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1. 福岡県議会 2023-01-10
   令和５年　厚生労働環境委員会　本文 開催日: 2023-01-10

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　令和五年一月十日（火曜日） 　　　午　後　三　時　零　分　開　会 ◯仁戸田元氣委員長　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生労働環境委員会を開会いたします。 　なお、野田労働委員会事務局調整課長から、欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせをいたします。 　本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。 　初めに、陳情についてであります。 　まず、陳情番号第一一四号「野良猫の避妊・去勢手術の実施に関する陳情」をお手元に配付しております。御確認願います。 　この際、何か質疑等はありませんか。高瀬委員。 2 ◯高瀬菜穂子委員　この陳情を見て、私の地元でも、毎週、小倉駅前で譲渡会などが行われていて、皆さん、この避妊・去勢手術についての拡大、助成の拡大を言っておられます。現在のところの取組の状況などを簡潔に教えていただけたらありがたいと思いますが。 3 ◯仁戸田元氣委員長　田村食の安全総合調整監兼生活衛生課長。 4 ◯田村食の安全総合調整監兼生活衛生課長　不妊・去勢手術の現状ということでございますが、今回、この団体のほうが要望しております不妊・去勢手術、これはＴＮＲと申しまして、捕まえて、不妊・去勢だけして元に戻すというような形の不妊・去勢手術だけをやるというようなことでございます。本県におきましては、平成二十六年度から地域猫活動支援事業というのをやっております。これは不妊・去勢手術だけではなくて、近隣で問題になるのは、その猫がふん尿をしたり、車を傷つけたり、そういう適正管理ができていないために問題になるということでございますので、不妊・去勢と併せて適正管理を行う地域猫活動というのをやっております。そこが一番このＴＮＲ活動との違いというところでございます。 　本県における実施状況でございますが、二十六年以降、今まで百二十二の地域で、合計一千六百四十九頭の不妊・去勢手術をやって、百二十二の地域で地域猫活動、適正管理に努めた活動をやっているという状況でございます。 5 ◯高瀬菜穂子委員　一千六百四十九頭ということです。これ、増やしていくというふうなことは考えておられるのでしょうか。 6 ◯田村食の安全総合調整監兼生活衛生課長　地域猫活動で最も重要なのは、やはり近隣のトラブルをなくすための適正管理をいかにやるか、不妊・去勢だけではないと。問題を解決するためには適正管理が非常に重要であると考えております。そういう意味で、不妊・去勢につきましても、令和四年度から、およそ一・四倍に増やしたところでございます。それと併せまして、適正管理をやるためには、要するに、そういう動物愛護団体との連携を図って、アドバイザーとして、その地域に同団体の方に行っていただいて、そこで地元の調整、どういう適正管理をやるかと、そういうことも併せた形での強化というのを図ってきている状況でございます。 7 ◯高瀬菜穂子委員　分かりました。それにしても、活動されている方も、まだ資金が足りないということは言われていますので、ぜひ前向きな検討をしていただけたらと思います。要望です。以上です。 8 ◯仁戸田元氣委員長　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 9 ◯仁戸田元氣委員長　ほかにないようですので、以上で、本陳情の質疑を終わります。 　次に、「令和五年度厚生労働省及びこども家庭庁関係予算案の概要について」を議題といたします。 　順次、執行部の説明を求めます。成松保健医療介護総務課長。
   10 ◯成松保健医療介護総務課長　それでは、令和五年度厚生労働省及び本年四月に設置されます、こども家庭庁関連予算案のうち、まずは保健医療介護部に関連する事業について、その概要を説明させていただきます。 　保健医療介護部の委員会資料一ページをお願いいたします。初めに、一、厚生労働省関係予算案の状況につきましてでございます。一般会計で、令和五年度当初予算案は三十三兆一千六百八十六億円となっております。一般会計の内訳ですが、社会保障関係費が三十二兆八千五百十四億円で、このうち県に関係します医療が十二兆二千三百五十六億円、介護が三兆六千九百五十九億円、福祉等が三兆八千五百八十二億円、雇用が五百三十九億円となっているところでございます。 　次に、特別会計でございます。特別会計のうち、福祉労働部と関係が深い失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計は四兆五千八百二十二億円となっております。 　（一）医療に係る主な事項について説明させていただきます。 　1)医療費の国庫負担についてでございます。各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費として、十兆六百四十八億円が計上されております。 　薬価改定への対応につきましては、令和四年度薬価調査に基づき、国民負担軽減の観点から、価格乖離の大きな品目を対象に、薬価改定を行うこととされております。 　診療報酬上の対応といたしましては、本年十二月末までの間、オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、マイナンバーカードの保険証の利用のあり、なしにより定められている現行の加算について、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時におけます新たな加算を設定するとともに、加算に係るオンライン請求の要件を緩和することとされております。また、医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、患者への適切な薬剤処方の実施などの観点から、一般名処方、後発品の使用体制に係る加算等について上乗せ措置を講ずることとされております。 　医療保険制度改革関係といたしましては、出産育児一時金が四十二万円から五十万円に増額されるとともに、国費による支援措置が令和五年度限りとして設けられております。