佐賀県議会 2011-06-27
平成23年産業常任委員会 本文 開催日：2011年06月27日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時一分 開議
◯桃崎委員長＝おはようございます。ただいまから
産業常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。
2
◯田崎委員＝皆さん、おはようございます。自民党の田崎でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、「佐賀県『食』と『農』の振興計画」の見直しについてということでございます。
この「佐賀県『食』と『農』の振興計画」につきましては、「さがの食と農を盛んにする県民条例」に基づく基本計画として、平成十八年二月に策定され、これまでこの計画に基づき各般の振興対策に取り組まれ、タマネギや「佐賀牛」の生産拡大、
集落営農組織の育成、さらには、平成二十二年産の「さがびより」が、
財団法人日本穀物検定協会の品質評価で特Ａの評価となるなど、一定の成果があらわれているところであります。
こうした中、計画策定後五年を経過し、農産物の価格の低迷や担い手の高齢化や減少など、農業・農村を取り巻く情勢が変化してきたことから、現在、計画の見直しが進められているところであります。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず一点目は、地域の特性に応じた施策の展開についてということでありますが、本県は、広大な佐賀平野などの平たん部や、脊振や天山、多良岳などの山ろく・山間部、さらには、上場台地など多様な地形を有する地域があり、それらの地域ではそれぞれの地域の特性に応じたさまざまな農業が行われております。現在、見直しが進められている計画において、こうした地域の特性を踏まえた施策の展開についてどのように考えられているのか、まずお伺いをいたします。
3 ◯舩津生産振興部副部長＝地域の特性に応じた施策の展開についてでございますが、先ほど委員からお話がございましたように、本県では
平たん地域から山ろく・山間地域まで多様な地形などの特性を生かしながら多彩な農業が展開されております。
具体的には、
平たん地域においては、表作に米や大豆、裏作に麦やタマネギなどを組み合わせた生産性の高い
土地利用型農業や収益性の高いイチゴやアスパラガスなどの
施設園芸農業が展開されております。
山ろく・山間地域においては、露地やハウス栽培の温州ミカンやナシなどの果樹、茶、比較的冷涼な気候などを生かしたホウレンソウや花卉などの園芸農業、さらには、「佐賀牛」などの畜産、また、上場地域におきましては、
ハウスミカンやイチゴなどの施設園芸や畜産はもとより、葉たばこやタマネギの生産などが盛んに行われているところでございます。
さらに、唐津市の七山地区や佐賀市の三瀬地区など福岡都市圏と隣接する地域におきましては、立地条件を生かしまして直売所での農産物の直接販売や観光農園、多彩な農産物などを活用した付加価値の高い農産加工などに取り組まれているところでございます。
こうした地域ごとの特色ある農業の展開は、本県農業の特徴であり強みでもあると認識しておりまして、県としましては、今後とも、その強みを一層生かしながらその振興にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
このようなことから、現在、見直し作業を進めております「佐賀県『食』と『農』の振興計画」におきましても、地域ごとにその特性や課題を踏まえた農業経営の展開方向をお示しし、また、施策の一つとして掲げています消費者から選ばれる
農産物づくりと、それを支える人づくりの中に、品目ごとに地域の特性に応じた取り組みを盛り込むことなども考えておりまして、今後とも、地域の特色を生かした多彩な農業が展開されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
4
◯田崎委員＝今お答えいただきましたように、佐賀県は非常に小さい県でありますが、多彩な農業が営まれているというのが佐賀県の特徴であります。しかしながら、たくさんあるがゆえに、たくさんの施策が必要でありますし、たくさんのやり方が要るということにとっては、一部デメリットにも見えますけれども、総合的にこれがつながり、お互いがいろんな意味で有機的に機能するということをつかめば、これはメリットになると思っております。ぜひこの計画の、先ほどおっしゃった魅力ある農業の確立の中の第一番目の施策でありますから、このことについては十分議論をしていただいて、そのことがひいては農家に魅力になるような施策というものをぜひつくっていただきたいと思いますが、その点につきましてお伺いいたします。
5 ◯舩津生産振興部副部長＝この計画を策定していく上で十分な議論を踏まえて魅力ある農業の確立をという御意見でございます。
これから「佐賀県『食』と『農』の振興計画」の策定作業を進めていく中で、農業者の関係の方はもちろん、県や市町、そして農業団体、そういった県民の皆様の意見を十分お伺いしながら、委員から御指摘いただきました魅力ある農業の確立に努めていくよう計画を策定していきたいと思っております。
以上でございます。
6
◯田崎委員＝ＪＡなり、そういった農業団体との連携というのは非常に大事であろうと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
そういったことでいい農産物ができましたら、次に販路の拡大というのが非常に大事になってくると思っております。生産県である本県としては、市場流通を基本としながらも、これからは経営の安定や有利販売を図るため、量販店や
食品加工業との直接取引などによる多様な販路の確保も必要と考えております。さらには、県産農産物の
ブランド力の向上による国内外の販売拡大も大変重要であります。
そこで、現在、見直しが進められている計画においてどのように考えられているのかお伺いをいたします。
7
◯大川内流通課長＝県産物の販路拡大についてお答えをさせていただきます。
今、委員から御指摘がございましたとおり、農業経営の安定でございますとか有利販売を行っていくためには、市場流通を基本としながらも、市場を通さない直接販売などの多様な販路を確保していくとともに、県産品の
ブランド力の向上による販路拡大などに積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。
まず、多様な販路の確保につきましては、近年、食の簡便化でございますとか、外食化の伸展などがございます。そういった変化に伴いまして加工用でございますとか、業務用でございますとか、そういった需要が増加していることなど、流通事情でございますとか
消費者意識も変化していることなどから、従来の卸売市場を介した流通に加えまして、量販店や
食品加工業との直接取引、あるいは通信販売や
カタログ販売、直売所等によります消費者への直接販売などの新しい
流通チャネルの開拓に取り組んでいくことが必要であると考えております。
ＪＡグループにおきましても、昨年の四月に園芸直販課を設置されまして、市場、量販店、加工業者などとのパートナーシップを重視しまして本格的に直接販売事業を展開されているところでございます。これまで、「コストコ」という大きな量販店がございますが、そういったところとタマネギとか
ハウスミカンの取引でございますとか、あるいは市場流通に適さない規格外作物の有効活用を図るために、小玉ミカンを冷凍ミカンの原料とすることなど、あるいはイチゴの
青果規格外品をジャムの原料とすることなど、そういった販売にも取り組まれておりまして、販路が広がりつつあると聞いております。
県といたしましても、ＪＡからつでやられておりますイチゴの
パッケージセンターで選果の際に発生いたします規格外品を使いました
ドライフルーツの乾燥イチゴの商品化でございますとか販路拡大なども支援しているところでございます。
今後とも、
ＪＡグループや農業者などと連携しながら多様な販路の確保に向けた取り組みを積極的に進めていく必要があると考えております。
次に、県産農産物の
ブランド力の向上によります国内外の販路拡大についてでございますが、これにつきましては
ブランドイメージを高めるため、高級ホテルとか百貨店での佐賀県フェアの実施でございますとか、佐賀県のものはいい、佐賀県のものはおいしいというようなイメージを牽引していく新しいブランドの創出などに取り組んでいきたいと考えております。
さらに、国内だけでなく、国内市場は縮小しておりますので、そういったことをカバーするという視点でございますとか、あるいは国外で
ブランド力を高くするということで全体的な
ブランド力を推進していくと、そういったことのために海外の輸出にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の計画の見直しに当たりましては、販路の拡大でございますとか、
ブランドイメージの存在感が高まることで安定した取引や有利販売につながり、そのことで農家の所得が向上していくことを基本に効果のある取り組みを盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
8
◯田崎委員＝今お答えいただきましたが、市場流通を基本としながらも、
先ほど答弁がありましたように、いろんな農産物が佐賀県にはできているという中では、一品目で、とにかく厳選されたものを
ブランド化していくということが非常に大事ではなかろうかと思います。現在もイチゴとかいろんなもので一つずつはされておりますが、いわゆる
佐賀ブランドというものをそれぞれの品目で、生産量的に少ないものはやむを得ないかもしれませんが、一定の量があるものについては、佐賀の農産物の顔というものをつくっていく必要があると思いますが、その取り組み、考え方について、今後の計画についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
9
◯大川内流通課長＝委員御指摘の
ブランド化についてでございますが、現時点におきましては、まず「佐賀牛」でございますとか、水産物であれば「佐賀海苔 有明海一番」、こういったものはブランドとしてかなり認知されてきていると認識しております。こういった、佐賀と言えばこれだというものができることによりまして、ほかの産品につきましても、佐賀のものはいいというイメージで引っ張っていただいて値段が上がる、そういったことをまず考えております。
ちなみに、先週二十二日から二十八日まで東京の「
伊勢丹新宿店」で佐賀県のフェアをやっております。ここの直接の売り場は加工品が中心でございますが、ちなみに、先週、うちの職員が果実売り場を見たところ、
ハウスミカンを一玉、三百十五円で売っていたということを聞いております。非常に喜んでおりまして、
ブランド力の向上というのは、そういったプラスの効果があるものと考えております。
そういうことで、昨年度も東京の高級百貨店で「さが美人」や「さがほのか」のテスト販売を行いました。こういったことをさらに進めていくことでございますとか、新たな品種を開発するといったことをしながら、さらには、既存の農産物等については試食販売等をしながら、佐賀のものはおいしいというようなブランドの定着化を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
10
◯田崎委員＝そういった意味では今もずっと取り組んでいただいておりますが、その品目をもう少し広げていくということも大事じゃないかと思います。そういったことが農家の生産意欲の喚起にもなりますし、魅力ある農業というのが一つずつできるのではないかと思います。
ひいては、先ほど課長がおっしゃったように海外輸出についても厳選されたものを送るという意味では、国内で一定の評価があるものでないと、いろんな条件がありますから、必ずしもそれがイコールじゃないとは思っていますけれども、国内で一定の評価を受けたものであれば海外に持っていっても、それはそれとして、いわゆる
ブランド化の中で販売ができるんじゃないかと思っておりますので、輸出も大事ですけれども、まずはそのことをしっかりやっていただければと思っております。
次に、省
資源型農業の展開についてお尋ねをいたします。
最近、重油、肥料、農薬などの
生産資材価格が高騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしていることから、その対応が求められております。現在、見直しが進められている計画において
生産資材価格高騰対策など、省
資源型農業の展開についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。
11
◯御厨園芸課長＝省
資源型農業の展開につきましてお答えさせていただきます。
二十一世紀に入りまして、先進国では経済の低迷が長期化する一方で、新興国は著しい経済成長を遂げておりまして、食糧を初め、
エネルギー資源、鉱物資源などを世界各国が争奪する状況になっております。
このようなことから、農業生産におきまして不可欠なもので、その多くを海外に依存いたしております重油ですとか化学肥料などの生産資材につきましては、近年、国際的な需給変動等の影響を受けて高騰いたしております。
このため、農家におきましては、この
生産資材費の上昇が生産のコストを押し上げて農家経営を圧迫する大きな要因となっております。
このような中で今後とも本県農業の振興を図っていくためには、これまで以上にできるだけ重油や化学肥料等に頼らない農業生産への転換を進めていくことが大変重要であると考えております。
そこで、今回の計画の見直しに当たりましては、省
資源型農業の推進という項目を掲げまして、収量や品質の維持向上は図りつつ、重油や化学肥料、
化学合成農薬の使用量をできるだけ減らすための、例えば新しい品種ですとか栽培技術の開発、普及、あるいはヒートポンプや多層被覆、循環扇などの機械装置の導入。さらには、有機栽培や特別栽培、エコ農業の
取り組み拡大、稲わらや麦わら、堆肥等の地域の
有機物資源の有効利用などを一層強化していきたいと考えております。また、新たに太陽光などの
自然エネルギーを利用した、いわゆる重油に依存しない先進的な農業の可能性についても研究を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
12
◯田崎委員＝基本的に省
資源そのものの考え方というのも、今お答えいただいたように大事ですが、間接的なというか、一つ言いたいのは、今まで農業というのは
消費者ニーズという言葉で、いい意味でとらえれば消費者がこのものをつくるんですから、それはそれでいいんでしょうが、やっぱり農業の特性、あるいは生物の特性というものからかんがみると、必ずしもその時期になければならないものが、加温をしたり、施設をつくったりして早く出すために高く売れるとか、売れないとかという話があるんですけれども、根本的に
消費者ニーズという言葉に踊らされてきたのではないか、ここ二十年、三十年。
トマトというのはこの時期にできるんですよ、あるいはミカンというのはこの時期にできるんですよということはもちろんわかってはいると思うんですけどね、余りにも
工業製品並みな基準というか、要求といいますか、そういったものに、いわゆる農業者が、あるいは農業に関する団体といいますか、我々も含めて踊らされたと言ったら語弊がありますが、そういった嫌いがあるんじゃないかと思います。
そういった意味では、省
資源そのものも大事ですが、消費者に対する理解といいますか、生物の特性といいますか、例えて言いますと、いつか話しましたが、キュウリは大体曲がるものなんです。これが三センチ以内じゃないとＡじゃないとか、真っすぐしていないとか買えないとか売れないということ自体が、基本的には、間違いとは言いませんけれども、少し考えてもらわなければいかん、国自体も省資源でやらなければいかん、ビニールも高い。話はちょっと変わりますが、発電の関係で重油が今争奪合戦になって、中東の情勢は先ほどおっしゃったように不安定だ、油を探さにゃいかんと。これはもう、そのうち農家も探さにゃいかん時期が来るかもしれません。
そういった意味では、国民に農業の特性、理解といいますか、そういったものをもう一回教えるといいますか、知らしめる方向が必要じゃないかと私は思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
13
◯御厨園芸課長＝委員おっしゃるように、三月の震災以降、食料というものの価値観といいますか、そういうものについて全体的に考えるというような状況になってきているのじゃないかと思います。
おっしゃるとおり、農産物というのは自然を相手に生産するものですので、そのとき、そのときの旬があるですとか、豊凶の差があるということについては、やはり消費者にまで農業の理解醸成ということで努力していかなくてはならないんじゃないかというふうに考えております。
ただ一点、
施設園芸等、確かに人工的に気象条件をつくって旬ではない時期にも出すという形の農業を本県でも展開されておりますが、一方で農家の所得を確保する付加価値という点で、先ほど申しましたとおり、省資源の努力はできるだけしつつも、所得を確保するという観点からの振興というのは、ある程度今後も必要ではないかと考えておりますので、委員おっしゃるように、消費者への理解醸成に努力をするとともに、できるだけ省資源で生産できるような努力を今後もしていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
14
◯田崎委員＝基本的には今やっている農業がだめという意味じゃなくて、やらなければいけないことはわかっております。しかしながら、冒頭にも出ましたように、直売所、契約栽培とか、いわゆる市場流通を基本としながらも、別の流れというのが現在あるし、これももちろん大事な話であります。しかし、その中で商品価値という意味で話をすると、もちろん、今、課長がおっしゃったようなことは大事ですよ。時期をずらして単価を上げるとか、生産性、所得を確保する。しかし、これだけの油の価格が不安定、高位安定という言い方がいいかもしれませんが、高い。もちろん、
石油関連資材というのが農業資材にはほとんど使われていますね。極端に言うと鉄鋼と石油資材です、ほとんど、肥料はちょっと違うかもしれませんが。
そういったことを考えていくと、資源を減らしていく、あるいは加温の温度を下げるとか、時期を若干ずらすということによって、もちろん、所得は確保しつつも、しなければいけないということに大きな問題が、ずれというか、ギャップがあります。しかし、国民にもそのことを教えるということが大事じゃないかなと僕は常々思っているんですね。
だから、何らかの形で消費者を入れた協議会なんかがあると思いますので、そういった中でそのことについても、直接、学校の生徒みたいに教えるわけにはいかないでしょうけれども、こういったものだということは理解していだたくような、例えば量販店とかスーパーの担当者も含めて、そういったことが通常の会話で出るぐらいのことが必要じゃないかと思って話したわけです。所得を崩してまでという意味ではありませんので、ぜひその点は御理解いただきたいと思っております。
次の農村の活性化に向けた取り組みについてでありますが、農村は生活の営みの場であり、また、産業としての農業の場でもあるところでありますが、担い手の高齢化や減少などにより農村地域の活力が低下してきていると思います。
こうした中で農村を元気にしていくためには、農業を支える担い手の育成も重要ですが、高齢者や女性なども生きがいを持って農業に取り組んだり、雇用されたり、都市・農村交流や農産加工などの六次産業化に取り組んだりすることも重要であると考えております。
現在、見直しが進められている計画において、農村の活性化に向けた取り組みについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
15
◯猿渡生産者支援課長＝農村の活性化に向けた取り組みについてお答えします。
委員御指摘のとおり、本県の農村地域は、意欲ある多様な農業者が営農にいそしむことで地域経済を支えながら、地域の環境や伝統文化の保全に貢献してきたところであります。
こうした中で農業を取り巻く情勢が厳しさを増すとともに、
農業従事者の減少や高齢化、さらには混住化などが進み、農業生産や集落の共同活動の停滞が見られるなど、農村の活性化が低下しつつあると感じております。
このことから、今回、計画の見直しに当たりましては、地域の特色ある農産物や農村の景観、豊富な地域資源、あるいは地域にお住まいの高齢者や女性の方、そういう人材を生かしまして農村の活性化につなげていくという視点が大事であると感じております。
このため、今後は既存の農産物の高品質化や低コスト化はもちろんですが、そのほかにも地域の特色を生かした新品目の導入、直売所や加工所などによる新たな地域の
農産物づくりの推進、あるいは観光業との連携や豊かな自然環境や景観などを生かしたグリーン・ツーリズムの積極的な展開による農村への来訪者の拡大、また、農業と食品業、流通業などの異業種との連携などの取り組みに一層力を入れてまいりたいと思っております。
