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令和元年 環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会 本文 開催日: 2019-11-05

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  1. 福岡県議会 2019-11-05
    令和元年 環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会 本文 開催日: 2019-11-05


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和元年十一月五日(火曜日)    午 前 十 一 時 零 分 開 会 ◯野原隆士委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会を開会いたします。  それでは、議事に入ります。〔発言を求める者がある〕中尾委員。 2 ◯中尾正幸委員 前回、中村委員も、私も、委員会に欠席でありましたけれども、初めて臨む委員会でありますが、前回まで、空港再生可能エネルギーは、委員会が一緒だったと思うんです。まず、それで社会基盤をつくる委員会でしたが、今回、環境保全・再生可能エネルギーとして、特化して委員会をつくった意義というのを、委員長はどうお考えですか。 3 ◯野原隆士委員長 今、中尾委員から御質問がありましたように、前回は、今まで空港防災及び水・エネルギー社会基盤調査特別委員会の中にエネルギーというのが入っておりました。今回は、環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会ということで、エネルギーということに特化をさせていただいております。特に、福岡県平成二十五年二月に、福岡県地域エネルギー政策研究会を立ち上げて、さらに、これは六年を経過しております。そして、その中の一つの指標である、例えば、二〇二〇年度の目標値であった九十万キロワットという数字、これが、既に二〇一八年度には約二百十二万キロワットになっておると。これを修正し、二〇二一年度には二百三十万キロワットになっているということで、県のほうは発表しておりますけれども、実際的には、太陽光発電がふえているだけでありまして、では、ほかの再生可能エネルギーである風力、あるいは水力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーといった、こういった再生可能エネルギーをどのように考えていくのかと、これを実際的には、福岡県としてのエネルギー政策のビジョンをきっちり出していただかなければいけないと思っております。そのためには、この委員会の中で、皆さんと一緒になって共有をし、このエネルギー政策について提言をしてまいりたいと思っております。 4 ◯中尾正幸委員 委員長がおっしゃったとおり、東日本大震災の後から、再生可能エネルギーだとなったわけでありますけれども、太陽光発電もいろいろできているわけですが、県民から見て、やはり再生可能エネルギーは、全然実感がないんだと、私自身もそう思っていますけれども、肌で感じてないんですよね。そういう中で、この委員会の中で、しっかりと委員長が委員会を仕切っていただいて、ビジョンに反映させること。私、今会派幹事長をさせていただいていますけれども、これは、特別委員会をつくるときに、四会派代表者が集まって委員会を構成するわけでありますので、全会派挙げて、いろんな意味で、県議会としての意見を提言していただければと思っております。要望しておきます。 5 ◯野原隆士委員長 今、中尾委員からお話がありましたように、四会派代表の中で、これを決めさせていただいております。各委員におかれましては、各会派代表ということで、その辺のことをきちんとわかっていただき、この委員会が実りあるものとし、そして、県に対してきちんと政策の打ち出しをやっていきたいと思っておりますので、今後の御協力をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、議事に入らせていただきたいと思います。  本日の議題は、お手元配付のとおりでありますので、御確認を願いたいと思います。  まず、「固定価格買取制度(FIT)について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。浜田エネルギー政策室長。 6 ◯浜田エネルギー政策室長 それでは、固定価格買取制度(FIT)について御説明をさせていただきます。  お手元配付の委員会資料1)の一ページをお願いいたします。  