また、令和六年一月から、国民健康保険の産前産後期間相当分の保険料が免除されることとされております。 　二ページをお願いいたします。2)地域医療介護総合確保基金による医療提供体制改革でございます。病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成、勤務医の働き方改革の推進の四分野の事業に七百五十一億円が計上されております。 　3)地域自殺対策強化交付金についてでございます。地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援するものでございます。また、コロナ禍による自殺リスクを抱える方々に対応するため、自殺防止に係るＳＮＳ・電話等の相談対応や相談員の養成等の取組に継続した支援を行うため、三十億円計上されております。 　4)循環器病特別対策事業でございます。地域特性に応じた循環器病に関する普及啓発活動の実施、研修会や協議会の開催等に対する支援を行うため、一億一千万円計上されております。 　5)ＮＩＣＵ等長期入院児支援事業についてでございます。新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵなどへの長期入院児を受け入れ、在宅医療を推進するための医療機関、地域療育支援施設を設置し、ＮＩＣＵ等の満床の解消と在宅療養等の円滑な移行を推進するための費用、また在宅等に移行したＮＩＣＵ等長期入院児を一時的に受け入れる医療機関を設置することによりまして、在宅療養中の定期的医学管理及び保護者の労力の一時支援を行う費用が計上されております。なお、金額につきましては、医療提供体制推進事業費補助金二百五十一億円の内数となっております。 　（二）介護に係る主な事項でございます。 　1)介護給付費の国庫負担でございます。介護を必要とする高齢者の増加に伴う介護サービスの増加に必要な経費と、低所得の高齢者に対する介護保険一号保険料の軽減措置の強化に必要な経費とを合わせて三兆三千三百三十七億円が計上されております。 　2)地域医療介護総合確保基金による介護提供体制改革でございます。介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援するため、介護施設等の整備に関する事業分に三百五十二億円、介護従事者の確保に関する事業分に百三十七億円が計上されております。なお、令和四年度補正予算におきましても、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として、五十六億円が計上されているところでございます。 　太字であります参考、令和四年度厚生労働省関係補正予算につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症関連についてでございます。 　一つ目のぽつの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分でございます。感染拡大防止や医療提供体制等の強化を図るため、受入病床の確保、療養体制の確保などの取組について、都道府県が地域の実情に応じて着実に実施できるよう包括的な支援を行うため、一兆五千百八十九億円が計上されております。 　二つ目のぽつ、感染症予防事業費負担金でございます。感染症法に基づき都道府県が行う行政検査に必要な経費等として、三千九十五億円が計上されております。 　三つ目のぽつ、新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等でございます。希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体においてワクチン接種を進めるための体制整備を支援するため、七千五百二十六億円が計上されております。 　次に、新型コロナウイルス感染症関連以外についてでございます。 　一つ目のぽつ、出産・子育て応援交付金でございます。妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、出産育児関連商品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施するため、千二百六十七億円が計上されております。 　二つ目のぽつ、介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保でございます。介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付等を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援するため、十二億円が計上されております。 　四ページを御覧ください。二、こども家庭庁関係予算案の状況でございます。一般会計で、令和五年度当初予算案は一兆四千六百五十七億円となっております。一般会計の内訳ですが、社会保障関係費が一兆四千五百六十億円となっております。 　次に、年金特別会計では、子ども・子育て支援勘定として三兆三千四百四十七億円が計上されております。 　なお、参考一に記載しておりますとおり、前年度と比較して、合計で約千二百三十三億円の増となっております。この主な要因といたしましては、出産・子育て応援交付金の継続実施によるものが三百七十億円の増、保育士等の処遇改善によるものが五百六十四億円の増、保育所等の受け皿整備によるものが五百五十四億円の増となっているところでございます。 　次に、（一）母子保健に係る主な事項についてでございます。 　1)妊娠・出産包括支援事業についてでございます。産後ケア事業の実施促進等、妊産婦等に必要な支援体制の強化を図るため、会議や人材育成研修等を実施し、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するための体制整備を推進する費用といたしまして、七十五億円が計上されております。 　なお、こども家庭庁のその他の予算につきましては、福祉労働部から説明させていただきます。 　五ページを御覧ください。参考の、令和五年度の社会保障の充実・安定化についてでございます。 　消費税率引上げによる増収分は、社会保障の充実・安定化に向けられることとされており、増収額十五兆六千億円が点線枠囲みにある内訳のとおり配分されることとなっております。