こういうことによりまして
農業者自身が農産物の加工、販売、観光農園、農家民宿、
農家レストランなど、いわゆる六次産業化の推進の中で所得の向上に取り組んでいければと考えております。
このような取り組みを関係機関や団体と連携して進めることにより、高齢者や女性も含めた意欲ある多様な農業者が農業生産や加工、販売、
観光関係事業など、さまざまな場面で生き生きと働いたり、交流人口の増加に伴いまして農村ににぎわいとビジネスチャンスが生まれ、農村が活性化していきますように取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
16
◯田崎委員＝農村が活性化することは非常にいいことでありますからぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、
先ほど答弁の中にもありましたように、いかにほかの産業と連携をしていくかということが今後非常に大事じゃないかなと思っております。
その中の一つに、いわゆる生産地表示といいますか、私も十年ほど前に旅館の三軒ぐらいにお願いをしたんですが、お品書きの中に、どこ産のトマトを使っていますとか、どこ産の米を使っていますとか、品種まで書くか、書かぬかは別にしても、それが県内外から訪れた方々の安心にもつながるし、これが例えば直売所では、きのうの晩食べたトマトがこれなんだとか、そういったプラスの部分が今後出てくると思うんですね。今もされていると思います。しかし、ここは農林水産商工本部でありますから、観光業の方、あるいは旅館の方、そういったところにもっともっとアピールして、ＰＲをする手段というのをいろんなシチュエーションの中でしていただきたいなと思うんですが、その辺の取り組みについてどうお考えなのかお尋ねをいたします。
17
◯猿渡生産者支援課長＝現在でも直売所とかスーパーあたりでそういう、直売所はすべてそういうふうな表示をされて取り組んでおりますし、スーパーあたりでもそういうふうな表示をしていただいているところがふえております。
そういう中で、先ほど委員からお話がありましたが、旅館等の観光業、そういうところにもそういうふうな関連で進めていけるように対応していきたいと思っております。
以上です。
18
◯田崎委員＝地道な活動ではあるんですけれども、冒頭質問しました
ブランド化という意味で、例えば、上場産のイチゴですよとか、唐津産のトマトですよとか、あるいはどこ産のレンコンですよというようなことをホテル、旅館でお品書きに書いてあると、次の日なのか、前の日なのか、それは旅行によって違うでしょうが、今の観光客というのは、バス何台というのはあんまりないですけど、マイクロバス一台とか二台ぐらいであれば、大抵の場合は直売所に寄っていかれます。そうすると、「きのうの晩食べたミカンかもしれん。どこどこ産と書いちゃったよ」とか、あるいは玄海産の魚とか、それが自分たちにとって帰属意識というか、食べることによって、佐賀に行ったんだ、あのミカンがこれなんだというのが、スーパーなんかで買うにしてもきっかけづくりができると思うんですね。要するに、親密感が余計にわいてくるんじゃないかと思うんですね。
ですから、このことは、農林水産商工本部でありますから、部署的には仕事は違うでしょうが、お互いに連携をとって、このことをぜひやっていただきたいと思っておりますが、これは予定しておりませんでしたけれども、本部長、考え方をよろしくお願いします。
19 ◯飛石農林水産商工本部長＝ただいま御指摘をいただきました。これにつきましては旅館等もお品書きの中に、いろんな会合に出る中でお聞きしますと、例えば、朝食にノリを使ったら、それは佐賀のりですよと。そして、お米は旅館、ホテル近辺の地産地消と申しますか、そういうお米を使っておりますし、おみそもそういうものを使っております。そのほかの飲食店につきましても、佐賀のいわゆる産品を使って、そしてお客様に御提供するというようなことが、今、委員から御指摘されたとおり必要だと思っておりますので、我々といたしましては、いわば地元のものを使って、そして料理等に提供していただいて、そのことが生産者の励みになるわけでございますので、こういった取り組みにつきましては、農林水産商工本部として生産振興部のほうとも一体となってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
20
◯田崎委員＝緑提灯が有効に機能するようにぜひよろしくお願いしたいと思います。あわせてそのことが、質問はしませんでしたが、雇用の場の創出ということにつながるんじゃないかと思っております。もちろん、商工とか観光の場での雇用もあるでしょうけれども、農業そのものの中でも雇用というのが、一定の所得を、あるいは夢のある農業というか、ようし、やってみようということで農業ができれば、農家自体も人を雇ってでも農業をするというような人もいっぱいいますので、ぜひそういった総合力を発揮する計画になるようにぜひ議論をして、この計画をつくっていただきたいと思っております。
では、次の質問に移ります。
農作業事故防止対策についてでありますが、近年、
農業従事者の高齢化の進展に伴い、高齢農家の方々が農業機械を利用して農作業を行っている姿をよく見かけます。そうした中、数カ月前というか、実質二カ月前ですけれども、私の地元において、高齢者の方が操作しておりました農耕運搬車の下敷きになって死亡されるという何とも痛ましい事故がありました。
このような重大事故には至らずとも、農作業中に怪我をしたり、あるいはちょっとした不注意であわや事故を起こしそうになって冷やりとしたりハッとしたりするヒヤリ・ハットの事例はかなり発生しているのではないかと推察されます。
このような状況に対処し、農作業事故を未然に防止するためには、農家に対し、過去に発生した農作業事故の事例を示すなどして、事故防止のための注意喚起を地道に行っていくことが重要であると考えます。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
まず、全国における農作業死亡事故の発生件数についてでありますが、全国において、近年三カ年の農作業に伴う死亡事故の発生件数はどのようになっているのか。また、発生件数の年齢別、農業機械の種類別の内訳はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
21
◯御厨園芸課長＝全国におきます農作業死亡事故についてでございますが、平成十九年から二十一年までの三カ年間の全国におきます農作業に伴う死亡事故を農林水産省が公表した資料で見てみますと、発生件数は平成十九年が三百九十七件、平成二十年が三百七十四件、平成二十一年が四百八件となっております。
また、この三年間に発生いたしました千百七十九件の死亡事故を年齢別に見てみますと、二十九歳以下が十四件で全体の一・二％、三十歳から四十九歳が四十七件で四％、五十歳から六十九歳が三百三十五件で二八・四％、七十歳以上が七百八十三件で六六・四％となっておりまして、高齢者の占める割合が非常に高くなっているという状況でございます。
さらに、死亡事故のうち、農業機械にかかわる事故が七百八十九件ございますが、それを種類別に見てみますと、最も多いのが乗用トラクターに関する事故が三百六十六件、次いで農用運搬車に関する事故が百十件、歩行型トラクターに関するものが百六件、自脱型コンバインに関する事故が三十六件などとなっておりまして、乗用型トラクターに係る事故が約半分を占めているという状況になっております。
22
◯田崎委員＝それでは、佐賀県で発生した農作業死亡事故の状況についてでありますが、佐賀県において、最近三年間の農作業に伴う死亡事故の発生件数はどのようになっているのか。また、死亡事故はどのような状況のもとで発生しているのか、事例を挙げて説明をお願いしたいと思います。
23
◯御厨園芸課長＝県が調査いたしました平成十九年から二十一年までの三カ年間の農作業に伴う死亡事故の件数ですが、平成十九年が十一件、平成二十年が十二件、平成二十一年が五件となっておりまして、ここ三年間で合計二十八件の死亡事故が発生いたしております。
また、その発生の状況を見てみますと、トラクターやコンバインなどの作業中に下の農地や水路に転落され、その機械の下敷きになって死亡された事故でございますとか、あるいは麦わら等の野焼き作業中に火に巻かれて死亡された事故も発生いたしております。それと、高いところでの農作業中に転倒して頭を強打して亡くなられた事故ですとか、夏場の農作業中に熱中症になられて死亡された事故などが発生しているところでございます。
以上でございます。
24
◯田崎委員＝佐賀県における農作業中の傷害事故の状況についてでありますが、農作業中に死亡事故にまでは至らなくても、傷害事故も発生していると思いますが、近年三カ年の傷害事故の発生件数はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
25
◯御厨園芸課長＝県内での農作業中の傷害事故についてでございますが、平成十九年から二十一年までの三カ年におきます県内での農作業中の傷害事故の発生件数をＪＡ共済連佐賀県本部の資料で見てみますと、平成十九年が千六十五件、平成二十年が九百九十七件、平成二十一年が九百二十三件となっておりまして、先ほどの死亡事故の十倍ぐらいはけがとか、そういうものが発生しているという状況でございます。
その傷害事故の状況といたしましては、農作業中につまずいて転倒した事故ですとか、草刈機の刈刃などによる傷害ですとか、果樹栽培管理など高いところでの作業中の落下ですとか、農業機械操作中に壁や柱に挟まれたことによる傷害、こういうものが見られるところでございます。
以上です。
26
◯田崎委員＝農作業事故防止対策についてでありますが、今答弁がありましたように、佐賀県でも死亡事故が二十八件、農作業の傷害事故は約三千件ぐらい、三カ年であっているということであります。特に、農作業事故防止のための注意喚起など、農作業事故防止対策について県ではどのように取り組みを進めておられるのかお尋ねをいたします。
27
◯御厨園芸課長＝農作業事故防止対策についてでございますが、農作業事故は、
農業者自身の命を脅かすだけでなく、経営の継続や農家の暮らしに大きな影響を与えることから、農作業事故を未然に防止することが大変重要であると考えております。
このため、農業者みずからが日々の農作業の中で注意を払うなど、事故防止に向けた意識を高めてもらうことが何よりも重要であると考えております。
このため、県では農繁期に当たります春と秋、具体的には五月一日から六月三十日までと九月一日から十月三十一日ということで、二カ月間ずつですが、その農繁期を農作業安全運動期間と設定をいたしまして、市町やＪＡなどの関係機関と連携いたしまして、県民だよりですとか市町の広報誌、さらにはポスターなどを活用いたしまして、農家に対して農作業事故防止の呼びかけや注意喚起を行っているところでございます。
また、農作業事故の具体的な発生原因を例示いたしまして、その防止方法をわかりやすく解説するためのパンフレットを作成して配布いたしております。あわせて、その内容を県のホームページにも掲載しているところでございます。
さらに、農業者や指導者を対象にいたしまして安全作業に必要な基本的な知識や技術を習得してもらうために、トラクターなどの農業機械の安全な運転や整備点検などの実演会を含む農作業安全研修会を県内三ブロックに分けて開催をいたしているところでございます。
これらの取り組みに加えまして、各地域におきまして農作業の安全や機械の効率的な利用を推進してもらう農業機械士、こういう役割を担っていただいておりますが、その農業機械士を育成するために農業機械士養成研修を県の農業大学校で実施いたしているところでございます。
今後とも、ＪＡや農機具メーカー、あるいは市町等による独自の取り組みとも連携しながら、農作業安全対策の一層の推進にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
28
◯田崎委員＝いろんな施策によって注意喚起をされているということであります。今、話にありましたが、農業機械士の養成をされているということでありますが、県内にどのくらいの方がおられて、どういった活動をされているのかお尋ねをいたします。概数でいいです。
29
◯御厨園芸課長＝全体のものが手元になくて、毎年、農業大学校で百人から百四十人程度を養成しておりまして、今まで認定を開始してから約二千九百人、三千人を下回るぐらいの機械士を養成しているところでございます。
この農業機械士につきましては、先ほども言いましたとおり、農業機械の効率利用ということですとか、安全な農作業をしてもらう。効率的にするために整備点検とか、そういう基本的な知識を持って、それぞれ地域でそういう機械を使うときのリーダー的な役割として周囲の農家の方にもそういったノウハウを伝授してもらうというような役割で活動をしていただいているところでございます。
以上でございます。
30
◯田崎委員＝そういった意味で農業機械士の活躍というのが非常に期待されるところでありますので、ぜひ農業機械士の養成も含めながら、研修をされながら、事故が減るようにお願いしたいと思います。
冒頭、事故件数についての答弁にありましたように、高齢者の方が事故が巻き込まれている。もちろん、若い方の事故もないじゃないですが、どちらかというと高齢者の方の事故が多いとなってきますと、高齢者に対する指導が、広く全般的に指導することはもちろん大事ですけれども、何らかの、例えば一つ考えられるのが、農業者年金友の会とか、そういう全体の老人会の組織ではなく、農業者年金受給者でつくっている団体とか、この方々は大体農業者、もしくは傍らに農業をやっている方がほとんどでありますから、そういった機会をねらうとか、そういった形で、例えばパンフレットの配布をお願いするとか、そういったことも必要じゃないかと思っております。
先ほどの計画じゃないですけれども、いろんなチャネルを利用しながら、事故が減少するように、幾らか減少したような傾向も見えないじゃないですけれども、まだまだ事故があるということは、ぜひこれを取り組んでいただいて今後の事故防止に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
玄海地区の漁協合併の話でありますが、漁業を取り巻く環境は、魚価の長期にわたる低迷、漁業資源の減少、就業者の高齢化や後継者の減少、また、燃油の大幅な高騰など、さらに厳しさを増しております。
このような中で、漁業を営む皆さんが安心して経営を行っていくためには、何といっても水産業振興の核となる漁協が指導事業や経済事業等を通じて、組合員の仕事と暮らしをしっかり支援していくことが肝要であります。
しかしながら、玄海地区漁協の状況を見ると、規模的に小さく、経営基盤が脆弱な漁協がほとんどであります。こうした中で合併協議が重ねられ、十三漁協のうち八漁協において合併に賛同が得られ、新漁協の設立に向けた合意がなされたことは朗報であります。
漁業を取り巻く環境が厳しく、一方で組合員のニーズが多様化する中でしっかりとした漁協運営ができるよう、組合の経営基盤を確立していくことは極めて重要であり、新漁協には大いに期待をしておるところであります。
そこで、次の点についてお伺いをします。
まず、漁協合併の効果についてどのようなものが期待できるのかお尋ねをいたします。
31
◯猿渡生産者支援課長＝漁協合併の効果についてお答えします。
委員御指摘のとおり、玄海地区漁協につきましては、厳しい状況の中で十三漁協のうち八漁協が合併するということで進められております。この合併の効果としましては、施設の効果的な利用や柔軟な職員の配置ができる、そのようなスケールメリットを生かして、これまでも小規模漁協ではできなかった水産物集出荷の効率化によるコストの削減、販売事業の取扱量の拡大による有利販売や新取引先の開拓、付加価値の向上を図るための直売や加工などの新規事業の展開、購買の一元化による漁業資材や油などの流通コストの削減、販売や指導を強化するための専任職員の配置、人材の育成、また、役員数の削減や組織の効率化など、このようなことによりまして組合員のサービスが図られるというような効果があるということで考えております。
32
◯田崎委員＝それでは、新漁協設立に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
33
◯猿渡生産者支援課長＝今後のスケジュールでございますが、合併することになりました八漁協で、平成二十三年三月二十九日に、各漁協から選出されました委員で構成する佐賀玄海漁業協同組合設立委員会を設置され、新漁協の設立に向けた準備が進められております。
その第一回の委員会で新漁協の発足日を平成二十四年四月一日とすることが決定されまして、その後、現在まで二回の委員会が開催されて、新漁協の定款や規程などの作成が進められております。
今後、新漁協の具体的な組織体制や経営計画の策定などが進められまして、平成二十四年一月をめどに、県へ合併認可の申請を行うということにされております。県では、その内容を審査し、適正と認められれば、三月中には合併認可を行い、四月一日には新漁協が発足する、そのようなスケジュールとなっております。
以上です。
34
◯田崎委員＝平成二十四年四月一日に発足するということでありますが、設立に向けて、現在、県はどのような支援を行っているのかお尋ねをいたします。
35
◯猿渡生産者支援課長＝県の現在の支援でございますが、玄海地区漁協の合併につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたが、玄海地区の漁業振興を考えた場合、大変重要な課題であると認識しております。
県では、これまで合併推進協議会に参加するなどして合併に向けた合意形成や合併経営計画づくりが円滑に進みますように支援、指導を行ってきました。
このような中で、現在、新漁協設立が円滑に進みますように、設立委員会にオブザーバーとして参加し、系統団体や関係市とともに必要な助言、指導を行っております。また、設立委員会の事務局を務めております玄海漁連に県職員一名を常駐させて合併に関する事務を常時サポートするなどの支援を行っております。このほか、設立委員会に対する助成、合併漁協を見据えた、漁協が連携して行う共同出荷などの取り組みに対する助成、職員の資質向上に対する支援などを実施しているところであります。
以上です。
36
◯田崎委員＝職員一人を派遣して、そういった支援、指導をやっているということでありますが、御案内のとおり、玄海地区の十三漁協のうち、実際、八漁協が今回合併を進めるということでありますが、漁業のやり方がばらばらといいますか、特徴のある漁協なんですね。だから、それぞれに漁業の経営主体といいますか、やり方、組合員の漁業経営の姿といいますか、形態といいますか、これがそれぞれに特徴あるものであります。いろんな意味で、先ほど、共同出荷とかいろんな話が出ましたが、共同でできることももちろんあると思うんですけれども、それぞれがそれぞれの経営体でやっておりますし、いろんな漁法、養殖もありますが、養殖もそれぞれ種類が違うというような形態が多うございますので、この点については皆様方のノウハウというか、知恵というか、知識をぜひ十分発揮いただいて、合併がスムーズにいくようにお願いしたいと思います。
また、効果については、冒頭お話しいたただきましたが、期待できる大きな効果は、生産力の向上と販売強化だと思っております。その点についても職員一人と言わずに、もっともっと技術的な指導も含めた水産センターといいますか、そういうところも含めた指導もあわせてお願いしたいと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
37
◯猿渡生産者支援課長＝委員御指摘のとおり、組合員、漁協それぞれがお互いに相互研さんしてよい技術をつくり上げていくというようなことが非常に大事だと思っております。そういうことのためにレベルアップするようなものとか、それから、意識をそういうふうに導いていくようなものとかが、今回の漁協合併を機会に取り組まれるような漁協の体質になるように支援していければと思っております。
以上でございます。
38
◯田崎委員＝ぜひお願いしたいと思います。
次に、新漁協設立後のさらなる合併の推進でありますが、合併未参加漁協は、いずれも経営基盤が盤石とは言えず、経営の安定、組合員のサービス向上のために新漁協に参加し、経営基盤を強化することが必要ではないかと考えており、県として引き続き合併の指導をすべきと考えておりますが、どのように対応されるのかお伺いをいたします。
39
◯猿渡生産者支援課長＝新漁協設立後のさらなる合併の推進についてでございますが、今回、合併を見合わせた漁協も、規模が小さく、組合員の高齢化なども進んでいるというような、将来的には基盤強化を進めていく必要があると考えております。
こういう中で、合併予定漁協の関係者の方などからも、将来的には玄海地区の漁協が一つにまとまり、一層合併効果を高めていくことが望ましいという声も聞かれております。新漁協設立委員会では、当面、八漁協による新漁協の発足に精力を向けられているため、現段階では未加入漁協への特別な働きかけは行われていないと聞いておりますが、新漁協が設立された後で未参加漁協から参加の意思が示された場合には、新漁協においても適切な対応をされるものと思っております。
