福岡県議会 2016-10-25
平成27年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2016-10-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成二十八年十月二十五日（火曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯井上忠敏委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
本日は、報道機関から
テレビカメラ等の撮影について申し出がありましたので、これを許可しております。御了承願います。
撮影者に申し上げます。撮影は傍聴席で行うこととし、くれぐれも委員会運営に支障がないように撮影されますよう、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、委員席の指定を行います。
各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。
次に、質疑補助者についてであります。
本件については、これまでの
決算特別委員会等と同様に、質疑補助者を置くことを認めることといたします。
なお、補助者席については、発言席横に二席設けております。御了承願います。
次に、付託議案についてであります。本委員会に付託されました議案は、お手元配付の
付託議案一覧表のとおり、第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」など二十件であります。御確認願います。
次に、委員会の運営についてであります。
このことにつきましては、
議会運営委員会で決定されております、お手元配付の「決算議案の審査方法等について」により取り進めることといたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、
部局別審査日程についてであります。
お手元に、
決算特別委員会部局別審査日程を配付いたしております。御確認願います。審査が予定された日に終了いたしますよう、委員各位の御協力をお願いいたします。
なお、審査の過程において日程変更の必要が生じた場合には、その取り扱いを理事会に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯井上忠敏委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、審査方法及び議事の進め方についてであります。
審査は、各部局別に、一般会計、特別会計、企業会計の順に行ってまいります。ただし、一般会計の歳入につきましては、審査の冒頭に一括して説明を行います。御了承願います。
また、執行部から提出されました
一般会計雑入に関する説明資料をお手元に配付いたしております。
それから、この一般会計の歳入についての質疑は、各部局別審査に入った際に、一般会計の歳出とあわせて質疑を行うこととなります。
また、十一月一日火曜日に総括質疑を行うことといたします。この総括質疑は、事案の内容が複数の部局の所管に係るものであること及び複数の部局長に出席要求を行う必要があるものに限ることになります。御了承願います。
このことに関しまして、総括質疑が想定される場合は、各部局では質疑を行わないよう、また、部局審査で質疑がほかの部局に関連することから、残りの質疑を他の部局とあわせて総括質疑で行うことがないよう、委員各位の御協力をお願いいたします。
なお、この総括質疑を行うに当たりましては事前通告が必要となりますので、十月二十八日金曜日の午後五時までに、
総括質疑通告書の提出をお願いいたします。
また、知事等に保留された質疑につきましては、委員会審査の最終日であります十一月四日金曜日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決を行うことになります。
次に、その他の委員会運営についてであります。
まず、会議時間につきましては、午前十一時に開き、午後五時に散会することを原則といたしますが、議事の都合により会議時間を変更することがありますので、あらかじめ御了承願います。
次に、質疑者の指名についてであります。
質疑者の指名は、各審査日とも多数会派順に行うことといたしますので、御了承願います。
次に、要求資料の取り扱いについてであります。
審査の中で要求された資料の提出に時間を要する場合には、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料が提出された際に質疑を行うことといたしますので、御了承願います。
次に、関連質疑についてであります。
関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。また、質疑補助者が関連質疑を希望されることもあるかと思いますが、同様に当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。なお、その際は、発言席に移った上で行っていただくようお願いいたします。
