたしまして品質を保証することで、消費者の皆様に、この商品なら間違いなく安全でおいしいというような気持ちになっていただいて、進んで選んでいただく、そのことで佐賀のお酒の消費拡大につなげることを目的としているところでございます。
以上でございます。
96 ◯徳光委員＝最初に言いましたとおり、平成十六年度から創設をされているということですが、取り組みの現状についてはいかがでしょうか。
97
◯大川内流通課長＝現在の取り組みについてお答えをいたします。
この制度におきましては、まず、認定期間を一年間としまして認定のための官能審査会を春と秋、年二回行っております。ことしも春に行いましたが、昨年の秋の分と加えまして、現時点での認定酒は、純米酒が七十七、焼酎が二十七の合計百四銘柄となっております。
また、この制度と認定酒のさらなる認知度の向上を図っていくために、このたび、生粋の佐賀の酒を意味する「ＴｈｅＳＡＧＡ」という愛称を決定いたしております。四月に行いました春の認定酒のお披露目会でございます「新酒ｄｅ佐賀ＳＡＫＥ ＮＩＧＨＴ」におきまして、この愛称を用いた新しい認定マークを発表させていただいたところでございます。
さらには、認定酒を初めといたしまして佐賀の酒の販売促進を目的に雇用基金を活用しまして佐賀県の酒造組合を事業主体として「佐賀ＳＡＫＥプロジェクト」というものにも取り組んでおります。
このプロジェクトは、具体的には県内の蔵元の方を講師といたしまして、認定酒を初めとした佐賀の酒のすばらしさやおいしさ、あるいは飲み方、そういったものを消費者や飲食店の方などに知っていただくためのイベントであります「佐賀ＳＡＫＥ ＮＩＧＨＴ」の開催、あるいは比較的小規模のお酒のセミナーとして「新・さが美酒物語」といったものを開催しております。あるいは認定酒を取り扱っていただけます飲食店や小売業者の方を対象として、「佐賀酒応援団」の募集、登録を行っております。そして、その登録をしたお店への販売促進用の資材の提供でございますとか、佐賀県酒造組合のホームページでの紹介なども行っております。
この「佐賀酒応援団」につきましては、個人向けの会員の募集も行っておりまして、登録していただいた方に対しましてメールマガジンによる佐賀の酒の情報発信など、こういったものに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
98 ◯徳光委員＝官能審査といって、できを審査して認定するということで、去年の秋、ことしの春を含めて、日本酒であれば七十七銘柄が認定をされているということですが、確かに官能審査というのは味がしっかりわかる方とか専門家の方で審査をするということも大変重要だと思います。メンバー表をもらうと、審査をされるのはほとんどいわゆる専門家と言われるような方ですが、ただ、場合によっては、その中から一般の人に入っていただいて、七十七もあるとどれを飲んでいいかわからないとか、一位、二位を決める必要はないと思うんですが、この中でも特に女性はこういう銘柄が好きでしたよとか、若い人はこういう銘柄が好きでしたよとか、少し一般の方も入れて幅を広げるといったようなことも場合によってはいいんじゃないかなとも思うんですが、その点、何か考えがありましたらお願いいたします。
99
◯大川内流通課長＝委員にお見せいたしました資料には、一般委員の記載がなかったかもわかりませんが、申しわけございません。実は、今、委員から御指摘のあったようなことは非常に大事だと思っておりまして、昨年の春からだったと思いますけれども、一般委員を審査員に加えておりまして、配点基準でございますとか、官能していただくお酒のグルーピングとか、その辺は分けておりますけれども、いずれにいたしましても一般の方の審査での取り入れというのも大事だと思っておりまして、現時点においては、そうさせていただいているところでございます。
100 ◯徳光委員＝わかりました。
そこで、この制度を導入されて九年目ということになりますが、効果については、県としてどのようにとらえていますか。
101
◯大川内流通課長＝制度の効果についてでございます。
まず、人口減少でございますとか嗜好の多様化によりまして全国的に同じような傾向にございますが、佐賀県におきましても日本酒全体の出荷量は年々落ち込んでおります。ちなみに、平成二十三年度の出荷量は平成十六年度に比べて七一％になっているようでございます。
そういう中におきまして、この制度の対象となっております純米酒につきましては、二十三年度と十六年度を比較しますと、二十三年度の出荷量は十六年度に比べて一七七％ということで大幅に伸びておりまして、全体的に日本酒の出荷量が減っている中で、認定酒制度のおかげでここは伸びているのではないかと思っております。
また、これまで六十の酒販店と百六十二の飲食店、それと千四十六名の消費者の方々に佐賀酒応援団として登録をいただいております。情報発信の基礎が構築できたということから、この制度の認知度の向上や認定酒の販売促進にも一定の効果があったと考えております。
また、蔵元におきましても、いい酒をつくることへの意欲が高まっているというふうに感じておりまして、県の海外展開の動きに呼応いたしまして、例えば香港などへの輸出の機運も出てきているところでございます。
さらに、委員からもございましたとおり、鹿島では酒蔵の皆さんの意識が高まりまして、ことし三月には「鹿島酒蔵ツーリズム」が大規模に開催されたところでございます。県内外から多くの観光客で賑わったと聞いておりまして、観光面からの地域の活性化にも大きく寄与しているものと思っております。
さらに申しますと、酒販卸売業者によります認定酒十五銘柄を小瓶にした「佐賀ん酒15選」や「認定酒飲み比べセット」といったオリジナル商品の開発、販売など、そういった動きも出てきておりまして、そういったこともこの制度の効果ではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
102 ◯徳光委員＝今後の取り組みについてですが、一つは、認定酒、佐賀の酒を県内でもより使ってもらうということで、先ほど百六十二の飲食店に置いてもらっているというふうにお聞きしましたが、私は、佐賀市内のあるホテルで宴会があったときに日本酒が出てきたんですが、いわゆる全国銘柄だったんですね。私もこの認定酒の制度は知っていましたので、できれば認定酒、あるいは認定酒は純米酒になりますので、そうじゃなくても佐賀県産のお酒をぜひ出してもらいたいなというふうに思ったんですね。そんな意味では、飲食店に比べて県内のホテルとか旅館などでは佐賀の酒を使っていただけることがまだ少ないのかなというふうに感じているんですが、その点についてはどうでしょうか。
103
◯大川内流通課長＝今、委員から御指摘がございました点でございますが、委員から御指摘がありましたとおり、全体で「佐賀酒応援団」として登録いただいている二百二十二のうち、旅館、ホテルは現時点で二十三となっておりまして、やや少ないなというふうに我々も思っているところでございます。
県外からの利用客がホテルや旅館は多いわけでございまして、こういったところで佐賀の酒を出すということは佐賀県のお酒のＰＲになると思っております。そういった意味で、旅館、ホテルへの認定酒の導入については、今後、積極的に進めていきたいと思っておりまして、酒造組合と連携してそういうことに取り組んでいきたいと思っております。
104 ◯徳光委員＝旅館、ホテルでそれほど進んでいない原因といいますか、理由といいますか、その辺はどのようにとらえていますか。
105
◯大川内流通課長＝これはアンケートをとったということではございませんが、旅館、ホテルに限らずかもわかりませんけれども、認定酒は単価が高うございますので、そういった意味で経営的には認定酒以外のものを出したほうがお得というような経営的なところがあるのかなと思っておりまして、そういったところを踏まえながら、我々といたしましては、佐賀であれば佐賀の酒、佐賀の認定酒を使っていただきたいということを訴えていければなと思っているところでございます。
106 ◯徳光委員＝それと、先ほどセミナーをやったりして提供してもらっている飲食店の方にもそういうことに参加してもらっているとか、イベントということがありましたが、提供してもらっている飲食店で働く方々に日本酒の基本的な知識というか、基礎的な知識をもうちょっと持ってもらうような工夫も必要じゃないかと思うんですね。料理であれば、例えば仲居さんも、「これは何の料理ですか」とか、「どんなものですか」と質問すると、すぐ答えてくれますけれども、日本酒も、これは佐賀のどこの酒で、例えばちょっと辛口ですよとか、風味がいいですよとか、ごく基本的な知識でいいのかなと思うんですね。
先ほどの取り組みの中では、そういったこともやっているとおっしゃったんですが、ただ単にイベントとかセミナーに来てくださいというよりも、認定酒を取り扱ってくれている飲食店を対象に、少しそういったものをやってみませんかということも今後必要じゃないかと私は思うんですが、その点についてはどのように感じますか。
107
◯大川内流通課長＝今、御指摘のあったことは非常に大事なことだと思っております。認定酒につきましては、認定したものをリーフレット、写真をつけ、さらに甘さだとか辛さだとか、そういう表示等をいたしまして、その酒の特徴を一覧にした資料をつくっております。そういったものを活用しながら個々のお店等を訪問いたしまして、今、委員から御指摘があったようなことについては、これまでも取り組んできておりますが、今後とも、特にホテル、旅館等を中心に積極的に取り組んでいければなと思っているところでございます。