県としても、新漁協発足後のさらなる合併につきましては、玄海地区の水産振興を図る上で意義があることと考えておりまして、そのような機運が醸成されるように関係者に対しまして働きかけなどを行ってまいります。
以上です。
40
◯田崎委員＝当面は、先ほど議論しましたように、二十四年四月一日というのが大前提としてありますから、おっしゃるように、この合併をいかに成功させるかということが第一義ではあります。しかしながら、冒頭に話が出ましたように、十三漁協のうち八漁協となりますれば、まだまだ本当に玄海地区の漁業振興にとって必ずしも好ましい状態ではないというふうに思うわけです。
ですから、二十四年四月を過ぎたらすぐにということでもなく、もちろん、それは二十四年四月を第一義として最大限の努力をしていただくのは当然でありますが、それはそれとして、水面下といってはなんですが、希望する、あるいはまた、半年、一年おくれてもみんなと一緒に合併して頑張ろうよという意識が全くないではないようでありますから、そこはそことして十分受けとめをしていただいて、未合併の漁協が一つでも二つでも早く合併できるように、ぜひ御支援、御指導というものをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
41 ◯内川委員＝県民ネットの内川でございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、新博多駅ビルを活用したＰＲ事業ということについて質問させていただきたいと思います。
ことしの三月、新博多駅ビルがオープンいたしまして、同時に鹿児島新幹線も全線開通いたしました。そのことによって博多駅を含めた周辺には、それこそはかり知れない人々が集まるすごい集積地となっているわけでございます。この町自体を見るにつけて本当に感じることは、町の華やかさ、あるいは豪華さ、にぎやかさ、そして楽しさ、そういうあらゆる要素が一局集中している場所になってきているなというふうに感じるわけでございます。
当然、そういった町に、あるいは博多駅周辺に対して手をこまねいていることはなかろうということで、佐賀県はことしの二月ですか、新博多駅ビルを活用した県産品ＰＲ事業等を打ち出しておられるわけでございます。これだけ大きな町に対して、ぜひ佐賀県に来ていただきたいという思いで施策を打ち出しておられるわけでございます。予算を見たら千五百万円ほど出されておりますけれども、なまじっか中途半端な施策では、とてもじゃないけれども佐賀に人様はなかなか来てくれないんじゃないだろうかという思いから少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、新博多駅ビルを活用したＰＲ事業、そのねらいそのものは一体何なのか、そのことからお聞きしたいと思います。
42 ◯秀島観光課長＝新博多駅ビルを活用したＰＲ事業のねらいということでお答えをいたします。
福岡都市圏は、本県にとって最も身近で重要な大市場でございます。このため、これまでも重点市場と位置づけましてマスコミ等への情報提供、また、博多駅構内の案内所等への観光パンフレットの提供など、きめ細やかな情報発信を行ってきたところでございます。
そうした中、本年三月三日に新博多駅ビルの開業、また、三月十二日には九州新幹線鹿児島ルートの全線開通がございまして、新博多駅ビルには大きな関心が集まっていると同時に、委員御指摘のとおり、多くの人が流れ込んでいるというような状況でございます。
こうした中、新博多駅ビルの高い集客力を本県の観光につなげるために、新博多駅ビルを福岡都市圏の重要なスポットととらえ、新博多駅ビルに集まる人たちに向け、集中的に佐賀県を露出いたしまして佐賀県を知っていただき、佐賀に来ていただくことを目的としてＰＲ事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
43 ◯内川委員＝今、課長は、佐賀を十分に知っていただくためにといったことをおっしゃったんですが、そのためにどういうことを心がけて事業に取り組まれたのか、お聞きいたしたいと思います。
44 ◯秀島観光課長＝どういうことを心がけているかということについてお答えいたします。
まず、新博多駅ビルでデジタルの広告などを実施しているところでございますが、これにつきましても開業前に私ども実際に出向きまして、現地の動線、また、関連会社からの人の集客の見込みなどをお聞きしまして、予算の範囲内ではございますけれども、場所の選定、それから、実際の画像の選定などを行ったところでございます。
以上でございます。
45 ◯内川委員＝本課のほうから出された事業内容には、福岡県から佐賀県に対する観光客の動員数を二十二年比三％増としたいと書いてあるんですが、その根拠というか、背景があれば教えていただきたいと思います。
46 ◯秀島観光課長＝ＰＲ事業におきます成果目標の根拠ということでお答えいたします。
佐賀県観光客動態調査によりますと、福岡県から本県への観光客数は、平成十六年に約八百九十万人であったものが、平成二十一年には約九百四十六万人ということで、この五年間の伸び率を平均いたしますと、一年当たり一・三％の増となっております。
本年度、新たに人の流れが生まれます新博多駅ビルを活用したＰＲ事業でございますが、これを重点的に実施することによりまして、先ほど申し上げました直近五年間の平均伸び率一・三％を倍増させることを目標といたしまして、平成二十三年の福岡県から本県への観光客数を平成二十二年比三％増としたところでございます。
以上でございます。
47 ◯内川委員＝今の課長の答弁は、十六年に八百九十万人、二十一年に九百四十六万人ということですね。これは福岡県全体の数だと思いますが、それで三％と。あくまでも博多駅というのは一カ所にすぎないというところでありまして、果たして三％という強気な数字が本当に妥当かどうか、私は正直申し上げて疑問に感じております。だから、よほど自信があっての三％だろうと思うんですが、その辺の実現の可能性の見込みというか、どのようにお考えですか。
48 ◯秀島観光課長＝三％実現の見込みということでお答えいたします。
確かに、平成十六年の八百九十万人から平成二十一年の九百四十六万人、この数字につきましては、福岡県からということの数字になっております。私どもといたしましては、福岡都市圏対策ということで事業を実施し、その重要なポイントの一つとして新博多駅ビルを想定しているわけでございますが、ここでの人の流れをとにかく佐賀に持ち込むため、平均の一・三％にとどまることなく、とにかく知恵を出し、また、予算の範囲内でできることを集中的に行いまして三％の達成を目指したいと思っているところでございます。
以上でございます。
49 ◯内川委員＝そういう前向きな発言をいただいたわけでございますが、では、そのことを実現するために限られた予算の中でどういう取り組みを今なさっているのか、あるいはまだ日が浅いんですけれども、その結果的なものが何かあればお聞かせいただきたいと思います。
50 ◯秀島観光課長＝ＰＲ事業の取り組み内容等についてということでお答えいたします。
新博多駅ビルに来られる方々に本県の魅力ある情報を発信するため、まず、博多駅構内に設置されましたデジタル映像パネルを活用いたしまして、主に佐賀のうまさ、楽しさ、そして心地よさを印象づけるインパクトのある映像やイベント情報を放映しているところでございます。
また、多くの方に手にとっていただきますよう、サイズなどを工夫いたしましたチラシを新たに作成いたしまして、博多駅構内の案内所、また、博多阪急に出店されております佐賀関連のテナントで配布することによりまして佐賀の露出をはかっているところでございます。
さらに、四月下旬には博多駅前におきまして、ゴールデンウイーク中の本県のイベントのチラシ、また、観光パンフレットなどを配布いたしまして、新博多駅ビルの集客力を生かしまして多くの方々に本県の情報提供を行ったところでございます。
こうしたＰＲの直接的な効果というのは見えにくうございますが、例えば、本年のゴールデンウイークについては、有田で開催されました有田陶器市に百十九万人の方が訪れ、過去二番目の人出を記録したということが報道されております。また、鳥栖市で本年初めて開催されました音楽のイベントでございます「ラ・フォル・ジュルネ」には予想を上回る七万人近くの人出が見られるなど、多くの方々に佐賀に訪れていただいたところでございます。
このような状況を見ますと、福岡県からの集客につきましては、まだまだではございますが、一定の手ごたえを感じているところでございます。
以上でございます。
51 ◯内川委員＝事業内容を見せてもらいますと、新博多駅ビル内の展示スペースを活用したＰＲという項目がありますが、この説明をお願いいたします。
52 ◯秀島観光課長＝新博多駅ビルの展示スペースを活用したＰＲということで、これはことしの当初予算でお願いしている分でございます。これは特段何をという計画ではございませんでしたが、実際そのときの計画で申し上げますと、新博多駅ビルの中に何カ所か展示を行うスペースが設けられております。この中で実際、新鳥栖駅のほうに設置いたしましたが、有田の窯業技術センターでつくりました、焼き物でつくりました新幹線の展示を当時考えておりました。ただ、予算的にどうしても合わないということと、もう一つは、予算の中では場所が動線から外れたところということで、現在、本部内で展示、また、この活用について検討を行っているところでございます。
以上でございます。
53 ◯内川委員＝本課の基本的な考え方、そして、何をどういうふうになさってきたか、そして、どういう効果があらわれたのか、大体わかりました。
私、せんだって、現場を見たが一番よかろうと思いまして見てまいりました。正直申し上げて、一千五百万円の使い道にしては、疑問をいっぱい感じたところでございます。
デジタル掲示板ですか、私、まず、これを探すのに一苦労しました。どこにあるのか、博多駅構内のコンコースですか、三十分ぐらいずっと探してやっと見つけました。場所は人通りの一番多いところにあるんですが、正直申し上げて全くわからない、何を宣伝しているのかもわからない。見ている人がまずいないんですよ。私は、デジタル広告の前で十五分ぐらい立って黙って見ていました。一分ちょっとの広告の中に、佐賀県のもの、ほかのメーカーとか、いろんな広告が配置されているんですけれども、わずか十五秒ですよ、佐賀の場合は。そのうち、例えば、あじさい祭りですか、そういうものが入っていたり、わけのわからんような広告が二、三種類展示されるだけなんですよ。
私が最たる疑問として感じたのは、その広告塔を見る人はだれもいない。先ほど申し上げたように、私、その広告塔の前で十五分ぐらい黙って立っていました。何百人という人がその広告塔の前を通っていくんですが、だれも見ない。むしろ、ぼうっと立っている私を見る人が何人かいたぐらいで、いや本当ですよ。こんなお金の使い方はいかがかなと私は正直思いました。
もちろん、本課としてもいろんな知恵を絞られてそういうことを計画し、実施されてきたと思うんですけれども、一千五百万円という予算が多いか少ないか、それは私はわかりませんけれども、こういう一千五百万円というお金を使うならば、もうちょっと効果というか、訴求力のもっとあるものをつくっていかないと、「役目済まし」という言葉がありますけれども、そこまで言っては失礼になりますけれども、おざなり的なやり方では、とてもとても、生きたお金の使い道になっていないというふうなことを申し上げたいと思います。
千五百万円あるなら、その使い道として、一年間契約だと思いますが、この一千五百万円を、例えば三百万円使って年に五回イベントをするとか、あるいは五百万円を使って年に三回イベントをするとか、そういうやり方のほうがよっぽど生きたお金の使い途になると思うんですね。いわゆるそういうイベントをやるようなスペース等がもしあるならば、今、予算が足りないから云々とおっしゃっていましたが、金の使い方は工夫すればどんなにでもなると思いますので、ぜひその辺について、今年度はもうしようがないでしょう。来年度もこれをやるかやらないかはまだ決まってないでしょうけれども、やられるんだったら、皆さん、もしよかったら博多駅に行ってみてください、びっくりしますよ。これに一千万円以上もかかったのかと思うぐらい、何の効果もない。ぜひその辺はお願いしたいと思います。
四番目の質問については取り消しますが、そういった物の考え方について課長にもう一遍、今後、こういう事業をやる場合、観光課長としてどういうお金の使い道をすべきか、そういったことのお考えをお聞きしたいと思います。
54 ◯秀島観光課長＝今後どうするのかということと、お金をどう使っていくのかということでお答えいたします。
確かに、委員御指摘のとおり、多くのお金を今回いただき、使っているところでございますが、新博多駅ビルでの広告というのは、やっぱり必要な部分もございますし、継続的に行っていくということも必要だろうと思っておりますので、委員の御意見等を参考にしながら、新年度、どういうふうな取り組みがベターで、また、多くの方に本県の魅力をＰＲできるかということを検討して実施していきたいと思っております。
以上でございます。
55 ◯内川委員＝実効ある広告の仕方、宣伝の仕方をぜひお願いしたいと思います。
次に、博多阪急での県産品のＰＲについて質問させていただきたいと思います。
新博多駅ビルの開業に合わせまして博多阪急がオープンされたわけでございます。当然、県としても、先ほどの田崎委員の質問にもいろいろとございましたように、流通課、あるいは園芸課等、いろんな課が努力されて県産品を少しでもグレードアップした形で県外にもというその努力については、私も非常に感心しながら聞かせていただきました。
そういった中で、今回、博多阪急オープンに対しては、県としては約八百八十万円ほどの予算を実行されておるようでございますが、博多阪急で県産品を扱っていただくためには、県としてどういう活動をなさってこられたのか、その辺からお聞きしたいと思います。
56
◯大川内流通課長＝博多阪急におきますＰＲ活動等につきましてお答えをいたします。
博多阪急のオープン前から、博多阪急は福岡都市圏におきまして県産品の情報発信のための重要な拠点になるという認識を持っていたところでございます。こういった認識のもと、オープンに合わせまして県内より出店いたしました常設テナントの六店舗と精肉売り場におきまして、のぼりの設置でございますとか、ＰＯＰの設置、あるいは商品を購入いただいたお客様に対しまして有田焼のノベルティーの配布などを行いまして、オープン、出足での印象づけを行ったところでございます。
また、お客様向けに料理教室でございますとかセミナーが開催できるスペースが食品売り場にございます。「うまか研究所」と申しますが、そこにおきまして三月五日には「佐賀牛」、六日には玄海の鮮魚と県産食材、七日には県産のお酒をテーマといたしまして、料理教室やセミナーを開催したところでございます。このうち、三月五日には知事みずからが精肉売り場におきましてトップセールスを行いまして、来店されるお客様に対しまして「佐賀牛」のＰＲを行ったところでございます。
また、県産品のさらなる知名度アップを図るために、五月十八日から二十四日までの一週間、「九州再発見！おいしさの旅 佐賀・長崎編」というものを開催させていただきまして、県産品の積極的なＰＲ活動を実施したところでございます。
このフェアにおきましては、農産物の試食販売でございますとか、かまぼこや菓子などの実演販売、あるいは加工食品売り場におきまして、「神埼そうめんと佐賀旨いもの特集」と題したコーナーを設置するとともに、「うまか研究所」におきましては、県産野菜を使いました料理セミナー、「うれしの茶の美味しい淹れ方教室」、あるいは「佐賀のお酒セミナー」などを実施し、オープン以来、いろいろな取り組みをしてきているところでございます。
57 ◯内川委員＝そういった形で努力をされてきたことはよくわかりました。
そういった中で、反応を含めて実績がどういうふうになっているのか、その辺、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
58
◯大川内流通課長＝県産品の導入実績等についてお答えをいたします。
オープン当初から、「佐賀牛」でございますとか、佐賀のお酒でございますとか、佐賀のりのつくだ煮、佐賀牛カレー、かまぼこ、粕漬、しょうゆなど、そういった多くの県産品が取り扱われております。その後、先ほど申しましたいろいろなＰＲ活動を通じまして、先ほど申し上げたものに加えまして、「さがびより」でございますとか、ざる豆腐なども加わりまして、五月時点で県内約三十社の商品が店頭に並んでいるところでございます。オープン後三カ月という短期間にもかかわらず、これぐらいの商品を店頭に並べさせていただいているということは、県として、県産品の一定の存在感を打ち出せたものと考えております。
さらに、先ほど申し上げました五月十八日から二十四日に開催しました「九州再発見!おいしさの旅 佐賀・長崎編」におきましても、売り上げ実績は、阪急の目標と比べまして二〇％高い売り上げとなっております。さらに、常設売場の売り上げの伸びも著しいものがございました。お客様からも、こんな商品や店舗があったんだというような声もございまして、佐賀県、あるいは県産品の認知度のアップのいい機会になったと考えているところでございます。
59 ◯内川委員＝三十社に及ぶ佐賀県関係の商品等が搬入されたということで大変うれしく思います。
私は、地下一階の売り場を視察させていただきました。中途半端な人の数じゃない、すごいお客さんの入りがあって、佐賀と福岡の勢いの違いというんでしょうか、それを非常に感じました。そういった中で佐賀の産品をいかに販売していくかということは、これから重要な課題になると思います。
せんだって、売り場に行ったときには、主に生鮮産品しか見ませんでした。菓子銘菓等は余り見なかったんですが、私が感じたことは、生鮮産品については、佐賀県はほかの県に比べるとまだまだ努力が足りないんじゃないかというのが第一印象です。特に、「佐賀牛」は申すまでもなく全国的なブランドでありますので、その存在感をはっきりと示すだけの店舗展開と、お客さんの数も集まっていました。あと、野菜関係や農産物で目立ったのは唐津のミカンぐらいで、白石のタマネギだろうが、アスパラガスだろうが、存在感がないような状態なんですね。
そういった中で糟屋郡ですか、粕屋農産センターの生産者が二十名ぐらい、トレーサビリティの制度に乗って常設コーナーがありました。店員さんに「こういうことも可能なんですか」と聞いたら、「それは仕入れ担当なり、あるいは店舗の責任者あたりが了解すれば可能ですよ」とおっしゃったんですね。だから、そういう積極性というか、そういったものを佐賀県も、もちろん佐賀県だけではなかなかやりづらいところもあるんでしょうが、とにかくそのお店の方に「どうやって仕入れるんですか」と聞いたら、九州各県でいい、おもしろい、あるいはおいしい農産物があれば私たちが直に出かけて仕入れを、いわゆる商売を交渉いたしますよというようなことでした。もちろん、県としてもかなり努力をなさっていると思うんですが、私が見た感じでは、熊本県、鹿児島県、あるいは宮崎県といったほかの県に比べたら、博多阪急デパートの地下街にもっともっと商品を送り込めるようなチャンスがいっぱいあると思っているんですけれども、それについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
60
◯大川内流通課長＝委員から御指摘いただきましたが、我々としては、オープン前の早い段階から積極的に企画提案を行って積極的な働きかけを行ってきたつもりでございます。博多阪急のほうからも継続的に企画提案をいただいている自治体は少ないというようなことで、佐賀県の活動は非常に積極的で、自分たちとしても非常にうれしく思っているという評価をいただいております。
ただ、委員から御指摘があったような状況にあるということは紛れもない事実だと思いますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
61 ◯内川委員＝先ほどの田崎委員の質問ではありませんが、佐賀県の生産農家が喜んで生産、あるいは販売を意識した農業をやるためにも、行政として指導できるところ、あるいは支援できるところは、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
次は、林業の施策について質問をさせていただきます。
山は、木材の生産等はもとより、多面的な機能を有しているところでありまして、山の恵み、あるいは森林の恵みを受けることは、平野部に住む我々にとっても大変重要なところであると私は日ごろから思っているわけでございます。
しかし、もう申すまでもなく、最近の山、森林、あるいは林業を取り巻く状況といったものは、かなり厳しい状況であり、荒廃していると申し上げても過言でないぐらい、非常に課題を抱えている状況でございます。そういった中で行政としてもいろんな施策により改善等をされていることは承知いたしているところでございます。
そういった中で、私が今大変心配しているのは、これから先、山、あるいは森林をだれが守っていくのか、だれが維持管理していくのかということでございます。そういった点について少し質問をさせていただきたいと思います。
