続きまして、（三）
県内市町村、国及び他
都道府県との連携についてでございます。直近の動きについて御説明を申し上げます。一つ目の丸、県内の市町村との連携につきましては、四月二十八日火曜日の第二回
緊急ウェブ会議におきまして、
緊急事態宣言の期限を控えた中での今後の対応について協議を行ったところでございます。また、五月四日月曜日でございます。第三回
緊急ウェブ会議では、
緊急事態措置の五月七日以降の取組につきまして、意見交換を行っております。
二つ目の丸、国及び他
都道府県との連携といたしまして、二つ目でございます、
全国知事会におきまして、四月十七日金曜日と四月二十九日水曜日に、それぞれ開催いたしております第二回及び第三回の
新型コロナウイルス緊急対策本部の
ウェブ会議において、国への
緊急提言の取りまとめを行っております。
四ページをお願いいたします。
九州地方知事会におきましては、四月二十四日金曜日に第二回の
ウェブ会議を開催いたしまして、
大型連休に向けた対策等につきまして確認の上、九州・山口各県の皆様に対するメッセージを取りまとめました。また、五月八日金曜日の第三回
ウェブ会議では、
緊急事態宣言の延長を踏まえた、九州・山口における対応等について確認したところでございます。
続きまして、（四）福岡県
新型コロナウイルス感染症対策本部についてでございます。
対策本部会議の開催状況といたしまして、次の五ページの五月四日に開催いたしました第九回の
本部会議を記載しておるところでございます。第九回
本部会議では、
緊急事態宣言の延長に係る協議を行っておりまして、その概要については、後ほど御説明を申し上げます。
（五）全庁挙げての取組といたしまして、県主催の
イベントの中止及び延期、
県有施設の
臨時休館等について記載しているところでございます。今回の国の
緊急事態宣言の延長を受けまして、
県主催イベントや
県有施設につきましては、五月三十一日まで中止、延期を行うこととしております。なお、博物館や美術館、
図書館等の休館の取扱いにつきましては、二週間程度が経過した後の
感染状況を踏まえまして、また、各施設における
感染防止対策が適切に行われているかを確認いたしまして、慎重に判断してまいります。
続きまして、（六）
医療資材の配布について御説明を申し上げます。一つ目の丸、マスクの配布についでございます。国からの配布や県での独自購入、
民間団体等からの寄贈によりまして、約七百九十万枚を確保いたしまして、各施設の在庫の状況を勘案しながら、順次配布をしております。二つ目の丸、手指の消毒薬の配布についてでございます。
医療的ケアを必要とする児童の家庭向けに、県内約四十か所の
訪問介護ステーションを通じまして、
手指消毒用エタノールジェル等を配布しているほか、県が独自で購入いたしました
手指消毒薬、合計二万七千五十九リットルを
高齢者施設、
介護サービス事業所、
児童養護施設、障がい
福祉サービス事業所、
保護施設、
保育施設及び幼稚園、計一万三千二百三十四施設に配布をしております。また、国から優先供給として配分されました三千六百六十三リットルを県内三十四か所の
感染症指定医療機関等に、県で確保いたしました一万六千三百四十リットルを
感染症指定医療機関等以外の
医療機関等、千六百三十四か所に順次配布をしているところでございます。三つ目の丸、
医療用ガウン等の配布について、国からの配布、それから、
民間団体等からの寄贈によりまして、約二十万点の
医療用ガウン、
フェイスシールド、防護服などの
感染防護具を確保いたしました。今後、
医療機関の
在庫状況等を勘案しながら、配布してまいります。
六ページでございます。（七）県民への情報提供といたしましては、引き続き、県の
ホームページ、ＳＮＳ、
ふくおか健康ポイントアプリを活用した県民向けの注意喚起及びＬＩＮＥを活用した
相談センターへの案内を行っているところでございます。
最後に、三の
緊急事態措置についてでございます。本県は四月七日に
緊急事態宣言の対象区域となりまして、四月十六日には、特に重点的に
感染拡大の防止に向けた取組を進めていくことが必要な
特定警戒都道府県に指定されたところでございます。これを受けまして、本県は、県民や
県内事業者への外出、
イベント開催の自粛、それから、在宅勤務の実施等につきまして要請をしてまいったところでございます。また、四月十三日には、翌十四日から五月六日までの施設の休業等につきまして、
協力要請を行ったところでございます。この間、
休業要請に応じない六の施設につきまして、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、施設の使用停止、休業の要請、それから指示を行うとともに、施設名を公表してまいったところでございます。五月四日には、国が五月三十一日までの間、引き続き全国を
緊急事態宣言の対象といたしまして、本県を含む十三の
特定警戒都道府県につきましては、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減を目指して、引き続き、これまでと同様の取組が必要であるとの
基本的対処方針を明らかにしたところでございます。このため、本県ではできるだけ早期の
事態収束を目指しまして、専門家の意見も踏まえ、引き続き、これまで実施してきております取組を五月三十一日まで延長することとし、
本県ホームページ、ＳＮＳ、
ふくおか健康ポイントアプリなど、あらゆる手段を用いて周知をしているところでございます。その内容は、（一）から七ページの（七）までに示している項目でございます。
施設の休業等に係る協力依頼の概要につきましては、前回の委員会でも御説明をしておりますとおり、特措法による休止の
協力要請を行う施設等を記載しているところでございます。なお、この項目の参考といたしまして、別添資料、五月四日に開催いたしました
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料をお付けしているところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
4
◯大橋克己委員長 続きまして、
中島福祉総務課長。
5
◯中島福祉総務課長 それでは、
所管事務調査福祉労働部資料の一ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。四月十四日のこの委員会で御報告いたしました内容から時点修正したものに
アンダーラインを、新たに追加したものを
点線枠囲みでお示しさせていただいております。主なものについて御説明申し上げます。
一、相談・支援等でございます。（一）の
労働相談でございます。五月六日現在で千三百九十五件の相談を受けておりまして、前回の御報告から比べますと、二倍を超える数になってきております。内訳につきましては、括弧書きにお示ししているとおりでございます。（三）の人権についてでございます。医療の最前線で働いていらっしゃる医師、看護師をはじめ、感染された方、御家族などに対する言われなき差別、これについてはあってはならないことでございまして、
点線枠囲みに掲げました取組を進めております。また、今後とも進めてまいりたいと考えております。次に、（四）生活費や住まいに関する支援でございます。アの
生活福祉資金でございます。五月六日現在で一万一千五百九十四件の貸付け決定を行っておりまして、前回御報告から六倍を超える数となっております。内訳については、記載させていただいているとおりでございます。次に、イの
インターネットカフェ等使用制限に伴う
宿泊施設の確保についてでございます。市、それから県の
自立相談支援機関等で相談を受け付けております。県といたしましても、
クローバープラザの宿泊室を二十一室確保しております。また、民間の
宿泊施設十二施設に協力の申出をいただいているところでございます。
二ページをお開きください。ウの
住居確保給付金についてでございます。これにつきましては、四月下旬から