このうち、四兆三百億円を社会保障の充実に使うこととされ、子ども子育て支援、医療、介護、年金等に向けられるところでございます。 　以上が保健医療介護部に関連します令和五年度政府予算案となっております。よろしくお願いいたします。 11 ◯仁戸田元氣委員長　坪根福祉総務課長。 12 ◯坪根福祉総務課長　福祉労働部に関連いたします令和五年度厚生労働省及びこども家庭庁関係予算案の概要について、説明させていただきます。 　福祉労働部の委員会資料の一ページをお願いいたします。一、厚生労働省及びこども家庭庁関係予算案の状況につきましては、保健医療介護部のほうから説明がありましたので割愛させていただきます。 　二ページをお願いいたします。二、福祉・労働に係る主な事項について御説明いたします。 　（一）成長と分配の好循環に向けた人への投資の推進についてでございます。こちらは厚生労働省関係予算として計上されているものでございます。 　1)「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージです。物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に推進するとともに、中長期の構造的な賃上げを実現するため、人材の育成・活性化と賃金上昇を伴う労働移動の円滑化の一体的な取組を推進する観点から、労働者の賃上げ支援に百七億円、人材の育成・活性化に一千百三十八億円、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化に七百四十七億円が計上されております。県といたしましては、国の制度を県内企業に最大限活用していただけるよう、福岡労働局と連携し周知、助言を行うとともに、福岡県内の良質な雇用の場を創出し、処遇改善を実現するための取組を推進してまいります。 　2)多様な人材の活躍促進についてでございます。女性の活躍促進につきましては、マザーズハローワークにおける就職支援の強化などの経費として、四十五億円が計上されております。県といたしましては、子育て女性就職支援センターにおいて、マザーズハローワーク等と連携し、子育て女性等の就職支援を行ってまいります。 　高齢者の就労・社会参加の促進につきましては、地域の多様な就業機会の確保、提供を行うため、二百三十五億円が計上されております。県といたしましては、高齢者の雇用、就業拡大に取り組んでまいります。 　三ページをお願いいたします。障がい者の就労促進につきましては、百八十六億円が計上されております。県といたしましては、障害者就業・生活支援センターによる障がい者の就労を支援してまいります。 　3)多様な働き方への支援についてでございます。多様な働き方の実現につきましては、男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や円滑な介護休業の取得、復帰に向けた企業の取組等に対する支援といたしまして、百三十二億円が計上されております。県といたしましては、改正された育児・介護休業法の周知や男性の育児休業の取得促進を図ってまいります。 　看護、介護、障がい福祉の現場で働く方々の処遇改善につきましては、令和四年二月から実施されております障がい福祉サービス事業所などの職員の収入の三％程度の引上げにつきまして、令和五年度も維持するため、八百五十五億円が計上されております。 　（二）こども家庭庁を司令塔とした、こどもまんなか社会の実現についてでございます。こちらは本年四月に創設されるこども家庭庁関係予算として計上されているものでございます。 　1)こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行でございます。こども大綱の策定・推進につきましては、今後、国がこども大綱を策定するための経費や自治体のこども計画策定への支援として、一億四千万円が計上されております。 　また、こどもの意見聴取と政策への反映につきましては、ファシリテーター等の派遣によるこども・若者の意見の施策への反映に取り組む自治体への支援などといたしまして、一億八千万円が計上されております。県といたしましては、今後示されます事業内容を注視いたしまして、県及び市町村で活用できるものは最大限活用してまいります。 　四ページをお願いいたします。2)結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服でございます。地域の実情や課題に応じた少子化対策といたしまして、地方自治体が行う少子化対策の取組への支援として、十億円が計上されております。また、令和四年度補正予算におきましても、九十億円が確保されております。県といたしましては、ＡＩ機能を導入した出会いイベントの開催などによりまして、出会いから結婚につなげるための効果的な支援を検討してまいります。 　3)全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供するでございます。総合的な子育て支援につきましては、保育所等に係る運営費や保育の受け皿整備、保育人材の確保等に、三兆四千百三十億円が計上されております。また、令和四年度補正予算におきましても、千九百二十億円が計上されております。県といたしましては、待機児童の解消に向け、市町村による保育の受皿の整備を促すとともに、保育人材の確保に向けた取組を一層進めてまいります。 　こどもの居場所づくり支援につきましては、こども食堂等が実施する相談・生活習慣の習得支援・学習支援・食事の提供に対する支援といたしまして、一千三百八十億円の内数が計上されております。県といたしましては、こども食堂の地域レベルでのネットワーク化を促進するための研修の実施を検討してまいります。 　五ページをお願いいたします。こどもの安全・安心につきましては、教育・保育施設等こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み導入に向けた検討等の経費といたしまして、二十四億円が計上されております。このほか、令和四年度補正予算におきましても、こどもの安全対策強化のため、二百六十二億円が計上されております。県では、保育施設や障がい児支援施設などを対象に、送迎用バスへの置き去りを防止する安全装置などの導入支援を行うため、十二月補正予算にて必要額を確保したところでございます。 　