108 ◯徳光委員＝これまでふるさと雇用再生基金とか緊急雇用基金等を活用して佐賀県の酒造組合に委託して、この認定酒のＰＲ事業を行ってきております。ただ、この基金自体が今年度で終了する予定ということですので、今後の取り組み、あるいは支援について県としては今どのように考えているのか、その点についてお尋ねいたします。
109
◯大川内流通課長＝今後の取り組みについてでございます。
今、委員からございましたとおり、雇用基金を活用しました事業につきましては、今年度をもって終了する予定でございます。そのような中、県といたしましては、これまで今年度を含めて四カ年の事業で構築した「佐賀酒応援団」のネットワークの活用などによりまして、酒造組合や蔵元と協力いたしまして、さまざまな情報発信や、さが酒ファンの拡大の活動を引き続き実施していきたいと考えております。
また、これも先ほど委員から発言がございましたけれども、国においては、先ごろ、「國酒を楽しもう」プロジェクトというものも発足いたしております。こういったものにも我々として積極的に関与いたまして、例えば、佐賀の酒が国際会議で使用していただけるような提案を行うなどによりまして認定酒を含む佐賀の酒の存在感を高めていければなと思っております。
さらには、先ほど申しましたとおり、蔵元の意欲も高まってきております。そういったこともございますので、今後、増加していくと思われます海外への輸出の支援にも取り組んでいきたいと思っております。
こういったことを通しまして、今後とも、酒造組合や蔵元の皆さんと協力しながら、引き続き佐賀の酒のＰＲ、あるいは販売促進に県としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
110 ◯徳光委員＝日本酒としょうちゅうを対象に現在取り組まれているんですが、将来的にはお酒だけじゃなくて、ほかの農林水産物にこの制度を適用していくと思うんですが、今のところ、何かほかの産品で考えているようなものがあるんでしょうか。
111
◯大川内流通課長＝この制度は、委員からありましたとおり、考え方としては酒に限ってはいないわけでございますが、目的としましては、佐賀の原料が一〇〇％だとか、官能審査だとか、いわゆるブランド化に向けた取り組みの一つでございまして、そういった意味から酒のほかにどういったものがあるのか、佐賀の原料一〇〇％というのもかなり難しい条件でございます。それと、あえてブランド化していくということも考えなければなりませんし、そういった意味で我々の中で議論はしておりますものの、現時点において具体的に次はこれだというようなところまでは至っておりません。
112 ◯徳光委員＝私も酒造組合に行って少しお話を聞いたりしました。酒造組合の方はこれだけ高まってきているので、改めて原点に返って、もっと品質というところに立ち返ってやっていこうかなということ、あるいは農家の方に米をつくっていただいているからこういったいいお酒ができている、そんな意味では農家の方にもっと目を向けていこうかなとか、いろんなことをおっしゃっていました。それから、酒販店の方の話も聞いて、やっと佐賀の日本酒だけの販売でもやっていけるようになったとか、さまざまな方の努力でここまできたというふうに思っています。もちろん、これは嗜好品ですから無理に飲めというわけにはいきませんが、どうせ飲むなら佐賀のいい酒を飲んで日本酒独特のうまみ、香りを楽しんで、料理も楽しんでもらうということは、いろんな意味で大切なことだと思いますので、ぜひこれからもしっかり頑張っていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
113 ◯向門委員＝向門です。午後から気温が上がってきているようで大分蒸し暑くなっておりますが、スムーズな議事進行でここまできておりますので、私もスムーズな議事進行で進めていきたいと思いますので、答弁もよろしくお願いいたします。
まず、
農林水産商工本部ということで、今回、予算が計上されています事項名、農産物流通対策費の細事項名、県産品情報発信力強化事業費についてお尋ねをいたします。
この目的としては、佐賀県が誇る「佐賀牛」、「佐賀海苔有明海一番」などの既存ブランドや、今後創出を図るプレミアムブランドなどの県産農産物、加工品について、洗練された表現や戦略で情報を発信することにより、「佐賀県産品っていいね」と評価されるよう、県産品のブランディングを推進する。なお、本事業の推進により、新たなプレミアムブランドを四年間で二件以上創出すること、公式サイトへのアクセス件数を月平均五万件とすることを目標とする。事業期間が平成二十三年度から平成二十六年度ということで事業概要とともに報告を受けております。この件についてもう少し詳しく、どういうことをされるのか質疑をしたいと思います。
まず、ここでいうプレミアムブランドでございます。プレミアムブランドをつくるということでありますが、まず、プレミアムブランドのコンセプトは、どのような考え方で選定をしようとされているのか、まずこの点についてお尋ねいたします。
114
◯大川内流通課長＝プレミアムブランドのコンセプトについてでございます。
国内市場が縮小傾向にございます。そういった中、県産品を消費者の方々に選んでいただいて、さらには、一円でも高く買っていただきたいと思っております。そのためにはおいしいもの、いいものを生産していくとともに、その存在を際立たせていく取り組みが必要と考えております。
そういった中、これまでは「佐賀牛」でございますとか、「佐賀海苔有明海一番」、こういったものに関して個別の販売促進や宣伝などは実施してきておりますものの、高品質なものとして評価を受けている県産品自体がまだ少なく、全体として高品質なブランドイメージや存在感が高まるまでには至っていないというふうに考えているところでございます。
こうしたことから佐賀県を代表する農産物の中から栽培方法でございますとか品質、そういった基準を設定いたしまして、厳選した最高級のものをプレミアム商品として市場に新たに投入し、それについて戦略的な情報発信を行いまして消費者にインパクトを与え、それを牽引役として県産品全体について高品質という評価を獲得していきたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯向門委員＝そうすると、プレミアムブランドの農産品は二件とありますが、何と何を想定されているんでしょうか。
116
◯大川内流通課長＝プレミアムブランドの品目でございますが、今後、新たにつくり出していくプレミアムブランドの品目につきましては、まずは嗜好性が高くて付加価値がつけやすい果実の中から、さらに本県の主力品目でございまして、糖度や外観などで消費者に高級感を訴えやすい露地ミカンとイチゴを考えております。
このうち、露地ミカンにつきましては、根域制限高うねマルチ栽培でございますとか、隔年交互結実栽培といった特色ある生産技術が行われておりまして、また、県内各産地で光センサー式の選果機も導入されております。また、イチゴにつきましても、神埼地区や唐津地区など四地区でイチゴのパッケージセンターが整備されておりまして、いずれも糖度や外観などの基準で最高級品が客観的に選別できる体制が整っております。こういったことがミカンとイチゴを選定した理由でございます。
117 ◯向門委員＝実は、六月二十五日の新聞に品種も書いてあるんですね。ミカンが「さが美人」と「あんみつ姫」、イチゴは「さがほのか」ということで書いてありますが、先ほど答弁になかったんですが、こちらをプレミアムブランドとして価値をつけるということでよろしいでしょうか。
118
◯大川内流通課長＝考え方といたしましては、特定の銘柄、例えば「さが美人」とか「あんみつ姫」とか、そういったものをブランド化するということではなくて、そういったものの中から、先ほど申しましたが、一定の基準を設けて、それをクリアできる。さらに、最高質のものを市場に送り出したいと思っております。そういったことで使う道具といいますか、それは「あんみつ姫」でございますとか、「さが美人」でございますとか、イチゴであれば「さがほのか」でございますけれども、そういった最高品質の基準を満たすものを、いわばプレミアムの佐賀ミカンでございますとか、プレミアムの佐賀イチゴと、そういった考え方で出していきたいと思っております。例えば、ミカンであれば、先ほどの二つに加えて大和の貯蔵ミカンでございますとか、そういったものも対象に含まれてくるものと考えております。
119 ◯向門委員＝そうすると、新聞に書いてある「イチゴの主力品種『さがほのか』と『さが美人』などの県産ブランドミカン」とか、「さがほのか」というのがひとり歩きをしているようです。ということは、佐賀県産のイチゴと佐賀県産のミカンというものの中から、名称も新たにしてプレミアムブランドとして売り出していくということでよろしいですか。
120
◯大川内流通課長＝今後、具体的に市場に出していくときに、例えば「プレミアムさがほのか」とするのか、プレミアム佐賀イチゴで銘柄として「さがほのか」というダブルネームになるのか、そこは今後検討していきたいと思います。
