次に、
所管事務調査を行います。
まず、「
指定管理者による
管理運営の
実施状況について」を議題といたします。
順次、執行部の説明を求めます。最初に、
上田文化振興課長。
6
◯上田文化振興課長 指定管理者による
管理運営の
実施状況につきまして御説明をいたします。
資料は、
県民生活商工委員会資料の一ページからお願いいたします。一の
報告理由でございますが、
地方自治法の規定に基づき
指定管理者から
事業報告書が提出され、
管理運営の状況について点検した結果を報告するものでございます。
二の
点検方法ですが、提出された
事業報告書をもとに、
現地確認及びヒアリングにより行っております。
三の点検結果ですが、
人づくり・
県民生活部所管六施設分を一ページから三ページまで一覧にまとめており、いずれも、おおむね
提案内容どおり、または
提案内容をやや上回ったと認められます。個別の説明は、以降の
施設ごとの資料にて行わせていただきます。
では、資料の四ページをお願いいたします。まず、福岡県
国際文化情報センター、
愛称アクロス福岡でございます。本施設の
指定管理者には、
公益財団法人アクロス福岡を平成二十八年四月から五年間指定しております。五ページをお願いいたします。この表の左端にございます大項目の欄にありますように、1)公共性（公益性）の確保、2)
施設利用及び
サービス向上、次のページ、3)経営（収支）改善、4)
職員確保方策及び健全な
財政基盤、5)
施設管理上の
個別事項の五項目について点検を行っております。ここでは、その要点のみ報告させていただきます。
恐れ入ります、五ページに戻っていただきまして、2)の
施設利用及び
サービス向上についてでございます。
施設サービス事業は、
関係団体と連携して、大規模な会議の誘致に努めております。稼働率は七七・九％と前年度を若干下回っておりますが、
施設利用者数は八十一万八千人余と前年度を上回っております。
文化振興事業は、
ウィーン交響楽団など芸術性の高い演奏会や気軽に参加できる
クラシック演奏会などの
イベントに加え、県内の小学校にプロの演奏家を派遣する
学校キャラバン事業など九十八の
自主事業を実施し、
入場者数は十七万三千人余りで、事業数、
入場者数とも目標を達成しております。
六ページをお願いいたします。3)の経営（収支）改善の点ですが、学会や
国際会議などを六十四件誘致し、全体の
施設利用料金収入実績額は六億二百九十万円余で、前年度を上回っております。
これらのことを踏まえ、ページの下のほうの二の点検結果でございますが、おおむね
提案内容どおりの運営が行われているとして、Ｂと評価をしております。
次に、七ページをお願いいたします。
大濠公園能楽堂でございます。本施設の
指定管理者には、
株式会社西日本新聞イベントサービスを平成二十六年四月から五年間指定しております。
八ページをお願いいたします。2)の
施設利用及び
サービス向上ですが、
伝統芸能のほか、
トークセッション、
音楽ライブや一人芝居など多様な分野で利用され、また
外国人向けのプログラムも実施いたしました。
利用者数は三万五千人余り、
公演回数は八十六件、
施設稼働率は八二・五％となっております。
自主事業につきましては、六事業を実施しております。
九ページをお願いいたします。3)の経営（収支）改善の点では、
利用料金収入が一千七百三万円余りと、前年度比で七・九％の減となっておりますが、
コスト節減に努め、単年度の黒字を確保しております。施設の
利用実績、
利用料金収入とも前年度を下回っておりますが、これは平成二十八年度が開館三十周年でございまして、その周年事業の終了の反動もあるかと思われます。
次に、5)の
施設管理上の
個別事項についてでございます。
事業計画において提案された事項ではないため、この資料には記載しておりませんが、同施設は、ことしの一月に消防署から
自家用発電設備の
負荷運転に関する点検を実施することと指導されております。
指定管理者としては、次回の十二月の
総合点検の際に実施する考えでしたが、県としては、
法令遵守、
安全確保の観点から、速やかに
負荷運転による点検を実施するよう指示をいたしまして、七月に実施することを確認したところでございます。
個別の事項の評価は以上のとおりですが、
能楽公演を初めさまざまな分野での利用を通じて
伝統芸能の普及に努め、おおむね提案に沿った内容と認められることから、二の点検結果は、おおむね
提案内容どおりのＢと評価したところでございます。
十ページをお願いいたします。
福岡県立あまぎ水の文化村でございます。本施設の
指定管理者には、
公益財団法人あまぎ水の文化村を平成二十九年四月から五年間指定しております。
十一ページをお願いいたします。2)の
施設利用及び
サービス向上についてでございますが、六つの
新規事業を実施するなど
自主事業を積極的に実施したところですが、昨年七月に発生しました
九州北部豪雨による災害に伴いまして、七月から十月までの
イベントを中止したため、
入場者数は二万七千人余りと、昨年度を大幅に下回っております。一方で、
九州北部豪雨による災害で発生した流木を利用した木製の遊具を作成し
被災地復興のＰＲに努めるなど、積極的な
取り組みを行っております。
十二ページをお願いいたします。3)の経営（収支）改善につきましては、当施設は、県、朝倉市、その他行政、
民間企業が出捐した
基本財産の運用益で運営しておりますことから、県の
指定管理料はゼロ円となっております。そして、引き続き、
経費節減や計画的で効率的な事業の運営に努めております。
これらのことを踏まえ、二の点検結果は、おおむね
提案内容どおりのＢと評価しております。
十三ページをお願いいたします。