まず、一の概要でございます。国が、平成二十七年に作成しております長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスにおきましては、令和十二年度の総発電電力の二二から二四%を再生可能エネルギーとすることを目指しております。このことは、昨年七月に改定されました第五次のエネルギー基本計画にも位置づけられておりまして、国は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを積極的に推進することとしております。  横棒のグラフにおきまして、令和十二年度(二〇三〇年度)の電源構成を示しております。左から、再エネが二二から二四%程度、原子力が二二から二〇%、LNG(液化天然ガス)が二七%、石炭が二六%、石油が三%程度となっておりまして、そのうち再エネの内訳につきましては、その下にありますが、地熱が一から一・一%、バイオマスが三・七から四・六%程度、風力が一・七%、太陽光が七%、水力が八・八から九・二%程度となっております。  その下の横棒のグラフは、エネルギーミックスと平成二十九年度時点での国と九州電力の電源構成を示しております。再エネにつきましては、エネルギーミックスの二二から二四%、これと比較しますと、国は一六・一%、九州電力は二〇%となっておりまして、全国と比較しますと、九州電力は再エネの割合が高い状況となっております。  次に、(二)でございます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再エネの普及を目的としまして、発電された電気を、国が定める価格で電力会社が一定期間買い取りを義務づけるために設けられた制度でございます。  当初は、出力五百キロワット未満の太陽光を対象としまして、平成二十一年十一月に余剰電力買取制度として開始されまして、その後平成二十四年七月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法が制定され、現在に至っております。  次の二ページをお願いいたします。当初の余剰電力買取制度と、現在の固定価格買取制度の概要をまとめた表でございます。  目的は共通しておりまして、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策などでございますが、主な違いといたしましては、当初の制度太陽光を対象としているのに対して、現在の制度再生可能エネルギー全般を対象としております。
     買い取り期間につきましては、当初は余剰電力を対象とした十年間でありましたが、現在は十キロワット未満の余剰電力は十年間、地熱は十五年、それ以外につきましては二十年となっております。  続きまして、下に参りまして、二のFITの財源についてでございます。FITによる電力の買い取りに要する費用は、電気契約者全員を対象に、その使用量に応じまして、賦課金という形で電気料金に上乗せをされて負担する仕組みがとられております。この賦課金、正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金と申しますが、この単価は、地域間の負担の公平性を保つために、国により地域間調整を行い、全国一律の単価となるように毎年度経産大臣が定めております。  次の三ページをお願いいたします。上段のほうに、再エネ賦課金の徴収・分配の流れをお示ししております。  まず、この図の右下、電気の使用者という赤丸で囲んだ部分がございますけれども、この家庭や事業者といった電気の使用者は、電気事業者に対しまして、電気料金に上乗せする形で賦課金を支払います。次に、この電気事業者は、費用負担調整機関に納付金として納付することとなります。それから、この費用負担調整機関は、各電気事業者から再エネの買い取り費用の報告を受けまして、これから回避可能費用等を差し引いた金額を交付金という形で、各電気事業者に交付することとなります。この回避可能費用というものは、各電力会社が再エネを買い取ることによりまして免れた費用のことでありまして、具体的には、再エネの買い取りにより、たかなくて済んだ火力発電燃料費、こういったものが該当いたします。このようにFITにより義務づけられました買い取り費用は、再エネの賦課金によって賄われているところでございます。  このページの下は、電力料金への上乗せ方法という表題にしております。再エネ賦課金は、月々の電気料金に加算されて支払うことになっておりますことから、毎月の電気料金の明細書に再エネ賦課金という形で明示をされております。例えば、一カ月の電気使用量が二百三十キロワットアワーの場合につきましては、今年度の賦課金の単価が一キロワットアワー当たり二・九五円となっておりますので、月額に直しますと六百七十八円、年間では約八千円の負担となります。  