考え方といたしましては、例えば、「メード・イン・ジャパン」という言葉がございまして、私の理解では自動車や電気製品などが主にそういう評価をかち得たものかなと思うんですが、自動車なり電気製品が非常にすぐれていて日本製はいいよという信頼をかち得たということに例えますと、「佐賀牛」なり、「佐賀海苔有明海一番」なり、プレミアムの佐賀イチゴなり、プレミアムの佐賀ミカン、そういったものが佐賀県を代表するすばらしいものだということで認知されれば、佐賀県全体の農産物が、先ほど言いました「メード・イン・ジャパン」じゃないですけれども、「メード・イン・佐賀」のような感じでブランド力をつけていくと、そういったことを考えているものでございます。
121 ◯向門委員＝実は、私が気になっていた部分が、イチゴが新品種を開発しているということで、二十六年度あたりから新品種として、市場に出るかどうかはわかりませんが、そこをめどにして開発されるということをお聞きしております。その中で新聞等に、「さがほのか」というのがイチゴの主力品種と書いてあるとすると、そことの整合性をきちんとしておかないと、「さがほのか」をプレミアムブランドとして売り出していって、新品種としてこれもつくってくれというと、生産者としては、どっちを向いているんだという話になると思うので、そこについてはきちんとした整合性を持っておかなければいけないと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
122
◯大川内流通課長＝先ほど申しましたように、現実的にイチゴでいいますと、県内生産の九五％ぐらいが「さがほのか」であろうと思っておりまして、実際に最高級品を選んでいく上では「さがほのか」から選ぶことになろうかと思っております。
ただ、それは「さがほのか」という個別の品種をプレミアムブランドとするという考え方ではなくて、それを使って佐賀のイチゴはこんなにおいしいんだというような評価を得ていくことを考えております。
そうしますと、先ほど委員から御発言がありましたように、確かに、イチゴは新品種開発をしておりますが、これがどういう名前になるかまだわかりませんが、三、四年後ぐらいに出たときには、佐賀のイチゴがおいしいという評価が高まっていれば、その評価をもって新しい品種にもその効果は及ぶというふうに考えております。
いずれにいたしましても、その辺、委員に御心配いただいたような部分につきましては、生産サイドと一緒になって現場が混乱しないように取り組んでいきたいと考えております。
123 ◯向門委員＝すり合わせの段階で意見を申し上げたんですが、福岡が「あまおう」という形で売り出して、「とちおとめ」や、ほかの県のブランド品があって、佐賀は「さがほのか」として今までずっと市場に供給してきました。福岡の「あまおう」のあの赤みに比べて「さがほのか」として市場価格が若干下がっているという話の中から新品種をということになってきたと思うんですね。別に「さがほのか」が悪いとかじゃなくて、「さがほのか」が先行してブランド化していくと、どうしても新品種に手を出そうとしても、向いているところが違うんじゃないかという話になると思うので、そこはきちんと生産者の方と意見をすり合わせていただいて、後ほど園芸課にも質問させていただきますけれども、あくまでもブランド化することによって県全体の生産量を上げて価値を上げていくということなのか、それとも佐賀県の農産物、「佐賀」という名前を売りたいのか、それはどちらで判断をされますか。
124
◯大川内流通課長＝まずは、佐賀の農産物の代表選手をつくっていきたいという考え方がございますので、佐賀というものが認知されるような取り組みだと思っています。それがひいては農家の全体的な生産を後押しすることになるでしょうし、全体的に高く売れるようなこと、そういったことにつながっていくと思っております。
125 ◯向門委員＝では、そのブランドを市場に投入して実際的にどのような効果を期待されておりますか。
126
◯大川内流通課長＝プレミアムブランドの効果についてでございますが、「佐賀牛」などの既存ブランドに加えまして、今申しましたような新たなプレミアムブランドを創出いたしまして市場に投入しますと、その取り組み自体が市場の関係者の注目を引いて、卸や仲卸の県産品全体に対する関心が高まるということを一つまず考えております。
また、プレミアムブランドの品質の高さや生産の特徴、あるいは高級果実専門店で取り扱われていることなどを積極的に情報発信することによりまして、消費者の方々に、佐賀県産品は高品質でいいものと、そういうふうな認識を持っていただけるようになると考えております。
また、生産面におきましても、品質の高い商品が高い値段で販売されるという実績ができれば、生産者の方にも、いいものをつくれば高く売れるんだといった意識を持っていただけるというふうに思っておりまして、高品質な県産品の生産拡大にもつながっていくものと、そういうふうな期待をしているところでございます。
127 ◯向門委員＝流通課として今のような答弁をいただきましたので、今度は園芸課のほうにお尋ねをしたいと思います。
まず、プレミアムブランドの基準を満たすミカンやイチゴを供給するため、生産面ではどのように取り組もうと考えていらっしゃいますか。
128 ◯御厨園芸課長＝プレミアムブランドを供給する側の生産面での取り組みというお尋ねでございますが、生産面におきましては、消費者から選んでいただけるような露地ミカンやイチゴの生産拡大を図るために、これまで推進してきました高品質化への取り組みを一層強化していくことといたしております。そういった取り組み自体が今回のプレミアムブランドの基準を満たす生産物の割合を高めていくことにつながるのではないかと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、露地ミカンにつきましては、地上部と地下部をシートで遮断いたしまして、過剰な水分供給を制限できる技術でございます根域制限高うねマルチ栽培、これは現在、県内ではまだ四ヘクタール程度の取り組みでございますが、こういったものですとか、あるいはミカンの木の養分蓄積を図るために二年に一度しか果実をつけさせないといった隔年交互結実栽培、これも県内では二十五ヘクタール程度の取り組みですけれども、こういった高い糖度のミカンの生産が可能となります栽培技術といったことに取り組む面積の一層の拡大を図っていきたいと考えております。
また、イチゴにつきましては、大きな果実を生産するための摘果作業ですとか、果実に光をよく当てて着色を促進するための葉よけ作業、こういったきめ細かな栽培管理の徹底でありますとか、着色や糖度などを高めるための光合成促進装置を利用した栽培技術の確立などに取り組むことといたしております。
さらには、大幅な省力化とあわせて糖度や外観など、今回、プレミアムブランドの基準を満たすイチゴの選果が可能となりますパッケージセンター、先ほど答弁がございましたように、現在、県内には四カ所ございますが、こういったセンターの一層の整備に向けた検討、こういったことに生産側として取り組んでまいりたいと考えております。
129 ◯向門委員＝園芸課のほうになると思うんですが、イチゴが収穫されてパッケージセンターに持って行かれる、あるいはミカンにしてもどちらかに持って行かれると。その中でそれぞれの、例えばプレミアムブランドとしての基準をつくられたときに、それをどういった形でそれぞれ判定をして、これがプレミアムブランドなんだというのは、どこで、どうやって決められていくんですか。
130 ◯御厨園芸課長＝プレミアムブランドの基準づくりを流通課を中心に我々も入って今検討している段階ですが、今想定しているのが、例えばミカンでいきますと糖度が十四度以上欲しいねとか、酸は一％以下。イチゴでいきますと三Ｌ以上の大玉で糖度が十一度というような、プレミアムというのは、例えばミカンの根域制限といった特殊な新技術を使っても一、二％しか現在実績としてとれていない。イチゴの場合も一％とれるかどうかというような形なので、どうやってそれを選ぶかといいますか、そういった基準が決まりますと、先ほど流通課のほうからお答えがありましたとおり、それを選別できる、糖度が何度だとか、大きさがどの程度だということが、客観的に選別が可能な選果場、ミカンでいくと光センサーを導入した選果場ですとか、イチゴでいきますとパッケージセンター、そういったところで実際はそういった基準を満たすものを選んでいって出荷するという形になると思います。
131 ◯向門委員＝すると、ミカンにしても、イチゴにしても、光センサーを持っている選果場か、あるいはパッケージセンターに持って来られるものからしか、逆にいうとプレミアムブランドとして市場に出ていくものはないというふうに僕らは考えてよろしいですか。
132 ◯御厨園芸課長＝現実のところでは、そういうふうに考えてもらって結構だと思います。個人で詰められたりするときは客観的データというのがとれないので、パッケージセンター、光センサーの選果場から出していくという形になります。
133 ◯向門委員＝そうすると、イチゴに関してはパッケージセンター、ミカンにすると光センサーを持った選果場ですが、ここに持ち込まれているイチゴとミカンは、全体の佐賀県の量からすると、何割ぐらいがパッケージセンターなり光センサーを持った選果場に持って来られているんですか。