支給対象者を広げ、離職や廃業に至っていない方も対象として受付を始めているところでございます。（六）の児童に対する支援でございます。イの保護者が感染し、身寄りのない児童の保護についてでございます。保護者が
新型コロナウイルスに感染した場合、その家庭の児童を保護するために、
児童相談所による一時保護を行うこととしております。
次に、二と三、
イベントの中止、
県有施設の
臨時休館につきましては、当面、
緊急事態措置の期間、五月末まで継続しております。
四のその他ほか、次の三ページの取組についても継続しているところでございます。また、二月議会の
補正予算、それから、さきの臨時議会におきまして議決をいただきました
補正予算などを活用して、支援を続けてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
6
◯大橋克己委員長 続きまして、
山口環境政策課長。
7
◯山口環境政策課長 環境部の
新型コロナウイルス感染症の対応について御説明いたします。
環境部資料の一ページを御覧ください。この資料は、四月十四日の本委員会で報告させていただいた内容に、その後実施した取組の推移を枠囲みで、実績等の時点修正を
アンダーラインで示しております。枠囲みを中心に御説明いたします。
まず一、廃棄物の処理についてでございます。これまで
県内市町村や
関係団体に対しまして、廃棄物の処理につきまして、安全かつ安定的に処理を行うよう周知を行ってまいりました。枠囲みの中でございますけれども、まず、四月十四日から十七日にかけて、市町村、一部事務組合を対象に、職員の
感染防止策、
事業継続体制の確保について、その状況、課題に係る調査を実施いたしました。その結果、市町村からはマスクなどが不足しているとの回答があったところでございます。
四月十七日には、
県内市町村や
関係団体を通じ、浄化槽の保守点検や清掃などに携わる業者に対しまして、業務の継続について要請を行いました。また、
一般廃棄物の処理に従事する職員等が
集団感染をした場合にも業務を継続できるようにするため、四月二十二日付でございますけれども、
産業廃棄物処理業関係の団体であります
公益社団法人福岡県
産業資源循環協会、
一般廃棄物の
処理業関係の団体であります福岡県
清掃事業協同組合連合会、それと、
し尿処理業関係の団体であります福岡県
環境整備事業協同組合連合会など三団体に対しまして、市町村の
一般廃棄物処理に支障が生じた場合の協力の要請を行いました。
四月二十四日には、県内の
市町村等の調査結果を踏まえまして、知事と議長の連名での政府への要望におきまして、
感染性廃棄物を遅滞なく適正に処理できる体制を維持するため、マスク、手袋、
化学防護服などの物資・資材を確保し、必要とする
処理施設に速やかに供給する要望を行いました。国におきましては、
一般廃棄物の処理に必要なマスクの購入のあっせんが現在開始されているところでございます。
次に、五月一日付で
関係団体に対しまして、
産業廃棄物処理業者の処理能力が従業員の感染等により低下した場合に備えまして、再委託などの対応方針を検討しておくように通知を行いました。また、
廃棄物処理法施行規則が改正されまして、災害、その他やむを得ない場合に限り、
市町村長等が指定した者は許可を受けずに廃棄物の処理を行うことができるとする特例が創設されたことを受けまして、五月七日付で
県内市町村、
関係団体に対しまして、この特例制度を活用しつつ、適正かつ円滑に廃棄物の処理を進めるよう通知を行いました。併せまして、
市町村等が処理困難な状況に陥っていないか、電話によるヒアリングを行うなどして、適宜情報収集を実施しているところでございます。外出自粛によりまして、家庭からのゴミの搬出が増加しておりますけれども、現時点で、処理が困難となる状況にはないということを確認しております。
最後に、五月七日付で廃棄物の適正な処理に資するよう環境省が策定いたしましたチラシを配布し、
県ホームページにも掲載を行ったところでございます。
次のページに移りまして、四、
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信でございます。これは、環境部が持つ
アプリ等によりまして、県民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。直近では、ここに書いておりますが、
大型連休中についてのお願いを
電子メール等で発信させていただきました。
最後に、五の
県有施設の
臨時休館、
駐車場閉鎖及び
イベントの中止・延期についてでございます。枠囲みの中でございますけれども、福岡市近郊で自然散策や登山など、
自然公園の利用者が増加しております。それで、密集、密接の状態が発生する恐れがあることから、四月二十九日から当面の間、
福岡都市圏の三つの
自然公園におきまして、県管理の駐車場を閉鎖しております。具体的には、福岡市東区の
志賀島園地、糸島市の芥屋園地、福津市の渡園地、合計四百八十八台分の駐車場を閉鎖しているところでございます。また、
緊急事態宣言の延長に伴いまして、施設の休館や
イベントの中止、延期につきまして、その期間を延長しております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
8
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
田中委員。
9
◯田中久也委員 保健医療介護部の資料の
休業要請を活用した支援策の六施設、
休業要請をしたけど、要請に応じなかったので施設名を公表したということですが、公表した後、今日までどうなっていますか。やめたんですか、まだ営業しているんですか。
10
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
11
◯佐野がん感染症疾病対策課長 委員がおっしゃるとおり、県としましては特措法に基づきまして休業の要請、または指示を県内六店舗に要請を行いました。残念ながら、その結果、営業は継続されております。
12
◯田中久也委員 要請した後も、昨日もしているんですか。
13
◯佐野がん感染症疾病対策課長 はい。その後、五月七日以降も継続されましたけれども、六店舗以外も営業を継続していることを確認しております。
14
◯田中久也委員 この六店舗以外にも営業し始めたわけですか。
15
◯佐野がん感染症疾病対策課長 はい。
16
◯田中久也委員 それ以外には、何店舗ぐらい始めたんですか。
17
◯佐野がん感染症疾病対策課長 現在、確認したところ、三十数店舗営業されていると聞いております。
18
◯田中久也委員 この業者は、
許可権者というんですか、これは県警本部だと思いますけれども、県警のほうは営業の休業については何も口出しというか、指示というか、
協力要請とか、そういうことはやっていないわけですか。
19
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今回、
休業要請を求めている根拠法がこの
新型インフルエンザ等の
特別措置法に基づきますので、特措法に基づいた
休業要請となっております。追加します。今開いている店舗は、三十九店舗でございました。
20
◯田中久也委員 具体的に言って、六店舗だったのが三十何店舗になったというが、その三十何店舗になったというのは、いつからですか。
21
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今、正確に私は手元で数字を把握しておりませんけれども、五月六日まで特措法が継続されましたので、その前後というふうに認識しております。
22
◯田中久也委員 特措法によって休業の要請をしたということですが、県警は一切口出しはしていないわけですか。これはあなたたちがしたんですか。
23
◯佐野がん感染症疾病対策課長 基本的に我々で