今議会に上程されている造林事業については、大変いいことをされているというふうに私も感じているところでございますが、森林作業道の整備については、その目的と申しますか、間伐材を少しでも低コストで搬出できるように、あるいは間伐材をうまく利活用するためにはとか、そういうことで取り組まれていると思います。ただ、この作業道をつくったはいいんだけれども、最近は集中豪雨で土砂崩れ等の災害が発生していますが、作業道が土砂崩れ等のむしろ要因になりはしないかという危惧もいたしております。
そこで、少し質問させてください。
まず、この森林作業道の整備の考え方ですが、具体的にどのようなことに配慮して取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。
62 ◯前田林業課長＝森林作業道整備の考え方についてということでお答えさせていただきます。
本県の森林につきましては、森林資源が充実しているということで、利用可能な状況になっております。そういうことからこれまでの下草刈りとか、そういった保育を中心としました作業から利用を中心とした、いわゆる搬出間伐の段階へと移行している状況にございます。
このようなことから、森林作業道につきましても、これまでの短期的な使用ということから搬出間伐を進めるためということで繰り返し使用することが必要となってきております。
このため、委員おっしゃいましたように丈夫で長持ちすることはもとよりですが、間伐材を効率的に搬出するということのために高性能林業機械にも対応できるような森林作業道を整備することが不可欠と考えております。
こうしたことから、県では平成二十二年十一月に作成されました国の森林作業道作成指針を受けまして県の指針を作成したところでございます。
その具体的な内容としましては、災害の発生源とならないということで、より災害に強いということを掲げております。そのために現地の地形に沿って切り土、盛り土の量をできるだけ少なくすると。切り土の高さについても一・五メーター以内、なるべく低くするということを標準としております。それから、盛り土する場合、のり面をしっかり固めて早期に緑化を図る。それから、道路面でございますが、水が一番心配になりますので、水が集中することを避ける。そのために谷側にわずかに傾斜をつけまして路面全体で小まめな排水をすることとしております。それから、幅員でございますが、幅員につきましては、高性能林業機械を使う場合、必要最小限ということで二・五メートルから三メートルとしております。そういったことで森林作業道の構造、あるいは施工方法などを細かく定めているところでございます。
さらに、こうした作業道を整備するためのオペレーターを養成するため、現場における実習を含めた研修を県内各地で実施しているところでございます。
以上でございます。
63 ◯内川委員＝こういう作業道が災害の原因にならないようにということを私は心配しておりましたが、今の県の答弁を聞く限りにおいては、今までの作業道のつくり方よりは確実に強固なものができるような方策を練られているなという感じがしています。
ただ、この作業道というのは、距離数にすれば相当な距離を整備されますので、今後、網の目のように作業道をつくっていかれる可能性があると思いますが、集中豪雨等による災害の原因にならないように、今後ともぜひ気をつけていただきたいと思っております。
この作業道の整備計画ですが、今後はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
64 ◯前田林業課長＝今後の整備計画についてということでお答えさせていただきます。
今後の整備計画でございますが、県では、今後五年間で約二千ヘクタールの搬出間伐を進めることにしております。この搬出間伐を効率的に、かつ低コストで行うということになりますと、伐採した木材を作業道まで集める距離、いわゆる集材距離を五十メーター以下にする必要があります。このために必要な作業道は、作業を行う現地の森林の地形等によって異なりますが、平均的には一ヘクタール当たり百三十メートル程度の作業道を整備するということが必要になってまいります。
このようなことから、一ヘクタール当たり百三十メーター、それの二千ヘクタールということで、五年間で約二百五十キロを計画しているところでございます。
以上でございます。
65 ◯内川委員＝わかりました。
そこで、先ほど、作業道をつくる際にオペレーターの育成ということをおっしゃっていましたが、私が考えるには、整備資格といいますか、そういったものをお持ちである地元の建設業者というんでしょうか、そういった方たちと連携したというか、そういうプロ中のプロにきちっとお願いしてこういう作業道を整備することのほうが道にとってもいいし、また、業者さんにとっても、今、なかなか仕事がない時期でもありますので、できればそういったところにも森林組合で、自前でやるということよりも、しっかりとした技術を持った地元の専門業者さんに委ねるということは考えられないのか、そのことについてお答えを欲しいと思います。
66 ◯前田林業課長＝地元建設業者との連携について考えられないかということでございますが、森林作業道の開設作業の実施状況を森林組合で見てみますと、昨年度、八森林組合中、六森林組合が地元の建設業者と連携を図りながら、森林整備については森林組合、作業道については建設業者というような形で進められておりました。
今後は、先ほど申しましたように、これまで以上に作業道の整備を進めていくということを考えておりますことから、森林の状況について豊富な知識、技術を持った森林組合、それから、建設業者が持つ技術力といいますか、機械力、そういったものを生かした連携がさらに広がっていくものと考えているところでございます。
以上でございます。
67 ◯内川委員＝わかりました。これは後からも申し上げますが、今の行政というのは、特に森林の整備、管理等については、ややもすれば森林組合に金も事業もすべて丸投げと言うと語弊がありますが、そういうところが多々聞かれますので、その辺については、森林組合に頼むところと、仕事の中身によっては森林組合以外にもしっかりと仕事を依頼するという心がけをぜひお願いしておきたいと思います。
それから、二番目の間伐材の利用拡大でございますが、これはせんだって、古川知事もマニフェストの中で、また、答弁の中でも、いわゆる平たん部のクリークの整備事業に県産の木さくをつくりたいということをおっしゃっていました。森林作業道が整備されることによって間伐材が大いに、いわゆる佐賀県内のクリークののり面補強事業等に活用されるかと思います。
ただ、これだけに限らず、間伐材はもっとほかにも利活用の仕方があるんじゃないかという思いですが、担当課としては、この間伐材の利活用についてアイデアがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。
68 ◯前田林業課長＝間伐材の利用拡大についてということでお答えさせていただきます。
間伐材の利用を推進するということでございますが、まず、木材の使用量が最も多い木造住宅などの建築資材としての利用拡大を図っていくことが大変重要であると考えております。こういうことから、県では、住宅資材として大工・工務店などが求める品質が安定した県産木材の生産に対する支援、あるいは公民館など公共的施設の木造化や内装の木質化に対する支援、それから、県が発注しますところの県営住宅などの公共施設における県産木材の利用推進というようなことに取り組んでいるところでございます。
それから、建築資材以外でも、これまでクリーク保全などの土木資材として利用拡大に取り組んできたところでございますが、委員御指摘のように、今後約十年間で佐賀平野のクリークの約五百八十キロについて整備する中で間伐材を利用して整備することが計画されておりますので、これまで以上に利用拡大していくことを見込んでいるところでございます。
さらには、燃料用などいろいろな用途に利用が広がっていくことになりますと、木材生産コストの縮減がどうしても必要になってくるということでございますので、県内外のさまざまな情報を収集しながら、そういった生産コストの縮減について研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
69 ◯内川委員＝どうでしょうか、今後、こういう作業道が完成した暁には、間伐材が今以上に搬出されることになろうかと思いますが、県の計画段階では、例えば、クリーク防災事業等に使う間伐材の量と作業道を通じて搬出される間伐材の量、これがクリーク防災事業で使い切ってしまえればいいんですけれども、間伐が順調に進むことによって間伐材が逆に余る場合もあるわけですね。そうすると、商品があふれますから価格の低下ということも当然考えられます。そういった中で今いろんな使用効果、公民館に使うとかいろんなことをおっしゃったんですが、それ以外に、この間伐材が相当に出回って、いわゆる余り状態になったときは、またいろんな問題が出てくると思うんですが、そういったときの対応等は考えておられんですか。
70 ◯前田林業課長＝間伐材がたくさん出てきたときに考えているかということでございますが、現在、この二、三年ですが、間伐されて搬出間伐材として一万五千立方メートルから二万立方メートルが出てきております。これにつきましては先ほども申しましたように、基本的には木材市場を通って通常の建築資材などに使われていくということ、それから、土木資材として使われていくということでございます。
こうした中で、今回、森林作業道を入れまして搬出間伐をするわけでございますが、一万五千立方メートルから二万立方メートルに対しまして、間伐材、森林に切り捨てられた間伐材の搬出する量をもう少し増やすということで、三万立方メートルなり四万立方メートルの搬出材が出てくることを見込んでいるところでございます。
そうした中で、今後十年間でされるクリーク防災では、平均しましておおむね一万四、五千立方メートルぐらいの材が見込まれるということで、そこには十分対応していけると考えております。残ったものにつきましても、今までどおり建築資材等に活用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
71 ◯内川委員＝一つ、私からの要望ですが、間伐材は今おっしゃったような使い道と、あと、できればほかの課とも連携して、ひところよく言われましたバイオ燃料として活用するとか、家畜の敷き料といいますか、おがくず等が足りないということもありますので、ほかの課とも連携しながら山の資源を有効活用していただきたいと思いますので、そのことについては要望させていただきたいと思います。
あと一点ですが、私も山についてはまだまだ不勉強なんですが、山に携わる人たちといろんなお話をさせていただく中で、山が寂れた要因の一つは、林業というか、いわゆる林家の皆さんたちが林業では飯が食えなくなってしまった。その要因は申すまでもなくいろんな要因があるわけでございますが、そういった中で行政が林業家といいますか、要するに、林業を営むことによって生業をなしている人たちが佐賀県では激減しているわけです。本当に数えるぐらいしかおられなくなってしまった。山林の所有者は佐賀県に二万人前後おられると聞いていますが、そういった中で林業家の皆さんがこれだけ減ってしまえば、先ほど私が申し上げたように、将来、山を維持する、管理する、あるいは山で生業をするといったことが本当にできなくなってしまっております。
一つには、私がさっき申し上げたように、行政が森林組合というものをいい意味で大事に使ってあるのはよくわかるんですが、金も、物も、何でもかんでも森林組合を通じて山を管理するシステムになり過ぎたのではないかと私は思うんですね。例えは悪いんですが、平たん部で農地を持っている人が農業をしなくなった場合、農協さんあたりがかわりに農作業をしてしまうような状況、農業でなりわいをする人が全く消えてしまったら、一体、農地は将来どうなるのか大変不安なんですね。
今、山でもそういう現象が起こっていて、私の知り合いに何とか山で生活できるような、生業として成り立つようなことにしたいという思いで頑張っている林業家もおられるわけです。そういった皆さんたちを行政として後押しする。そして、夢を持って、あるいは安心した、安定した生活ができるような林業家たちを育成することも行政の役割の一つだと私は思います。
そういった中で、行政としても、例えば一つの補助事業なら補助事業をやる段階で、まず、森林組合に事業を実施してもらうというやり方だけじゃなくて、個人でやっていらっしゃる、あるいは企業としてやっていらっしゃるような林業の皆さんに対しても、同じような行政としての手だて、支援といいますか、そういったものができるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
72 ◯前田林業課長＝個人で一生懸命、林業をやっている意欲のある方に直接支援できないかという御質問だろうと思います。
委員御指摘のように、今まで育てるということが中心でございましたので、森林組合を中心にやってきたというところがございますが、そういう中で意欲ある森林所有者、あるいは素材生産業者など、そういった林業活動を支援するということは非常に重要なことだと考えております。
こういった中で先ほど申しましたように、今後、搬出間伐を一層進めることが重要となってきておりますことから、今後は多様な主体の取り組みを進めていくということで、国ではこれまでの造林事業について補助要件を大幅に緩和されまして、個人、あるいは素材生産業者についても意欲のある方も直接事業主体になれることになったところでございます。
以上でございます。
73 ◯内川委員＝それが新たな制度として認められたことは、私も、それはよかったなという思いで聞かせていただきました。今、佐賀県に職業を林業と称する人が二百名から二百五十名ぐらいおられると私は聞いておりますが、その大半が森林組合の職員さんなんですね。
私は、こんなことを言ったら森林組合の皆さんに怒られるかもしれませんかが、職員さんは職員さんであって職人さんじゃないんですね。こういう分野というのは、ある意味において職人と言われるような人を育てることがとっても重要じゃなかろうかと、これから先のことを考えれば考えるほどですね。今、二十代でも、いわゆる職人を目指して頑張っておられる林業家の方も、見習いを含めて少しずつふえてきていると聞いています。ですから、そういったところにもぜひ光を当てていただきたいと思います。
一昨年、私たちは宮崎県の綾町に視察に行った記憶があるんですが、町長さんの詩があるんですね。おもしろいなと思いますので読ませてもらいますと、「山が死ぬと水が死ぬ、水が死ぬと川が死ぬ、川が死ぬと海が死ぬ」という言葉がありますが、本当に山というものは大事にしないと、我々、平たん部に住んでいる人間は関係ないことだよという考えは大間違いだと私は思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
一つだけ、私の話を聞いてください。実は、林業を生業としている方が、自分が維持管理している杉、ヒノキ、八十年から百年木をいっぱい持っておられます。この方は利益もしっかり出してやっておられますが、日本のある大手ハウスメーカーがその方のところに、「あなたの管理している杉、ヒノキを大黒柱にぜひ使わせてください」と言って来たそうです。最初はその方は乗り気じゃなかったんですが、余りにもハウスメーカーの方が熱心だんだものですから、じゃ、わかりましたということで。そしたら、そのハウスメーカーで家を建ててもいいな、あるいは家を建てたいと相談に来るお客さんを貸し切りバスで山林に連れてきたんですね。そして、山林を見に来たハウスメーカーのお客さんたちに、「もしよかったら、この杉、ヒノキのどれでもいいですから、お宅の大黒柱に使いませんか」ということを言ったんです。そしたら皆さんが感動して、本当はつくる気のなかったお客さんたちが何軒も家をつくったという、そういう夢のあるような、現実なんですけれども、そういう夢を林業家に持たせるような、そういう行政の手だてを今後ともぜひ検討していただけたらと思うところでございます。
74
◯桃崎委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開します。
午後零時 休憩
午後一時六分 開議
75
◯桃崎委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
76 ◯内川委員＝それでは、午前中に引き続き、三番目の質問、農業振興について質問をさせていただきたいと思います。
この問題については、午前中、田崎委員からも質問がありましたが、ダブらないような形で質問をさせていただきたいと思います。
今回、県は、「佐賀県『食』と『農』の振興計画」の見直しということに着手されたわけでございますが、佐賀県の農業を取り巻くいろんな環境が厳しくなる中で、佐賀の農業をどうしようかという中期的、あるいは長期的観点に立って見直しをされたものと思います。そして、行く行くは佐賀県の農業のあり方、目指す姿といったものを模索しながら、少しでも佐賀県の農業をよくしたい、そういう皆さん方の思いのあらわれだろうと思うわけでございます。
そういった中で、私が特に最近、生産農家の皆さん方といろんなお話をさせていただく中で、とみに聞く言葉といいましょうか、このままいったら農業は十年後、あるいは十五年後、本当にどうなるだろうかという言葉をよく耳にするようになっております。そういった中で私もまだまだ勉強不足ではありますが、何点か、感じたところを質問させていただきたいと思います。
一点目に、水田農業についてであります。
特に米、麦、大豆は、佐賀農業の基幹部分であって、耕作面積からしても佐賀県にとっては大変重要な水田農業であるわけでございます。そして、昨今は集落営農、あるいは担い手育成という中で充実した水田農業が繰り広げられておるわけでございます。その中で特に気になるのが、いわゆる集落営農なり、あるいは担い手の高齢化であります。集落営農を見るにつけ、お年寄りというか、六十五歳以上の方が従事者の中に多いという現実を見たときに、十五年後のことを考えたときに、果たして今のような形態でいいのか。それについて県の考え方をまずお聞きしたいと思います。
77 ◯溝口農産課長＝水田農業についてお答えをいたします。
先ほど委員から御指摘がありましたように、本県の農業の高齢化とか兼業化が進む中で、水田農業の持続的な発展を図っていくためにしっかりとした技術と高い意欲を持った
集落営農組織や大規模経営農家などの担い手を核として効率的な生産を進め、地域の水田農業を守っていくことが大変重要であると考えております。
以上です。
78 ◯内川委員＝集落営農の構成メンバーの年齢がわかりますか。
79 ◯溝口農産課長＝
集落営農組織の年齢構成ということでお尋ねがありましたが、集落営農の構成について年齢別に調べたという統計はありませんが、実際、今、農業に従事されている方の半数以上が六十五歳以上となっているのではないかと考えております。
80 ◯内川委員＝そういった中で、今の課長のお言葉を引用すると、十年でもいいですが、十五年すれば、そういった方たちは大体八十代、通常でしたら
農業従事者になり得ないという状況があると思うんですね。そういうことで十五年後、集落営農をどうするつもりなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
81 ◯溝口農産課長＝将来、十年後、十五年後の農業をどうしていくかということでございます。
先ほどもお答えいたしましたが、やはり意欲を持った
集落営農組織、あと大規模農家、こういった方々が地域の農業を守っていただくことが非常に大切であると思っております。
こうした中、県内ではこれまでに四百八十八の
集落営農組織、あと、六百五十四戸の大規模な認定農業者などの担い手が育っておりまして、これらの担い手が水田農業の大部分を担う構造はおおむね出来上がったのかなというふうに考えております。
しかしながら、その経営を見てみますと、経営的に脆弱なところが大変多うございまして、経営の一層の安定強化を図る必要があると考えております。
このようなことから、今後は農業機械の共同利用などによります生産コストの低減や地域の話し合いを通じた農地の集積、作付の団地化による作業の効率化、それから、直播栽培とか大豆の不耕起栽培などの新しい技術を取り入れた生産コストの低減、省力化、さらには野菜などの新しい作物を取り入れて経営の安定強化などを一層推進していく必要があると考えております。
さらに、消費者から選ばれます米、麦、大豆づくりを進めるために、「さがびより」とか、ビールの醸造適性にすぐれました二条大麦の品種「サチホゴールデン」などの生産とか販売、また、大豆の生産工程をチェックしながら実需者へ安全性などを伝える仕組み、いわゆるＧＡＰの普及にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
こうした取り組みによりまして、意欲を持って米、麦、大豆などの生産に取り組む担い手を育成しまして、将来にわたって本県の水田農業が発展していくように努めてまいりたいと考えております。