福岡県立も
もち文化センターでございます。本施設の
指定管理者には、
ＪＴＢ九州・
ファビルス共同事業体を平成二十七年四月から五年間指定しております。
十四ページをお願いいたします。2)の
施設利用及び
サービス向上につきましては、施設のふぐあいや
危険箇所の
早期発見、
早期対応に努めております。
施設利用者数は四十一万六千人余りと前年度を上回っており、
施設稼働率につきましても七四・四％と前年度を上回っております。
自主事業につきましては、新規七事業を含む四十八事業を実施されております。
十五ページをお願いいたします。3)の経営（収支）改善につきましては、
利用料金収入は八千百七十万円余りと前年度を上回っております。
これらのことを踏まえ、二の点検結果は、
提案内容をやや上回ったとして、Ａと評価いたしました。
十六ページをお願いいたします。
筑後広域公園芸術文化交流施設、
愛称九州芸文館でございます。本施設の
指定管理者には、ちくご
ＪＲ芸術の
郷事業団を平成三十年三月まで指定をしておりまして、現在も、同事業団を平成三十年四月から五年間指定しております。
十七ページをお願いいたします。2)の
施設利用及び
サービス向上につきましては、
小学生対象の講座については、県や市町村の
教育委員会を通じた働きかけや新幹線の各駅にポスターを掲示するなど積極的な
広報活動を行いましたが、
施設利用者数は七万八千人余りと前年度を若干下回りました。
施設稼働率は、本館は七三％と前年度を上回ったものの、別館は三四・二％と前年度を下回っております。
十八ページをお願いいたします。3)の経営（収支）改善につきましては、
利用料金収入は、ＪＲ九州のネットワークを活用した広報等による
収入確保に努めましたが、三百三十万円余と、前年度比三四・九％の減少となっております。
利用者数及び
利用料金収入は前年度を下回る状況ですが、施設の
設置目的を踏まえ、
地域団体との連携を図り
事業実施に取り組んでおりまして、地域とともに歩む
芸術文化交流拠点としての役割を果たしていると言えますことから、二の点検結果は、おおむね
提案内容どおり、Ｂと評価したところでございます。
以上が
文化振興課所管分の点検結果でございます。よろしくお願いいたします。
7
◯堤かなめ委員長 間野男女共同参画推進課長。
8
◯間野男女共同参画推進課長 引き続き、十九ページをお願いいたします。
クローバープラザでございます。福岡県
総合福祉センター、
人権啓発情報センター、それから
男女共同参画センターの三つの
複合施設となっております。
指定管理者は、
クローバープラザ管理運営共同事業体で、
指定期間は、平成二十七年四月からの五年間となっております。
続きまして、二十ページをお願いいたします。1)の公共性の確保につきましては、この三つの
センターの目的に沿った事業を展開し、
福祉団体等への
減免制度の適切な運用など、施設の
利用促進を図っております。2)
施設利用及び
サービス向上でございますが、施設のＰＲや
利用者ニーズと施設の
稼働状況を踏まえた
施設利用の促進、県の
福祉総務課との
月例会議の場を設定するなど
サービスの向上に努め、平成二十九年度の
来館者数は、前年度と比較して全体で一・五％の増、そのうち
男女共同参画センターでは五・七％の増となっております。
次に、二十一ページをお願いいたします。3)の
経営改善でございますが、
管理運営費につきましては、施設全体で
省エネ対策に取り組むなど、効率的な
施設運営に努めておりますが、施設の
利用増加等に伴いまして、前年度と比較して二・六％の増となっております。また、
利用料収入につきましても、前年度と比較して全体で二・六％の増、そのうち
男女共同参画センターでは七・四％の増となっております。
点検結果につきましては、おおむね
提案どおりの
管理運営内容となっていることから、
総合評価でＢの評価としております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
9
◯堤かなめ委員長 初田新
産業振興課長。
10 ◯初田新
産業振興課長 商工部所管分の
指定管理者による
管理運営の
実施状況について御報告いたします。
商工部委員会資料一ページをお願いいたします。商工部の対象でございますけれども、
福岡県立飯塚研究開発センターの
指定管理者であります
公益財団法人飯塚研究開発機構でございます。
指定期間でございますけれども、二十八年四月からの五年間でございまして、
点検期間は平成二十九年四月からの一年間でございます。提出された
事業報告書をもとに、
現地確認等によりまして点検を行った結果、おおむね
提案内容どおりと認められます。
それでは、具体的な点検結果について御説明させていただきます。三ページをお願いいたします。まず、1)の公共性（公益性）の確保についてでございます。機構では、地域の
研究開発基盤施設として、
産学官連携による
研究開発の
支援事業や
自動車関連産業などへの参入を進めるための
人材育成事業、またホームページなどを通じた
技術動向などの
情報提供に取り組んでおります。
次に、2)の
施設利用及び
サービス向上でございます。機構では、コーディネーターによる
研究開発支援や国の
大型研究開発プロジェクト、また機構独自の
研究開発支援事業に取り組んでいるほか、三次元設計や金型、メッキなどの
人材育成事業を実施しております。年間の
コーディネート件数は百五十六件、
人材育成事業の
参加者数は二百七名でございまして、いずれも目標を達成しておるところでございます。施設の利用に関しましては、積極的な広報によりまして、
研究開発室の
入居室数も高い水準で推移しております。