休業要請、指示等を行わせていただきました。
24
◯田中久也委員 はい。以上。わかりました。
25
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。新開委員。
26 ◯新開昌彦委員 今の
田中委員からも御指摘があったとおりだと思います。五月の末まで延長されるということで、私どもも相談をよく受けておりますけれども、県民の皆さんはほんとにこれではやっていけないという、そういう声のほうが大きくなってきました。報道を見ますと、九州各県は福岡県と違って、緩んでくる頃だと思います。そうなってくると、福岡県だけが
休業要請していて、かちかちになっているわけでありますけれども、昨日の、読売新聞ですか、解除する条件とか、そういったものが出始めていますけれども、聞くところによると、誤報であるとかいう話もございますけれども、そういったものが出てくるというところで、多分県民の心に緩みが出てきてしまって、北海道のようなオーバーシュートを招きかねないと私は思っています。昨日出たような読売新聞の記事、まず、そのことについてどういう御見解をお持ちなのか。あれは一体どういうことなのか。分かる範囲で教えていただきたいと思います。
27
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
28
◯佐野がん感染症疾病対策課長 委員御指摘の報道等による件でございますけれども、この報道によりますと、五月九日に我々のほうで開催させていただきました、
感染症危機管理対策委員会の協議内容についての報道であると認識しております。この危機管理対策委員会の件に関しましては、現在の感染者の発生状況は減少傾向にありますけれども、今後、再度拡大するということも十分予想されること、その場合にも、感染者の症状に合わせた適切な医療が提供されるよう準備しておくことが重要であると。そういった観点から、感染が一頃より落ち着いている今、この時期に再度
感染拡大になったときに、
医療機関における対応について協議するため開催したものでございます。会議の中身としましては、再度感染が拡大した場合、どのようなタイミングで病床の準備などを進めていくか、医療関係者間で認識を共有し、客観的な指標の必要について意見交換をしたものであります。
29 ◯新開昌彦委員 ということは、ここにありますような解除をするためにステージを四つに分けてやっているという、この記事の内容というのは違うということでよろしいでしょうか。
30
◯佐野がん感染症疾病対策課長 先ほど申しましたように、この会議に関しましては、
医療機関の今後の準備、再度感染が拡大した場合を想定した指標、そういったものを議論いただきました。
31 ◯新開昌彦委員 分かりました。とにかく、オーバーシュートしないように、第二波、北海道のようにならないように、しっかりと取り組める姿勢が大事だと思いますし、この九日にやられた会議というのは、その第二波に向けたそういう対応の確認をしたという認識でよろしいでしょうか。
32
◯佐野がん感染症疾病対策課長 はい、そのとおりでございます。
33 ◯新開昌彦委員 次に、ＰＣＲの検査についてなんですけれども、昨日報告をいただきましたけれども、そこにも書いてありますが、民間のＰＣＲの検査数は入っていないということであります。前回もお聞きしましたけれども、ちゃんとしたお答えがいただけなかったので、そこの理由が何なのか、また、いつからこの民間の検査の数が入ってくるのか、それを教えていただきたいと思います。
34
◯佐野がん感染症疾病対策課長 民間の検査機関による
ＰＣＲ検査に関しましては、陽性であったものに関しましては、陽性が判明した後すぐに把握しておりました。一方、リアルタイムで幾つかの
医療機関から同時に出されるものですから、それを日々把握できる体制が整っていなかったというところが把握できなかった理由でございます。今後、新たに
新型コロナウイルスの医師会等が設置する専用外来が立ち上がります。その段階で民間検査機関への検査要請が、オーダーが増加するということを期待して設置いただいたものでもございますので、現在では、民間検査会社が何件やっているかというのを把握する体制を整えました。
35 ◯新開昌彦委員 これが、いつぐらいから我々に公表されるようになるのか。
36
◯佐野がん感染症疾病対策課長 本日には出せると思います。
37 ◯新開昌彦委員 これをより多くできるような体制をとって、そしてやっていこうとしているわけですから、しっかりとこれを公表して、その上で県民に対して正しい数字を示していただきたいと思っています。
そのＰＣＲの件でありますけれども、費用負担というのは今保険適用になっておりますけれども、県民の費用負担というのは、確認ですが、どんなふうになっていますか。
38
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今、我々の体制のもとで行っている
ＰＣＲ検査に関しましては、自己負担はございません。
39 ◯新開昌彦委員 ぜひこれを継続して、県のほうの負担ということになりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一点、児童虐待の件でありますが、自粛が大変長引いていますが、夏休みであるとか、春休み、休みが長くなった後、不登校の問題であったり、児童虐待が増えてくるようなことを大変心配しておりますが、今の見守りというのは、学校は見守るすべがない、そういう状況があります。家庭だけになっていると思いますので、今の子供たちの児童虐待の現状と分析を教えていただけますでしょうか。
40
◯大橋克己委員長 福田児童家庭課長。
41 ◯福田児童家庭課長 相談件数、受付件数でいきますと、三月分でいきますと、政令市も含んだ数で申しますと、去年が七百六件、今年が、三月分ですけれども、六百八十一件ということになって、若干減っております。ただ、内訳で学校からの通告という形で見ますと、昨年の三月が七十一件、今年が十件ということで、学校からの通告が非常に減っているという状況になっています。そういったこともありまして、見守りの機会は減少しているということもありますので、児童虐待のリスクが高くなっていると把握しております。そういったこともありますので、現在、県内の全市町村には
児童相談所とか
医療機関、それから、警察などと役割分担しながら、支援の必要な子供の見守りを行っていきます要保護児童対策地域協議会が中心となりまして、支援が必要な子供に対して、就学されていれば学校が、また、保育所、幼稚園等に通われていれば、その幼稚園とか保育所が原則として週一回、電話や訪問などによりまして、定期的な状況を把握していこうという取組を現在やっているところでございます。
42 ◯新開昌彦委員 要対協に上がっている子供たちについては、子供たち本人に会うというか、その辺の確認までしっかりやっていただきたいと思っています。
もう一つは、そうではない子供たちの家庭に、本当に長いステイホームが徹底されているわけでありますので、家庭のほうで要対協に入っていない子供たちでもそういったことがあっているわけですから、ぜひ市町村の学校についても二週間に一回ですか、週に一回でしょうか、子供本人にしっかりと連絡をつけて、確認をしてもらうようにしていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
43 ◯福田児童家庭課長 そこも、学校を所管しております教育委員会と連携しながら、しっかりやってもらうように、うちのほうからも働きかけてまいりたいと思います。
44 ◯新開昌彦委員 よろしくお願いしたいと思います。以上です。
45
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。堤委員。
46 ◯堤かなめ委員 新聞報道によりますと、九州大学の小田垣名誉教授が、