4)成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するでございます。児童虐待防止対策・社会的養護の迅速かつ強力な推進につきましては、一千六百七十六億円の内数が計上されております。また、令和四年度補正予算におきましても、四十五億円が計上されております。県といたしましては、児童相談所における児童福祉司の相談援助技術向上に係る研修の強化を検討してまいります。 　ひとり親家庭等の自立支援の推進につきましては、子育て、生活支援、学習支援など総合的な支援に一千六百六十四億円が計上されております。県といたしましては、ひとり親サポートセンターにおける相談支援の充実を検討してまいります。 　六ページをお願いいたします。障がい児支援体制の強化につきましては、四千七百四十五億円の内数が計上されております。県といたしましては、障がい児福祉サービス等の確保及び医療的ケア児とその家族への支援を行ってまいります。 　ヤングケアラーなど困難な状況にあるこども・家庭に対する支援につきましては、二百十六億円の内数が計上されております。県といたしましては、ヤングケアラーへの支援を図ってまいります。 　（三）安心できる暮らしと包摂社会の実現についてでございます。こちらは厚生労働省関係予算として計上されているものでございます。 　1)地域共生社会の実現等についてでございます。生活困窮者自立支援等の推進につきましては、七百四十四億円が計上されております。また、令和四年度補正予算にて、百六十四億円が計上されています。県といたしましては、生活困窮者の住まいの確保や生活福祉資金の特例貸付けの借受人へのフォローアップ支援など、生活困窮者の自立を支援してまいります。 　また、この事業費には含まれておりませんが、生活保護基準につきましては、検証結果を適切に反映することを基本としつつ見直しを行うこととされております。その上で、足元の社会経済情勢を踏まえ、令和五年度から令和六年度につきましては、記載しておりますとおりの臨時的・特例的な対応を行うこととして、令和五年十月から実施されます。県といたしましては、生活保護制度の適切な実施に努めてまいります。 　最後に、障がい者支援等の推進として、一兆五千三百三億円が計上されております。県といたしましては、必要な障がい福祉サービス等の確保に努めてまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 13 ◯仁戸田元氣委員長　説明は終わりました。これより質疑を行います。 　何か質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 14 ◯仁戸田元氣委員長　特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、「令和五年度環境省関係予算案の概要について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。中垣環境政策課長。 15 ◯中垣環境政策課長　それでは、令和五年度環境省関係予算案の概要について、御説明いたします。 　環境部の委員会資料一ページをお願いいたします。一の環境省関係予算案の状況でございます。令和五年度は、昨年度と同様、気候変動対策、循環型社会の形成、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用などを重点的に、各種施策が組まれております。 　予算額につきましては、表の令和五年度当初予算案の一番上、一般会計が一千四百九十億円となっております。また、下から四段目のエネルギー対策特別会計が一千九百十三億円となっており、令和四年度から二百五十四億円の増となっております。一般会計とエネルギー対策特別会計の合計は三千四百三億円となっており、令和四年度の三千百四十六億円よりも二百五十七億円の増となっております。東日本大震災復興特別会計が三千百九十七億円で、令和五年度当初予算の総額は六千六百億円となっております。 　次に、二、主な事項でございます。 　（一）の気候変動対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、気候変動に対する取組を強化していくこととして、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。 　主な事業としましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業が五億円計上されております。また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等が三百五十億円計上されており、前年度から百五十億円の増となっております。令和四年度第二次補正予算で五十億円計上されており、令和五年度当初予算との合計は四百億円となっております。 　二ページをお願いいたします。（二）の自然環境保全でございます。生物多様性の確保に向けた取組や、国立公園等の自然資源の保全・活用のための事業のほか、令和五年度から一部改正法が施行されます特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物の分布拡大の抑制や根絶、生態系等に係る被害の防止・低減のための事業等が計上されております。 　主な事業としましては、鹿やイノシシの捕獲対策を支援する指定管理鳥獣捕獲等事業として、二億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で二十三億円が計上されており、令和五年度当初予算との合計は二十五億円となっております。 　また、都道府県が実施する国定公園等の整備を支援する自然公園等事業として、七十六・九億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で四十七・二億円が計上されており、令和五年度当初予算との合計は百二十四・一億円となっております。 　さらに、地方公共団体における特定外来生物の防除等の取組を支援する外来生物対策管理事業として、一億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で二・五億円が計上されており、令和五年度当初予算との合計は三・五億円となっております。 　次に、（三）の廃棄物・リサイクル対策でございます。