134 ◯御厨園芸課長＝イチゴの場合のパッケージセンターは、先ほど言いましたように、唐津の上場地区、あと神埼、白石、鹿島、この四地区ですが、カバーできているシェアは二割程度でございます。ミカンの場合の光センサーにつきましては、一部、光センサーじゃなくて、カラーグレーダーがちょっと違う方式の部分もございますけれども、何割というのは完全にわかりませんけれども、ミカンの場合はほとんどが、光センターでいいものは選別して出荷している状況にございます。
135 ◯向門委員＝ミカンに関してはほとんど光センターで確認できるということです。イチゴに関しては、パッケージセンターで選果されているのは県内の生産量の二割である、残りの八割は、イチゴをつくったとしてもプレミアムブランドにはならない可能性が高くなってくるということ。
もう一つは、プレミアムブランドが一％に足るか足らないかの割合とおっしゃいましたが、生産者も高く売れるイチゴを一生懸命つくりたいと思うんですね。その際にたかだか一％、二％なり一〇％なりに上げていいイチゴをつくったとすると、逆にいうと生産者の実入り、売った分、売れた分、じゃどれだけフィードバック、お金として返ってくるのか、その辺についてはどのようにお考えですか。
136 ◯御厨園芸課長＝このプレミアムブランドというのが、先ほど流通課長からお答えがありましたとおり、一つの品種とか一つの銘柄を売り出すというものではなくて、農産物ですから非常にいいものから劣るもの、相当下の劣るものは成果品としては出さないですけれども、そういう中で数は非常に少ないんだけれども、一番上の高級品として出してもおかしくないものを選ぶという形で、品種とか銘柄をブランド化するというものではございませんので、今の段階ではイチゴとかミカンについては、プレミアムブランド、率でいきますと一％いくか、いかないかぐらいだったら、生産者の所得向上というふうには直接はなかなか結びつかないかなと思っております。
ただ、先ほども答弁いたしましたとおり、例えばイチゴでいうと「秀」、「優」といったランクとか大きさでしか出荷できていませんけれども、最高級のものを商品化して売ってみるとどのくらいで出てくるのかといったことを今回挑戦することによって、なかなかとれないんだけど、これだけいいものをつくると、これだけ高く売れるんだという目標なり励みにはなるのかなと。そういったことで我々生産側としては、今回のプレミアムブランドの取り組みによって全体的に高品質なものをつくっていこうという意欲喚起につながっていくことを生産側としては期待しているところでございます。
ただ、本来は、言われるように生産物の二割、三割、五割がそういうものができるような技術なり品種ができれば一番すばらしいんでしょうが、現在のところは、まずそういう効果を、生産側としても一緒になってプレミアムブランドということについて取り組んでいきたいと考えているところです。
137 ◯向門委員＝生産側としての気持ちが十分わかりました。実際にプレミアムブランドとしてミカン、イチゴ、それぞれ品物が出てくるわけですが、これをいかに売るかということがまた流通課の役割になってくると思うんですね。
このブランディングプロデューサーをどうしていくかというのが、佐賀県ではプレミアムブランドだといっても、今度は国内、東京なり大阪なりの大都市できちんと認められて初めてこのプレミアムブランドになっていくわけですから、その取り組みも今度は必要になってきます。
質問に入りたいんですが、ことしの一月からそのブランディングプロデューサーを設置しているということですけれども、今年度の委託費用は幾らなのか。そしてまた、現在、ブランディングプロデューサーはどのような活動をされているのかお尋ねをいたします。
138
◯大川内流通課長＝プロデューサーについてでございます。
昨年の九月補正でお願いいたしまして、委員からありましたように一月から設置させていただいております。今年度の委託費につきましては、一千二百六十五万二千五百円で契約いたしております。
このプロデューサーには、今年度、県産品のブランディング戦略の提案でございますとか、プレミアムブランドや既存のブランドを使った情報発信の企画、あるいは実際行っていく上での監修、それと県産品全体にわたります広報やセールスプロモーションに対する指導、そういった活動を行っていただいているところでございます。
139 ◯向門委員＝そのプロデューサーというのは、実際どのような方が現在されているんでしょうか。
140
◯大川内流通課長＝プロデューサーでございますが、京都府内のＰＲ企画会社である「コンセプトグラマー」社というのがございます。そこの代表である曽和裕次さんという方を選定しております。
この曽和さんは、独創的なセールスプロモーションの企画でございますとか、ウェブサイトによるＰＲなどを得意とされておりまして、これまでに「オタフクソース」のオタフクグループの商品のセールスプロモーションでございますとか、ディズニージャパンの映画ＤＶＤのセールスプロモーションでございますとか、オーストラリアのアロマブランド、「パーフェクトポーション」という会社ですが、そういったものの日本法人の立ち上げ、そういったたくさんの企業の広報やＰＲに携わっておられます。
また、著書といたしましても、情報発信の手法やアイデアなどを事例を交えて紹介している「いやでも売れる露出力」という本をゴマブックスから出版されておりまして、これは最近、日本国内だけではなくて韓国でも出版されているようでございます。
以上でございます。
141 ◯向門委員＝そのような活動をされている方がプロデューサーとして設置されていますが、実際どのような効果があると考えていらっしゃいますか。
142
◯大川内流通課長＝プロデューサー設置の効果でございますが、県産品のよさを伝えるため、これまでも県や農業団体が企画いたしまして、消費者に向けましてさまざまな
プロモーション活動を展開してきたところでございます。ただし、県にしましても、農業団体にいたしましても、なかなか効果的な情報発信力が不足しておりまして、佐賀県のものはいいものであるということを消費者にうまく伝えることができていないというふうに感じているところでございます。
このため、宣伝や広報など情報発信に強いプロデューサーを設置したところでございまして、今後は今回お願いしております事業等を行っていき、プロデューサーの企画力やネットワークを生かして、全国に向けてより効果的な情報発信が展開できていくものと考えているところでございます。
143 ◯向門委員＝わかりました。そのプロデューサーを利用してといいますか、プロデューサーをもとにして戦略的情報発信を行っていくんですね。その戦略的情報発信の実施予定の、セールス
プロモーション活動と書いてありますが、セールス
プロモーション活動の内容はどういうものなのか、また、事業費は幾らか。さらに、セールス
プロモーション活動にどのような効果を期待しているのかお尋ねいたします。
144
◯大川内流通課長＝セールスプロモーションについてでございます。
この活動につきまして今考えておりますのは、例えば首都圏の人気飲食店で県産品を使った特別メニューを提供したり、そこに情報発信力の強いブログを書く方を招待すること、あるいは主婦に人気のある雑誌を活用して県産品を使った料理レシピの募集を行うこと、あるいは首都圏の高級百貨店などでの佐賀フェアの開催、そういった販売促進活動をやっていきたいと考えております。
こういったセールス
プロモーション活動を実施することによりまして、主に食品に関して一般消費者に影響力のある人、先ほど申しましたブロガーとか、そういった方から情報を発信しまして情報量をさらに拡大させるということ。そういうことをもって県産品の認知度を向上させ、そのことで佐賀県産品のブランドイメージが高まることを期待しているところでございます。
そして、この事業費といたしましては三千二百五十五万円を見積もっているところでございます。
145 ◯向門委員＝実際、三千二百五十五万円という決して安くないお金をこのセールス
プロモーション活動に投資をするわけですので、きちんとした形として効果を出していただきたいと思います。
もう一つの媒体として公式サイトやＳＮＳなどによる情報発信とありますが、これについてどのような内容なのか、事業費、どのような効果を期待しているのか続けてお尋ねをいたします。
146
◯大川内流通課長＝公式サイトやＳＮＳ等についてでございます。
最近の情報の広がり方でございますとか、消費者の意識といたしまして、従来のマス広告などではなくて、自分が好きな専門家の書いたものでございますとか、友人や知人などからの口コミ情報といったものが信頼され、そういったものはほかの人にも伝えたくなる、そういうふうな傾向があるというふうに言われております。
そういったことから今回はフェイスブックでございますとか、ツイッターでございますとか、ＳＮＳによる情報発信に特に力を入れたいというふうに考えたところでございます。
このため、まずは情報発信の拠点となります公式サイトを開設したいと考えております。この中で県産品の紹介や県産品に関するイベントの企画など、消費者の方が興味を示す情報を積極的に発信するとともに、県産品の魅力を伝えるＰＲ映像を制作して配信したいと思います。
さらに、このサイトをＳＮＳと関係性を持たせ連動させることで消費者間の口コミで県産品の情報がどんどん拡散していくことを期待しております。