ＰＣＲ検査を倍にすれば、接触五割減でも収束可能というタイトルの記事を出しておられます。その件につきまして、どのような認識を持たれているのか、教えていただければと思います。
47
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
48
◯佐野がん感染症疾病対策課長 申し訳ございませんが、その分析に関して御説明できるものの持ち合わせがございません。
49 ◯堤かなめ委員 インターネット上でも
新型コロナウイルスの蔓延に対する一考察ということで、科学教育総合研究所の小田垣孝さんという、先ほど申し上げましたように、九大の名誉教授でもあるんですが、五月五日の論文で、その中で大変大ざっぱな推測に基づくものであり、精度の高い分析や予測ではないことを断っておくというふうに書いてありますけれども、これによりますと、
ＰＣＲ検査など、抗体検査でもいいかと思いますが、検査を四倍増すと八日間で収束するというようなことも書いてあるわけなんですが、やはり地元の大学の名誉教授でもありますし、私はこの方ともきちんと連絡を取ってお話をして、このようなことが可能なのかどうか、検討する価値はあるのではないかと思いますけれども、御存じないと、新聞報道にもされていたんですけれども、担当の課長として御存じないということで大変残念に思います。やはり、先ほどからも御意見がありましたように、このまま自粛を続けていくと、本当に生活が成り立たないという悲鳴のような声も上がっておりますし、本日の陳情にもありますように、県民の皆さんは大変困られているということは皆様御承知のとおりですので、このような御意見も真摯に検討するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
50
◯佐野がん感染症疾病対策課長 この件に関しましては、国内外様々な専門家がそれぞれ御発言、また取りまとめておられます。全てを私は把握しておりませんけれども、国の専門家会議を含めて、そういった情報も引き続き入手していきたいと思います。
51 ◯堤かなめ委員 陽性と判定されてすぐに隔離するということが大変重要だということを言われております。その隔離施設などに必要な金額、この論考によりますと、接触頻度を下げる対策は市民に極めて大きな影響を与え、さらに経済を少なからず減退させており、ひとえに市民生活と経済を犠牲にするものである。一方、隔離率を上げるために、効率的な検査体制と隔離の仕組みを構築することは政府の責任である。政府が接触八割減実現のみを主張するのは責任放棄に等しいということで、やはりできるだけ早く検査体制を整えていただいて、医療崩壊を起こさない形で検査ができる体制を整えていただきたいということで、要望しておきます。以上です。
52
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬委員。
53 ◯高瀬菜穂子委員 まず、先ほどのパチンコ店ですが、六施設だったのが三十九施設になったというのはちょっと驚いたんですけれども、これは
休業要請が補償と一体でないというところで、休業を要請するのであれば、やはり補償が要るということは皆さん言われていると思いますが、そこを国としてやっていかないと、ほかの業種についても、ほんとに悲鳴が上がってきている状況だと思います。フェイスブックなどを見ていますと、命を絶たれた方もあるとか、ちょっと絶句するような記事もありまして、本当に収束に向けて、私たちもですけれども、力を尽くしていただきたいと思っております。まずお聞きしたいのは、質問が続いていましたが、
ＰＣＲ検査についてです。
ＰＣＲ検査について、目安について私は何度もここで取り上げてきましたけれども、目安については、これは見直しがされたというふうに認識しておりますけれども、県のほうではどのように認識して、今、どのような周知をされているでしょうか。
54
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
55
◯佐野がん感染症疾病対策課長 接触者
相談センターに対しての
新型コロナウイルスを御心配されている方、疑われている方、そういった方々の相談の目安に関しまして、今回、国のほうで変更されました。その変更内容に関しまして、関係機関に通知するとともに、周知させていただいているところでございます。
56 ◯高瀬菜穂子委員 今日見てくるのを忘れたんですけれども、
ホームページも変わっているでしょうか。
57
◯佐野がん感染症疾病対策課長 ちょっと確認させていただきます。
58 ◯高瀬菜穂子委員 先日、北九州でドライブスルー方式の
ＰＣＲ検査センターができまして、その折に国等も入って御説明をされていたんですが、そのときに、まだ目安の見直しにはなっていなかったと思いますけれども、検討されていた段階だと思いますけれども、非常に強調されていたのが、医師が、いつもと違うとか、そういう段階で来てほしいと。今までの三十七度五分四日間というのがかなり定着をしているので、これが一般の医師の皆さんに、そうではなくて、ここで検査ができるんだということをきっちりと知らせていって活用されるように、検査が増えるようにということを強調しておられたんですね。そういうこともありますので、ぜひそのことの周知をしっかりしていただきたいと思います。今、
ＰＣＲ検査の検査数、それから感染者数を毎日報告いただいているんですが、感染者については、専門家会議の副座長の尾身先生、あるいは北海道大学の西浦先生なども、実際には今の感染者の十倍ぐらいはいるんじゃないかとおっしゃっていますけれども、これについてはどのような認識でしょうか。
59
◯佐野がん感染症疾病対策課長 我々の把握している感染者数に関しましては、現在報告させていただいている感染者数と認識しております。
60 ◯高瀬菜穂子委員 でも、これだけということではなくて、隠れた感染者がいらっしゃるということは、当然そういう認識ですよね。
61
◯佐野がん感染症疾病対策課長 そこを否定するものはありません。
62 ◯高瀬菜穂子委員 今日の資料でも四四・四％が経路不明ということでありますし、専門家の皆さんもそんなふうにおっしゃっている。だからこそ
ＰＣＲ検査が必要だということ、もっと数を増やさないといけないということを先ほどの九大の先生もおっしゃっていると思うんです。山中伸弥教授が大学にある
ＰＣＲ検査を使えば、一日十万件の検査が可能だと。こういう大学に対してもっと要請をして、大規模な検査をすべきときではないかとおっしゃっています。今は異常があった場合、熱があった場合に検査をしてきたわけですけれども、私もいろんな方とお会いしますが、医療や介護の関係者で連日高齢者と会っておられる方、あるいは学童支援の方とか学校関係者、前にも言いましたが、八児小学校の先生が全員
濃厚接触者になったわけではなくて、受けておられない方がたくさんいらっしゃるんですね。そういう中で、自分は本当に感染していないのか、感染させていないんだろうかという不安も抱えていると思うんです。今日の新聞には、どこかの会社が楽天の簡易キットを百セット買ったと。営業再開というか、人が集まってくるときにすぐに検査できる体制をつくりたいと。これは経済を再開していく段階でも、陽性か陰性かということをはっきりさせる、そして陽性者は早く隔離をして、宿泊してもらったり、あるいは急変したときには病院に行けるようにすると。陰性の方は安心して経済活動をしていただくということを大規模にしない限りは、安心して経済活動を再開するというふうにはならないんじゃないかと私は思うわけなんですけれども、そういった、一日十万件といったらかなりの方の検査ができると思いますが、そういう大規模な検査体制をつくることについては、どのようにお考えでしょうか。
63
◯佐野がん感染症疾病対策課長 検査の対象、また検査方法に関しましては、その都度見直されたり、また検査方法に関しましては、国が定めた公式な公定法に基づいて検査を行っております。その中でどれだけ、どういった方々を対象にするのか、また、大規模な研究的な視点でするか、そういったところは国のほうの検討状況を踏まえながら、県としても大規模な方々を対象に