次の四ページをお願いいたします。三のFITの影響についてでございます。FITの導入によりまして、太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの導入容量は大きく伸長いたしました。上段の棒グラフは、FITが導入されました平成二十四年度から平成三十年度までの国における再エネの導入量の推移でございます。赤い色が太陽光でございまして、大きな割合を占めているところでございます。  下段の表は、本県における再エネ種別ごとの導入量の推移でございます。平成二十四年度の導入量は、一番下の合計の欄にございますが、四十七万一千五百二十六キロワットでありましたけれども、平成三十年度の合計欄を見ていただきますと、二百二十八万三千キロワットとなっておりまして、この間、約四・八倍に拡大をしております。  なお、この表の下に米印を記載しておりますけれども、先ほど委員長からもお話がありましたが、県総合計画における数値目標といたしまして、令和三年度までに二百三十万キロワットを掲げておりますけれども、この目標に向けまして順調に推移しているところでございます。  次の五ページをお願いいたします。このように再エネの導入量が伸びる一方で、国民負担が増大する傾向にあります。電気事業者による再エネの買い取り費用につきましては、国民が負担する賦課金によって賄われております。このため再エネの導入量の拡大に伴い、国民負担も増大しております。  棒グラフでお示ししておりますけれども、FITの創設当初、これにつきましては、買い取り費用が約二千五百億円、うち賦課金が一千三百億円でございましたけれども、令和元年度、直近では買い取り費用が約三兆六千億円、賦課金が約二兆四千億円にまで増大しております。また、この賦課金の単価、これにつきましても、一キロワットアワー当たり〇・二二円だったものが、二・九五円と増加しているところでございます。  次に、四のFITをめぐる国の動きでございます。(一)の事業用太陽光発電の未稼働案件対策につきましては、導入量の増加に伴うスケールメリット、これによりまして、太陽光発電の設置単価は年々低下する傾向にございます。  また、FITにより電力を買い取ってもらうには、電力会社との契約とは別に、国によるFIT認定を受ける必要がありますけれども、固定買取価格、いわゆるFIT価格は、発電を開始したときではなくて、FIT認定を受けた時点、この時点を基準とするために、発電設備の設置単価、これの下落を見越しまして、いつまでも運転を開始しないという未稼働案件が発生する事態が問題となっております。  次の六ページをお願いいたします。上段の折れ線グラフは、各年度ごとの太陽光発電の買い取り価格の推移でございます。青い線の十キロワット以上、赤い線の十キロワット未満、いずれの価格も年々低下しているところでございます。  また、その下の表は、事業用太陽光発電五十キロワット発電シミュレーションを記載しております。表の右側の利回りの欄をごらんいただきますと、いずれも一〇%、これを上回っている状況でございます。このような状況でありますことから、国は、平成二十八年にFIT法を改正しております。  この改正の具体的な内容は二つございます。一つ目が、FIT認定を受けていても、期日である平成二十九年三月までに電力会社との間で接続契約締結できない案件は認定を失効させる。もう一つは、新規案件につきましては、FIT認定から運転開始までの期限を設けまして、期限内に運転を開始できない場合は、その分だけ買い取り期間、これは二十年でございますけれども、この期間を短縮するといった措置を講じております。  また、FIT単価が高い平成二十四年から二十六年度までの未稼働案件を対象にしまして、ことしの三月までに電力会社との間で、系統連系工事と呼ばれます発電設備を送電線につなぐ工事契約、これを締結しなければ単価を減額する、そういった措置も講じられているところでございます。  次の七ページをお願いいたします。今説明しました内容を図で示しております。運転開始期限までに運転しますと、買い取り期間につきましては二十年間、これが保証されますけれども、次の二段目に書いていますとおり、例えば、この期間を二年経過いたしますと、買い取り期間が十八年となります。  次に、(二)のFITの抜本見直しでございます。国は、今年八月の有識者会議におきまして、FIT対象を縮小しまして、入札方式を中心とした新制度導入を柱とする中間整理案を公表しております。この中では、大規模事業用太陽光と風力発電は、FITからの自立が見込まれる電源と位置づけまして、順次競争入札制度に移行させる方針を明記しておりまして、来年度までにこのFIT法の改正を図ることとしております。  