82 ◯内川委員＝済みません。私の質問の仕方が悪かったようで、答弁が質問と違っていましたので、もう一遍聞きます。
今、集落営農が四百八十八組織とおっしゃいました。六百五十四戸の担い手。面積にすれば集落営農が七割以上かなというふうに思うんですが、この集落営農を組織している農家の方々の年齢構成がどういうふうになっているかわからないとおっしゃったんですけれども、冒頭申し上げたように、皆さんが心配なさっているのは、本当にこのままの形態で、あと十年、十五年、自分たちが組織している集落営農が、今の構成メンバーのままでは、高齢化して成り立たないだろうと、そのことを聞いているんです。
私が調べた集落営農の中では、集落営農の構成メンバーを見ると六十五歳の方が一番若いんです。そして、七十代が圧倒的に多く、そして八十代の皆さんで集落営農を運営しているところもあるんですね。こういう集落営農は、あと十年したらどうなるか、このことを皆さんは心配なさっているんです。やる気があるどうのこうのとか、技術がどうのこうのとか、そういうことは当然でしょうけれども、まず、農業をやろうとする人がいない。このことについて県は将来についてどういうふうに考えているかということをお聞きしています。
83 ◯溝口農産課長＝将来、集落営農を担う人がどうなるのかという御質問でございます。
確かに、今おっしゃったように、六十五歳以上、七十歳以上の方が支えていらっしゃいますので、例えば、地域に住んで勤めながら兼業でされている方が退職後に集落営農を担っていただくとか、新しくＵターンとか、そういう方たちが県内でも少しずつふえつつありますので、そういう方たちが入っていただくとか、あと、集落営農の法人化とか、そういうものをしながら集落の農業、地域の農業を守っていく必要があると考えております。
84 ◯内川委員＝今のままでは不安だよねという声が私の耳に聞こえてくるということは、今、担当課長がおっしゃったような県の方向性、考え方といったものの認識というんでしょうか、その辺がまだ皆さん方に届いていないような気がするんですよ。
だから、私としては、今後、十年後、十五年後の集落営農のあり方といったものを県としてしっかりとお示しするべきだと思うんですね。そして、少しでもそういう不安を解消する、あるいは今おっしゃったように仕事をしながらやるとか、あるいは定年後に就農するとか、そういうことも含めて方向性をしっかりとお示ししておく必要性があると思います。いわゆる佐賀県の十年後の農業の展望、考え方、そういったものをしっかりと告知しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
85 ◯溝口農産課長＝今おっしゃったように、将来の地域の農業をどうするかということは非常に重要な課題でございますので、後継ぎの人がいないとか、地域の農業を支える人がいないといういろんな課題がございますので、それぞれの地域で話し合いをして、将来、我々の地域集落がどうなるのかということを地域の中でしっかりと考えていただいて、それをどうしていくか。そのときに県、普及センター、市町、ＪＡが一緒になって、例えば将来、担い手がいなくなるという中で、じゃどうしていくかという話し合いをしながら、地域の農家の方の意識を高めていくということが必要ではないかと考えております。
86 ◯内川委員＝ですから、農業とは一体何なのか、あるいは農村とは一体何なのかとか、今、担当課長がおっしゃったような一つのビジョンを示すと同時に、今おっしゃったように、県なりＪＡさんなりが将来の集落営農のあり方等、そういったものをしっかりと指導というか、そういう形でぜひ導いていただいて、そして、そういった不安を解消していただきたいと思います。
次に、園芸農業についても同じような質問をさせていただきたいと思います。
水田農業というのは、米、麦、大豆だけでは、生業というか、飯が食えるような状態にはないと思います。ですから、それに加えて複合的に園芸農業にあわせて所得を上げるというやり方じゃないと、農業一本だけでは飯が食えない、そういう状況であろうかと思います。
そういった意味では、今、園芸農業が佐賀県でも大変盛んになっておりますが、何といっても、園芸農家の皆さんが食べていけるような価格の保障というか、所得の確保をしっかりとやっていかなければ、園芸農業についても先々細ってしまうと。午前中から、また、私の質問も含めて、農産物のこれからのあり方等についても県としてはいろいろ考えておられるようでございますが、園芸農業についても、特に所得の確保という点では県もしっかりとした考えで農家の皆さんを導いていただきたいという思いでございます。
そういった中で、いかに所得を確保するかというスタンスから質問させていただきます。
まず、担当課長にお聞きしたいんですが、園芸作物の市場価格といいますか、小売価格といいますか、スーパーなんかで出されている農産物の価格は、一体どうやって決まっていくのか。つまりスーパーが勝手に値段を決めるのか、あるいはスーパーが仕入れた値段で価格が決まっているのか、その辺のことが一点。
それと、さかのぼれば生産者がおられるわけですが、生産価格、いわゆる生産者の販売価格は、どうやって決まっているのか。まず、その二点をお聞きしたいと思います。
87
◯御厨園芸課長＝農産物価格はどのようにして決まっていくのかという点ですが、通常、農家が生産したものを農協等で集めて、卸売市場といいますか、市場を経由して、その後、仲卸業者に渡って小売業者、小売店に届いて、それを消費者が買ってくれるということです。
基本的には、その中で卸売市場というところが生産者の農産物を集めて、それを業者さんにどのくらいで買ってもらえるのかという、まさしく市場機能で需給バランスとかその内容で生産者が受け取る価格が決まります。ただ、その後、流通業者を経ていくので、その手数料なりもうけがオンされて小売価格という形になります。以前は市場での価格形成が主体でございましたが、近年では一番末端といいますか、最終的な量販店で、例えばイチゴでいくと一パック、四百五十円で売りたいとか、そういった意見も非常に強くなっておりまして、形式的には市場を通る形ですけれども、いわゆる相対取引という形で価格が決まるケースも多くなっております。基本的には市場でいろんな業者さんが、佐賀のイチゴだったらこのくらいで買いたいという値で価格が形成されているというのが現状かと思っております。
88 ◯内川委員＝私が一番申し上げたいのは、生産農家というのは、自分で売りたい値段は決められないんですね、残念ながら。だからこそ、皆さんがいつもおっしゃっているように、安心・安全でおいしいものを、いわゆる
ブランド化に匹敵するような商品をつくって、いかに高く売るかというようなことを皆さんはよくおっしゃいます。今、小売価格があり、そして、逆戻りすれば市場から出された、いわゆる小売からいえば仕入価格が小売価格に反映し、そして、仕入価格は、つまり生産者の販売価格になるわけでございます。ただ、生産者の手元に残る所得は、いわゆる小売価格の仕入価格とイコールにならないと思うんですね。生産者が取る所得というのはですね。当然、そこには何らかの流通経費といったものが差し引かれた値段が生産者の手取り価格といいますか、所得になると思います。
この生産者の皆さんが所得していただける価格は、通常、小売業で販売される価格の大体何割ぐらいの歩どまりといいますか、その辺がわかりますか。
89
◯御厨園芸課長＝販売価格のうち、生産者が得る価格がどのくらいかという御質問かと思います。
先ほど言いましたとおり、市場での卸売価格というのが、いわゆる農家の販売額という形になります。そこから幾つかの流通業者を経て小売価格になります。例えば、イチゴでいきますと、一キログラム当たり千円、市場でかかったといたしますと、小売のところでその一・五倍ぐらい、千五百円ぐらいで売られているケースが多うございます。そこが流通業者さんたちの経費といいますか、マージンという形でございます。卸売価格が例えば千円のイチゴでいきますと、そのうち、市場に出す前に農協の選果場あたりに集荷をして市場に出すわけですけれども、当然、選果の手数料ですとか、市場とか販売する先までの運賃、それに手数料、こん包の資材代とか、そういうものがかかりまして、市場で千円で売られるものの、イチゴでいきますと三割近くが出荷調整にかかるということで、ＪＡに聞いたんですけど、しっかりつくられている方の三・六トンぐらいの平均的な収量でいきますと、千円のうち三百円ぐらいが経費としてかかる。所得率でいきますと三割ぐらいかかりますので、千円で売ったら七百円が農家に入る。ただ、そこからまた肥料代だの、施設代だのの資材の経費がかかりますので、農家の所得率でいきますと、販売価格の大体三割程度というふうに聞いております。ただ、篤農家といいますか、生産量が、イチゴでいきますと五トンとか六トンとられる方は、その所得率が、通常だったら三割なものが四割とか五割の所得率になるという状況で、農家の経営によってそこのところは違ってきております。
90 ◯内川委員＝生産農家の方は、一円でも所得をふやしたいということで、生産、出荷するまでの、いわゆるコスト削減とか労働力の合理化とか、農家の皆さんは相当努力をされていると思うんです。ところが、それでも所得がなかなか思うようにふえないとか、そういうときに、今、担当課長の話によれば、農家の方はいろんな意味で出荷調整といいますか、出荷のためにいろんな経費が引かれる。例えば、今おっしゃったようにこん包代、パッケージ代、運送代、あるいは倉庫にしばらく商品を預けるとか、そういったいろんな流通経費を差し引かれた残りが農家の皆さんの売り上げになるわけです。
私が一つ、皆さんに特にお願いしたいのは、この流通経費の部分をもう少し合理化できるような手だてがないのか。
パッケージセンター一つにしても、あるいは運送を担っている運送業者の皆さんにしても、かなり低コスト化は図られているだろうとは思うんですが、農家の方は生産コストを目いっぱい下げてやっていらっしゃる、そして安全・安心な農産物をつくろうとしていらっしゃる。ところが、さっきおっしゃったように、小売価格から見たら自分たちの手取りは三分の一近くになってしまっている。極端に言えば、千五百円のイチゴが、自分たちの取り分は七百円だと。七百円のうちから資材費とか肥料代を引いていたら五百円にもならんと。その五百円にもならんようなイチゴが小売先では千五百円で売られていると。生産者は五百円も実入りがないのに、販売価格が千五百円にも膨れ上がっている。この間のコストをいかに下げるかということを行政の力で指導をしてほしいんですよ。どういう方が中に入っておられるかはケース・バイ・ケースでＪＡさんも含めてあろうかと思いますが、そういったところまで行政が立ち入って指導できれば、ぜひやってほしいんですけど、その辺についていかがでしょうか。
91
◯御厨園芸課長＝生産者が努力してつくられた作物を、その間にかかる流通経費等をできるだけ削減して所得を上げていくべきじゃないかという御質問だと思います。
確かに、一つが市場から先の、農協までの集荷というのは、農協は委託販売ということで基本的に農家と同じ形になって、一部手数料しかかかりません、もうけというのはございません。その先が、先ほどいいましたように卸売業者、仲卸、小売という形で、通常、市場価格の一・五倍という形です。確かにそういった流通経費がかかります。このことにつきましては、午前中、田崎委員の御質問に流通課からお答えがありましたとおり、最近ではそこを飛ばして直接販売するとか、あるいは直売所で直接売るとか、そういった取り組みが盛んになっておりまして、そういった形で所得を確保するということも一つの方法ではないかと考えております。
お答えにありましたとおり、ＪＡでも昨年から園芸直販課を設けて直接、加工用、業務用の取引ですとか、あるいは量販店との取引を始められて努力をされていると。そこの中では県の首都圏営業本部とともにマーケティング開発等も、新たな取引の相手先の確保に向けた取り組みもされているということで、多様な
流通チャネルといいますか、販路を持つ。ただ、基本的には市場を中心として多様な販路を確保するということが必要だと思います。それは直接販売となると、代金回収とか安定した取引が担保できておりませんので、市場流通を主体としながらも、そういった直接取引等を今後取り入れていく必要があるのではないかと。
もう一点は、農協に集荷をして市場に出すわけですが、集荷とか集荷するときの選果代金、横持ち運賃、包装紙代、そういうものがかかるかと思います。そこでの削減につきましては、当然、委員も御承知だと思いますが、米、麦のカントリーエレベーターやライスセンターの運営につきましては、生産者の代表というか、役員さんも入って運営委員会というのを設置されて、その中で必要な経費、利用料金とか、そういうのが決められております。生産段階では、先ほどから委員も言われるとおり、一円でもコストを下げるために新しい技術とか投資をして努力をしてあります。出荷調整にかかる経費についても、当然、運営委員会等で一円でも安くなるように努力はされているかと思いますが、県といたしましても、通常の営農指導面、あるいはそういった集出荷施設の整備をされるときとかに、ほかの集出荷体制、選果場での優良事例等を紹介するなどして指導、助言に努めていきたいと。当然、運営委員会等でコスト削減に向けては現状でも努力されていると考えているところでございます。
以上でございます。
92 ◯内川委員＝わかりました。いずれにせよ、生産者価格が一円でも多く実入りが確保できるような努力といったものを行政としてできるところがあれば大いにメスを入れていただいて、そして、生産農家の皆さんだけのしりをたたくんじゃなくして、行政としてのしっかりとしたバックアップを、あるいは指導等についてもお願いをしておきたいと思います。
次に、二番目の中山間地域農業の振興についてであります。
中山間地域については、極端に言えば、日本国土の七割が中山間地域であると申し上げても過言ではないわけでございます。ところが、今、中山間地域においては、農業問題を含めて大変厳しい環境にあります。イノシシなどの鳥獣被害等もありますが、それだけじゃなくして、特に中山間地域と言われる場所は、人口減少、高齢化等が非常に進行しておりまして、特に、この地域における農業というものは大変な状況に陥りつつあると申し上げても過言ではないと思います。
そこで、まずお伺いしたいのは、そういった中山間地域の農業の振興がどういうふうになされてきて、どういう効果があるのか、同時にどういった課題があるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
93
◯猿渡生産者支援課長＝中山間地域の農業の振興についてということでお答えいたします。
委員御指摘のとおり、中山間地域は、多彩な食料供給を初め、多面的な機能を果たしているため、今後とも、地域の特色を生かした多様な農業振興を図りまして進めていく必要があると考えております。
そういう中で、今までどのような方策をしていたかということですが、言うならば、米につきましては、極低たんぱく米、棚田米などの特色ある米づくり、それと野菜につきましては、ホウレンソウやコネギなどの生産拡大を図ることに加えまして、ジャンボニンニクとか葉わさびなどの新品種の導入、果樹につきましては、温州ミカン、その中でも一番グレードが高いと言われています「さが美人」などの高品質果樹の生産拡大、またはハウスキンカンとかブルーベリーなどの多彩な品目の導入。畜産につきましては、耕作放棄地を利用した放牧などの推進による飼育素牛の生産拡大など、こういうことを促進してまいってきているところであります。
課題といたしましては、一つ一つの、言うならば耕作地が小さいということ、また、先ほど委員から指摘もありました高齢化が進んでいるとか、そういうふうな課題があります。そういう中で取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
94 ◯内川委員＝中山間地域については、行政もきのう、きょうに始まったわけではなく、大分前からこの課題については取り組んでおられると思います。地域によっては少しずつ光と申しますか、いろんな活路が見えているところもあろうかと思うんですが、私が特に心配しているのは、中山間地域の中でも、いわゆる限界集落と言われるような山間地、限界集落というのは、皆さん、もう御存じのように、人もいない、おられてもお年寄りばかりだという大変なエリアにもかかわらず、しかし、農地は農地としてそこに存在するわけでございます。
私が知る限りの限界集落は、まだ田畑はだれかが管理している状態ではあるんですが、放置しておくと、山のてっぺんから農地の荒廃が始まってしまう。それをさらに放置しておけばどうなるか、それは言わずともわかると思いますが、本当に大問題になると思うんです。特に限界集落がある農地といいますか、エリアについて、担当としての基本的な考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
95
◯猿渡生産者支援課長＝限界集落的な地域への対応ということです。
山間部、特に人口流出が続いている耕作放棄地の増加とか、林業の荒廃などが進んでいるような限界集落的な地域につきましては、農業分野だけでこれを対応するということは難しいという実情があります。例えば、地場産業の振興、農道などのインフラ整備、さらには教育及び医療の供給体制、こういうふうないろんなことを総合的に講じる必要があると考えております。
こうした対策につきましては、市町とか県だけで支援するには限界があるということもありますので、農業分野を担当しています生産者支援課としては、過疎対策等を担当しています市町村課等と連携しまして対策を行っていくことが必要だと考えております。
以上です。
96 ◯内川委員＝まさに、私もそのように思います。
ただ、課長も御存じだと思いますが、県内の山奥も道路整備等のインフラ整備については、かなりもう充実しているんですね。むしろ、ハード面は限界集落においても行政の手がかなり入っているところが大半ですので、これからはソフトの部分でどうやっていくかということがとっても大事だと私は思うものですから、ほかの課とも連携して、ぜひこの限界集落については真剣に取り組んでいただきたい。
ややもすれば、この問題は中山間地域で今まで県、国等が取り組んできた施策で何とか少しずつ食いとめながら、いわゆる荒廃とか衰退という現象を食いとめながらやっていらっしゃるような状況だと思うんですね。でも、大事なことは、中山間地域よりももう一つ上の限界集落をどうするんだというスタンスを忘れてしまったら、中山間地域も限界集落の影響を受けて、いずれは中山間地域まで限界集落に陥ってしまうというような、杞憂かどうか知りませんが、私はこのことをとっても心配しているんです。
ですから、人の手が入らないということが一番自然を荒廃させてしまいますので、その辺については抽象的なお話で恐縮でございますが、特にこういった限界集落地域の農地をどう活用するかということは、本当に真剣に考えていただきたいと思いますが、その点について答弁をお願いします。
97
◯猿渡生産者支援課長＝農地の活用についてでありますが、中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払制度という制度がありまして、その中で地域で取り組んでいくというようなことで今進めております。
そういう中で農地の活用なども、例えば、ＪＡの農作業受託組織の拡大、または次を担う人たちにつきましても定年とかＵターンをされる方々が農業体験をしてその地域に住んでいただければ、そういうふうな面で活力も出てくるんじゃないかと。品目についても、特に先ほどから議論があっていますけど、採算がとれるような、生活ができるような品目などを推進していくというようなことなどを組み合わせて対応していく必要があるんじゃないかと思っております。そのようなことで取り組みを続けていきたいと思っております。
以上です。
98 ◯内川委員＝理解なされているというか、もっともだと思います。ですから、これは市町や県だけではできないレベルの問題もたくさんありますので、県としても国に対していろんな要望等を含めて国に対しても大いに物を申していただきたいと思います。新しい血を入れるとか、新しい風を入れるとか、そういった具体的な手だてをこれからどんどん取り組んでいただきたいと思います。
最後になりました。今後の農業振興についてでございますが、これまでずっと農業振興についてはいろんな形でお話をいただきました。とはいえ、まだまだ農産物価格はなかなか安定しない、あるいは高齢化、あるいは農業人口、就農人口の減少等など、厳しい環境がまだ続いているわけでございます。
そういった中で、農家の方にとって一番とは申しませんが、最も重要なのは、農家の皆さんが農業をして生活が送れるということだと思います。それはとりもなおさず、いかに所得をしっかり確保してもらうか、あるいはそういう制度に仕上げていくか、そういったことが行政としては求められているかと思います。
そういった中で、生産振興部副部長に抽象的な質問ではございますが、これからの農業はどうあるべきか、あるいはどのように対応していきたいのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
99 ◯舩津生産振興部副部長＝今後の農業振興についてでございますが、農業を取り巻く情勢が大きく変化しておりますし、厳しさを増しております。