ＰＣＲ検査、もしくは別の方法でするかどうかということに関しましては、今現在行う予定はございませんけれども、また国の動向、そういったものを見ながら考えていきたいと思います。
64 ◯高瀬菜穂子委員 前回、和歌山県が独自に、医師の指示があればほとんど検査を行ったと、そういうふうに知事が号令をかけたというか、国の基準というか、目安を守りつつ独自の取組も行ったということを申し上げたと思うんですけれども、福岡県において、これから収束に向けて経済を再生させていくというときに、国との整合性はもちろんあると思いますが、どうやったら県民の命が守れて、経済の再生になっていくのかということでは、ここでしっかり考えるということが大事だと思うんですね。医療の体制は、ベッドも本当に努力して確保していただいていると思いますが、もう体制がないということではないので、やはり
ＰＣＲ検査を拡充するということで、国に対しても意見を言っていただきたいと思います。
それから、もう一つ、今注目されているのが、唾液による検査が可能になるんじゃないかと。厚生労働省も認可するんじゃないかということをテレビ等では報道されているんですけれども、これについては、何か検討状況があれば教えてください。
65
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今、いろいろ新たな検査方法が出ているということは承知しております。ただ、まだ正式に認可されていない検査方法というものもございますし、我々としては、きちんと定められた、公的な認可された検査方法というものを用いております。なので、委員御指摘の検査方法については、我々のほうでは検討しておりません。
66 ◯高瀬菜穂子委員 唾液による検査は、北海道大学でかなり症例があると聞いております。そして、厚生労働省も検討していると。他国では、唾液を採ることでこの
新型コロナウイルスについては有効性があると、ほとんど一致しているということをお聞きしました。唾液であれば、飛沫が飛ばないということで、
医療従事者の安全をかなり守ることができるということで、有効なやり方ではないかと思います。厚生労働省がこれを認めた場合には、唾液による検査ということも取り組んでいただけたらと思います。いずれにしても、
ＰＣＲ検査を広げて、そして陽性か陰性かをはっきりさせて、そしてその対応をきっちりしていくということが収束に向かう一番だと私も感じておりますし、そういうふうに専門家の方もおっしゃっているので、ぜひそうなるようにお願いしたいと思います。
67
◯佐野がん感染症疾病対策課長 先ほどお答えできませんでした
ホームページのほうは、今更新しております。それから、経路不明に関しましては、今までの蓄積では四十数％、全体ではありますけれども、ここ数日は、経路不明者はほとんどございません。また、検査の対象に関しましては、きちんと保健所のほうが
濃厚接触者と断定して、適切に行っていると理解しております。
68
◯大橋克己委員長 この際、換気のためしばらく休憩したいと思います。
再開は十分後の十二時十分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午 前 十 一 時 五 十 八 分 休 憩
午 後 零 時 六 分 再 開
69
◯大橋克己委員長 ただいまから、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を進めます。
ほかに質疑はありませんか。高瀬委員。
70 ◯高瀬菜穂子委員
保健医療介護部の三ページの
医療従事者等への支援についてお伺いします。これは、医療関係者に対して一人十万円を支給するということだと思うんですけれども、これは何人ぐらいで、政令市も含んでいるのかどうかをお伺いします。
71
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
72
◯佐野がん感染症疾病対策課長 この対象に関しましては、
新型コロナウイルスに感染の患者さんに直接診療に携わった医師、
看護師等を充てております。現在のところ、人数というのを私は持ち合わせておりませんけれども、これは全県が対象になります。
73 ◯高瀬菜穂子委員 これは、先日県内の均衡を図るということで修正された中身なんですけれども、先日、五月一日付で福岡市の高島市長が医療施設等管理者に宛てて通知を出されているんですけれども、それによりますと、一施設当たり三十万円というのが、福岡市のほうでも制度としてできたということですけれども、この当該特別給付金は、非正規職員を含む全額医療関係者等に可能な限り速やかに支給してくださいというふうに書いてありまして、これは
医療機関に渡すものではなくて、医療関係者、
医療従事者に渡すようにという指示があっているということで、一人当たり三十万円というのは、今受け入れている医療施設の赤字というか、減収に対しては十分ではないと私は思いますけれども、それでも県や市が予算をつけて少しでもということでされたと思うんですが、福岡市の場合、
医療従事者に一人当たり三十万円のお金が支給されると。そして県も、医療施設には渡さないんだけれども、
医療従事者については全県で渡すということになると、福岡市の
医療従事者には少し手厚くなるのかなと思います。そして、福岡市の
医療機関に対しての支援というのがなくなるのかなと。最高六百万円の病院に対する支給というものも、従業員へという指示があっていると聞いておりまして、これは、県内の不均衡を是正していただくような観点から考えていただけたらいいんじゃないかと思っております。その情報についてはお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
74
◯佐野がん感染症疾病対策課長 県のほうとしましては、
受入れ患者一人当たり
医療機関に対して三十万円。この用途は
医療機関のほうでいろいろお考えになりましょうし、当然、
医療従事者用という形もありましょうし、そのほか、使用のほうは
医療機関で考えていただくことになります。もう一つの十万円は、それぞれ
医療従事者お一人当たり十万円という形でしております。
75 ◯高瀬菜穂子委員 県の制度はよく分かっているんですけれども、政令市との関係で、福岡市が
医療機関に対する支援ではなくて、受け入れた患者さん一人当たり三十万円というのも、全て
医療従事者のほうに渡しなさいという通知をされているので、そこのところが、ちょっと県の制度と
医療従事者に対する支援ということではダブってくるのではないかと思いますし、ちょっとそこの整理を、
医療機関自体に対しても支援が必要じゃないかと私は思っておりまして、政令市との関係で
医療機関、それから
医療従事者双方に何らかの支援が行くような形で話をしていただけたらいいんじゃないかと思うんですが、全くそういう情報交換とかはできていないんでしょうか。
76
◯佐野がん感染症疾病対策課長 医療機関の支援を含めて、予算等に関しましては、福岡市等とも協議しながら進めております。
77 ◯高瀬菜穂子委員 そういった声がありましたので、ぜひ精査もしていただいて、協議していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後ですけれども、福祉労働部のほうの
住居確保給付金についてお尋ねします。
住居確保給付金について御説明がありましたように、四月二十日に対象者を確認されたということで、これに学生さんも対象になると聞きました。完全に独立していなくても、アルバイトなどで生計を立てていた学生さんが、今回アルバイトなどがなくなって家賃が払えなくなっているという場合にはこの制度が使えるとお聞きしたんですが、その点、御確認をお願いいたします。
78
◯大橋克己委員長 余語保護・援護課長。