このようなウェブサイトの情報と、消費者の体験を伴う情報、先ほどのセールス
プロモーション活動による情報を組み合わせることによりまして、例えば、人気ブロガーの方に自分のブログに佐賀のこういう企画があった、佐賀のものはおいしかったといった情報を書き込んでいただくことを期待して招待するものでございますので、そういったことを組み合わせまして、より信憑性のある情報が拡散していくなど、そういった相乗効果もねらっているところでございます。
この情報発信のための事業としましては、一千二百八十一万円を見積もっているところでございます。
147 ◯向門委員＝今、個別の実施内容についてそれぞれ質問して答弁をいただいたわけですが、この事業を実施するねらいと、将来的に県内にどれだけの経済波及効果があるのか、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
148
◯大川内流通課長＝ねらいと効果ということでございます。
何回も申しておりますとおり、国内では人口減少が進んでおります。また、高齢化も進んでおります。食べる人の数も、食べる量もどんどん減っている状況にございまして、国内における競争はどうしても厳しいものになっていかざるを得ない状況にあって、そういう中でどうやって勝ち残っていくかということが求められているというふうに認識しております。
そういったことから、本事業におきましては、「佐賀牛」や「佐賀海苔有明海一番」、さらに、今後創出を図っていこうとしておりますプレミアムブランドにつきまして、洗練された表現や情報発信の戦略、そういったもので積極的に情報を発信することによりまして、県産品全体が高級と認知され、多くの消費者の方に「佐賀県でつくられたものはおいしい」と言ってもらえるなど、全国的に県産品のブランドイメージが高まっていくことをねらっているところでございます。
こうした県産品の評価を高める取り組みによりまして、例えば、一般質問で知事もお答えしておりましたが、同じ値段、同じ品質のものがあれば、佐賀県産のものを買いたい、佐賀県のものが欲しい、あるいはちょっと高くても佐賀牛のようにあえて選んでいただけるようになること、また、そのことで生産者の所得が向上していくようなこと、そんなことを目的にやっていきたいと思っております。委員からは経済波及効果という言葉がございましたけれども、申しわけございませんが、Ｂ／Ｃといいますか、そういったものまでは出しておりません。
以上でございます。
149 ◯向門委員＝るる質疑をしましたが、イチゴとミカンを利用して佐賀県全体の農産品のブランド化を図っていきたいということが趣旨だというふうにわかりました。ただ、先ほど、プロモーション、プロデューサーの話をしましたけれども、えてして、こういうことはどこの県でも考えてやろうとされることだと思いますので、よっぽどきちっとした形でやらないと、結果的にこれだけ投資をしたけれども、今回は残念ながら、そこまでの結果はでなかったと。もう一回違う手を打って、また違うことにチャレンジをしなくちゃいけないというようなことにならないように、まずは手をつけてやっていくということはいいと思いますので、必ず次につながるようにしていただきたいことを要望して、これに関しての質疑を終わらせていただきます。
次に、同じく今回の予算に林業課の中に試験研究費が上がっておりますので、これについてお尋ねをいたします。
これまで佐賀県林業試験場では、県内で林業を営まれている林家や林業事業体、木材の加工に携わる製材関係者などに技術面から支援するため、森林・林業関係の課題について試験研究を進められておりました。このような中、六月議会に補正予算ということで試験研究費を増額する提案がなされております。
まず、この試験研究費についてどのような研究の目的で予算として上がっているのかお尋ねいたします。
150 ◯前田林業課長＝今回、六月補正にお願いしております予算について、研究の目的等々について御説明を申し上げます。
今回新たにお願いしておりますものにつきましては、新世代林業種苗を短期間で作出する技術の開発ということでお願いしておりまして、これは平成二十一年に策定されました「森林・林業再生プラン」で十年後に日本の木材自給率を五〇％以上にするとされております。本県におきましても木材生産をさらに拡大していくというようなことで、現在、林業課を中心に搬出間伐というようなことを進めておりますが、今後は対象森林すべてを伐採する、いわゆる皆伐も推進していく必要があるというふうなことで考えております。
しかしながら、皆伐につきましては、植栽して下刈りをするんですが、そういった保育作業に多くの費用がかかる。それから、もとの森林の状態に戻すためにまた四十年、五十年の長い年月がかかるというような大きな課題がございます。
そういうことで、今回、先ほど申しました研究の中では、植栽後の保育作業のコストを軽減する、あるいはもとの森林の状態に早く戻すために、それを果たすというようなことで、一つは杉の新しい品種を短期間でつくり出す手法を開発する、もう一つには、そういう手法でもって成長が早く材質のよい杉の新しい品種を選抜する、そういうことを目的にしている研究でございます。
以上でございます。
151 ◯向門委員＝そうすると、共同研究の体制ということでありましたが、この研究において共同で実施されるということですが、どういった体制で今回の研究がなされているんでしょうか。
152 ◯前田林業課長＝研究の体制についてということでお答えさせていただきます。
今回のこの研究につきましては、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県の九州の四県、それに九州大学、それから独立行政法人森林総合研究所というところ、そういった国、大学、県の六機関が連携しながら取り組みを進めていくということにしております。
それぞれ研究内容を分担しておりまして、九州の四県では、既に各県、成長が早いとか優良な品種を選抜しております。そういった選抜している品種の成長量を調査するための試験林をつくっておりますが、そういった試験林におきまして生育環境や植栽の本数、そういった違いなどによって品種ごとの成長が違うのかどうか、そういったことを調べるといった調査を県で担うこととしております。それから、九州大学、あるいは独立行政法人森林総合研究所の国とか大学では、こういった品種につきまして遺伝子を解析しまして、要するに、品質とか成長にどういった遺伝子が関係するか、そういった遺伝子の特性などについて調査すると。二つ合わせまして、先ほど言いましたように短期間で選抜する手法を開発して新しい品種を選抜するというふうにしております。
153 ◯向門委員＝僕は資料を持っているからわかりますが、皆さんは多分わからんのじゃないかなと思うんですけど、今の説明だとですね。別に問い詰めるわけじゃないですけれども、きちんと整理して答弁していただきたいのは、今回、佐賀県で林業試験場の予算が上がっているので、実質どういう体制になっているのかということでお尋ねをしたんですね。
まず、そもそも、代表の機関というのか、どこが頭で、どういう研究を目的としていて、その中で鹿児島県、大分県、佐賀県、宮崎県がそれぞれ県レベルでどういう研究をしていて、九州大学はこういう研究をしていて、こういう体制で、ある目的のために研究をしているんですよというのが恐らく答弁だと思うんですけれども、さっきみたいに言われると全然わからないのでもう一回答弁していただきたいと思います。
まず、一番最初、頭といいますか、代表的なところはどういう機関がこの事業を担っているんでしょうか。
154 ◯前田林業課長＝失礼しました。代表機関は、独立行政法人森林総合研究所が代表となります。そこが取りまとめを行ってやっていくということになっております。
155 ◯向門委員＝そのほか、鹿児島県、大分県、宮崎県、佐賀県の各県は、それぞれどういった研究をされているんでしょうか。
156 ◯前田林業課長＝詳しく申しますと、先ほど申しましたように、県では、既に今まで山の中にあるいい品種を選んで、その成長量を調べるために鹿児島県、大分県、宮崎県、それから佐賀県も試験林をつくっています。基本的には試験林をつくっているところの成長量を調査するということです。
その中で、例えば佐賀県につきましては優秀な品種を選抜したとします。そのいい品種同士をかけ合わせて子供をつくった、いわゆる交雑一代になりますが、そういう品種をつくり出して新たに試験林をつくっております。それについての成長量の調査を行います。
大分県は、同じように大分県で選抜した品種につきまして、例えば千本植えとか三千本植えとか植栽本数を分けて山で生長量を調査しております。そのそれぞれの品種について成長ぐあいを調査すると。
宮崎県につきましては、宮崎県の代表的な品種に「飫肥杉」というのがございますが、「飫肥杉」の中から優良な品種を選抜して、それも同じように試験林を設定して成長を調査しているんですけれども、その中からさらに優良な品種について成長量、直径とか高さとか、そういったものを調査するということでございます。
鹿児島県については、同じように選抜したものを疎植、通常ですと三千本植えで杉を植えますが、それを五百本とか千本とか非常に疎に植えてどういった成長をするかということを調査しております。そういった調査をして、その中から優良な、成長がいいものをまた調査すると。