これは一般廃棄物処理施設の更新や、浄化槽の整備を進めるための事業、令和四年四月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく事業等が計上されております。 　主な事業としましては、市町村等による一般廃棄物処理施設の整備の支援として、四百九十四・四億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で四百五十六・三億円計上されており、令和五年度当初予算との合計は九百五十・七億円となっております。 　また、市町村による浄化槽の整備の支援として、八十六・一億円となっております。令和四年度第二次補正予算で五億円計上されており、令和五年度当初予算との合計は九十一・一億円となっております。 　さらに、プラスチック資源循環等推進事業でございます。これはプラスチック資源循環促進のために実証事業等への支援や、先進的事例の展開などの取組を行うもので、二・六億円が計上されております。 　三ページをお願いいたします。次に、（四）の生活環境保全でございます。これは健全で良好な環境の中で暮らしを営む基盤となる安全を確保するための取組、豊かな環境の創出を進めるための事業が計上されております。 　主な事業としましては、ＰＣＢ廃棄物及び使用製品の早期処理促進のための取組として、四十・六億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で三十三・三億円計上されており、令和五年度当初予算との合計は七十三・九億円となっております。 　また、海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業を支援する海岸漂着物等地域対策推進事業として、一・七億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で三十五・三億円が計上されており、令和五年度当初予算との合計は三十七億円となっております。 　環境部といたしましては、これらの国の補助事業等を活用し、環境対策にしっかり取り組んでまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯仁戸田元氣委員長　説明は終わりました。これより質疑を行います。 　何か質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 17 ◯仁戸田元氣委員長　特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、「新型コロナウイルス感染症への対応について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。成松保健医療介護総務課長。 18 ◯成松保健医療介護総務課長　それでは、所管事務調査、新型コロナウイルス感染症への対応について、御説明申し上げます。 　保健医療介護部委員会資料六ページをお願いいたします。資料中、前回の委員会から更新を行った部分に下線を引いております。この下線部分を中心に説明をさせていただきます。 　一、新型コロナウイルス感染症の発生状況等でございます。一月九日現在の陽性者は、累計約百四十五万人となっております。 　また、七ページ下の表、福岡オミクロン警報及びレベル分類にありますとおり、病床利用率は、一月八日現在七七・九％となっております。 　続いて、十ページをお願いいたします。一番上、検査体制ですが、県内一日当たりＰＣＲ等検査可能件数は、一月九日現在で約六万九千件となっております。 　一番下の丸、飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して陰性の検査結果が必要な方を対象とした抗原定性検査等でございます。人の往来が多くなる年末年始におけます新型コロナウイルス検査の促進を図るため、帰省者や旅行者等を対象とした検査を昨年十二月二十四日から今月十二日まで無料で実施しているところでございます。 　続きまして、右の十一ページの一番上、感染不安を感じる県民の方を対象としたＰＣＲ等検査ですが、無料検査の登録事業所数は六百三十三か所となっております。 　中ほどの丸でございます。抗原定性検査キット配付・陽性者登録センターの設置についてでございます。検査キットの配付につきましては、配付を再開いたしました昨年十二月二日から今月七日までで、約三万キットを配付しております。なお、昨年八月の陽性者登録センターの設置以降、登録者数は約二万五千五百人となっているところでございます。 　その下の丸、医療提供体制等についてでございます。病床確保数につきましては、一月九日時点で、重症者向けの病床二百三十一床を含め二千四十九床、診療・検査医療機関の指定につきましては、十二ページになりますが、二千八十八機関を指定しております。また、昨年十二月二十一日、重症化リスクの低い自宅療養者を対象とする二十四時間対応の新型コロナ自宅療養者オンライン診療センターを開設しております。十二月二十九日からは、対象をそれまでの中学生から六十四歳までの妊婦の方を除く自宅療養中の方から、生後三か月以上で七十四歳までの妊婦の方を除く自宅療養中の方に拡大しているところでございます。なお、病状が重症、基礎疾患の増悪等で明らかに対面診療が必要な場合は対象外となっているところでございます。 　さらに、オンライン診療センターの開設と合わせて、発熱外来の混雑状況等をスマートフォン等でリアルタイムで確認できる、ふくおか発熱外来検索サイトを開設しているところでございます。