79 ◯余語保護・援護課長 御指摘の
住居確保給付金でございますけれども、国のほうからそれについての取扱いが示されておりまして、一般的に、学生の場合には、今回の給付金の支給要件であります、離職前に主たる生計維持者であったかどうか、また就職の意欲があるかどうかというところで、支給対象とならないというのが基本的な取扱い。ただしということで、専らアルバイト等によって学費や生活費を自ら賄っていたというような学生さんにつきましては、これまでアルバイトをしていたけれども、そのアルバイトがなくなってしまったという方につきましては、収入要件等を満たせば支給対象となるというふうになっております。
80 ◯高瀬菜穂子委員 それは、扶養家族になっている場合にも要件を満たすと考えてよろしいんですか。
81 ◯余語保護・援護課長 これはあくまで世帯単位ということになっておりますので、寮に入っておられて、親元と一つの世帯ということであれば、それは対象となるのは難しいと。
82 ◯高瀬菜穂子委員 そのような説明だったんですけれども、ほかのほうに聞きましたら、扶養世帯となっていても、専らアルバイトで生計を立てていたような場合については要件を満たすというふうにも聞きましたので、このあたり、今課長がお答えなったところであれば、ぜひ要件緩和をしていただきたいと思いますし、既に独立している学生さんについては、この制度が使えるということもぜひ周知もしていただいて、学業を諦めることのないようにしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。要望しておきます。以上です。
83
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。仁戸田委員。
84 ◯仁戸田元氣委員 手短に質問させてもらいます。五月十四日以降に特別警戒
都道府県から外れるか外れないかによっても大分対応が変ってくると思うんですけれども、先ほど委員の方々から、
ＰＣＲ検査の拡充とそれに伴う医療体制及び提供体制を強化してくれといういろんな要望があったと思うんですが、
保健医療介護部の二ページ目の四月十三日から
東横イン北九州空港の受入れを軽症者に関して始めているんですが、この時点で、この施設は臨時医療施設には指定をされていたのかどうか教えていただけないでしょうか。
85
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
86
◯佐野がん感染症疾病対策課長 ここは、ホテル自体は医療施設という形ではとっておりません。
87 ◯仁戸田元氣委員 現在もそのような形ですか。
88
◯佐野がん感染症疾病対策課長 はい。
89 ◯仁戸田元氣委員 軽症者に関しては、国がホテル等を臨時医療施設に指定して措置入院ができるようになったと最近聞いたんですけれども、そういった形で対応している施設というのは、県内にはあるんですか。
90
◯佐野がん感染症疾病対策課長 県内でいわゆる医療的な入院ということは
医療機関で行っておりますので、民間施設では行っておりません。
91 ◯仁戸田元氣委員 次の質問ですが、あと、本県は重症者と軽症者に分けて、医療施設なのか、あるいはホテルなのかに患者さんを割り振っていると思うんですけれども、ほかの
都道府県だと中ぐらいの症状の方まで病院が指定しているところがあるんですけれども、本県はなぜそれをつくらなかったのか、考え方を教えてもらいたいと思います。中等の方を分けなかったというか、重症と軽症だけしか分けなかった理由というのは何かあるんですか。
92
◯佐野がん感染症疾病対策課長 県内の医療体制におきましては、原則としてその症状のある方に関しては、医療的な入院が必要だという方たちには入院をお勧めしております。その中に重症から軽症、中等症も含めて、入院していただいております。
93 ◯仁戸田元氣委員 最後に、六ページ目の
緊急事態措置についてのところで、本県では専門家の意見を踏まえというふうに書いてあるんですけれども、さっきの堤委員もそうですし、高瀬委員も言われましたけれども、その専門家というのは、政府の専門家会議みたいなものを県は県で持っているんですか。国とは別にあるのかどうか。
94
◯佐野がん感染症疾病対策課長 県内でも専門家の先生がおられますので、県内の専門家の先生に御助言等をいただきながら進めております。
95 ◯仁戸田元氣委員 先ほどお話にもあったと思うんですけれども、感染症の専門家と、いわゆる経済を回すことの専門家と、どうやったら患者が増えないかという統計的なものを示す専門家というのが別々にあると思うんですが、感染症以外の、経済を回したり、いろんなことを今後やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、感染症以外の専門家をこういった専門家の場に入れていくという考え方があるのかどうか、教えてもらえますか。
96
◯佐野がん感染症疾病対策課長 現時点でいろいろ御助言をいただいているのは、主に感染症の専門家に御助言をいただいている状況であります。
97 ◯仁戸田元氣委員 現状では、ほかの専門家も入れて、知事が話を聞いていくみたいなことは考えていないということでよろしいですか。
98
◯佐野がん感染症疾病対策課長 県のほうでは
新型コロナウイルス対策に関する協議会を設置しておりまして、主に
医療機関の対策ですけれども、その中には感染症専門家以外に救急の専門家、またそれぞれ疾患ごとの専門家、また
関係団体等で構築している協議会というのは設置しております。特に経済学とか、そういったところの専門家は入っておりません。
99 ◯仁戸田元氣委員 ありがとうございます。以上です。
100
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。松尾委員。
101 ◯松尾嘉三委員 環境のほうでちょっとお聞きしたいのですが、昨日も市内の遊技場施設とか
自然公園等を見させていただきましたけれども、志賀島に行ったんですけれども、そのときに、ここにも書いていますけれども、駐車場が閉鎖してあって、
自然公園をそこまでする必要があるのかと私は思っております。近隣の方たちもどこかで気晴らしといいますか、散歩程度はされたりとか、運動をちょっとするような施設、そういったところが必要かなと思っています。大濠公園、春日公園、筑後広域公園、筑豊緑地、広大な広場だから、人と接する機会が少ないと思われるところは開放すべきじゃないかと思っているんですが、この件についてどうですか。
102
◯大橋克己委員長 新自然環境課長。
103 ◯新自然環境課長
自然公園につきましては、確かに、平尾台でありますとか、海岸であるとか、中は広いんですけれども、今は駐車場を閉鎖しているところでございます。歩いてとか自転車で来られる近くの方々は自由に入っているところでございます。
104 ◯松尾嘉三委員 駐車場が密接になるという考えで閉鎖してあるんですか。
105 ◯新自然環境課長 一番密接になるのは駐車場であると思います。中に入りますと広いから、そこまで密接にならないと思っております。ただ、公園自体は開放しているところでございます。看板とかには、密接にならないようという注意書きをしているところでございます。
106 ◯松尾嘉三委員 私の地元に春日公園という巨大な公園があるんですけれども、ちょっとランニングとか、今在宅でストレスがたまっている方たちが発散したい場所が欲しいんだなと思って見ていますと、車が入らないものですから、近所といっても二、三キロ離れていますから、やはり車などを使って行かれるんですけれども、駐車場というのはそこまで密接になりますかね。私は短時間だったら、駐車場ぐらいだったらいいんじゃないかと正直思っています。そういったところを確保してやらんと、大濠公園も閉鎖中という話を聞いていますけれども、どうなんですかね、もうちょっとその辺は考えられないですか。
107 ◯新自然環境課長