次のページをお願いいたします。経営（収支）改善でございます。
施設利用料収入も昨年と同様、高い水準を維持しておりまして、また経費につきましても節減に努めておるところでございます。4)の
職員確保方策及び健全な
財政基盤でございます。効率的な執行によりまして
正味財産も増加しておりまして、健全な
財政基盤が維持されております。5)の
施設管理上の
個別事項でございます。地元のポテンシャルを生かした
医工学連携を積極的に推進するなど、新たな分野への展開も行っております。
以上のようなことから、二の点検結果でございますが、おおむね
提案内容どおりのＢと評価いたしたところでございます。
商工部としましては、今後とも、
指定管理者と協力しまして、
地元大学や自治体と連携した施設の一層の
利用促進、そして
地域産業の振興に努めてまいります。
説明は以上でございます。
11
◯堤かなめ委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
12
◯堤かなめ委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「
犯罪被害者等の支援に関する計画の策定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
本田生活安全課長。
13
◯本田生活安全課長 県民生活商工委員会資料、
人づくり・
県民生活部所管調査、
犯罪被害者等の支援に関する計画の策定について、御説明をさせていただきます。
まず、一、趣旨でございますが、さきの二月
定例県議会におきまして、
議員提案により本年三月に制定していただきました福岡県
犯罪被害者等支援条例に基づきまして、今後、県が行います
犯罪被害者等支援施策、これは来年四月から施行いたしますが、この施策を総合的かつ計画的に推進するため、
犯罪被害者等の支援に関する計画を策定する必要がございます。このため、資料の枠の表の中にもお示ししておりますように、
行政機関及び
民間団体等二十団体により構成をいたします福岡県
犯罪被害者支援協議会、この下に、今回、
学識経験者等によります
専門委員会議を設置いたしまして、
支援計画に盛り込むべき内容について協議し、提言として取りまとめた上で、下記の
スケジュールにより同計画を作成することとしております。
そこで、二の
専門委員会議の構成（案）でございますが、国の
犯罪被害者等基本計画あるいは他県の
支援計画の
策定委員の
専門分野なども参考といたしまして、今回、
個人情報保護など行政法の分野の
学識経験者、
民間支援団体、弁護士、
精神科医、事業者、
犯罪被害者等の六分野等におきまして、それぞれのお立場から、ここに掲げております六名の方に
専門委員会議の委員にお願いすることとしております。
三の
策定スケジュール（案）でございますが、まず来週六月二十五日に第一回の
専門委員会議を開催しまして、
犯罪被害者等支援施策の現状と課題につきまして議論をしていただいた後、八月の第二回
専門委員会議では、
犯罪被害者等の
支援施策の提言の案、つまり
中間取りまとめ案を協議していただいた後、九月の当
常任委員会におきまして、
犯罪被害者等支援施策の提言（案）を御報告させていただきまして、そこで委員の皆様より御意見を賜りたいというふうに考えております。その後、
パブリックコメントを実施し、県民からの御意見もいただきながら、第三回目の
専門委員会議で提言を定め、協議会からの報告後、協議会から知事へ意見具申した後に、この提言に基づきまして、
支援計画案を十二月議会に議案として提案させていただく
スケジュールで進めてまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
14
◯堤かなめ委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
15
◯堤かなめ委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県
観光振興財源検討会議（仮称）の設置について」を議題といたします。
神代観光政策課長。
16
◯神代観光政策課長 県民生活商工委員会資料、
所管事務調査、
商工部資料をお願いいたします。福岡県
観光振興財源検討会議の設置について、御説明させていただきます。
本年二月議会の
代表質問におきまして、知事から、今後継続的に
観光振興を図っていくためには、県独自の安定的な財源の確保が必要であると考え、本年夏ごろまでに
有識者会議を設置し、税を含めた財源の検討を進めてまいる旨、答弁したところです。その後、有識者の人選を進め、
メンバー、そして第一回の
開催日時等が確定いたしました。そこで、
有識者会議の概要、福岡県
観光振興財源検討会議（仮称）の設置について、御報告させていただきます。
一ページをお願いいたします。まず、設置の目的・経緯でございます。
人口減少、
少子高齢化が進む中、
観光振興により
交流人口をふやし、消費と雇用を生み出すことで
地方創生に資するとの観点から、県では、観光を重要な産業と位置づけ、市町村、企業、
民間団体、県民の皆さんと協力し、県を挙げた
観光振興の
取り組みを強力に進めていく必要がございます。平成二十九年におきます本県への
入国外国人数は三百十九万人、本県の
延べ宿泊者数は千八百六万人となっており、いずれも国全体の伸びを上回っております。こうした状況の中、昨年七月に策定いたしました福岡県
観光振興指針におきまして、平成二十八年を基準年として平成三十一年の目標値を設定したところです。具体的には、
外国人入国者数を四百十四万人、
県内延べ宿泊者数を千九百八十四万人とするとともに、