そうした中、本県農業が一層発展していくためには、これからも農業の振興にしっかり取り組み、農家の方々が所得を確保し、将来にわたって意欲を持って経営に取り組んでいけるような魅力ある農業を確立していかなければならないと考えております。
このため、今後の農業振興に当たりましては、いいものをしっかりつくって、それをしっかり売っていくということを基本に、消費者から選ばれる安全・安心で品質がすぐれた
農産物づくりや高品質化、収量の安定化、低コスト化などを促進する新品種、新技術の開発、普及、あるいは中山間地域などの地域特性を生かした個性豊かな農産物の生産や新たな品目の導入、さらには、県産農産物の
ブランド力の一層の向上と海外も含めました販路の拡大、こういったことなどに力を入れていきますとともに、農業経営の安定化を図っていくために、経営の規模拡大、あるいは複合化、多角化などによります担い手の経営強化や新規就農者の育成、そして、石油や化学肥料などの
生産資材価格の高騰にも対応できるような省
資源型農業への
取り組み拡大などにも、農家の方々や市や町、関係団体と連携しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
現在、見直しを進めております「佐賀県『食』と『農』の振興計画」におきましても、こうしたことを基本にしているところでございまして、今後とも、いろいろな方々の御意見を聞きながら、そして議論を深め、計画を策定いたしまして、農家の方々が将来に希望を持って安心して経営が展開できるような農業の確立にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
100 ◯伊藤 豊委員＝公明党の伊藤でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、今議会、一般質問、常任委員会とも質問がたくさん出されましたので、できる限りダブらないような形で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、農商工連携についてお伺いをしたいと思っております。
県は、平成二十一年度にさが農商工連携応援基金を創設し、農商工業者の連携による新商品開発等を支援するということから農商工連携の取り組みを推進しているというふうに思っております。私も、一般質問で農商工連携なるものを県内でもぜひ取り組むべきだということで提案をさせていただきました。そうした中で、今、現実的にこうした取り組みが進んでいるわけですけれども、当初、私もこの農商工連携については、新しい形での、農業県を中心とした佐賀県にとっては大変大きな役割を果たすのではないか、こういうふうに大変大きく期待をしておりました。
しかし、一方で農林漁業者がビジネスプランを作成して農商工連携事業に取り組むということは非常に困難であると思われることから、農商工連携については、実際の問題としては思ったほどなかなか進んでいないのではないかと今思っております。
ことしも四月十八日から六月十七日まで基金事業の募集がかけられております。こうした中で県側としては、こうした取り組みを現実的な場で展開してもらいたいという期待も大きくあって、こうした取り組みをしていただいているんですけれども、先ほど言ったとおり、私の実感としては、まだなかなか進んでいないのではないかと思っております。
これまでの取り組み状況についてですが、この基金事業の応募状況、それから採択実績、事業化実績はどのようになっているのか、最初にこの状況からお伺いをさせていただきたいと思います。
101 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝これまでの取り組みの状況についてお答えいたします。
この基金事業につきましては、平成二十一年度の中途からスタートした事業でございますが、平成二十一年度に募集を一回実施し、応募三件のうち二件が採択をされまして、平成二十二年度には募集を二回実施し、応募六件のうち四件が採択されたところでございます。
平成二十一年度に採択された二件につきましては、米、麦を生産する農業法人と、酒製造業者が連携して、「さがびより」と佐賀徐福酵母を使用した低アルコールスパークリング清酒の開発を行う事業。もう一つが、アスパラガスを生産する農業者と機械器具製造業者が連携してアスパラガスの収穫作業を効率化する電動式作業効率台車の開発でございまして、このうち、後者の電動式作業効率台車につきましては、平成二十二年度に販売開始されたところでございます。
また、平成二十二年度に採択された四件につきましては、花卉園芸業者と青果物卸売業者が連携して食品リサイクルによる高品質堆肥の製造方法の研究開発を行う事業。茶葉生産業者と食料品製造業者が連携して県産茶葉を活用した和紅茶飲料の開発を行う事業。米生産業者と食料品製造業者が連携して佐賀市三瀬で生産された米を使用した米粉麺の開発を行う事業。ミカンを生産する農業者と酒製造業者が連携して鹿島産のミカンを活用した新リキュールの開発でございまして、現在、それぞれが事業化に向けて取り組まれているところでございます。
なお、先ほど委員から御指摘がございました今年度の募集につきましては、四月十八日から六月十七日まで行ったところでございますが、製造業者と農業者が連携して「発芽玄米味噌」の開発研究を行う事業など五件の応募があっておりまして、来月、審査会が開催される予定となっております。
以上でございます。
102 ◯伊藤 豊委員＝三件、六件、ことしは五件という形で応募があっていると。その中で二件、四件、今、合計六件が昨年度までに事業化へ向けてのスタートを切っているというお話です。
先ほどいろいろ伺っていて、この農商工連携の場合に一番問題なのは、商工業者とあわせて農業者が共同して取り組んで両方ともに経営改善であったり、そして、経営の質的な向上が望める事業ということになってくると、現実の問題として、今採択された事業形態そのものも、どちらかというと商工業者が主体というか、どちらが主体なのかということはないのかもしれないんですけれども、どちらかといえば商工業者サイドから進められた農商工連携という形になっているのではないかなという気がするんですけれども、その辺は状況的にはどうなんでしょうか。
103 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝委員御指摘のとおり、先ほど御紹介しました平成二十一年度、二十二年度に採択された事業の六件につきましては、いずれも商工業者が主体となって農林漁業者に働きかけをして実現した事業となっているところでございます。
104 ◯伊藤 豊委員＝全体的には、今回の農商工連携について、私もいろんな形で勉強させていただいておりますが、どちらかというと、先ほど言ったとおり、商工業者のほうがリードするという形で進められている連携事業なのではないかなというふうに思っています。
そうした中で、ある一定の形で、件数としても、そして質的にも、量的にも、さまざまな形で農商工連携については、農業県佐賀ということもあって、もっともっといろんな形での提案がたくさん出てくるのではないか。件数からしても、それ以外の部分からしてもと思っていたんですけれども、実際上は、こういう形では件数も、取り組み実績等もまだまだ上がっていないのではないか。
こうした状況の中で、もっと幅広い分野も含めて広がらない、そしてまた、件数が増えない、そういうことが現状としてあるんだと思うんですが、こうした取り組みを進める上で現状の中でどのようなことが課題だと分析をしておられるのかお伺いをいたします。
105 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝農商工連携の課題についてでございますが、これまで各支援機関に寄せられた農商工連携に関する相談につきましては、中小企業者からの相談が多くて、農林漁業者からの相談はほとんどなかったと聞いているところでございます。
この要因といたしましては、農商工連携を推進する体制が、例えば国の委嘱を受けた商工サイドの巡回アドバイザーですとか、商工会議所、商工会の指導員が経営指導等の企業訪問の際に農商工連携の掘り起こしをしているというようなことでございまして、農林漁業者への情報提供や相談体制というのが十分ではなかったものと考えているところでございます。
今後、農商工連携を促進していくためには、農林漁業者に対して制度の周知を図るほか、農林漁業者のニーズの掘り起こし、あるいは委員が御指摘になりましたビジネスプラン作成支援など、きめ細かな対応をしていく体制づくりといったことも課題と認識しているところでございます。
106 ◯伊藤 豊委員＝もう一点ですが、この場合、六件については、商工業者とあわせて農業なんですけれども、漁業者サイドに立った提案というのは一件もなかったんでしょうか。
107 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝漁業者からの提案ということでございますが、この農商工連携応援基金事業の中では、今のところ、上がってきてないという状況にございます。
ただ、佐賀県は、ノリを初めとして非常に特色のあるものもございますので、今後、そういったことにつきましても連携を進めていきたいと考えているところでございます。
108 ◯伊藤 豊委員＝先ほど、農業者側からのアプローチが非常に少ないというお話をいただきました。私たちもいろいろな話をいろんなところに行って聞くんですが、佐賀県の農業というのは、大きく分けて平たん部の農業と中山間地的な性格を持った農業の地域と二つに分けられるんだと思うんですけれども、何らかの形で所得向上を図りたいという意識を持っていらっしゃるのは、中山間地的な農業を展開していらっしゃるところなんですね。
ところが、こうした農商工という形でやっていくにはある程度の規模、そして、ある程度のロットが必要ということになると、どうしても中山間地では、やる気はあるんだけれども、対応ができない。平たん地であれば、やるだけの力はあるんだけれども、逆にそこまでの必要を感じていない。佐賀県にとって、今、農商工連携がアンバランスな形になっているのではないのかなという気が実はしております。
したがって、今、こうした農商工連携をやっていくときに、ある意味で佐賀県としてどのような位置づけにしていくのか、どういう位置づけで農商工連携を進めていくのかということについては、考え直さなければいけないときに来ているのではないかと僕は思っております。
こうした状況を踏まえて、県は、農商工連携をさらに促進していくということについて、現状を踏まえた上でどのように考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。
109 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝今後の取り組みということでございますが、今後、農商工連携を促進させるためには、先ほど申しましたような課題を克服していく必要があると考えております。
この基金事業におきましては、国の要件が非常に厳しいというようなこともございまして、できるだけ取り組みやすい制度にするということで、要件もかなり緩和してきたところでございますが、まだまだ制度の周知等も十分できておらずに応募件数も少ないというような状況にあると思っております。
制度そのものについては、すばらしいというふうな御意見もございますが、要は、こういう制度をいかにうまく使っていくかといったところが欠けていたのではないかなというふうな思いがしております。特に、商工サイドからの働きかけというのがこれまでメーンになっておりましたことから、農林水産関係団体、商工関係団体、県の関係課等で構成している佐賀県農商工連携推進連絡会議というものを平成二十一年二月に設置しておりまして、そういった会議等を通じて、今後、セミナー、あるいは事業説明会などといったものを検討しながら、農商工連携の事業の周知、制度への理解促進を図っていく必要があるのではないかと思っております。
また、農林漁業者のニーズを掘り起こすために農業改良普及センターとか各支援機関との連携を強化することによりまして、農林漁業者が気楽に相談できるような体制を構築していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
110 ◯伊藤 豊委員＝今、課長がおっしゃったとおり、農商工連携でやっている国の基準は、一つは、農林漁業者側から提案していく事業としては規模が大き過ぎるのではないか。もう一つは、ある程度の助成等のバックアップはしていただけるんですが、三分の一ないし二分の一は事業者側で負担をしなければいけない。そうすると、規模が大きくなればなるほど負担金は大きくなる。その中で、これだけの負担をして本当にそこまで現実的な問題としてやれるのかということになると、それはなかなか取り組むことは厳しい状況かなと。だから、どうしても商工業者側からのアプローチでなければ、農業者側からの発案でこうしたものが進むという状況にはならないのかなという感じがしております。
実際、助成限度額も百万円以上から五百万円以下で、現実的には助成率は三分の二以内ということになっている。そうすると、四百万円、五百万円という全体の中で、二百万円、三百万円は現実的に農業者ないし商工業者のほうで負担をしてこの事業に取り組まなければならないということになると、現実的にはなかなか難しいのかなというふうに思っています。
改めてもう一度お伺いをさせていただきますが、こうした趣旨そのものを含めて、私は、商工業者側からのアプローチはさまざまな形であるにしても、こうしたものを進めていく上で一番大事なことは、農林漁業者側がこうしたものをしっかりと提案する形でさまざまな形でアプローチをしていこうという機運、そして、そうした理解を深めていくことが、農商工連携を進めていく上では一番大事なことだろうと思います。
そうした中で、いわゆる農林漁業者に対して農協等を通してではなくて、大規模農家であったり、今の場合、こうした状況を進めていくには集落営農そのものに対する取り組みということも考えていけば、集落営農の中心者であったり、そして、集落営農ごとのアプローチであったり、大規模農家に対するアプローチであるとか、説明会だとか、こういう方々に農商工連携に対する直接の説明の機会とか、理解していただく場の設定も必要なのではないかなと思っているんですけれども、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
111 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝理解をしていただくような場づくりということで御質問がございましたが、先ほど御紹介いたしました佐賀県農商工連携推進連絡会議というものを設けておりまして、そういった中で、例えばセミナーを開くとか説明会を開くというようなことを今後検討してまいりたいと思っております。
また、実際、農林漁業者と中小企業者が一緒に顔を合わせる場というのが、通常の事業活動においては少ないのではないかなという思いがしておりまして、そういった事業者の出会いの場づくり等も、こういった連絡会議において検討していきたいと考えているところでございます。
112 ◯伊藤 豊委員＝マッチングということも必要ですし、マッチングをさせる前提としてこういう事業があるということをそれぞれが理解していただいた上で会っていただくことが非常に大事なことだと思います。同じベースで同じテーマに沿って勉強する、研修するということも大事なことかもしれないと思います。
もう一つは、先ほど言ったように、特に農業については、経営主体として集落営農であったり、大規模農家であったりというところは、ある意味で担い手となってやっていただく方々ですよね。ですから、集落営農であるとか、大規模農家であるとか、そういう担い手となるべき人たちにこういうことを直接語りかけていただくような場をつくることも必要なんだろうと思います。こうした集落営農の中心者や大規模農家にも直接働きかけていただくような場づくりもぜひしていただきたいと思っております。ですから、こういう形のものもぜひ計画をして進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
農商工連携については、これぐらいにさせていただきます。
二問目に、さが農業経営多角化等支援事業についてお伺いをしたいと思っております。
今、農商工連携について、商業者側がリードしている状況で、農業者側がおくれているのではないかという話をさせていただきました。そういう状況の中で、今回、さが農業経営多角化等支援事業が予算化されています。農業者がみずから加工や流通に取り組むことに対する支援という視点での事業が必要であるというふうに僕も思っていたんですけれども、先ほど言ったように、一点、農商工連携については規模の問題、そして、どうしても農家側からの発想ではないという部分があったりで、農業者が思うような形でこういうことに取り組んでいくものが少なかったのではないか。そうした意味で、今回、さが農業経営多角化等支援事業があるということについては、大きな視点でとらえたものだと思っております。
まず最初に、こうした提案をされておりますが、事業の目的についてですが、どのような目的で、どのような背景で、この事業が提案されているのかお伺いをさせていただきます。
113
◯猿渡生産者支援課長＝事業の目的についてですが、農業を取り巻く情勢は、先ほどからの議論にもありますように、農産物の価格の低迷や生産資材の高騰など非常に厳しい状況の中で、農業者が意欲を持って営農を続けていくためには、所得を確保していくという観点が重要であると考えています。
そのためには、売れる
農産物づくりを一層推進していくことはもちろんですが、それを素材として加工することにより付加価値をつけて流通・販売するなどの経営の多角化を進めていくことも必要であると考えております。
このような観点から、本事業につきましては、農業者が農産物の生産だけでなく、加工や流通・販売、さらには観光農園などに積極的にチャレンジして農業経営の多角化に取り組む、そういう農業者をふやしていくということを目的としております。
以上でございます。
114 ◯伊藤 豊委員＝農業者側が積極的に自分が生産した生産物を生産して流通させるだけではなくて、付加価値をつけた上で、より経営の安定を図っていこうという取り組みをしていただくことが大きな目的なんだろうと思います。それは、僕が先ほど言った農商工連携の部分では、逆の意味で大変大事な取り組みなんだろうと思います。
では、具体的にこういう場合についての事業ですが、事業としてどのような形で支援策が組まれているのか、事業内容についてお伺いをいたします。
115
◯猿渡生産者支援課長＝事業概要についてでございますが、この事業の内容としましては、まず、農業者や農業者で組織するグループなどが農業経営の多角化に取り組む機運を醸成するために、意欲ある農業者などを対象に経営の多角化に取り組み成功した方の取り組み内容やノウハウなどを習得するための研修会、あるいは経営多角化に取り組もうとする農業者などが食品衛生法などの関係法令や、例えば、インターネットを活用した販売方法などに取り組む際に必要な知識を習得するための講座の開催などを実施することとしています。
また、実際に農業経営の多角化に取り組もうとされる農業者などに対しましては、加工や販売に関する専門的な知識や技術を有するアドバイザーを派遣しまして助言、指導を行いますとともに、加工品の試作品づくりに要する経費、パッケージづくり、あるいは販路開拓等に要する経費などに対しまして、補助率が二分の一、一カ所五十万円を限度に助成する、そのような支援を行うこととしています。
さらに、農業者などを直接指導する普及指導員等が経営の多角化に関して、より幅広い知識を習得するための研修会を実施するなどしまして、農業者などが身近に相談できる環境づくりも進めることとしております。
以上でございます。
116 ◯伊藤 豊委員＝こうした取り組みについて、農業者の自主的な取り組みをベースにしながらと、それをどのようにバックアップしていくのかということが主な事業内容になっていると思うんですね。
そうしたときに、もう一点ですが、先ほど、農商工連携の質問のときにもお話をしましたけれども、佐賀県は農業県とは言いつつも、佐賀県の農業は、平たん地の農業と中山間地的な農業をやっているところは、置かれている状況が根本的に全く違うんだろうと思うんですね。平たん地の農業については、どうしても米、麦、大豆、そして園芸を中心として一定の収入が得られている部分と、それから、絶対的に収入を上げるために取り組まなければならない状況にある中山間地的な農業をしている地域は、置かれている位置が全く違うんだろうと私は思います。
この場合、県としては、この事業が進んでいく姿をどのように想定してこの事業をされているのか。どちらかと言えば中山間地的な農業の部分で育てていきたいと思っていらっしゃるのか、それとも平たん地を含めて、より大規模な形で取り組んでいくような形でこの事業を進めていこうと考えておられるのかお伺いいたします。
117