自然公園と都市公園は若干事情が違うかと思っていますけれども、都市公園につきましては規制をしておるところでございます。ただ、
福岡都市圏については同じような事情ですね、人が密集したらいけないと、三密になったらいけないということで、今、駐車場を制限しているところでございます。
108
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
109
◯田中久也委員 六店舗について施設の使用停止の要請をしたと、例えば課長がやめてくださいと、具体的にどういう要請をしたんですか。おたくのある課長に、これは要らんことをせんほうがいいよと。なんか営業しているらしいというので逆効果、宣伝をしてやるような格好になるよと言うたんですよ。これも質問しようと思ったけれども、施設名をどういう形で公表されたのか。案の定、これをしたために、六以外のほかの業者がばっと営業しだした。それはみんなも苦しい、ほかの業界も苦しいながら、我々もそうですよね、知事が出て行くなというから、あなたたちは土日祭日、夜中まで大変御苦労かけているけど、我々は土日二日間家におったらやおいかん。しかし、六店舗に対して使用禁止の要請をしたという公表をしたと。した途端六倍の三十何店舗が営業しだした。それはみんなしたいですよ。したいけど、やめておった。しかし、このくらいのことならしたほうがいいという、損得勘定になりますよね。それと、モラルの問題になりますけれども、やっぱりこれは何かの罰則を与えんと、どういう格好で公表されたか知らんけど、私も新聞ではちらっと見たけど、あのくらいのことだったら、日に何千万か売り上げるお店だったら、やっぱりしますよ。何か罰則かなんか考えられんか。あなたたちは六店舗に対して休業の要請をしたけど、逆効果で、ある意味で宣伝してやったようなもので、あそこは開いているそうな、それなら行こうよと。どんどんお客が行って、あそこはすごいねと。店舗の公表ぐらいならやろうと、六倍の店舗が開業しだした。だから逆効果になっていますよね。だから、その辺ちょっと話してみていただけませんか。ある意味ではなめられてしまっているもんね。だから、なめられんように罰則か何か考えられないのかどうか。その辺、考え方があったら聞かせてください。
110
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
111
◯佐野がん感染症疾病対策課長 委員おっしゃるように、今回の要請、指示に関しましては、
特別措置法に基づいたもので行っております。御承知のように、この
特別措置法には罰則規定等がございませんので、我々としましては指示まで、当然、文書、また直接店舗に出向きまして、要請、休業の指示等をさせていただいておりますけれども、法律に基づくのはそこまでになっております。委員御指摘のように、今後どうやって実効性を担保するかどうかに関しましては、御意見を参考にしながら、国のほうにも協議を求めてまいりたいと思います。
112
◯田中久也委員 よろしくお願いします。
113
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
114
◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「緊急短期雇用創出事業について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。上村労働政策課長。
115 ◯上村労働政策課長 緊急短期雇用創出事業について御説明させていただきます。資料につきましては、先ほどの福祉労働部の
委員会資料の四ページでございます。
まず冒頭に、資料には記載はありませんけれども、この事業を実施する背景について触れさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る対策としまして、県としては、これまで事業主に対する資金繰り支援、福岡県持続化緊急支援金の創設など、様々な支援を行ってきております。その中で、雇用に関する支援ということにつきましては、これまで国の雇用調整助成金による雇用維持に向けた支援がございまして、県におきましても、その周知などに努めてきております。そういう中で、お一人お一人の働いている方々、特に、その中で働く場を失った方々向けの直接的な支援というものは、私どもの年代別の就職支援センターでの再就職支援などを除きましては、これまでございませんでした。そういう中で、例えばアルバイトができなくなった学生や留学生、あるいは職場を離職せざるを得なくなった方々などが出始めております。また、市町村などから、そういった方々への支援についての御要望もあっているという状況でございます。そこで、この資料の一の概要に記載しておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生、留学生を含め、働く場を失った方に対し、緊急に短期の雇用を創出するという趣旨で、緊急短期雇用創出事業を実施してまいりたいと考えております。具体的には、資料の二の事業主体にございますとおり、県及び県内の市町村が事業主体となりまして、事業で創出される業務の例に記載があるような業務、これはあくまでも例示でございますが、こうした業務に従事するようなイメージで、おおむね三か月程度の緊急短期の雇用の場を創出するというものでございます。三の事業スキームにございますとおり、市町村、県ともに直接雇用、あるいは委託などによる雇用、両方できるようなスキームとしていきます。五の事業規模でございますけれども、県単独事業、県で実施する分の事業につきましては十億円程度、市町村事業が二十億円程度、それを合わせまして、計三十億円程度を想定しております。なお、市町村事業につきましては、県が二分の一補助を行うこととしますので、県負担額は合計で二十億円程度を見込んでおります。これによりまして、六の雇用創出規模にございますとおり、七千人程度の雇用を創出することが可能であると考えております。七の今後のスケジュールでございます。緊要度が非常に高いということで、既定予算を流用の上、五月から事業を開始し、六月
補正予算に必要な計上を行うという形で進めてまいります。
事業に関する御説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
116
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。新開委員。
117 ◯新開昌彦委員 大変ありがたいと思っています。業務の例が書かれておりますけれども、県としてどのような業務を考えておられるのか、お聞かせください。
118
◯大橋克己委員長 上村労働政策課長。
119 ◯上村労働政策課長 県実施分につきまして、今、県庁内の各部に、こういうスキームで雇用創出につながるような事業について検討を依頼して調整中でございまして、具体的にはこれから精査をしていくことになります。例えば私どもの課で、実際にやるかどうかは分かりませんけれども、検討しているイメージとしては、今回のコロナの関係で、例えば社労士事務所で、特別
労働相談窓口の業務が通常よりも結構忙しくなっている。そこでの補助業務、書類を整理したり、いろいろな応答要領をまとめたりですとか、そういう補助業務に就くというようなケースも考えられますし、あるいは、本来四月、五月に力を入れてやりたかった周知活動、今年度でいうと、就職氷河期世代の支援等がございますけれども、そういうものをコロナが落ち着いて以降、重点的に周知できるようにリーフレットをそろえるとか、そういうような、県としてもしっかりとやらないといけない部分で少し人手が欲しいというところを、今回の事業のスキームを使って雇用創出につなげていくと、そういうイメージで考えております。