観光消費額を一兆二千四百億円余とする目標を掲げております。今後さらに増加すると見込まれます
観光需要に対応するため、
本県観光の現状と課題を整理し、
受け入れ環境の整備、
観光資源の
魅力向上等観光振興に必要な施策、その財源の確保等について検討する
有識者会議を設置することといたしました。
二のこの会議におきまして検討する事項についてでございます。今年度中に四回会議を開催いたしまして、
本県観光の現状と課題、
観光振興のために必要な施策、
各種財源の
比較検討、
財源確保のあり方について丁寧に議論を進めていただき、本年度の最終の会議におきまして、
中間取りまとめという形でまとめていただきたいと考えております。
三の
検討会議メンバーでございます。行財政に係る
学識経験者三名、福岡、北九州の両
会議所会頭、
観光振興に関する
学識経験者一名、県の
観光連盟と
九州観光推進機構からそれぞれ一名、旅行業、宿泊業のそれぞれの団体の代表各一名、計十名の皆様に御就任をお願いしております。
最後に、
スケジュールについてでございます。第一回会議は七月十三日に開催いたします。その後、年度内に
中間取りまとめを行い、
最終報告は来年度の予定でございます。
検討会議での議論の内容につきましては、委員の皆様にも御報告をさせていただきたいと考えております。
説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
17
◯堤かなめ委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
塩川委員。
18 ◯塩川秀敏委員 まず、私はよくわかりませんので、
観光振興と財源
検討会議の件ですけれども、
観光振興のほうは何となく見えてくるんですけど、財源の確保ということについては、他県とかの状況を知らせてもらうとありがたいのですが。
19
◯堤かなめ委員長 神代観光政策課長。
20
◯神代観光政策課長 他県の状況でございますけれども、まず宿泊税という形で導入済みのところが東京都と大阪府がございます。東京都が平成十四年十月から条例を施行、大阪府が平成二十九年一月から施行しております。いずれも一万円以上の宿泊料金に課税をしておりまして、東京都は、課税の対象とするところを旅館業法のホテル、旅館を対象としております。一方、大阪府は、これに加えまして、旅館業法の簡易宿泊所、それから特区民泊も対象といたしております。また、そのほかの事例といたしましては、例えば、富士山を登山する方々から富士山を保全するための富士山保全協力金でありますとか、あるいは別府市が昨年度、遊園地ということで、ラクテンチでお湯を扱ったアトラクションをやっておりますが、あれはクラウドファンディングという形で財源を確保しております。ほかに、近隣の事例でいきますと、太宰府市が有料駐車場利用者に課税する歴史と文化の環境税ということで、これも文化財の保全でありますとか、観光の案内パネル、そういったものに充てる財源を持っております。
以上でございます。
21 ◯塩川秀敏委員 大体どういうものに税をかけているかはわかったのですが、例えば、東京の場合、一万円以上の宿泊に、どれぐらいかけているんですか。
22
◯神代観光政策課長 東京都の例でございますが、宿泊料金一万円から一万五千円に対してお一人百円、一万五千円以上が二百円、大阪府の例でございますが、一万円から一万五千円が百円、一万五千円から二万円が二百円、二万円以上が三百円でございます。
23 ◯塩川秀敏委員 ついでに、富士山とかもわかれば。別府のクラウド、太宰府の駐車場、どれぐらい。ざっとでいい。わからなければいいです。
24
◯神代観光政策課長 富士山が、お一人当たり千円です。それから、太宰府市が、二輪車が五十円、乗車定員十人以下の自動車が百円、乗車定員十人を超え二十九人以下が三百円、乗車定員二十九人を超えるところは五百円という設定になっております。
25 ◯塩川秀敏委員 大体つかめましたけど、この
スケジュールの中にある会議には、これは傍聴とかはできるんですか。
26
◯神代観光政策課長 検討会議の議事録については公開をいたします。この会議自体を公開とするかいかんにつきましては、委員長が委員に諮って決定するということになっておりますので、今、その点については、まだ未定でございます。
27 ◯塩川秀敏委員 私は、かつて福岡県がエネルギー政策でずっと何回か、あれにずっと何回か出たんですけど、なるべく、委員長が会議で諮ってでしょうけれども、傍聴ができる状況を整えてもらったらというふうに要望しておきます。
同時にもう一つ、私、この前、インドに視察に行ったときにこういうことを言われましたので、観光と関係しないんですけど、要するに、観光に来た人が困らないようにという意味で申し上げておきますので。インドの方の留学生がなぜ日本に少ないんですかと、こういう質問をしたんです。インドの方が、要するに、学生として日本に来るのが少ないんですよ。どうしてですかと聞くと、一つは、日本語を勉強しても、ただそれだけだと。要するに、日本で勉強するためには日本語が必要やけれども、それ以上のものでもないということが一つ。要するに、言語の問題が一つ。もう一つは、そこで就職するときに、結局、能力のある人は、海外では、すぐ一千万とか二千万で雇用するけど、日本は、初任給は何ぼで何ぼでという、自分の能力に応じた雇用をやっていないということが一つ。それから三つ目は、ここなんですよ。生活するのに不便だと。というのは、まだまだ外国人にとって、表示が非常に少ないそうです。外国人が見て、どこに何があるかにがあるとか表示が。これは海外から見えた方にも同じことが言えるんじゃないかと思うので、海外の方が日本に来られたときに生活しやすい状況をつくっていく。これは留学生の会合でもよく出る話なんですよ。そこで、