◯猿渡生産者支援課長＝事業により見込まれる姿についてでございますが、この事業を実施することによりまして農業者がみずから生産物を利用して加工品を開発し販売する、あるいは農産直売所を運営するグループが農産物を販売するだけでなく、地域の特色を生かした加工品を製造し販売する。または、地域の農業者などが役割分担をしながら農産物の生産から加工、販売まで一体的に取り組む。さらには、農業者が地域資源を生かして
農家レストランや農家民宿などを開業する、そうしたそれぞれの実態に応じた多様な形での経営の多角化に取り組まれ、新たなそういうふうな芽生えが広がっていくような姿、それをこちらのほうで目指す姿としております。
以上でございます。
118 ◯伊藤 豊委員＝基本的には農業、農家それぞれが、この場合、個別であり、ある程度の集団であり団体でありも含めてという話だと思います。
実は、この事業は農家の皆さんにとっては、ある意味では大変意義ある事業だと思うし、していかなければいけないと思っているわけですが、農商工連携と多角化等支援事業の根本的な違いは、農商工連携については、設備の導入も助成の中身に入っていますが、多角化等支援事業については、基本的な設備的なものについての支援ではなくて、いわゆるソフト面での支援だけになっております。
そうした中で、加工設備をつくりたいとか、農商工連携というところまではとても対応できないんだけれども、もう少し小規模な形で食品加工をして販売したいとか、いろんな話を聞きます。そうすると、農商工連携ではちょっと規模的に大き過ぎて対応できないよねと。しかし、もう少し小規模にやろうとすると、どこにこういうことを支援していただける場があるのかというと、実際上、ほとんどないんですよね。
そうした中で、新たに開発した食品加工品を販売しようとすると、どうしても食品衛生法上の営業許可が必要になる。そうすると、許可基準に沿った加工施設とか設備をきちっとつくらないと保健所の許可がおりない。任意でしている分には構わないんですけれども、それを加工品として販売してようとすると、どうしても保健所の許可が要る。そうすると、保健所の許可基準に沿った形で、要するに、塩素殺菌した水道が来てますか、衛生設備ができていますか、洗い場と加工場が違った形でちゃんとできていますかとかというかなり厳しい形の基準をクリアしないと許可がおりない。そうなると、もう一つ先に進んで自分たちも加工品をつくりたいけれども、こういう場合には施設設備を、先ほど言った農商工連携では網が大き過ぎてすくえない。じゃ、それ以外のところですくえる網があるのかというと、すくえる網がないというのが今の状況だと思っております。
ですから、現実にもう一歩進んでそういう事業に取り組もうという方たちにしてみると、支援していただける場が、いろいろ調べさせていただいたんですけれども、なかなかそれに適合する形で使える制度がないというのが現実だと思うんですね。
こうしたところにある人たちに対する支援が必要な時期だし、そういうことも必要な方がたくさんいらっしゃるということを前提にすれば、事業そのものの中身をもう一つステップアップした事業が必要なのではないかというふうに思っているんですけど、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
119
◯猿渡生産者支援課長＝設備等への対応についてということでお答えいたします。
農産物の加工に必要な施設や機械を一体的に整備できる補助事業としては、委員御存じと思いますが、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や六次産業化推進整備事業、経営体育成支援事業など幾らか国のほうでもそういう資金があります。
しかしながら、御指摘のように、事業によりましては地域の指定要件があったり、または実際に施設の制限があったりというようなことから、事業実施主体が対象とならないような場合もあります。その場合には融資制度という対応が考えられますけど、無利子の農業改良資金や低利子の農業近代化資金などの活用を考えていただければと思っております。
このように、事業によりいろんな制度も異なるために、できるだけコストをかけずにやっていくための農業者等からの相談については、この事業の中でも支援していきたいと考えております。
以上です。
120 ◯伊藤 豊委員＝さまざまな形での支援策というよりも、活用できる融資制度等がありますよというお話ですが、実際、これが個人であったり、法人になっていればいいんですけど、これがグループであったり、いわゆる何人かが寄り集まってグループをつくって、法人ではない、個人でもないというような団体で取り組んでいこうという形にした時には、融資制度の借り主に当たらないんですね。だから、その辺になってくると非常に難しい問題が出てくる。
今回の多角化等支援事業については、ほとんどソフト事業だけになっているんですが、こうしたことにもう少し具体的に取り組んでいただけるような下地をつくっていただければ、こうしたことがベースになって、もう一つ大きな農商工連携という次のステップにも入っていけるようなベースができるのではないか。
農商工連携でも先ほど先ほどお話があったとおり、農業者側からのアプローチで、農業者側がそれに対応してきちっとした形で連携することによって、本当に農業者側の経営体質が変わるような事業の形にはまだ農商工連携はなっていない。どちらかと言えば、農業者側が納入している段階にしかまだなっていないんだというふうに思っています。
ですから、農業者側がいろんなことを考えながら、自分も経営の中に参画していくような形で農商工連携までもっていかなければ、本当の意味で農商工連携の強みは発揮できない。要するに、本当の意味での佐賀県にとっての強みは発揮できないと思います。
そういう農業者をつくっていくためにも、こうした多角化等支援事業については、入口としては大きな役割を果たしていただかなければいけないと私は思っていますけれども、これは入口の段階での話であり、もうワンステップ上がった段階で、いわゆる農業者なりグループなりが具体的に事業化をするときに、ある意味で県の制度として助成金であったり補助だとかのさまざまな支援策ができるような制度ができないのかなと今思っております。このことについてもう一度検討していただけるものなのかどうなのかを含めて御答弁をいただければと思います。
121
◯猿渡生産者支援課長＝この事業につきまして、この事業の中でも試作品をつくるための器材とか、そこは事業費に限りがありますが、そこは今回の事業の中でも検討させていただきたいと思っております。
ただ、どうしても施設になると大きな金になりますし、そういう中では既存の補助事業、もしくは先ほど言いました低利の融資制度、そういうものを十分に活用して進めていただければということで思っております。
このようないろんなケースがあると思います。それに即して使いやすいようなものをこちらとしても、こういうものがありますよということで紹介していきたいと思いますので、どうぞ御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
122 ◯伊藤 豊委員＝別に私が理解しても先へ進む話ではないんですが、問題なのは、確かに僕もいろいろ調べさせていただきました。いろんな形の融資だとか、個人であったり、グループであったり、さまざまな形で活用できる、最大限度すればということがあります。
でも、一番問題なのは、そういうふうにやる気のある人がいて、いろんなことをやろうとするときに、現実的にこういう制度が使えますよ、こういう形で融資を受けることができますよ、あなたたちが今やろうとしていることであれば、こういう制度を使うのがあなたたちにとっては一番いいことなんですよということを、実は農業者側にはほとんどアドバイスをしてくれる人がいないんですよ。農協とかに行っても、自分のところに直接かかわりがある資金についての相談には乗ってくれるんだけれども、こういう制度を利用することになったときには、具体的な形でいろんな制度のアドバイスをしてもらったりとか、取り組みをしている方々にいろんな情報提供をしたりとか、いわゆるアシストする人、こういう人がほとんどいない。
ですから、そういうことも含めて、やろうとしている方々が一番やりやすい形をつくっていくためにも、わかりやすい制度をつくることが大事だし、もう一つ言えば、既存の制度をフルに使っていただけるようなアドバイスをしてもらったり、いろんなことをしていただけるような、そうしたアシストをしていただける方が、こうした事業を進めていく上ではすごく大事なことなんだろうと。しかし、農業者の側にとってみたら、こういう方がほとんどいらっしゃらない。農協に行っても具体的な形でフォローしていただけない。そういうことも含めてのアシスト体制についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
123
◯猿渡生産者支援課長＝補助事業等の活用についてのアシストですが、市町及び県の機関であります農業改良普及センターなどと、また、ＪＡとも連携して、使いやすい制度をわかりやすく説明できるような体制をこの事業の中でも進めていきたいと思っております。
以上です。
124 ◯伊藤 豊委員＝これは、こちら側もしっかりしていただかないといけないんだろうと思います。実際上、今、農商工連携、さが農業経営多角化等支援事業について今質問させてもらったんですが、商工サイドと生産サイドに答弁がそれぞれ分かれていて、逆に言えば、生産サイドからすれば農家の立場に立ってという話もある。農商工連携については、どちらかと言えば商業者側がリードした形での話が主になってくるんじゃないか。
ですから、今、一番大事なことは、農商工連携であったり、経営の多角化についての取り組みであったりする部分、それは規模においても違いがあったり、さまざまな違いがあるにせよ、農家であったり、地域の産業であったりが、さまざまな地域の資源を活用して力を発揮していこうという取り組みであることには間違いないと思います。
ですから、こういう部分を本当の意味で、どこがステップであり、その次のステップ、そしてもう一つ、こうした形のものは県全体としてもっともっと進めなければいけない事業、そういうものを複合的にきちっと考えて、農家のこと、そして、商工業者の方のある意味での活動範囲を広める意味での取り組みという形で、それぞれが連携をとった形の進め方をしていかなければ大きな力にはならないというふうに僕は今思っております。ですから、このことについて改めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、事業所用太陽光発電普及制度構築事業についてお伺いいたします。
今議会は、原発の運転再開の問題を含めて、原発の問題、改めて新エネルギーについての質問等がたくさん出ております。非常に注目を浴びている部分ですが、今回、幾つかお聞きをさせていただきたいことがありましたので質問させていただきます。
最初に、事業所用太陽光発電普及制度構築事業についてお伺いいたします。
東日本大震災に伴う原子力発電事故を契機に、今後、我が国のエネルギー政策のあり方について問われている中において、太陽光発電を含む再生可能エネルギーが現在注目を集めておりますが、再生可能エネルギーは、既存のエネルギーと比べて発電コストが高く、安定性にも問題があるなど、なかなか容易に代替エネルギーと呼べるものではない、現状としてどこまでカバーできるのかということについては、まだまだ未知数の部分があるというふうに私は思っております。
県は、本六月議会に事業所用太陽光発電普及制度構築事業を要求しており、その目的として、将来にわたり太陽光発電が次世代エネルギーの基幹エネルギーの一つとして位置づけられるよう、現状において普及が進んでいない事業所用太陽光発電の設置促進を図るため、普及施策の検討を行うということで今回予算化をして研究を進めているわけです。しかし、現実として事業所用太陽光発電の普及はまだまだ進んでいないという状況。そして、進めていくためにクリアすべき問題が幾つもあると思っております。
幾つかお伺いをしたいんですが、まず最初に、事業所用太陽光発電の普及が進まない要因についてですけれども、これはどのようなところにあるとお考えなのかお伺いをさせていただきます。
125 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝業務用太陽光発電の普及が進まない要因についてでございますが、本県は、住宅用太陽光発電の普及率において、八年連続全国一位となるなど、環境に対する県民意識の高さがデータで示されておりますが、今後、さらに太陽光発電の割合を高めていくためには、住宅用とあわせて事業所用やメガソーラーといった規模の大きい非住宅用分野の普及も不可欠であると考えております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、事業所用やメガソーラーといった非住宅用の分野は、全国的に見てもほとんど普及が進んでおらず、平成二十二年度の県内での太陽光発電の設置容量、全体で四万四千三百八十五キロワットのうち、事業所用は千五百十五キロワットと全体の三・四％にすぎないといった状況にございます。
これまで、事業所用太陽光発電が進まなかった要因としては、電力事業者によりまして安定的かつ安価な電力が提供される中で、事業所があえて太陽光発電を設置する必要がなかったといったようなことが考えられます。
しかしながら、今回の大規模な災害と、それに伴う電力の需給不安といった事態が発生しましたことから、災害にも強い分散型の電力供給システムが見直されまして、太陽光発電の導入につきましても積極的な取り組みが求められております。
そうした中で、今後、事業所用太陽光発電を進める上での課題といたしましては、設備導入に係る初期投資額に対して、売電による回収期間が長期間に及ぶことや、初期投資の負担の大きさから費用対効果が見込めないといったことが考えられます。
また、現状の電力買取制度におきましては、事業所用太陽光発電につきましても、住宅用と同様、余剰電力のみを対象としておりまして、実態として事業所では余剰が発生しないといったことも課題と考えております。
126 ◯伊藤 豊委員＝事業所用太陽光発電については、有利に働かない位置づけになっている。それともう一つは、現状では、事業所用の太陽光発電の場合は、現時点では余剰電力買い取りという形になると。しかし、そこまで安定的にプラスになるような電力として事業所用の電力には消費できない。そうすると、太陽光発電をつけてみても、現実的に事業的なメリットというのは何もない。何もないというわけではないにしても、目に見えた形で事業所用のメリットが出てこないということから考えると、どうしても事業所用の発電が先に進まなかった、積極的に事業所としては取り組む必要がなかったと言えば、本当にそれが実情なんだろうと思うんですね。
今度、新法ができて全量買取制ということになれば、事業所用については余剰電力じゃなくて全量買取というようなことも計画をされているようですし、いろいろな取り組み方も変わってくるんじゃないかと思っています。
しかし、それにしても、これが経営という面から考えてプラスの要因とはならないんだろうと思うんですね。ですから、ある意味で、事業所用の太陽光発電については、全量買取制ということにもしもなったにしても、大きなプラスにはならないということであれば、そういう社会環境的な動きとして、要するに、事業者にとってどういう位置づけにするかということも非常に大きな問題なのではないかなというふうに今思っています。
ですから、事業所用太陽光発電に取り組む会社について、太陽光発電の位置づけをプラス面だけの話ではなくて、社会的な役割という側面も含めて、もう一度位置づけをはっきりさせて、経営上プラスになるような形での支援策はあり得ない部分があるわけですから、そういう位置づけをもう一度しっかりさせてやることも必要なのではないかと思っているんですけど、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
127 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝事業所にとっての太陽光発電の位置づけということでございますが、確かに委員がおっしゃられるとおり、現状、導入している企業さんというのは、ほとんどＣＳＲというんですか、社会貢献とか、企業のイメージアップであるとか、あるいは太陽光関連の企業さんであるとか、非常に限定的になっているのが現状であると思っております。
全量買取制等が出てきても、そういった意味では企業さんにとって導入は厳しいというような面も確かにあると思いますが、日本全体の中で再生可能エネルギーに取り組んでいかなければならないという状況の中で、企業さん方の考え方も、そういった社会貢献的なものも含めて、今後、変わっていく、変わっていかざるを得ないのではないかと思っているところでございます。
128 ◯伊藤 豊委員＝新しい法律ができて全量買い取りというような社会的な環境の変化、経済的な環境の変化も現実的には起こりつつありますが、先ほど言ったように、クリアしなければいけない問題がたくさんあると思うんですね。そうした問題を今回の事業でしっかりと、どこに問題があるのか、どういうことをクリアすればいいのか、どういう形のものが今後考えられるのかということが今検討されていると思うんですが、どういう問題をクリアするのかということもありますし、あわせて、今後、そういう社会的な環境の変化、全量買取制という大きな制度の変化も出てくることが考えられるわけです。
いずれにしても、新エネルギーとしても非常に期待されている分野であるとすれば、佐賀県としても拡大をしていかなければいけないわけですが、どのような方向でそういう問題をクリアして取り組んでいこうとされているのかお伺いをいたします。
129 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝いろんな課題がある中で、今後どうやって普及を進めていくかという御質問かと思います。
国は、今国会におきまして、平成二十四年度からの全量買取制度導入のための法案、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法案を出しておりまして、成立した場合は、定額かつ一定期間の買い取りが実現するということで、特にスケールメリットのあるメガソーラー等を中心に一定の普及が予想されると考えております。
しかしながら、小規模な事業所におきましては、スケールメリットが多くは見込めないため、初期投資負担の課題は依然として残るものだというふうに考えております。
このため、本県といたしましては、初期投資費用の低減に向けた普及推進策の検討を行う目的で、今議会に事業所用太陽光発電普及制度構築事業の補正予算をお願いしているところでございます。
この事業におきましては、有識者、例えば太陽光発電の研究者ですとか、機器メーカー、ファイナンス専門家、コンサルタント、電力会社、地元企業等で構成される検討会議を設置いたしまして、普及促進策や事業スキームの検討を行うことといたしております。
この検討の中で、例えば、特別目的会社を設立し、太陽光発電パネルの一括購入ですとか、リース等での提供の仕組み、あるいはローン担保証券を活用して融資を行うといったようなことも含めて検討していきたいと思っております。
あわせまして、効果的に普及を図っていくためには、国においても積極的な施策展開を行う必要があると考えておりまして、県では、五月三十一日に国に対して全量買取制度の確立に加えまして、設置者への優遇措置の充実、メーカーへの価格引き下げの働きかけなどを政策提案したところでございます。
今後、こうした国への要望とあわせて県独自の取り組みを実施することによりまして、事業所用太陽光発電の普及促進を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
130 ◯伊藤 豊委員＝一番大きなネックについては、初期投資費用をどのようにクリアするか。それを全量買取制の中でどの程度で回収できるかということを考えていけば、基本的には、どう考えても初期投資を軽くしない限り、回収というのはあり得ない。それは回収がないということは、逆に言うと、それは企業負担になってしまうということから考えると、そういう意味での事業所用太陽光発電の普及というのは難しいのかなと。一番大きな問題は、初期投資費用をどれだけ下げることができるかということがすべてのポイントなんだろうと思うんですね。そうなると、公的にどのような形で助成をするかという話になってきてしまうというふうに思っています。
ですから、ある意味考えなければいけないことは、初期投資費用を軽減させるための助成は、全体でやるとすれば税金でやらなければいけなくなってしまうわけで、結果的には回り回って国民の皆さん、県民の皆さんが負担したという形になりかねないということであれば、全体の負担ということも考えた上でどういう形で進めていくことが一番適切なあり方なのかということも含めて、この構築事業の中でできれば検討をしていただきたいと今思っています。太陽光発電を促進するためだけの側面からではなくて、促進はしていかなければいけないけれども、どこが負担をしなければいけないのかという側面もあるわけですから、ベストな形での進め方ということも含めて考えていただくことが一番大事なことなのではないか。