ただし、米印で記載をしておりますけれども、見直し前の買い取り期間は、今後も継続されることとなっております。  なお、住宅用の太陽光、それから小水力、バイオマス発電につきましては、災害時の利用、資源エネルギー地域循環の実現、こういったものが期待されるとしまして、当面は現行のFITの基本的な枠組みを維持することが適切だとされております。  次に、五の太陽光の長期安定的な発電継続に向けた取り組みについてでございます。発電継続のための保守点検体制の構築につきましては、昨年七月に策定された国の第五次エネルギー基本計画におきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが初めて盛り込まれることとなっておりますが、その具体策の一つとしまして、太陽光発電の適切なメンテナンスがうたわれております。  次の八ページをお願いいたします。県におきましては、適切な保守点検の確保を図るために、太陽光発電事業者に設備のメンテナンスや安全対策について助言を行うアドバイザー派遣事業、それから、保守点検の必要性や手法、効果紹介する太陽光発電メンテナンスセミナーなど、太陽光発電事業に関する支援を行っているところでございます。  また、(二)の太陽光発電の固定価格買い取り期間の満了についてでございますけれども、平成二十一年十一月に始まりました太陽光発電の固定価格による買い取りにつきましては、今月、十一月以降順次買い取り期間である十年の満了を迎えます。この満了後は、電力会社に買い取り義務、これはなくなりますけれども、新たな買い手を見つけまして、売電を継続させること、こういったことができるほか、余剰電力を蓄電池に蓄えて、発電できない夜間や災害時の非常用電源として利用すること、こういったことで制度満了後も電力有効活用することが可能となっております。  県におきましては、ホームページのほか、各戸配布の広報紙「福岡県だより」の九月号で、この情報の提供を行ったほか、先月の十一日には、県民や企業を対象としたセミナーを開催するなどして、周知に努めているところでございます。  なお、買い取り期間満了後も、引き続き買い取りを行う方針を明らかにしておりました九州電力につきましては、六月に、この新たな買い取り価格、これをキロワットアワー当たり七円と公表しておりまして、実際の対象者におきましては個別に通知を行っているとのことでございます。  それから、次の九ページにおきましては、電源種別、年度ごとに、これまでのFIT制度の調達価格の推移を示した表を、参考として添付しております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 7 ◯野原隆士委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。新開委員。 8 ◯新開昌彦委員 丁寧な御説明をいただいてありがとうございます。  大きく御説明いただいた中に、太陽光、FITが下がってきて、独立していくという形に持っていくように伺ったわけでありますけれども、その中に、保守点検が大変重要になってくると思います。以前、県の事業の中にIoTを使った保守点検をしていくという、そのようなものがありましたけれども、そのようなものは動き始めているのかどうか、お聞きしてもいいですか。わかりますか。 9 ◯野原隆士委員長 浜田エネルギー政策室長。 10 ◯浜田エネルギー政策室長 今、新開委員からお話がありましたIoTを使った保守点検でございますけれども、私どもエネルギー政策研究会をやっておりまして、その中で、具体的な名称はございますが、そういったことで、実際に人力をなるべく軽減するという形のシステムが開発されているという方向が見られます。 11 ◯新開昌彦委員 もう開発されているのは知っているんですよ。それを導入して動かすというのが予算案に載っていたと思うんですけど、それが稼働しているのか、どんなふうに稼働しているのかをお聞きしたかったんです。 12 ◯浜田エネルギー政策室長 まだ具体的に、県としまして、IoTについての直接の支援ということは、まだいっておりません。 13 ◯新開昌彦委員 予算案に載っていたので、それができてないということは、進行してないということですから、これは逆にいうと、大変なことになるのかなと思って、それはそれとして、後でちょっと調べておいてください。教えてください。  もう一つは、この八ページに書いてあるとおり、再生可能エネルギーは、最終的には電気をためることが一番大事なことだと思っておりますけど、蓄電池の開発の状況とか、何をもって蓄電していくのかとか、その辺の推移がわかれば教えてください。 