観光振興のためにどうするかという話し合いも重要ですけど、海外から来た学生たちが生活しやすい状況をつくるためにはどのようにしたらいいかということもあわせて検討してもらえたらと思うんですが、留学生というのは、どこの係になるか聞いていただいていいですか。
28
◯神代観光政策課長 留学生を担当しておりますのが国際局の国際政策課か地域課かいずれかだったと思います。
29 ◯塩川秀敏委員 そういうところと連携とりながら、せっかく
検討会議が行われますので、ちょっと間口を広げた形で検討していただくと非常にいいかなと思いますので、意見を言っておきます。以上です。
30
◯堤かなめ委員長 ほかに何かございますか。
守谷委員。
31 ◯守谷正人委員 福岡県
観光振興財源検討会議ということで、今るる説明があったとおり、多分これは東京都、大阪府が導入している宿泊税について議論がされると思います。きょう説明があった中で、福岡には多くの外国人の方が今、たくさん来られています。そこで、今回、テーマの中の第一回では、本県の観光の現状と課題とありますが、大阪府や東京都というのは宿泊税を
観光振興にやって扱っておるということですけれども、福岡県の場合に、まず課題がどんなものがあるかというのを教えていただけますか。
32
◯堤かなめ委員長 神代観光政策課長。
33
◯神代観光政策課長 今、外国人の方々が大変ふえております。この方々に対応して、外国人観光客の方、また今、
塩川委員がおっしゃいましたように、福岡にいらっしゃる外国人の方々、この方々が安心して県内を周遊していただく、そのための環境づくり、また受け入れる側につきましても負担のかからない環境づくり、こうした観光客、住民側双方の視点で
受け入れ環境をつくっていくこと、また外国人の方あるいは日本人の方も含めてですけれども、観光を楽しんでいただける、そういった資源の魅力の向上が必要だと考えております。
34 ◯守谷正人委員
塩川委員からの指摘のとおり、やっぱり外国人の方が福岡を周遊しやすい、便利に思うような環境を整備していくというのは大事だと思います。その中で、この議論が例えば、福岡市、福岡市議会の中でも宿泊税についての議論がされているという報道を耳にしました。課長、どのぐらいそのあたりについて情報をとっていらっしゃる、理解されていらっしゃいますでしょうか。
35
◯神代観光政策課長 福岡市議会におきましても、六月の市議会、インターネットのほうでもユーチューブで公開されておりますので、それを見させていただきましたが、宿泊税に関連する質問がなされております。その中で、議員のほうからは、発言といたしまして、市議会の議員有志で観光ＭＩＣＥの振興を目指し、
議員提案条例の検討を開始したとの発言がなされております。これに対しまして、市の執行部といたしましては、宿泊税に関して特段研究、検討は進めていない、県の
有識者会議での検討を注視する旨、答弁がされております。また、五月二十九日、市長が会見で記者の質問に対して答えている場面がございますが、宿泊税導入につきましては、宿泊税の導入は慎重に検討すべきであること、市議会の研究会については、まだ聞いていないのでわからない、また市では、財源の必要性について、これまで何も検討していないといった発言がされております。福岡市の関係部局とは、市長の会見でありますとか、あるいは議会の質問、答弁状況などにつきまして聞き取りを行うなど、情報交換をさせていただいております。
36 ◯守谷正人委員 多分、福岡市トップの方と議会というのは若干温度差があるのかなと、そういう今、発言だったと思います。その中で、福岡市の方からの発言ということで、県税にすると福岡市内で徴収した税の多くが他の自治体に配分されるということで懸念の声が上がっているということがありました。まだこれは県の会議、設置しておりませんので、そのあたりもこれから議論をされると思いますが、考えの中では、観光というのは点ではなく線、もしくはもう面になっていく、県全体で取り上げるべきじゃないかなという気はするのですが、そのあたりの認識はどうでしょうか。
37
◯神代観光政策課長 今、委員おっしゃいましたように、観光は、幅広い業種を含みまして、産業も裾野も広うございます。また、観光客の方も、泊まられたところから県内あちこちを周遊される、そういった広く周遊されるということがございます。そういった意味で、広域的に、また幅広い、総合的な観点から財源の検討、また施策の検討を行っていく必要があろうかと考えております。
38 ◯守谷正人委員 ぜひお願いしたいと思います。
宿泊税については、福岡市議会は若干動きがあるというふうに回答があったんですけれども、県は、これから会議を設置して、どうするかというのを決めていくと思います。税に関しては、福岡市さんがもし宿泊税をやる、福岡市だけだったらいいんです。また、福岡県だけだったら、まだやりやすい。また、両方やらないのだったらいいかもしれませんが、最悪両方ともやるという方向性になったときというのは、やはり何らかの協議、事前に協議をどこかの段階で、県の誰かと市の誰かやっていくべきだと思います。その協議については、どういう認識を持たれますか。
39
◯神代観光政策課長 県におきまして、これから
有識者会議を設置して議論を進めていくというところで、税ありきで検討するものではありません。今後、
有識者会議で検討を進めるに当たりましては、福岡市を含めまして、市町村でありますとか、関係の団体などからも幅広く意見を伺いながら、丁寧に議論を進めていただきたいと考えております。あくまでも仮定の話ですけれども、仮に、両者が宿泊税ということになった場合には、税を両方から負担させられるということになれば、負担する方の負担感が大変大きくなります。自治体間でしっかりと調整していく必要があろうかと考えております。