120 ◯新開昌彦委員 ぜひお願いをしたいと思うんですけれども、私たちのところに相談があるので一番大変だなと思うのは、今回のコロナの件で大変特徴的なことは、国も県も市も、例えば融資、例えば補助金であったり、たくさんあるわけでありますけれども、一番大変だなと思うのが、電子申請をしたことがないとか、制度が分からないからやらないとか、電子申請をしたことがないのでもう諦めますとか、そういう方が多いんですよ。北九州市なんかは完全予約制で事業者向けの相談窓口を設置していて、融資の資金繰りなどの相談窓口もやっておられて、大変好評だとお聞きしています。私どもの地元の西新商店街についても、これは本当にボランティアでやってありますが、相談窓口を開いた途端に何人かの方が相談に来られて、三密を避けながらやられておりますが、やっぱりここに来られる方は、どうやって申請していいかが分からないという、スマホがありますけれども、このスマホで本当にできるんですかというような、本当に基本的な相談がある。提案でありますけれども、商工部などがどういうふうなことをされるのか分かりませんが、例えばパソコンを前に並べていただいて、そういう方に完全予約制で来ていただいて、そういった方たちにパソコンを使いながら教えていただくと。今、書面でやっても数か月かかるわけでありますので、電子申請をすれば十日以内にお金が入ってくる。一番大事なのは、今、そういった方たちについては目の前に現金が来ることなんですよ。ぜひ電子申請を普及させるためにも、商工部が一番だとは思いますが、そういう相談窓口にこういう学生の皆さん、学生はパソコンとかスマホの使い方は大変慣れておられると思いますので、そういった補助員というか、そういったことで仕事をつくってもらえればありがたいなと。それが、私たちが今喫緊の課題として、私自身も目の前で、その相談者と一緒にパソコンの前でやることもあります。そんなに難しいことじゃないですよ。ですから、ぜひそういった仕事をつくってもらって、そこに投入していただければ大変スムーズに行くんじゃないかと思います。ぜひともよろしくお願いしたいわけでありますが、全庁的に投げてあるのであれば、商工部にちょっとお話を聞いていただきたいと思います。いかがですか。
121 ◯上村労働政策課長 県実施分、市町村実施分ともに、具体的にはこれからということでございますので、今日いただいた御意見もまた共有しながら、どういうことができるか、県としてどう工夫ができるかというものを考えていきたいと思っております。市町村も含めて、パソコンかどうかは別ですけれども、コールセンター業務等やっておられる市町村もあると承知していますし、そのコールセンターそのものに従事するかどうかは別にして、その周辺の業務というものが増えている可能性もあるわけでございますので、うまくこの事業のスキームではまるものは使っていただきたいというのが、事業を所管する私の立場での考えでございますので、広く使っていただけるように心がけていきたいと思っております。
122 ◯新開昌彦委員 よろしくお願いします。
123
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。十中委員。
124 ◯十中大雅委員 要望なんですけれども、今回は
新型コロナウイルス感染症による短期の雇用ですけれども、この事例の中にもそれぞれの事務補助とか介護補助とかありますよね。こういう三か月間ぐらいの短期の経験がうまく次の雇用に結びついて、そのことで新たな雇用の道が開けて、その人たちが次の職業に愛情を持ってやれるような、一つの取っかかりになるような、そういうことも含めた事業にしていただけると大変ありがたいと思いますので、その辺も十分各部と協議して、恒久的な雇用につながるように事業を進めていただきたいと思います。要望です。
125
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。松尾委員。
126 ◯松尾嘉三委員 県内の現在の就労者数というのはありますでしょうか。
127
◯大橋克己委員長 上村労働政策課長。
128 ◯上村労働政策課長 すみません、今ちょっと手元にございません。
129 ◯松尾嘉三委員 では、県として、今回のコロナの影響で、失業率は何パーセントぐらいと見てあるんですか。
130 ◯上村労働政策課長 ちょっと全体の中でどういう率になるかというのは、なかなかはじき出すのが難しいんですけれども、少なくとも国の労働局、ハローワークの窓口で確実にコロナの影響で解雇とか雇い止めという数字が、もう既に四月二十二日の時点で八十八人という数字が出ていますし、それから、私ども県の特別
労働相談窓口におきましても、五月六日時点で明らかにそういう相談だというものが分かるだけでも五十四件出ています。ただ、それが全てだとは思っておりませんで、ちょっと注意して見ておかないといけないこととしては、総務省の労働力調査、これは全国の数字でありますけれども、三月の数字で、全国の雇用者、雇われている人の数というのは減らなかったんですけれども、非正規の職員、従業員数という内訳で見ると、対前年、去年の三月と比べて二十六万人大きく減っているという状況でありまして、これが全てコロナの影響かどうかというのは分からないんですけれども、特に雇用されている方のうち非正規雇用労働者の方の動きについては、相当注意深く見ていかないといけない。実際、多分この中でコロナの影響で離職というものも相当入っているんだろうと認識をしております。そういう意味でも、こういう緊急短期ということで、まずは雇用の受皿をつくって、また、七月以降、夏以降はコロナの状況、あるいはそのときの労働市場でどういう状況になっているかということを見ながら話していくということになると思いますけれども、まず足元、その受皿をしっかりつくっていくということであります。労働の各指標についてはそれぞれ注視したいと思いますので、またお届けしたいと思っております。
131 ◯松尾嘉三委員 単純計算ですけれども、総人口五百十万人で、そのうち労働力六〇％と計算すると約三百万人。三百万人のうちに五％と計算したときに、十五万人ぐらいの失業者数が想定できるんではないかと思っていまして、それを参考にしながら、雇用のほうを何とか調整していただければと思っています。ハローワークや国とも連携しながら、雇用を何とか確保してもらいたいというのが私の要望でございます。よろしくお願いします。
132
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。仁戸田委員。
133 ◯仁戸田元氣委員 さっきの新開委員の質問に関連して、電子申請を動画で配信していただいたらいいと思う。民業圧迫になるとまずいんですけれども、行政が動画で申請の仕方を撮って、五分から十分だと皆さん見やすいと思うので、そうすると、できない人たちも結構できるようになると思うので、社労士さんとか、いろんな方がいらっしゃるので、その辺の兼ね合いは分かりませんけれども、役所としてそれをやっていただくと非常に効果的だと思うので、よろしくお願いします。以上です。
134
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
135
◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
136
◯大橋克己委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
137
◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。松尾嘉三委員、新開昌彦委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
これをもちまして、
厚生労働環境委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午 後 零 時 四 十 四 分 閉 会
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