ですから、普及させるためだけの負担軽減策という形で考えていけば、先ほど言ったとおり助成ということになってしまう。しかし、それが結果的に回り回ると国民の負担であり、県民の負担になるということを考えれば、事業所用太陽光発電を普及させていく割合、どのような形で普及させていくことがそうした負担をかけないで済む割合なのかということの案分も考えていかなければいけないのではないかと思っておりますので、進めればいいという話ではなくて、そういうことも含めた検討にぜひしていっていただきたいと思っておりますけど、そのことについて改めて御答弁をいただきたい。
131 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝太陽光発電を普及させていくということは、回り回って県民、国民の負担が増えていくことだということは、委員御指摘のとおりだと思っております。
ちなみに、ことし五月に県内企業六十社への聞き取り調査を行ったところでございます。「普及に際して必要な支援は何ですか」という質問をいたしましたところ、一番多いのは「補助金」というような回答でございました。その次が「税の優遇措置」、それから「融資制度」、そして「全量買取制度」というふうな順番になっておりまして、導入する企業から見れば補助金というのが一番魅力的な支援策だというようなことで回答を得ているところでございます。
しかしながら、事業所用太陽光発電となりますと相当な初期投資が発生しますので、それを全部、県なり国なりが助成金で賄っていくというのはかなり厳しいものがあると思っております。現に、これまで自治体等で業務用の太陽光発電に助成をしてきたところもございますが、額的な面で十分な補助金が出せないというふうなこともございまして、実態としてはなかなか進んでいないというような状況にございます。
そういったことから、今度の六月補正で上げております事業所用太陽光発電普及制度構築事業におきましては、先ほど具体例として幾つか挙げましたが、どういった方策が企業さんにとって一番導入しやすい方法なのか。しかも、できるだけ税金を使わなくて民間の活力なども生かしながらやれる方策ということを検討としていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
132 ◯伊藤 豊委員＝なかなか難しい部分があるんだろうと思うんですね。家庭用についても余剰電力ということだけ考えると、初期投資費用をどのような形でペイできるかとなると非常に難しい。こういうことを考えると太陽光発電についても、実際上、だれがそれを負担していくのかということを考えると、事業所用についても、家庭用についても、なかなか難しいものがあるんだろうなと思っております。そういうことも含めてベストな方法を今回の事業で考えて展開していただけることを期待しております。
続きまして、新エネルギーの将来像・実現化に向けた取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどから言っているとおり、今回の東日本大地震による福島第一原発の事故を受けて、原子力政策のあり方が問われている。そうした中で新エネルギー、再生可能エネルギーについての期待が非常に高まっている。そして、それをさまざまな形で加速度的に普及を図っていくという話も進められている。メガソーラーの話もそうでありますし、いろんな話が今出ております。
私は、再生可能エネルギーというのは、直ちに原子力エネルギーにかわれるものではないのではないかと思っております。将来的な可能性としても、ある程度の期間を置いてしっかりとつくり上げていかなければいけない代替エネルギーだというふうに今思っております。そういう意味で将来的に大きな可能性があります。こうしたものをしっかり認識しながら取り組んでいくことも必要であると思っております。
改めて、こうした期待をされています新エネルギーについて若干お伺いをしたいと思います。
県内の新エネルギーの導入状況についてですが、新エネルギーには太陽光、風力、水力、バイオマス、水素燃料電池などさまざまなものがあります。新エネルギーと言われているものの県内の導入状況がどのようになっているのか、現時点でわかることについてお伺いしたいと思います。
133 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝県内の新エネルギーの導入状況について御説明したいと思います。少し長くなりますが、エネルギーの種類別に御説明させていただきたいと思います。
まず、太陽光発電につきましては、住宅用の普及率は、平成二十二年度末で五％を超えているということで全国一となっております。事業所用については、先ほど御説明しましたとおり、ごくわずかではございますが、一部、公共施設や企業で導入されているところでございます。また、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーについては、県内では導入実績がございません。
次に、風力発電でございますが、陸上の適地に合計三十機設置されておりまして、発電容量といたしましては四万二千六百九十五キロワットとなっております。
三つ目に、新エネルギーとして位置づけられております水力発電、これは一千キロワット以下ということになっておりますが、こういった小水力発電につきましては、広滝第二発電所の一千キロワットと、岩屋川発電所の百五十キロワットの二つの発電所がございます。このほか、佐賀県は平野部が多く、発電に必要な水の落差、流量の確保などが課題となっていることから、こうした点を踏まえて低水位、少水量でも発電効率が向上する水力発電機器の研究開発に取り組んでいる企業等もございます。
次に、バイオマスについてでございますが、平成十九年度に県がバイオマスのエネルギー利用計画を作成いたしまして、この計画に基づき、県内では木質・草木バイオマスのガス化や廃食用油の燃料利用などの取り組みが行われているところでございます。
五番目に海洋温度差発電についてでございますが、海洋の持つ温度差を利用して発電するシステムで、まだ国内での導入実績はございません。佐賀大学の海洋エネルギー研究センターが伊万里にございますが、こちらで研究開発が進められている状況にございます。
次に、水素・燃料電池についてでございますが、水素は、今までのエネルギーとは異なりまして、あらゆる化石燃料や水からも製造可能でございまして、利用段階では高効率かつゼロ・エミッションのエネルギーでございます。燃料電池や燃料電池自動車の燃料として今後期待されている二次エネルギーでございます。
県内の導入状況につきましては、平成二十三年二月に県の公用車として水素・燃料電池自動車を一台導入し、また、三月には鳥栖市に水素ステーションを整備し、今年度は福岡県と連携して圏域を超えた広域的な社会実証を実施することとしているところでございます。
また、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますが、平成二十一年六月に商品化がなされまして、国の補助実績等で調べましたところ、県内に平成二十三年一月末現在で五十台、導入されている状況にございます。
以上でございます。
134 ◯伊藤 豊委員＝今、太陽光発電から水素・燃料電池、バイオマスまで含めて新エネルギーとして可能性のあるものについてお話をいただきました。現実的にバイオマスを含めて、これは五、六年ぐらい前からバイオマスの可能性のこともいろいろやってきたし、いろんな話もさせていただきました。しかし、現実的に代替エネルギーとしてある程度計算ができているということからすれば、太陽光発電であったり、風力発電であったり、水力発電であったり、天山の揚水発電所であったり、こういうぐらいしか現実的に計算できる代替エネルギーというふうにはなっていないと思っています。
さまざまなことを今挙げていただきましたが、こうしたものを具体的に現実論として論じる場合については、こうしたものが一つずつ挙げられている部分が、どの程度、代替エネルギーとして可能性があるのかということは、きっちり裏づけをしてやっていかなければいけないだろうと思っております。
改めて、出していただいた新エネルギーは、代替エネルギーとしてどの程度可能性があるというふうに県としては考えておられるのか、お伺いをいたします。
135 ◯東島新エネルギー・産業振興課長＝御質問の代替エネルギーとは、一般的には石油にかわるものとして使われることが多いと思いますが、御質問の趣旨から原子力にかわる代替エネルギーという前提でお答えさせていただきたいと思います。
平成二十年度の県内の消費電力量は六十六億三千四百四十万キロワット／時となっておりまして、そのうち小水力による発電量は八百六万キロワット／時、風力による発電量は七千八百万キロワット／時、太陽光による発電量は四千六百万キロワット／時、バイオマスによる発電量は十六万キロワット／時で、残りのほとんどは原子力による発電ということになっておりまして、新エネルギーの発電量が消費電力量に占める現在の割合は、わずか一・九％となっているところでございます。
そういったことから太陽光、風力などの新エネルギーは、直ちに原子力にかわるエネルギーになるものとは考えていないところでございます。
しかしながら、今後の我が国のエネルギー政策を考えた場合に、地球温暖化対策やエネルギー自給率、エネルギーの多様化などの観点から、中長期的な視点で基幹エネルギーとして位置づけ、効率性の向上やコスト低減等の技術開発を進めていくことが重要であると考えております。
あわせて、分散型の電源となる新エネルギーの普及を進めていくためには、スマートグリッドを活用した電力の効率的利用技術の推進とか、蓄電技術の確立といったものも必要だと考えているところでございます。
以上でございます。
136 ◯伊藤 豊委員＝いろいろ論議はあると思うし、私たちも本当の意味で原子力依存体質のままでいいのかということを問いかけられている今の時代の中で、原子力依存体質というのは少しずつ脱却をしていかなければいけないし、将来にわたっては脱却していかなければいけない方向性はしっかり押さえていかなければいけないと我々も思っています。
しかし、現実的には先ほどお話をいただいたとおり、代替エネルギーとしては県下の電力消費の一・九％カバーできているだけという状況から考えれば、どのような形で代替エネルギーが新しくできるのかということも具体論として考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。例えば、バイオマスについては、いろんなところにあるにせよ、広く薄くというのがバイオマスの特徴であるとすれば、広く薄くあるものを集積するということを考えれば、バイオマスが具体的な代替エネルギーたり得るのかということになると、これもまた大変厳しい問題もあるのではないかというふうに思っています。ですから、こうした現実論に即した形で新エネルギーの将来像を描いていかなければいけないだろうと思っています。
今、こうした状況ですが、いろんな知恵を集めてモデル的なものをつくれないかというふうに思っています。執行部の皆さんとも質問をつくっている段階でいろいろ話をさせていただきましたけれども、エネルギー技術を結集したモデル工業団地が実現できないかと思っています。今、ある意味で再生というよりも、再利用可能なエネルギーの一番大きいものは、実は、いろいろ調べてみたんですけど、夜間電力なんですね。再生というよりも、再利用をできる限りのエネルギー源として考えると、いろんなところで調べさせていただきましたけれども、夜間電力が一番身近に使える再利用可能なエネルギー、蓄電等で使えばですね。
そういうことを考えると、夜間電力の活用とか、蓄電池や蓄熱を電気に変えるなどの技術を総結集して、できれば外部からの電力に頼らなくても、メガソーラー、工場用の太陽光発電だとか、さまざまな技術を総結集して外部からの電力に頼らなくても自立できる分散型のモデル工業団地なんかをつくって、蓄電だったり、自然再生エネルギーの利用であったり、そして、夜間電力の蓄電であったり、そういうさまざまな技術を総結集したようなモデル工業団地ができないのかなというふうに今思っているんですけれども、それが企業イメージをアップさせることになって企業誘致にも結びつくような工業団地ができないか。今ならばいろんなことに取り組む可能性があるし、さまざまな形で皆さんの注目を集めていろんな技術を結集できるベースがあるのではないかというふうに今思っているんですけれども、こういうことについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
137 ◯大野企業立地課長＝エネルギー技術を結集したモデル工業団地の整備についてお答えいたします。
インターネット、新聞等を含めましていろいろと調べてみましたが、現在、外部からの電力に頼らず自立できる工業団地整備の事例はありませんが、再生可能エネルギー導入に取り組む工業団地の事例としましては、例えば、鹿児島県いちき串木野市の、串木野新港に隣接するところでございますが、西薩中核工業団地において
自然エネルギー工業団地が計画されており、これは既存の工業団地内の企業や、市、一般市民が出資し、工場・倉庫の屋根に太陽光パネルを取りつけることにより、合計五千キロワットの太陽光発電施設を設置し、電力会社に売電、その収入を出資者へ配当するというものがございます。
一方、海外では、例えば、インドにおいて工業団地、物流基地、発電所などのインフラを整備するとともに、再生可能エネルギーを導入し、一例としましては、日本の自動車部品メーカーなどが二十社程度集まる工業団地に五千キロワットの太陽光発電システムを導入するような一大産業地域とするデリー・ムンバイ間産業大動脈開発構想などもございます。
現状において、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーについては、いずれも発電量が安定していないため、電力の安定供給を行うためには蓄電池が重要となってまいります。
現在、蓄電池は個々の企業において電力料金の低減や非常用電源のために利用されておりますが、企業が使う電力すべてを蓄電池で賄うことは、現時点ではコストの面において困難と聞いております。
また、蓄電池や複数の分散型電源などにより工業団地内企業へ電力を供給するためには、電力負荷を制御しながら電力の安定供給を可能とする供給網、いわゆるマイクログリッドの整備が必要となりますが、蓄電池を利用することによる複雑な制御技術や採算面での課題が残されております。
委員御指摘のエネルギー技術を総結集したモデル工業団地の整備につきましては、幾つかの課題はあるものの、エネルギー利用の高効率化や未利用エネルギーの利用を図り、省資源、省エネルギーにつながっていくものと考えております。
また、今後、工業団地に立地を考える企業にとっても、災害時等においても電力の安定的確保ができること、クリーンエネルギーを利用する工業団地として立地する企業のイメージアップにつながること。委員からも御指摘がありました夜間電力利用によるコスト低減が可能なことなどの観点から、魅力ある工業団地になるものと考えております。
こうしたことから、エネルギー技術を総結集したモデル工業団地の整備については、現在、進められている電力の制御技術や蓄電池及びマイクログリットなど、再生可能エネルギーに係る技術開発や実用化の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、今後、立地する企業が太陽光発電など再生可能エネルギーを導入するための支援策についても、あわせまして考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯伊藤 豊委員＝こういうのは、ある意味ではタイミングが必要なんだろうと私は思います。今、新産業集積エリアがいろんな形で四カ所、計画をされて進められています。しかし、全体的に誘致等については厳しい状況がある。
そういう状況の中で、新技術を結集したという形、これは蓄電池を使ったりということになると電力の安定供給という中では非常に厳しい部分がある。そうすると、ＩＣ産業や精密機械工業関係の工場は厳しいにしても、誘致できる企業、会社によっては大変イメージアップにつながるということもあると思うんですね。
ですから、先ほど言ったように、新エネルギーというのがどこまで代替エネルギーとして可能なのかということについては、状況的には大変厳しい状況がある。そうすると、今の段階で再利用可能な電源ということになると、蓄電池だとかさまざまな現時点での力を総結集するしかないと思うんですけど、そういうものが総結集できた工業団地は魅力あるものであり、先端的な取り組みということも絶対必要なのではないかというふうに思っております。
本部長、最後に、大変厳しい状況ではあるんですが、こういう夢のあることも少しは描いて、日本一、日本一という話もいろいろありますが、本当の意味で住民の皆さんにも、県民の皆さんにも、そして、来る企業の皆さんが夢が描けるような工業団地をつくって新しいステップをしっかり踏んでいこうというような、スタートもぜひ切っていかなければいけないんじゃないかと思っております。
最後に、そういうことも含めて、できれば最先端という話だけではなくて、今、こういうときを外さないで、こういうときを最大限にうまく追い風にしてこういう団地をつくり上げていこうというような取り組みをぜひしていただきたいと思っておりますが、最後にその辺について質問をさせていただいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
139 ◯飛石農林水産商工本部長＝ただいま、エネルギー技術を結集したモデル工業団地の整備についてということで委員からご意見を賜りました。
私も、アイデアといいますか、夢と申しますか、非常に夢がある、夢があると言うよりも、そういったことを目指していくべきではなかろうかなということは思っております。
理想につきましては、エネルギーの消費量を全国的に見てみますと、産業部門、民生部門、運輸部門と分かれておりまして、御承知のとおり、産業部門が四二・八％、民生部門が三三・六％、運輸部門が二三・六％という中で再生可能エネルギーを飛躍的に普及していくということになってくると、一般家庭につきましては、ＣＯ２削減だとか、そういうことで徐々にではありますが、進んでいくのかという気はします。
産業部門は、先ほど来議論になっておりますとおり、コストの面で、経営的な面からだけ見るとなかなか厳しいということもございます。
そういう中で、佐賀県としては全国のモデルとなるように加速度的に再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電を普及していくということも言っておりますので、今御意見がございましたように、エネルギー技術を結集したモデル工業団地の整備といったことにつきましては、先ほど課長が申しましたとおり、いろんな課題はございますが、外部からの電力に頼らない特徴的な工業団地といったものができれば全国の注目も浴びますし、そして、全般的に環境に優しい佐賀県なり、そういうことで非常におもしろいと申しますか、そういう気もします。
そういった意味で、こういったことも念頭に置きながら、海外の事例もあるようでございますので、本部の中でもしっかり研究してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
140
◯桃崎委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後三時十五分 休憩
午後三時十六分 開議
141
◯桃崎委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ、討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
142
◯桃崎委員長＝甲第三十五号議案中本委員会関係分、乙第三十五号議案及び乙第三十九号議案、以上三件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
143
◯桃崎委員長＝全員起立と認めます。よって、以上三件の議案は、原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
144
◯桃崎委員長＝最後に、五月臨時会から引き続き審議中の
一、農林水産商工行政について
一、生産振興行政について
以上、二件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145
◯桃崎委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の二件についての継続審査を議長に申し出ることにします。
以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
産業常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後三時十七分 閉会
Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...