40 ◯守谷正人委員 あくまでもこれはまだまだ
検討会議ということで、これからいろんな過程を経てやっていくんだろうと思います。福岡市のほう、福岡市議会含めて、情報の交換、そして仮定ですけど、税を導入するんだったら説得力のある説明をしていくこと、そういうところをぜひこの会議の中でやっていただきたいと思いますし、しかるべきときには、またその報告をぜひお願いしたいということを要望して、質問を終わります。
41
◯堤かなめ委員長 ほかに何かございますか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
42
◯堤かなめ委員長 ほかにないようですので、以上で、
所管事務調査を終わります。
次に、報告事項に入ります。
まず、「
福岡県立も
もち文化センター個別施設計画について」執行部の説明を求めます。
上田文化振興課長。
43
◯上田文化振興課長 それでは、本年五月に策定いたしました
福岡県立も
もち文化センター個別施設計画について、御説明いたします。
個別施設計画書の冊子とは別に、概要資料Ａ４一枚物をお配りしておりますので、これに基づいて説明してまいります。
まず、Ｉの計画策定の背景と目的でございます。本県の公共施設、特に県民向け施設は、今後、老朽化の進行に伴う施設の改修や更新時期が集中して到来します。このため、中長期的な視点による更新、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減、平準化するため、平成三十八年度までを計画期間とした福岡県公共施設等総合管理計画が策定されております。これに基づきまして、各施設におきましては、施設の維持管理・改修等の
取り組み方針や具体的な実施内容等を示す個別施設計画を策定し、計画的に取り組んでいくものでございます。も
もち文化センターにつきましては、施設の老朽化などにより早急な対応が必要な箇所がありますことから、他の施設より先行して、このたび個別施設計画を策定したところでございます。
次に、IIの計画の内容でございます。
まず、一の概要、（一）の施設の概要でございます。も
もち文化センターは、八百名収容可能な大ホールを有しておりまして、福岡市西部における文化・芸術の中心施設として活用されております。昭和四十八年に竣工いたしまして、竣工後四十四年が経過しております。
（二）の計画期間は、福岡県公共施設等総合管理計画に基づき、平成三十八年度までとなっております。
次に、二の優先順位の考え方でございます。電気設備や機械設備、舞台設備機構など、耐用年数を超え、老朽化によるふぐあいが生じている設備等の改修を優先して行い、また外壁の劣化など、直接人的被害の可能性がある箇所についても、優先して対策を行ってまいります。
次に、三の個別施設の状態等でございます。耐震補強、受変電設備等につきましては、平成二十六年度に改修を行っているため計画期間内の改修は不要でございますが、屋上防水や電気ケーブルなどは耐用年数を大幅に超えているほか、窓枠などの建具類、外壁、空調設備、大ホールの舞台関係設備などについては、多くの部分が改修、更新されていない状態となっております。
そこで、四の対策の内容等でございます。改修に当たりましては、優先順位を選定の上、費用や事務負担軽減などを図る観点から平準化を行い、平成三十年度から三十八年度にかけて、表にお示ししておりますとおり、順次実施してまいります。三十八年度までの総額は十二億六千万円余となっております。なお、金額は概算値でございまして、実際の予算や事業費等とは異なってまいります。また、計画期間内の予定はこの表のとおりでございますが、進捗状況等により計画の見直しを行う場合もございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
44
◯堤かなめ委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありますか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
45
◯堤かなめ委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「プレミアム付き地域商品券発行
支援事業の実施結果について」執行部の説明を求めます。平田中小企業振興課長。
46 ◯平田中小企業振興課長 プレミアム付き地域商品券発行
支援事業の実施結果について、御報告いたします。
委員会資料の報告事項、
商工部所管分をお願いします。
まず、一ページでございますが、昨年度、県では、プレミアム付き地域商品券の発行を支援しております。事業の実施に当たりまして、購入者アンケート調査を実施しました。商品券発行による消費額、それから経済波及効果、これを試算しましたので、その概要を報告いたします。
まず、一、事業概要でございますが、商品券を発行した発行団体数は百三十七団体でございまして、商品券の利用総額は九十一億円余でございます。
二の調査結果でございますが、調査方法としましては、地域商品券販売時に調査票、アンケート用紙でございますが、これを配布しまして、郵送等で回収しております。回収した調査票は約五千通でございます。
調査結果の概要でございますが、まずアの地域商品券を主に利用した店舗、これは複数回答でございますが、食品スーパー・総合スーパー、飲食店・食事処、それから衣料品店というのが多くなっておるところでございます。