   　次に、その下の丸、休日等に開設する診療・検査医療機関に対する協力金の給付についてでございます。年末年始等におけます診療検査体制を強化するため、休日等の診療検査を新たに行う診療・検査医療機関及び薬局に協力金を給付しております。これによりまして、一月九日時点で、三百五十三か所が新たに開設しているところでございます。対象期間は、昨年十二月二十五日から当面の間としており、給付金額は、開設時間等によりまして、一日当たり一万二千五百円から十三万円となっているところでございます。 　その下の丸、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の供給についてでございます。ファイザー社のパキロビッドにつきましては、一月九日時点で、六百九の医療機関と三百七十四の薬局で供給されております。また、塩野義製薬社のゾコーバにつきましては、十三ページに記載しておりますとおり、三百三十九の医療機関と四百三十二の薬局で供給されているところでございます。 　その下、宿泊療養施設等でございます。昨年十二月二十一日にリッチモンドホテル福岡天神を閉所いたしましたので、確保室数は九日現在、十施設で二千八室となっております。なお、同日の入所人数は、表の右下隅にありますとおり、五百七十二人となっているところでございます。 　その他の取組みといたしまして、十四ページの中ほどにありますが、昨年十二月二十九日から本日まで、待機ステーションにおいて患者の受入を実施しているところでございます。 　十六ページをお願いいたします。（四）ワクチンの接種についてでございます。 　一月五日現在、十二歳以上のワクチン接種対象者の接種率は、一回目が八八・三％、二回目が八七・五％、二回接種完了した十二歳以上の接種対象者のオミクロン株対応ワクチンの接種率は四四・九％となっております。 　十七ページをお願いいたします。中ほど下のほうの丸、一回目から三回目接種における取組。武田社ワクチン、ノババックス接種会場の設置についてでございます。昨年十月以降は、県庁内クリニックで接種を継続しており、これまでの接種実績は、延べ二千三百八十人となっているところでございます。 　飛びまして、二十一ページをお願いいたします。（八）まん延防止に向けた取組みにつきましては、感染防止宣言ステッカーや感染防止認証制度等の取組を継続して実施しているところでございます。 　最後に、二十三ページ、（十）県民への情報提供についてでございます。直近では、二十四ページになりますが、県ホームページの掲載にありますとおり、感染対策やマスク着用の呼びかけ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要説明を掲載しますとともに、二十五ページの上のほう左にありますとおり、年末年始の感染防止対策の徹底を呼びかけます新聞広告を掲載するなどし、県民の皆様への広報、周知に努めているところでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 19 ◯仁戸田元氣委員長　説明は終わりました。これより質疑を行います。 　何か質疑はありませんか。大橋委員。 20 ◯大橋克己委員　七ページの警報についてなんですけれども、現在、病床使用率が八割近くに来ているという中で、上の段からすると、この対応については、医療非常事態というふうに捉えていいという意味なんですか。オミクロン警報について。 21 ◯仁戸田元氣委員長　牟田口がん感染症疾病対策課長。 22 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長　福岡オミクロン警報につきましては、現在、警報というところの状態でございます。 23 ◯大橋克己委員　レベル分類からすると、なぜこれが二なのかな。例えば、使用率で大体対応とかレベルといったところが決められると思うんですけれども、今、レベル分類が二なんですか。 24 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長　この国のレベル分類につきましては、病床使用率の数字に加えまして、注視すべき事象ということで、発熱外来の逼迫状況でありますとか、入院の逼迫状況、それから社会経済の状況、例えば休業が多いだとか、執務困難な御家庭とか、そういった幾つかの事象を踏まえて総合的に判断することといたしておりまして、委員御指摘のとおり、病床利用率につきましては、かなり高い水準にはなっておりますけれども、現段階では、まだ発熱外来等につきましての状況や、社会経済の医療従事者の執務状況を踏まえて総合的に見たところでは、まだレベル二に置いているところでございます。 25 ◯大橋克己委員　そこら辺がちょっと。何回か説明は受けたんでしょうけど、いまいち、ぴんときていないのと、何か毎回説明がちょっと前後しちゃっているという。例えばレベルで言うと、今、感染拡大の初期なのかといったら、もう初期でも何でもないと思うし、増大期であると思うしですね。つまり、何を言いたいかというと、これを見直せとかではなくて、県民の皆さん方に対する啓発とか、警鐘を鳴らすという面では、やはりこの警報についても、しっかりと現状が反映できているような言い回しというのが必要だと思いますので、まずそれは指摘をさせていただきたいと思っています。 　それと、十二ページですけれども、新たな取組をされています療養者のオンライン診療センターで、二十四時間対応で開設されていますけど、これの利用者数というのは把握できていますでしょうか。 26 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長　オンライン診療センターにつきまして、十二月二十一日に開設しておりますが、今、私どものほうでは一月八日日曜日までの状況を把握しておりますので、御説明申し上げます。この期間にオンラインの遠隔受診を百六十五名の方が受診されております。うち百四十九名の方は薬の処方までされているというふうに報告を受けております。 27 ◯大橋克己委員　それから、その下に書いてあります、ふくおか発熱外来検索サイトのダウンロード数といったものは把握されていますでしょうか。 28 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長　申し訳ありません、ダウンロード数につきましては把握いたしておりません。 29 ◯大橋克己委員　県の方向性として、新しく二つをスタートされて、特に利用者が百六十五名というのが総数からするとどうかなと。多分全然、活用がまだまだされていないんじゃないかと思いますので、今後のこともあり得ますので、これについても利用増を目指してくださいというのは変な言い方なんですけど、周知といったものはやっぱりどうしても必要だと思いますので、必要な方が利用できるよう、周知の徹底をお願いしたいと思います。以上です。 30 ◯仁戸田元氣委員長　よろしいですか。 31 ◯大橋克己委員　はい。 32 ◯仁戸田元氣委員長　ほかにありませんか。高瀬委員。 33 ◯高瀬菜穂子委員　今、大橋委員からもお話がありましたけれども、オミクロン警報、病床使用率は高いけれども、ほかの指標と勘案して今のレベルになっているということなんですけれども、病床使用率がおおむね八〇％に近づいていますし、救急搬送困難事案は十二月二十六日から今年の一月一日までの最新の分で、全国的に見ても高い三百十七件に上っておりました。