14 ◯浜田エネルギー政策室長 蓄電池につきましては、現状家庭用であれば六キロワット、これぐらいを設置すれば、ほぼ平均だということになっておりますけれども、それが、一キロワット当たり、大体今、二十万円前後と言われていますので、設置するには百二十万円程度かかります。ただし、国としましては、これを半額以下にしたいという目標を掲げておりまして、その開発をされております。実際に、今百二十万円で設置しましても、なかなか費用的に償還というのが難しいという現状がございますので、今後そういった技術開発が進むことが待たれる状況でございます。 15 ◯新開昌彦委員 蓄電池については、県のほうは取り組むような事業があるんでしょうか。会議に参加しているだけですか。 16 ◯浜田エネルギー政策室長 先ほど申し上げたとおり、蓄電池につきましては、技術開発を待つような状況になっておりますので、一定の成果が出た段階につきましては、県としても積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 17 ◯新開昌彦委員 では、要望にしておきますけれども、蓄電池の中身の問題は、水素でためるのか、リチウムでためていくのかということがあろうかと思います。リチウムのほうも、今の液体を固体に変えていく、全固体型というのがあろうかと思いますけれども、その辺、しっかりと追いかけていただいて、技術開発をしっかり支援していただきたいと思いますので、また、そういった流れがわかりましたら教えていただきたいと思いますので、委員長、要望させていただきます。よろしくお願いします。 18 ◯野原隆士委員長 新開委員、この件につきましては、蓄電のほうは、やはり再生可能エネルギーの中で一番重要な部分だろうと思っております。これは、いずれまた今後の課題の中の一つとしても取り上げていくつもりでおりますので、そこのところ、ちょっと御容赦いただきたいと思います。 19 ◯新開昌彦委員 では、よろしくお願いします。 20 ◯野原隆士委員長 はい、わかりました。  ほかにございませんでしょうか。松下委員。 21 ◯松下正治委員 今御説明いただいた中で、五ページにあります、事業用太陽光発電の未稼働案件対策についてですけれども、さまざま、これに対しては国の動き等、大変よくわかったんですが、実際に本県における未稼働案件の発生状況というのは、どのような状況なのかを教えていただけませんでしょうか。 22 ◯野原隆士委員長 浜田エネルギー政策室長。 23 ◯浜田エネルギー政策室長 今、松下委員から御指摘がありました未稼働案件についてでございますけれども、これは、具体的な全国の数値については把握しております。ただ、県ごとの発生値というのは公表されておりませんので、把握ができておりません。ちなみに、全国の数値を申し上げますと、平成二十八年度時点のFIT済みの認定稼働案件が約四千七百二十万キロワットございました。この四千七百二十万キロワットの約四四%の二千七十万キロワット、これが具体的に期日までに接続契約締結できなかったというデータがございます。 24 ◯松下正治委員 本県のほうは、なかなか把握はできていないんですけれども、かなり全国的にみてあるということで、今回、この四ページに示されました県の総合計画における数値目標が二百三十万キロワットに対して、二〇一八年時点で、ほとんど近づいているということで、ただ、そういう状況なんですけれども、やはり再生可能エネルギーを促進するという意図から言えば、そうした未稼働案件対策、これもしっかり県としてもかかわっていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、そこら辺は国としっかりと連携した対応をとっていただきたいと思います。要望です。 25 ◯野原隆士委員長 ほかにございませんでしょうか。十中委員。 26 ◯十中大雅委員 再生エネ賦課金についてお尋ねしたいと思いますけれども、これを、料金徴収の表の中で賦課金がどれだけかかっているというのは、なかなか一般家庭では把握していないのが実情だと思いますよね。しかし、ここに例で書いてありますように、二百三十キロワットで、二・九五円で二百三十掛けたら、一年に八千百円、家庭にしては負担になる金額だと思いますけれども、福岡県でどのくらい、この賦課金が徴収されているのかわかりますか。 27 ◯野原隆士委員長 浜田エネルギー政策室長。 28 ◯浜田エネルギー政策室長 今、十中委員からお話がありました賦課金につきましては、これは、それぞれの御家庭使用量に応じて単価を掛けたもので、具体的に算出されております。例えば、福岡県の御家庭だからお幾らということでなくて、それぞれの御家庭電力使用量に応じて算出、請求というか、電気料金と一緒にお支払いをされているところでございます。 29 ◯十中大雅委員 では、賦課金は全国、地域間で負担の公平性を保たれるように調整を、国がしているというけど、非常にそれも難しい問題があると思うんですよね、地域間によっては。