次のページをお願いいたします。イでございます。地域商品券がなかった場合、どのような消費行動をとるかというアンケートをとっております。商品券がなくても地元の店で購入するという方が約七割いらっしゃいます。その他の、商品券がなければ地元以外の店で購入する、買うのをやめる、無回答という三割の方々が、地域商品券があったことによって地元での消費行動に移ったというふうに考えております。
ウでございます。地域商品券の使用目的でございますが、まず1)の普段の消費に使ったという方が約五割でございます。2)の商品券の入手がきっかけとなって新たな消費を行ったという方が約五割で、この2)の新たな消費に自分の現金を追加して購入した、使ったという方が二三・三％ということでございまして、この地域商品券の発行によりまして、2)、3)が新たな消費として発生したところでございます。
エの地域商品券の入手がきっかけとなって発生しました新たな消費でございますが、先ほどの2)と3)の内訳でございます。住宅関連が約四割、家電製品それから食料品が一二％、一一％というふうになっております。
次のページをお願いいたします。三番でございます。地域商品券の消費喚起額及び経済波及効果について試算したところを御報告いたします。まず、プレミアム付き地域商品券、これは九十一億円余でございますが、このうち、普段の消費に四十五億円を使った、それから新たな消費、普通使わない消費に振り向けたという額が四十五億円、この2)に自分の現金をつぎ込んだという額が二十一億円余でございます。事業全体の消費喚起額としましては百十二億円余でございます。このうち新たな消費、これが商品券の効果というふうに考えられますが、これが六十七億円余ございます。百十二億円の経済波及効果につきましては百四十八億円余というふうになりますが、このうち新たな消費、2)、3)の部分で経済波及効果がどのようになったかというのを試算しますと、九十億円余の効果があったということになりまして、本事業の実施につきましては、大きな経済効果があったというふうに考えております。
説明は以上でございます。
47
◯堤かなめ委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
48
◯堤かなめ委員長 特にないようですので、以上で、報告事項を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として、何かありませんか。
塩川委員。
49 ◯塩川秀敏委員 幾つかお願いします。まず、中小企業振興課のほうにお願いしたいんですけど、この前、五月八日の
委員会で、承継の支援ネットワークの話が出ました。それで、五月十一日に、その承継支援ネットワーク設立記念フォーラムがありまして、私も参加させてもらいました。非常に有意義なフォーラムでしたのでありますが、その後、大体五月から六月にかけて商工会、商工会議所の総会がありましたので、具体的な数字を申し上げながら、皆さん方に、ぜひ御協力をいただいて、調査が始まりますよという話をしたのですが、実際にもう始まっているかどうかとか、承継を問題とする企業がどの地区にはどういうふうにあるのかとか、そこのところの現状でいいですので、知らせていただきたいと思います。
50
◯堤かなめ委員長 平田中小企業振興課長。
51 ◯平田中小企業振興課長 こちらにつきましては、知事が今度の本会議で答弁しておりますが、商工会議所、商工会の経営指導員のスキルアップの研修等を行って、準備が整ったところからやるというふうに聞いております。もう研修は始まっておりまして、私の確認不足でございますが、具体的に始まったかどうかは私は把握しておりません。済みません。
52 ◯塩川秀敏委員 今の発言、準備が整ったところからやると聞いておりますがというのはどういう、それでいいのかな。今のは、もう一回言い直したほうがいいと思いますよ。
53 ◯平田中小企業振興課長 十九商工会議所ございますが、こちらは一括して研修を行うというふうになっております。そちらの研修は終わったというふうに聞いております。あと商工会につきましては、地区ごと等に分けて行うというふうに聞いております。私、その研修会に参加しておりませんので、その日程等は、確認して御報告いたしたいと思います。
54 ◯塩川秀敏委員 もういいです。もう聞くに及ばないと思います。
これはネットワークの統括は誰がされるんですか。
55 ◯平田中小企業振興課長 ネットワークの統括は、商工部長でございます。済みません、今確認しましたら、福岡商工会議所管内では、もうこの訪問が始まっているということでございます。
56 ◯塩川秀敏委員 ここらあたりでやめますが、承継支援ということが本当に自分の問題としてというか、振興課の問題としてなっているようにはなかなか思えませんので、早急に情報を収集されて、そしてきちっとこの
委員会には報告をしないと、これは大変な問題ですからね。全部で二百八十一万社ぐらいの中小企業のうちの、この前言った百二十七万社の中小企業がもう継承問題にかかって、このままいくと六百六十万人からの失業者が出てくると。こういう大変な問題を、より具体化していかなきゃいけないということで、これが始まっているわけですから、本当にもう少し真剣に情報収集していただきたいということで、きょうはとめておきます。よろしくお願いします。
57
◯堤かなめ委員長 ほかに何かございませんか。
塩川委員。