最後に、本日から限られた日程、時間の中で審査を行ってまいります。質疑者、説明者、そして答弁者には議事進行に御協力いただき、一問一答の基本に立って、要点を絞り、簡潔、簡明、的確な発言に努めていただきますようお願いいたします。特に議案の説明に当たりましては、審査時間を十分に確保し、委員会の円滑な運営を図るため、款について説明し、項については各項の総額とその主な内容について説明されますよう、重ねてお願い申し上げます。
それでは、本日は
決算議案審査の初日でありますので、議案審査に先立ち、執行部を代表して会計管理者から挨拶を受け、その後、
代表監査委員から決算審査の概要について説明を受けることといたします。御了承願います。
それでは、執行部を代表して、会計管理者から挨拶を受けることといたします。
山口会計管理者。
3
◯山口会計管理者兼
会計管理局長 おはようございます。会計管理者の山口でございます。
決算特別委員会の審査に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日から御審査いただきます平成二十七年度決算の認定議案等は、一般会計ほか十九会計の合わせまして二十議案でございます。決算につきましては、お手元に配付いたしております資料、福岡県
歳入歳出決算概要説明書にまとめておりますが、概略を御説明させていただきます。
まず、一般会計でございます。予算現額一兆八千七百二十億円余に対しまして、歳入決算額は一兆八千四百十億円余で、予算現額に対します収入率は九八・三四％となっております。また、歳出決算額は一兆八千百十四億円余で、予算現額に対します執行率は九六・七六％となっております。歳入歳出の差し引き残額は二百九十六億円余でございます。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は四十一億円余となっているところでございます。
次に、特別会計でございます。十五の特別会計の決算額は、歳入が六千百五十六億円余、歳出が六千六十七億円余でございます。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は四十二億円余となっているところでございます。
予算の執行に当たりましては、適正な執行に努め、経費の節減を心がけてきたところでございます。収入の確保につきましても、未済額の縮小などに努めてまいりました。今後とも安定的な財政運営に向けまして、より一層取り組んでまいります。
公営企業の四会計とあわせまして御審査いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
4
◯井上忠敏委員長 次に、決算審査の概要について
代表監査委員から説明を受けることといたします。
山下代表監査委員。
5
◯山下代表監査委員 おはようございます。
代表監査委員の山下でございます。決算審査の概要について御説明を申し上げます。
知事から審査を付託されました平成二十七年度の
歳入歳出決算、
土地開発基金等三基金の運用状況及び
公営企業会計決算につきまして、厳正に内容審査を行い、
決算審査意見書等として取りまとめ、知事に提出したところでございます。
まず、一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、各部局及び指定金融機関の関係帳簿等の各計数と合致しており、財産に関する調書の計数につきましても正確であることが認められたところであります。
また、土地開発基金など三基金については、いずれも計数は正確であり、基金設置の趣旨に沿って運用がなされていると認められたところであります。
さらに、病院事業など
公営企業会計の決算書等は、いずれも関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められたところであります。
今後、地方創生に向けた取り組みなど、喫緊の課題に対応した各種施策を展開していく上では、必要な財源の確保に努めることはもちろん、限られた財源や人的資源を効果的、効率的に活用していくことが求められるところであり、今後とも行財政改革を着実に推進することなどを知事に求めたところでございます。
以上で、平成二十七年度の
決算審査意見書に係る概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
6
◯井上忠敏委員長 代表監査委員、企業管理者は退席されて結構です。また、執行部の皆さんは議案審査の準備をお願いいたします。
これより議案の審査を行います。
第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」など二十件を一括議題といたします。
それでは、第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」について審査を行います。
まず、歳入について一括して執行部の説明を受けることといたします。
まず、第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金までについて説明を求めます。
米澤総務部長。
7
◯米澤総務部長 おはようございます。第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金まで、その概要について御説明申し上げます。