それを大学や森林総合研究所にそういった情報を集めて、それぞれ大学、森林総合研究所では、その遺伝子検査をして、その遺伝子の特性がこの成長にどういう影響を与えているかといったことを調べるということでございます。そうすることによって、遺伝子の特性を調べることによって、こういう遺伝子があるから、この品種については早く成長する、しかも材質がいいと。そういう因子を探し出して、それを次の選抜に応用する技術を開発するものでございます。
今までいい品種を選抜するためには、先ほど言いましたように、各県、試験林をつくって、それを五年、十年、二十年とずっと調査しながらいいものを選ぶんですけれども、遺伝子がわかれば、要するに、かけ合わせて苗木をつくったときに、その遺伝子構造を見ることによって成長がいい品種なのかどうなのかということが判定できるということになりますので、そういう技術を開発して実際に早く成長して材質的にも強いいい杉を選抜していくという研究を行うというものでございます。
157 ◯向門委員＝わかりました。
そうすると、今回の研究ですが、この研究自体は国からの委託かなんかでしょうか。
158 ◯前田林業課長＝この事業につきましては、農林水産省の中に農林水産技術会議というものがございまして、その中でこういう研究をやりますが、どこかやりませんかというような提案事業になっております。項目としては、「気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発」という中の課題の一つに「新世代林業種苗を短期間で作出する技術の開発」というような事業を技術会議がつくっておりまして、これに森林総合研究所を中心にし共同で実施したいということで提案して、その提案が通りましたものでから、そちらから委託を受けて事業を実施するというようなものでございます。
159 ◯向門委員＝ちなみに、この事業期間は一年間ですか、それとも二、三年ぐらいあるんですか。
160 ◯前田林業課長＝事業期間は二十四年度から二十七年度までの四年間となっております。
161 ◯向門委員＝わかりました。四年間研究して従来のものよりも約二倍の成長速度をもって従来品質と同等以上の材質を有する遺伝子を研究開発していくためのある部分の試験研究を佐賀県の林業試験場で行っていくということで理解をしてよろしいですか。
162 ◯前田林業課長＝先ほど委員がおっしゃいましたように、そういった研究の一部を佐賀県が担って研究していくということでございまして、遺伝子を解明するというんじゃなくて、そういった開発技術と、さっきおっしゃった二倍の成長力を持つような個体を選抜するというところが最終目的になっております。
163 ◯向門委員＝わかりました。話を聞いて、今後の林業に大きく寄与するような事業であると思いますので、きちっと研究をやっていただきたいと思います。
続いて、「新しい佐賀の森林（もり）づくりビジョン」についてお尋ねをいたします。
本県における森林・林業の方向性を示した「新しい佐賀の森林（もり）づくりビジョン」が平成十六年に策定されて七年が経過いたしました。今回、森林・林業を取り巻く情勢も変化してきたことから見直しが行われております。私も森林審議会の委員としてこのビジョンにかかわってまいりました。森林や林業が直面する課題にこたえるため、新しい目標や施策も掲げられたところであります。この点についてまずお尋ねしていきます。
この「新しい佐賀の森林（もり）づくりビジョン」の中で、森林整備課と林業課の二課の役割があろうかと思います。その中で、今回、林業課についてお尋ねをいたしますが、森林・林業にかかわるものが一体となるビジョンを進める中で、林業課としてどのような取り組みを進めていくのかお尋ねをいたします。
164 ◯前田林業課長＝林業課の取り組みについてお答えいたします。
今回のこのビジョンでございますが、御存じのように、森林は私たちみんなの財産というような基本理念でもって、環境を育む森林（もり）づくり、県民協働、森林資源の持続的利用という三つの基本方向を定めて、それを達成していくための施策の基本方針を示しているところでございます。
このビジョンの展開に当たりまして、林業課では、まず環境を育む森林（もり）づくりという中では、効率的な木材生産による森林整備を目指すということで、生産コストの低減による搬出間伐、あるいは小面積皆伐を推進して木材の生産拡大の取り組みを進めていくというふうにしております。
それから、県民協働につきましては、森林所有者や森林組合などによります適切な森林の管理を目指すというようなことで、森林（もり）づくりを担う人材の育成の取り組みを進めていくということにしております。
それから、三つの方向の最後になりますが、森林資源の持続的利用というところでは、木材などの森林資源の持続的、あるいは多角的な利用を推進することを目指すというようなことで、県産木材の需要拡大の取り組みを進めていくこととしております。
以上でございます。
165 ◯向門委員＝そうすると、見直されたビジョンの中で間伐面積や森林作業道の整備延長、県産木材の生産量などについて今お話がありましたが、具体的にどのような数値目標が設定されているのかお尋ねをいたします。
166 ◯前田林業課長＝見直されたビジョンの目標設定でございますが、今回、見直された数値目標につきましては、平成三十三年度を目標年度として、まず、二十四年度から十年間、先ほどおっしゃいました間伐面積については、この十年間で延べ三万ヘクタールを実施していく。
それから、それに必要な森林作業道を延長していく、整備していくというようなことで、十年間で延べ六百キロメートルを実施することにしております。
それから、木材生産でございますが、これにつきましては平成二十二年度は十一万立方メートルとしているんですけれども、目標年度であります平成三十三年度には二十一万立方メートルまでふやしていく。
それから、丸太の県内消費量につきましては、二十二年度現在、五万立方メートルというような数字ですが、平成三十三年度には十一万立方メートルにふやしていくということを掲げております。
さらに、森林組合などの事業体で森林作業に従事する者につきましては、現在の二百六十人を目標の三十三年度には三百四十人まで増加させていくというふうな目標を定めているところでございます。
以上でございます。
167 ◯向門委員＝私も、この森林審議会に議員として役職を与えられて参加をさせていただきました。昨年は四回行われてこのビジョンがつくられている中で、最後に参加された審議会の委員の皆さんが言われたのが、四回も会議に来ていろんな意見を二時間、三時間述べられて、それが取りまとめられたわけですが、要は、私たちが四回も議論してきた中で決まった数値目標が、本当にこれが達成できるんだろうかということをおっしゃられたんですね。要は、体制がどうなっているのかということと、予算がどうなっていくのか。ただつくらせられただけで、絵にかいたもちじゃないですけれども、それで終わってしまうんじゃないかという意見が最後に出されました。携わってきたゆえにそういう思いもあると思うんですね。だから、四回、さまざまな角度から、いろんな方々が本当に参考になる意見をおっしゃっていただいたと思いますので、このビジョンを達成するためにどのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。
168 ◯前田林業課長＝先ほど委員おっしゃいましたように、森林審議会を何回となく開きましてビジョンを策定したわけですが、先ほど申しましたような林業課の目標を達成するということで、まず、木材の生産拡大、生産側につきましては、生産コストの低減を図りながら搬出間伐をさらに進めていく必要があると考えております。
このようなことから、具体的には国の事業を活用した搬出間伐に対する支援を行う、あるいはそれに必要な森林作業道の整備に対して市町、そういった方々と連携して上乗せして森林所有者を支援する、あるいは効果的な丸太生産を行うため高性能林業機械の導入促進に対して支援する。そういった支援を行いまして生産量を増やしていくというふうなことを考えております。
それから、人材育成、人をふやしていくということですが、これにつきましては間伐するところを集積して作業道をつくりなさいと、しかも、低コストでできるようなことを提案できるような人材、そういった知識、技術を持った森林施業プランナーを育成したり、それに対して研修を行うといったことにも取り組むこととしております。
さらに、森林内で実際に伐採の作業を行う技能、技術を持った、いわゆる新たな担い手として、今、フォレストワーカーという形で育成するために研修会等を行っておりまして、そうしたフォレストワーカーをさらに育成していくことに取り組むことにしております。
さらに、木材の需要を拡大していくということにつきましては、まず、県、市町が整備する公共建築物における木材利用の推進を行っていく。これは県、市町がそれぞれ公共建築物における木材の利用促進方針というものをそれぞれつくりましたので、そこを推進していこうと考えております。
あわせて、大工さん、あるいは工務店、そういった方々が、こういう材木が欲しいと、品質の安定した乾燥材が最近求められておりますので、そういった乾燥材の生産に対する支援を行っていく。