だから、割高になる地域も、私は出てくる可能性もあると思いますけれども、そういう調整において、福岡県九州管内においては、推移としてはどういうふうになっているんですか。 30 ◯浜田エネルギー政策室長 賦課金につきましては、先ほど御説明しましたとおり、全体の支払い総額はふえております。当初は、そもそもの単価につきましても〇・二円と、そういったレベルでしたのが、今、もう三円に迫ろうとしております。そういう形で、そもそもの単価が上がっているということ自体が、御家庭の負担が上がるということになっております。 31 ◯十中大雅委員 最後にしますけれども、結局太陽光がふえればふえるほど、もちろんFITの制度が変わっていくから、若干変わるんだろうと思いますけれども、普及すれば普及するほど、我々庶民は負担がふえると。事業者にとってはいいことかもしれんけれども、一般家庭は果たしてどうなのかという問題は出てくると思うんですよね。私も、まだ賦課金のことをよく勉強していませんけど、今後また勉強して、わからない点があったらお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 32 ◯野原隆士委員長 これ、私のほうから一言、この再エネ賦課金については、やはり一般のことは余りわからないと思うんです。今、十中委員が言われたように、本県として、この賦課金がどれぐらい入っているかということは、これは九州電力さんに聞けばおわかりになることだろうと思いますので、これをちょっと調べておいていただければと思います。  これは、先ほどの五ページの表で、全国的に見ていっても、随分上がってきているわけですよね。ですから、そういった意味では、ここの数字というのは必要性があるかと思いますので、後ほど調べていただきたいと思います。  ほかにございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 33 ◯野原隆士委員長 ほかになければ、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「県庁内における使い捨てプラスチック使用削減の取組みについて」を議題といたします。執行部の説明を求めます。鐘ヶ江循環型社会推進課長。 34 ◯鐘ヶ江循環型社会推進課長 県庁内における使い捨てプラスチック使用削減の取り組みについて、御説明をさせていただきます。  委員会資料2)の一ページをお願いいたします。県庁内における使い捨てプラスチック使用削減の取り組みについてでございます。  プラスチック問題につきましては、海洋プラスチック等の環境汚染の世界的課題の解決や、アジア各国による廃棄物の輸入規制に対応した国内資源循環体制を構築するためには、1)使い捨てプラスチックの使用削減などのプラスチック資源循環、2)ポイ捨て、不法投棄撲滅の徹底などの海洋プラスチック対策、3)途上国における海洋プラスチック発生抑制のための支援などの国際展開、そして、4)これらの取り組みを横断的に行っていくための技術開発などの基盤整備の取り組みが必要となっております。  このようなことから、本県では海洋プラスチック等による環境汚染の防止のため、プラスチックごみなどのポイ捨てや不法投棄の撲滅に取り組むとともに、発生抑制と分別回収の徹底により資源循環の推進を図っているところでございます。  県庁内におきましても、廃棄物の発生抑制とペットボトル等の分別回収の徹底、分別回収した資源ごみのリサイクルの推進に努めてきたところでございますが、今般、これまでの取り組みに加えまして、県庁内での率先した使い捨てプラスチック使用削減の取り組みを、今月一日から開始いたしました。これによりまして、県民による使い捨てプラスチックの使用削減や分別回収の徹底など、プラスチックを資源循環する取り組みの機運を醸成していきたいと考えております。  庁内の率先した取り組みの具体的な内容について御説明をさせていただきます。まず、資料中ほどの一、県庁内での主な取り組みです。会議等で個別のペットボトルの提供を控えまして、紙コップなどにつぎ分けて提供するなど、使い捨てのペットボトルやプラスチック製コップをできるだけ使用削減すること。また、買い物のときにマイバッグを利用して、レジ袋辞退を徹底する。そして、マイボトルを持参するなど、県職員みずからが率先して使い捨てプラスチックの使用削減に取り組むものでございます。  また、今回の率先した取り組みを実施するに当たりまして、県庁内の各店舗に御協力をいただいております。具体的には、二の県庁内各店舗による主な取り組みの表に記載していますとおりでございます。  まず、県庁地下一階のローソン福岡県庁店、十一階のよかもんカフェでは、県職員にはレジ袋の配付を原則廃止しております。