まず、第一款県税の決算の概要について御説明いたします。平成二十七年度
歳入歳出決算事項別明細書、厚いほうの資料でございます、八ページ、九ページをお願いいたします。
平成二十七年度の県税の収入済み額、九ページの左から二列目でございますが、収入済み額は六千二百四十七億三千百万円余で、予算現額に対しまして三十三億八百万円余の増となっております。
一項県民税でございますが、収入済み額二千二十億一千八百万円余で、予算現額に対しまして二十一億四千万円余の増となっております。その主なものは、
一目個人県民税で、十一億六千四百万円余の増となっております。
二項事業税でございますが、収入済み額一千百四十五億八千三百万円余で、予算現額に対しまして九億二千五百万円余の増となっております。その主なものは、
二目法人事業税で、八億九千万円余の増となっております。
三項地方消費税でございますが、収入済み額一千八百三十八億八千万円余で、予算現額に対しまして二億一千四百万円余の減となっております。その主なものは、二目貨物割で、四億七千六百万円余の減となっております。
十ページ、十一ページをお願いいたします。
四項
不動産取得税でございますが、収入済み額百五十三億四千四百万円余で、予算現額に対しまして二億五千九百万円余の増となっております。
五項県たばこ税でございますが、収入済み額六十四億九千七百万円余で、予算現額に対しまして五百万円余の減となっております。
六項
ゴルフ場利用税でございますが、収入済み額十億四千七百万円余で、予算現額に対しまして一千百万円余の減となっております。
七項
自動車取得税でございますが、収入済み額四十八億四千八百万円余で、予算現額に対しまして二千九百万円余の増となっております。
八項軽油引取税でございますが、収入済み額三百七十七億三千七百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
九項自動車税でございますが、収入済み額五百八十五億八千百万円余で、予算現額に対しまして一億八千五百万円余の増となっております。
十二ページ、十三ページをお願いいたします。
十項鉱区税でございますが、収入済み額五百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
十一項狩猟税でございますが、収入済み額二千百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
十二項産業廃棄物税でございますが、収入済み額一億六千五百万円余で、予算現額に対しまして百万円余の減となっております。
十三項旧法による税でございますが、収入済み額ゼロ円となっております。
次に、第二
款地方消費税清算金について御説明いたします。
地方消費税清算金は、
地方消費税収入を各都道府県間で清算するためのものでございまして、収入済み額一千九百二十六億四百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
第三
款地方譲与税について御説明いたします。収入済み額は八百六十五億一千九百万円余で、予算現額に対しまして一億五千四百万円余の増となっております。
一項
地方法人特別譲与税でございますが、収入済み額八百二十一億九千百万円余で、予算現額に対しまして三千二百万円余の増となっております。
十四ページ、十五ページをお願いいたします。
二項
地方揮発油譲与税でございますが、収入済み額三十四億二千二百万円余で、予算現額に対しまして九千九百万円余の増となっております。
三項
石油ガス譲与税でございますが、収入済み額二億三百万円余で、予算現額に対しまして九百万円余の減となっております。
四項
航空機燃料譲与税でございますが、収入済み額七億二百万円余で、予算現額に対しまして三千百万円余の増となっております。
五項
地方道路譲与税でございますが、収入済み額百四十四円となっております。
次に、第四
款地方特例交付金につきましては、収入済み額十七億一千百万円余で、予算現額どおりとなっております。
次に、第五
款地方交付税につきましては、収入済み額二千七百七億二千九百万円余で、予算現額に対しまして六億八千八百万円余の増となっております。
第六
款交通安全対策特別交付金につきましては、収入済み額十五億五千六百万円余で、予算現額に対しまして一億六百万円余の減となっております。
以上が第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金までの決算概要でございます。
8
◯井上忠敏委員長 次に、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入までについて説明を求めます。
山口会計管理局長。
9
◯山口会計管理者兼
会計管理局長 引き続きまして、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入までを御説明申し上げます。
同じ資料、十六ページ、十七ページをお願いいたします。
第七款分担金及び負担金は、収入済み額四十六億八千七百万円余で、予算現額に対しまして三億五千六百万円余の減となっております。