私の身近でも、博多区の方で、心筋梗塞を起こされて、市内で病院が見つからずに大牟田まで行って、大牟田でも見つからずに、三時間かかって久留米で受け入れていただいたというようなことで、非常に予断を許さない状況になっているというようなことも身近で起こっております。発熱外来も、お正月に勤務をされた発熱外来の職員が、キャパを超えた人たちがやってきて、これでは仕事は耐えられないというような声も聞いておりまして、これ本当、逼迫状況というのが先ほどの認識でいいのかなというふうにちょっと疑問に思います。病床使用率も、確保病床については七七％ではありますが、入院数は四千人を超えているわけで、結局、確保病床以外のところに三千人近くの方が入院をされていると。今現在、ホームページには自宅療養者の数も出ていませんし、クラスターについての情報もないということで、どのぐらいの深刻度なのかということが全体把握できずに、判断がこれで大丈夫なのかなというふうなことをかなり不安に思っております。そういったことで、受け止め、発熱外来の逼迫状況、医療の逼迫状況についての認識を改めてお聞きしたいと思います。 34 ◯仁戸田元氣委員長　牟田口がん感染症疾病対策課長。 35 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長　まず、発熱外来の逼迫状況でございますけれども、私どものほうも、今回、年末年始の発熱外来がどれだけ逼迫するかというところには注視しておりまして、現在、ホームページのほうで発熱状況の検索サイトというのをつけておりまして、その中で日々確認していく中で、やはり委員御指摘のとおり、受付できないというところや、残りが少ないという医療機関が一定割合ぐらいあることは把握しております。実際、一月六日の段階でも、一千九百五十のうち受付不可が二百四十とか、受付の少ないというのは四十九とかありましたが、一方で、受付できるというところがまだ一千三百余りあるということで、こういった発熱外来の検索サイトの中で、きちんと空いている医療機関を探していただくような形のこのサイトの周知というのは必要かなというふうに思っております。 　また、救急搬送困難につきましても、今回、夏も、かなり連休中の行列が、というふうな報道もありましたので、この部分も注視してまいりまして、一番顕著な福岡市などでも、第七波の一・三倍ぐらいの患者さんがいらっしゃったということでありましたけれども、ただ体制もある程度強化して、夏のような混乱というのはなくなっていたというところがあったり、また今回、患者待機ステーションのほうも私どものほうで年末年始、設置いたしまして、この期間で二十五名の方を受入れいたしまして、御高齢の方、八十代を超える方が多く入所されまして、おおむね平均二日余りで次の入院先または御自宅、施設のほうにお戻りになられているという形で対応いたしてきたところでございまして、こういった逼迫についても、引き続き、状況を見ながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。 36 ◯高瀬菜穂子委員　時間的にも今日は限られているということなので、また注視していきたいと思っていますけれども、死亡者がかなり多いんですよね。感染者が増えているので、率が低いということが強調されたりしていますが、死亡者数は多いですし、若い方で基礎疾患のない方も急変して亡くなられるという例も聞いております。福岡県が決して死亡者、低いわけでもないから、やはり正確な情報をしっかりと発信していただいて、感染対策をしっかりやっていただくということが重要だというふうに思っております。ホームページ上ではいろいろとされているんだけれども、実際には情報が届かない方もたくさんおられるわけで、そういう高齢者の皆さんも含めて、正確な情報が届くように、そして体制も、決して軽視することなく、発熱外来も、集中しているということもありますけれども、開設していただけるように、それから医療従事者の確保もしっかり、開設ベッドも稼働できるように確保していただくことが重要だと思っております。 　また改めて申入れもさせていただきたいと思いますけれども、レベルの判断がちょっと軽く出ているのではないかなという心配をしておりますので、ぜひ気を引き締めて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 37 ◯仁戸田元氣委員長　よろしいですか。 38 ◯高瀬菜穂子委員　以上です。 39 ◯仁戸田元氣委員長　ほかにありませんか。田中委員。 40 ◯田中大士委員　インフルエンザについてお伺いしたいんですけれども、インフルエンザはかなり増えていて、定点観測というんでしたっけ、流行とか基準が、かなり増えてきて、これはもう流行と考えていいのでしょうか。ということは、以前から心配されていた同時流行が発生してしまったというふうに考えていいのでしょうか。 　それから、今、インフルエンザ対策、コロナと同じように、うがいと手指の消毒、手洗い、これとワクチンぐらいしか対応がないのでしょうか。 　オミクロンではオンライン診療センターがありますけれども、インフルエンザが増えてきたときに、医療の逼迫を防ぐために、インフルエンザのオンライン診療センターも開設するというふうに伺っておりましたけれども、これは確認ですが、その場合は、たしかレベル三になってから、一定の何か基準があるんでしたっけ。以上、お願いします。 41 ◯仁戸田元氣委員長　牟田口がん感染症疾病対策課長。 42 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長　インフルエンザにつきましては、今年一月五日の公表の中で、昨年の第五十一週、十二月十九日から二十五日までの期間の定点当たりの報告数ということで、大体二百ぐらいの医療機関を定点としてインフルエンザの報告を受けておりまして、平均して各医療機関当たり一人を超えると流行の立ち上がりということで我々は判断しております。この流行の立ち上がりに該当したのが、この令和四年第五十一週でございます。このときは一・八三となっております。さらに、その次の週、十二月二十六日から一月一日までの週で、それが四・一九ということになっておりまして、拡大傾向が続いております。そういった意味で、同時流行かというお尋ねがございましたけれども、三年ぶりの流行が開始されたというところでございます。 　