それから、大工さん等がこういった木材が欲しいといったことにすぐ対応して県産木材を安定的に供給していくといったことを行うために、製材業者さん等が持っていらっしゃる在庫の情報を一元化しようと考えておりまして、そういったことに対しても支援していくと。
あわせて、土木関係、クリーク保全のための木さくなど、そういったところにも木材を利用するというようなことで県産木材の多角的な利用を推進していくというふうなことを考えております。
そういうことで木材の生産拡大対策、それから人材育成対策、それから需要拡大対策、そういった三つについて、今後とも市町、それにかかわる関係者、それから森林整備課といったところとしっかり連携しながら、さらには予算も確保しながら、先ほど申しましたようなビジョンの目的の達成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
169 ◯向門委員＝一つは、今回の「新しい佐賀の森林（もり）づくりビジョン」の考え方でゾーニングが大きな柱になってくると思うんですね。森林保全ゾーンと林業振興ゾーンを分けると。分けた中で、特に林業振興ゾーンについて間伐利用をどうしていくか。その中で搬出間伐コストが現状一万一千円を当面の目標として八千円と、これを七千円にすれば、当然、間伐木材の搬出も低コストになって、また県内の木材も売れていくと。やっぱりこのゾーニングをやっていく過程の中で路網をどうやっていくかというのが担当課の役割になると思いますので、まず、ゾーニングをきちんとできるかどうかによって施策が大きく変わっていくと思いますので、そこは森林整備課と協力し合いながらやってもらわなければいけないんですけれども、そうすることによって先ほどのいろんな数値を達成していくというふうに思いますので、そこは一緒になってやっていただいて、このビジョンの目標に到達できるようにやっていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。私からは最後の質問ですが、中国人観光客への取り組みについてということでお尋ねをいたします。
昨日も鳥栖のプレミアム・アウトレットの視察に皆さん来ていただいて、中国人の動向についてもるる説明をいただいたところであります。
今年一月から佐賀─上海線、春秋航空が就航するようになりました。中国人観光客が佐賀県内にも来ていると思いますし、いろんなところを観光されていると思います。
まず、お尋ねをしたいのは、佐賀─上海線が一月に就航してから六カ月になりますが、中国人観光客の入り込み状況がどうなっているのかお尋ねをいたします。
170 ◯熊崎観光課長＝中国人観光客の入り込み状況についてお答えいたします。
本年一月十八日から就航いたしました佐賀─上海線は、現在、水曜日と土曜日の週二便で運航されておりまして、六月二十三日までに四十六便が運航されております。この中で六十三本のツアーが行われておりまして、約千九百人の中国人観光客にお越しいただいているところでございます。
以上でございます。
171 ◯向門委員＝その観光客ですけれども、県内ではどういうところに宿泊をされ、あるいは立ち寄られているんでしょうか。
172 ◯熊崎観光課長＝県内での宿泊観光についてお答えいたします。
佐賀─上海線を利用されたツアー客は、必ず県内で一泊されております。主に佐賀市及び唐津市に宿泊をされているところでございます。
立ち寄り先でございますが、県内では鳥栖プレミアム・アウトレットでございますとか、徐福長寿館、佐賀市歴史民族館、あるいは唐津城などの人気が非常に高くなっております。また、虹の松原ですとか祐徳稲荷神社、鍋島藩窯公園にも立ち寄られていると聞いております。
以上でございます。
173 ◯向門委員＝今、それぞれ答弁をいただきましたが、春秋航空を利用されて佐賀県内に来た中国の観光客は、佐賀県内に多く泊まっていただいて、佐賀県内を多く観光していただいて、佐賀県内で多く消費してもらうのが第一の目的であると思います。その中で、まず旅行商品として立ち寄り先とか宿泊を含めて、どのような基準、あるいは判断で、先ほど言われた鳥栖プレミアム・アウトレットなのか、唐津城なのか、徐福長寿館なのかという、どのような判断、あるいは基準で旅行商品に織り込まれているんでしょうか。
174 ◯熊崎観光課長＝旅行商品における観光地選定の基準ということでお答えをさせていただきます。
海外旅行が一般に普及し始めたばかりの中国におきましては、初めて海外旅行に出かけるという方がまだまだ多うございます。そのため有名な観光地をできるだけたくさん回りたいというニーズが根強く、また、個人での観光ビザの取得が厳しい、難しいという事情もございまして、特に、春秋便などのＬＣＣを利用した比較的価格の安い旅行商品の立ち寄り先につきましては、旅行業者主導で決められておりまして、客を集めやすい有名な観光地を団体で広域的に回るツアーが主流となっております。
例えば、具体的には全国的に見ますと、東京─富士山─京都をめぐるいわゆるゴールデンルートと呼ばれるコースがございましたり、九州におきましては、キャナルシティ博多、太宰府天満宮、ハウステンボス、グラバー園、熊本城、阿蘇山、また、湯布院の散策など、国内でも有名な場所が選定されているところでございます。
以上でございます。
175 ◯向門委員＝そうじゃなくて、春秋航空で来られている方、企画した旅行会社は、商品はどのような判断で、佐賀空港でおりてからの立ち寄り先を決められているんでしょうか。
176 ◯熊崎観光課長＝春秋便についても、ただいま申し上げたようなことでございまして、まず、中国側の旅行者が旅行コースを企画いたしまして、それを日本側の旅行社が仕入れていくというか、当てはめていきます。中国側の旅行社が、県とか県の観光連盟が提供した情報に基づいて選定をされているという実情でございます。
177 ◯向門委員＝その前の答弁からすると、九州内ではキャナルシティ博多かハウステンボス、阿蘇山、その辺が上海から来るお客さんの主力の観光地というふうなことで、向こうとしては、そこに行くパックが一番の人気商品というか、主力として向こうが提供しているということでよろしいんですか。
178 ◯熊崎観光課長＝そうですね。九州を回るルートでいいますと、先ほど申し上げたような場所が全国的にも有名であるということで、お客が集めやすいということで設定をされていると認識しております。
179 ◯向門委員＝そうなると、佐賀県としてどのようにして佐賀に立ち寄ってもらうか、佐賀で宿泊してもらうかということを向こうの旅行会社に話をしていかなければいけないと思うんですが、その辺についてはどのようなアプローチをされていますか。
180 ◯熊崎観光課長＝旅行会社等に対するアプローチということでございます。
まず、県といたしましては、中国の旅行会社と中国語で円滑に意思疎通ができるように、まず観光連盟に中国人のスタッフを配置しております。また、その上で一般的な中国語版の観光パンフレットのほかに、例えば、街歩きといったテーマを設定したパンフレットを作成いたしまして、中国の旅行社に対しまして県内観光地の情報や、お祭り、イベント、花の時期とか見どころなどを丁寧に情報提供をしているところでございます。
また、昨年度、中国語版のホームページをつくっておりまして、そちらでは中国語版のツイッターと言われている「微博（ウェイボー）」というのがありますが、これを活用いたしまして中国の方の生の声を集める仕組みをつくっております。その声を旅行会社と共有いたしまして旅行商品の造成にも役立てていただくというようなことに取り組んでおりまして、こうした取り組みの結果、就航の当初は一つのツアーで県内の立ち寄り先が一、二カ所でしたけれども、現在ではそれ以上立ち寄っていただくようなツアーもふえてきたところでございます。
以上でございます。
181 ◯向門委員＝そうすると、当初の一月には一カ所、二カ所だったのが、現在の六月になると三カ所、四カ所というふうに県内の立ち寄り先がふえてきているということでよろしいんですか。
182 ◯熊崎観光課長＝そういうふうに認識をしております。
183 ◯向門委員＝わかりました。
もう一つお伺いしたいのが、春秋航空が佐賀に来られて一番最初の便のときに、これからイオンかなんかに買い物に寄られるという話があったんですけれども、旅行パックというか、パッケージというか、行程が書いてある部分と、ちょっとした立ち寄り部分があると思うんですけれども、そういったちょっとした立ち寄り部分で、例えばどこかのスーパーに寄ってもらうとか、電化製品屋に寄ってもらうとか、そういうことも可能かと思うんですけれども、その辺については何か取り組みをされているんですか。
184 ◯熊崎観光課長＝ツアーコース以外の立ち寄り先ということかと思いますが、例えば、佐賀市にお泊まりをいただいているお客様に対しましては、佐賀市の職員が中国人の留学生等と一緒になって中国人の泊まり客に対して便宜供与といいますか、お店の案内等を行っているというふうに聞いております。
以上でございます。