そのほかローソンにおきましては、エコバッグを事前にプレゼント、配付したり、よかもんカフェでは、マイバッグ、マイボトルなどの利用者へのポイント付与制度を創設しております。  また、地下一階で弁当を販売している二業者は、レジ袋の配付を廃止するとともに、使い捨てプラスチックの弁当箱から、リユース容器や紙製容器に変更することによって、使い捨てプラスチック削減の取り組みを実施いただいております。  ちなみに、二ページに、ローソンで配付されたエコバッグやよかもんカフェのポイントカード、そして、弁当業者によるリユース容器の写真を御参考までに添付させていただいております。  一ページにお戻りください。そのほか、地下一階の薬局、まごころ製品ショップでは、レジ袋必要ですかの呼びかけを行ったり、まごころ製品のマイバッグを販売しております。  二ページをお願いいたします。今後の取り組みについてですが、この本県の率先した取り組みを広く周知することに加えまして、副市町村長会議や福岡県環境県民会議などを活用いたしまして、市町村、事業者団体及び県民団体に対しまして、プラスチックごみなどのポイ捨てや不法投棄の撲滅、プラスチックごみの分別処理の徹底、使い捨てプラスチック製品の使用削減を求めるなど、プラスチックの資源循環を推進してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 35 ◯野原隆士委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。武藤委員。 36 ◯武藤英治委員 今の説明で、県庁におけるいろんなショップの取り組みはわかりました。ほんの一部なんですよね。一番大切なことは、県民に対して何を訴えるか、施策として何を取り組むか。五百数十万人を対象にしたもの、県庁においては、全部合わせて何千人でしょう。コンマ何%ですよ。週五日なんですよ。そんなことを考えるとね、非常に枝葉末節な話であって、率先してやるということがあっても、それはそれとして評価するけれども、一番大切なのは、県民に何を訴えるか。例えば、五十五年前、東京都は何をしたか。オリンピックがあった年、各世帯ブルーのごみ箱、今と違って、東京の町もごみだらけの時代だったんですよ。ごみ箱を配ったんです。オリンピックを、きれいな東京で迎えようと。そういうことを考えてもいいし、ここにいる皆さん、少なくとも一枚はハンカチをポケットに忍ばせているでしょう。例えば、弁当を買いに行ったときにどうするのということ。課長が、俺も買ってきてくれと、行かずに。だから、何かポケットに忍ばせる、ハンカチのごとく、当たり前にするようなこと。東京都であったように、全県民に配っても大したお金じゃないんですよ。県民運動として取り組むようなことを考えないと、県庁でしたことを市町村にやるのはいい、店はありませんよ、率先してしたことは。波及することじゃないんです。もう少しスケールのある話を考えましょう。きょうの報告においては、県庁内の取り組みもいいですけれども、最も大切なことは県民がどう取り組むか、そのために県としては何ができるか、それをぜひ早い機会に、この委員会で示してほしい。何千人かの県庁職員が努力したって微々たるものですよ。これを各企業に、企業の中にはあるんですよ、そういうものに呼びかけるのか、米印の中で、福岡県庁店に限らず実施しているものもありますという、そういうものが必要だろうと思います。ぜひ早い機会に、何を県民に訴え、県としては何をするのか、そんなものを報告していただきたいと要望しておきます。 37 ◯野原隆士委員長 武藤委員、これは要望としてお受けさせていただきますので。  ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 38 ◯野原隆士委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 39 ◯野原隆士委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。  このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 40 ◯野原隆士委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。  十中大雅委員、松下正治委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会閉会いたします。どうもありがとうございました。    午 前 十 一 時 四 十 一 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...