58 ◯塩川秀敏委員 次は、これはお願いですが、新事業支援課なんですけれども、ワンストップの海外展開相談窓口が商工会議所のビルに移転をして、そして海外の展開支援機関が五つ福岡県には存在するそうですが、それがそこに集まって連携するようになって非常によくなったという話なんですが、これはいいんですけど、私のような者は、福岡のＡＢＣは何回も見たことあるんですよ。あそこにあることも知らなかったのですが、ある機会があって行って、ほかのここに書いてある参加団体、商工会議所とジェトロ、福岡貿易会、中小企業基盤整備機構九州本部、参加団体の名前が書いてあるだけなんです。私のような者に説明するときは、ＡＢＣは、あそこにあって、ああいうことをやっているんだと頭に浮かぶんですが、ほかのところはですね。だから、これは要望です。もう少し議員にわからせたいなら、わからせる資料を持って、こんなことをしますよと、これを報告すればいいのかと。そういうことじゃないと思いますので、もう少し丁寧に、資料を添えて。これは僕は一つずつ持ってきた人に聞いて、答え切れなかったらどうするのか。そこまで問いませんので、ちゃんとした資料を持って説明に来れるように。これはほかの件もあると思いますので、部長さんに答弁をしっかりお願いしたいと思いますが。
59
◯堤かなめ委員長 岩永商工部長。
60 ◯岩永商工部長 ワンストップの相談窓口の件で御報告に伺った際に、十分資料をつくり込んでいなかったということ、大変申しわけございませんでした。今後、委員の皆様方に御報告する際には、まず、とにかく急ぐということを今やっておりますが、それにさらに、しっかり御理解いただけるような資料もあわせて御持参いたしまして、説明してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
61 ◯塩川秀敏委員 ありがとうございます。そういうふうに。
それも関連して、こういうことも一つ、新事業支援課から来たんですが、常設店舗る・はかたＤ21終了後の対応についてと、こう書いてあるんですけれども、る・はかたＤ21がどこにあって、どういうことをしてきたのかも全くわからないんですよ。その後、書いてあるだけでね。僕は、こういう説明はやめてもらいたいと思うんです。僕は知りたいんです。ただもう、何かあったら連絡しておきましたよと、そういう問題じゃないと思うんですよ。きちっとね。僕が悪いんです、知らないから。けども、商工部に入って一年ちょっとしかたっていませんのでわかりませんけど、何か説明の仕方とか、持ってくる資料がちょっと気になりますので、あわせてね。さっきもう部長が決意されましたので、よろしく今後はお願いしたいと思います。それはそれで終わります。
それからあわせて、これは観光政策課なんですけれども、全部そういうことなんですけど、これも具体的に言っておかないとわからんでしょうから。観光政策課に、福岡県伝統的工芸品月間推進協議会の設立総会を開催しますという、これはちょっと古い四月十三日の話なんですが、ありました。私はこれは参加をしていませんが、そこの内容として、知事の挨拶から、規約とか、
事業計画、収支予算案についてと、こうあるんです。協議会の
メンバーが書いてあるので、これは非常によかったんですけど、ほかのところの規約、
事業計画、収支予算とか、これも同じようなことなんです。出席しない者が悪いんでしょうけど、できない場合もたくさんありますので、出席したと同じような資料をやっぱり持っていかないとですね。結果的に、僕たちが知っておったほうが、あなたたちにとってもいいと思うんですよ。皆さんに、今こういうことを県がやっていますから御協力をお願いしますなんていうことは、我々が会議で言えば、ああ、何か聞いておったなとか、そのうち県から来るとやねとか、わかりますのでね。もう少し丁寧に丁寧に、私のような者にわかるように説明してもらうと非常にありがたいと思いますので、全体的に委員長、そういうことをしっかり資料の提出については今後お願いしたいと思いますが。
62 ◯岩永商工部長 重ねまして、今後、しっかりと御理解いただけるような資料をつくってまいりたいと思います。
塩川委員おっしゃるとおり、議会と執行部がしっかり連携をして行政というのは進める必要がございますので、我々は心して今後しっかり改めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
63 ◯塩川秀敏委員 まだあるけど、とめておきます。以上です。
64
◯堤かなめ委員長 ほかに何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
65
◯堤かなめ委員長 次に、「閉会中の調査事項について」お諮りいたします。
本件につきましては、お
手元配付の閉会中の調査事項案のとおり、九項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
66
◯堤かなめ委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。
次に、「今後の
委員会活動について」お諮りいたします。
今後の
委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
67
◯堤かなめ委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。縣善彦委員、大田京子委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
以上で、当
委員会の議事は全て終了いたします。
最後に、終始熱心に御審議いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、
県民生活商工委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午 後 零 時 零 分 閉 会
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