今後、その対策といたしまして、御質問ありましたとおり、基本的な感染防止対策でありますとか、また御高齢の方など重症化リスクのある方につきましてはワクチン接種をしていただくということ。それからあとオンライン診療の部分のお尋ねもございましたけれども、こちらにつきましてはインフルエンザの警報というのがございまして、先ほど申し上げました定点当たりの報告数が三十人を超えると、インフルエンザ警報という形になってまいります。この段階になりますと、かなり患者さんが多くなってまいります。このときに、先ほどのコロナの患者さんと合わせまして、どれぐらい医療が逼迫しているかということを踏まえて、開設を検討していく形になっております。 43 ◯田中大士委員　ありがとうございます。分かりました。 44 ◯仁戸田元氣委員長　よろしいですか。 45 ◯田中大士委員　はい。 46 ◯仁戸田元氣委員長　ほかにありませんか。秋田委員。 47 ◯秋田章二委員　これは要望なんですけれども、先ほど来、病床が逼迫していると言うけど、救急車の適正利用を強く訴えていただきたい。ある地域では、こういう話も聞きます。薬局がかなり混んでいるので、救急車を呼んで薬取りにいったと。処方箋を。解熱剤だけ。そういう例も聞きますし、それから発熱外来に行くのに、救急車を呼んで行ったとか。それで、結局、肝心なときに救急車が、都会のほうは救急車の台数はある程度あるので、カバーできるんでしょうけれども、そういう例も最近、一月になって聞いてきましたので、そういうところもお願いしたい。 　それからもう一個が、あちこちで聞くのが、薬がないと。自分のところも、これで終わり、それから検査キット、これも二十セット来たら今週はその医療機関はもう終わりという状態が一月になって急に起きていますので、そういうとの確保といいますか、そういう供給にも行政としてバックアップしていただきたいということと、あともう一点は、これは第八波が収まってから言わなきゃしようがないんですけれど、私の感覚ですけど、これは第七波のときもそうでしたけど、病床使用率が七〇％に近づけば、もうほぼ満床ですよ。各病院では、受け入れられるという状況じゃない。だから、医療者側も、行政側も、そこのところの現実っちゅうか、そのあたりを反省するいとまもなく第八波が長く続いているので、そのあたり、落ち着いたら少し検証していただきたいなと。医療機関側とかに危険度というか、そういうのを周知していただければなと思います。これ、医療機関も、どっちもあまり反省するいとまもなく今の段階を迎えてしまったんじゃないかという気がしますので。 　以上三点、お願いいたします。特に、救急車の適正利用は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 48 ◯仁戸田元氣委員長　要望ということでよろしいですか。 49 ◯秋田章二委員　はい、要望です。 50 ◯仁戸田元氣委員長　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 51 ◯仁戸田元氣委員長　ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、報告事項に入ります。 　「野鳥における高病原性鳥インフルエンザについて」、執行部の説明を求めます。新自然環境課長。 52 ◯新自然環境課長　野鳥における高病原性鳥インフルエンザについて、御説明いたします。 　委員会資料、環境部報告事項の一ページをお願いいたします。一の野鳥における感染についてでございます。令和四年十二月二十六日に糸島市において回収された野鳥、ハシブトガラスでございますが、遺伝子検査を実施したところ、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたところでございます。これは県内の野鳥において初めてのこととなります。 　二の野鳥監視重点区域の指定についてでございます。野鳥や家きん等で鳥インフルエンザ陽性が確認された場合、回収場所や発生農場を中心とする半径十キロ以内が環境省により野鳥監視重点区域に指定されます。今年度、県内でこれまで、表のとおり、六区域が指定されております。野鳥の二段目から家きんの二段目までの糸島市につきましては、ほぼ同じエリアでございます。区分欄の野鳥の一段目、一番上でございますけれども、熊本県長洲町は、大牟田市が区域の一部に含まれておりましたが、環境省により、一月六日に指定が解除されております。糸島市、古賀市、福岡市につきましては、野鳥監視重点区域が継続しているところでございます。 　三の野鳥監視重点区域内での対応についてでございます。 　野鳥監視重点区域に指定されますと、区域内の死亡野鳥の調査に係る検査基準を引き上げ、県において野鳥が集まる水辺などで野鳥の監視を行っております。 　鳥獣保護関係団体、市町村等に通知しますとともに、県ホームページ等により鳥インフルエンザの情報や野鳥に接する際の注意点について、広く県民に周知を行っております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 53 ◯仁戸田元氣委員長　説明は終わりました。これより質疑を行います。 　何か質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 54 ◯仁戸田元氣委員長　特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、議題にはありませんが、そのほかとして何かございませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 55 ◯仁戸田元氣委員長　特にないようですので、次に進みます。 　次に、「今後の委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 56 ◯仁戸田元氣委員長　御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。 　最後に、会議録署名委員を指名いたします。吉村悠委員、高瀬菜穂子委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、厚生労働環境委員会を閉会いたします。 　ありがとうございました。 　　　午　後　四　時　二　分　閉　会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...