185 ◯向門委員＝そもそも旅行ツアーの中にどう織り込まれるのかということがあると思うんですが、昨日、鳥栖プレミアム・アウトレットに行かせてもらって、向こうとしては一％ということで、それはそれでいいんですけれども、例えば、鳥栖市に「チサンイン鳥栖」というホテルがありますが、ここはプレミアム・アウトレットのすぐ隣なんですね。地元から言わせていただくと、鳥栖プレミアム・アウトレットに寄っていただくのはいいんですけれども、街なかに「フレスポ」といっていろんな商業施設が入っているところがあって、そこに行ってもらったら、市内の普通のホテルというか、市内の方が営業されているホテルもあるんですけれども、そういったところに行ってもらったほうが地元からしてみるとありがたい。ただ、「チサンイン鳥栖」に泊まって太宰府かなんかに行ってもらったら、何のためにわざわざ中国から来ていただいたのかと。「鳥栖プレミアム・アウトレット」に寄って、「チサンイン鳥栖」に泊まって太宰府に行かれるということと、駅前の「フレスポ」に来てもらって近くのホテルに泊まっていただくこと。近くのホテルに泊まっていただいたら、飲食に近場に出てもらう可能性だってある。その辺はどのようにして決められているのかなということが一つ疑問というか、わからない部分があります。それは何とかできないのかなという声が上がったりしているので、その辺はどう取り組んだら逆にできるのかなというのが質問の趣旨でしたが、その点についていい方法というか、いいやり方というか、そういうのは何かありますか。
186 ◯熊崎観光課長＝どこにお立ち寄りいただくかというのは、最終的には民民の取引になりますので何とも申し上げにくいんですが、やはり格安のツアーということで現在売り出されております関係もございますので、そういった金銭的な面というのは考えられるのではないかと思っております。
187 ◯向門委員＝ここに書いてある「ワシントンホテル」とか「ニューオータニ」とか「唐津ロイヤルホテル」というのが安いホテルの話であって、高級ホテルの「オークラ」とかもっと上のホテルが鳥栖にあるわけではなくて、普通のビジネスホテルがあるわけで、ルートをちょっと変えてもらえば鳥栖でも、唐津でもそうだと思うんです、佐賀でもそうだと思うんですが、より身近な、イオンとかじゃなくて、商店街に寄ってもらうとか、そういったきめ細かな県内の、県民の消費が上がるようなことが考えられるんじゃないかということを言いたいわけです。「鳥栖プレミアム・アウトレット」がどうのこうのとか、価格が高いどうこうじゃなくて、ちょっとした気遣いで佐賀市や唐津市や鳥栖市にしても商店街の人たちのちょっとした買い物のお手伝いができるんじゃないか、そこにちょっと立ち寄ったりできるんじゃないかということが私が質問したいところですが、その辺はどうですか。
188 ◯熊崎観光課長＝済みません。例えば、佐賀市の歴史民俗館に非常にたくさんの方に寄っていただいているというふうに先ほど答弁申し上げましたが、こちらは佐賀市の職員の発案で和服の着付け教室というものを旅行会社に提案いたしまして採用されまして、非常に人気が高かったものですから頻繁に立ち寄っていただくようになっておりますので、そういったこともございまして、そういった取り組みを工夫すれば立ち寄っていただける、お泊まりいただけるという可能性は十分あるのではないかと思っております。
189 ◯向門委員＝何かかみ合わなくなってきたのであれですが、要は、別に鳥栖だけじゃなくて、唐津でも、佐賀でも、鹿島でもいいんですけれども、県内の商店街とか、そういったお店で中国の方に少しでも買ってもらえるような、消費してもらうような取り組みが県として何かないですかということをお聞きしております。
190 ◯熊崎観光課長＝済みません、かみ合いませんでした。県では、外国人旅行客に対しましておもてなしプロジェクトということで、案内表示の多言語化を行うというような取り組みをしておりまして、どちらにお泊まりになっても夜の休み時間などは街に繰り出していただくとか、そういったことはできるのじゃないかと思います。
以上です。
191 ◯向門委員＝要は、県も佐賀県に宿泊していたたいだからには補助金を出すわけですね。税金を出すわけです。なので、少しでも佐賀県内の商店街やお店屋さんの方々が潤うように考えていただいて、県内で消費をしてもらうような取り組みを少しでもしてほしいということを言っていますので、本部長、お願いいたします。
192 ◯山口
農林水産商工本部長＝思いはきちっと我々も、課長も伝わってきてはおりますが、具体的にどうするかという話なんですよね、委員の御質問は。
春秋航空で来るツアーというのは、出口と入り口が決まっております。佐賀に入って佐賀から出ていくということが決まっていて、あとは団体で来られた方は初めての方が多いので有名なところを何カ所か行くというコアなところは決まっております。向門委員がおっしゃっているのは、そのすき間で何とか地元にというお話だろうと思っております。
これは先ほどもお答えしましたように、こちらの手配の業者と向こうの中国側の企画会社が細かい詰めをしていかなければいけません。そういうときに具体的にどういうことが起こってくるかといいますと、民民のつき合いのかなり深いところに入ったところで交渉をしていかなきゃいけないというのがまさに実情でございます。そこまではわかっております。我々が今考えておりますのは、こちらの受け入れであるホテルの方、あるいは飲食の方、お土産の方と、こちらで回す旅行代理店の方の具体的な場所を決める方が、セッティングをするような、マッチングをして、どういう気持ちで場所を選んでいるのかと、こちらはどういうことを準備したら選んでもらえるかと、そういうようなことを具体的に腹を割って話し合うような、研修会という名前でもいいんですけれども、そういうことをすることによって、じゃ、こういうサービスをすれば来てもらえる、こういう準備をすればいいとか、あるいは若干経済的な折り合いをつければいいかとか、いろんなことがあると思いますので、そういう場を我々がつくることによってできるだけ地元にとどまってもらうようなきっかけづくりというようなことで応援をしまして、向門委員がおっしゃるような、できるだけ地元に長く滞在して、いろんな活動をして地元に経済的なものが落ちるような努力を今後やっていこうと思っていますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
193 ◯向門委員＝よくわかりました。要は、地元のエージェントとどうつき合うかということが一番大事なんじゃないかと僕は思っています。僕らが海外に行っても多分一緒だと思います。向こうの旅行代理店とどうやるかということが大事なので、こっちに来たときにどうやるかということ、細かいすき間をどう縫っていくかという話だと思います。そこのサービスを地元がいかに提供できるか。そこをうまく話し合いをしていただければ、もっと県内の消費が伸びると思いますので、その取り組みをお願いしたいと思います。
最後ですが、話がまた戻りますが、中国の上海でどのようなＰＲをしているのかということをお尋ねいたします。
194 ◯熊崎観光課長＝中国国内における佐賀県のＰＲについてお答えいたします。
県といたしましては、まずは佐賀県がコースに組み込まれている商品をふやしていくことが重要であるというふうに考えておりますことから、上海市の旅行会社を中心に旅行商品の造成を働きかけているところでございます。
また、旅行会社や旅行雑誌等のマスコミの方々を佐賀県にお招きいたしまして実際に本県の観光を体験していただくことで具体的な旅行商品の造成や、佐賀県に興味や関心を持っていただくための記事掲載などにつなげていきたいと考えておりまして、そういった活動を実施しているところでございます。
195 ◯向門委員＝海外に向けた戦略ということで、昨年から私も、川崎委員も、徳光委員も質問されたように、大きく注目している一つの中身でもありますので、それぞれの課の役割があろうと思いますので、県、県民の発展のために頑張っていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
196
◯坂口委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後三時六分 休憩
午後三時七分 開議
197
◯坂口委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ、討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。
○ 採 決
198
◯坂口委員長＝よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
甲第三十三号議案中、本委員会関係分、以上一件の議案を採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
199
◯坂口委員長＝全員起立と認めます。
よって、以上一件の議案は、原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
200
◯坂口委員長＝最後に、二月定例会から引き続き審査中の
一、農林水産商工行政について
一、生産振興行政について
以上、二件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
201
◯坂口委員長＝御異議なしと認めます。
よって、以上の二件についての継続審査を議長に申し出ることにします。
以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後三時八分 閉会
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