一項分担金は、収入済み額一億一千六百万円余で、予算現額に対しまして六百万円余の減となっております。
二項負担金は、収入済み額四十五億七千百万円余で、予算現額に対しまして三億四千九百万円余の減となっております。その主なものは、
四目農林水産業費負担金で、三億五千万円余の減となっております。
次に、十八ページ、十九ページをお願いいたします。
第八款使用料及び手数料は、収入済み額百四十七億二千万円余で、予算現額に対しまして二億七千八百万円余の減となっております。
一項使用料は、収入済み額七十億二千九百万円余で、予算現額に対しまして一億五千万円余の減となっております。その主なものは、次の二十ページ、二十一ページをお願いいたします。
八目教育使用料で、一億一千三百万円余の減となっております。
続きまして、二十二ページ、二十三ページをお願いいたします。
二項手数料は、収入済み額七十六億九千万円余で、予算現額に対しまして一億二千七百万円余の減となっております。その主なものは、二ページ飛びまして、二十六ページ、二十七ページをお願いいたします。八目警察手数料でございまして、四千万円余の減となっております。
第九款国庫支出金は、収入済み額一千九百八十二億一千二百万円余で、予算現額に対しまして二百二十八億九千百万円余の減となっております。
一項国庫負担金は、収入済み額一千百六十三億四百万円余で、予算現額に対しまして八億三千七百万円余の減となっております。その主なものにつきましては、次の二十八ページ、二十九ページをお願いいたします。
二目生活労働費国庫負担金で、五億一千万円余の減となっております。
二項国庫補助金は、収入済み額七百六十六億八千三百万円余で、予算現額に対しまして二百十六億三千七百万円余の減となっております。その主なものは、四ページ飛びまして、三十四ページ、三十五ページをお願いいたします。六目
県土整備費国庫補助金で、百二十億五千七百万円余の減となっております。
続きまして、三十六ページ、三十七ページをお願いいたします。
三項委託金は、収入済み額五十二億二千五百万円余で、予算現額に対しまして四億一千六百万円余の減となっております。その主なものは、次の三十八ページ、三十九ページをお願いいたします。
四目生活労働費委託金で、三億七千八百万円余の減となっております。
次に、四十ページ、四十一ページをお願いいたします。
第十款財産収入は、収入済み額二十四億二千百万円余で、予算現額に対しまして一億七千八百万円余の増となっております。
一項
財産運用収入は、収入済み額十七億二千七百万円余で、予算現額に対しまして八百万円余の増となっております。
次に、四十二ページ、四十三ページをお願いいたします。
二項財産売払収入は、収入済み額六億九千三百万円余で、予算現額に対しまして一億七千万円余の増となっております。その主なものは、
一目不動産売払収入で、一億五千九百万円余の増となっております。
第十一款寄附金は、収入済み額十九億五百万円余で、予算現額に対しまして四百万円余の減となっております。
第十二款繰入金は、収入済み額三百四十二億一千九百万円余で、予算現額に対しまして五十五億一千五百万円余の減となっております。
次に、四十四ページ、四十五ページをお願いいたします。
一項
特別会計繰入金は、収入済み額四十二億三千五百万円余で、予算現額に対しまして二百万円余の減となっております。
二項基金繰入金は、収入済み額二百九十九億八千三百万円余で、予算現額に対しまして五十五億一千二百万円余の減となっております。その主なものは、次の四十六ページ、四十七ページをお願いいたします。十二目
子育て応援基金繰入金で、三十二億七百万円余の減となっております。
次に、二ページ飛びまして、五十ページ、五十一ページをお願いいたします。
第十三款繰越金は、収入済み額三百二十五億二千万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
第十四款諸収入は、収入済み額一千三百六十五億九千四百万円余で、予算現額に対しまして四億二百万円余の減となっております。
一項延滞金、加算金及び過料等は、収入済み額十四億九千三百万円余で、予算現額に対しまして九百万円余の増となっております。
二項県預金利子は、収入済み額六千二百万円余で、予算現額に対しまして三百万円余の増となっております。
三項
公営企業貸付金元利収入は、収入済み額十七億円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
次に、五十二ページ、五十三ページをお願いいたします。
四項
貸付金元利収入は、収入済み額一千百七十一億三千四百万円余で、予算現額に対しまして二千二百万円余の増となっております。
次に、五十四ページ、五十五ページをお願いいたします。
五項
受託事業収入は、収入済み額十三億九千八百万円余で、予算現額に対しまして一億三千六百万円余の減となっております。その主なものは、次の五十六ページ、五十七ページをお願いいたします。六目
県土整備受託事業収入で、一億五千三百万円余の減となっております。
次に、五十八ページ、五十九ページをお願いいたします。
六項
収益事業収入は、収入済み額六十二億四千万円余で、予算現額に対しまして三千八百万円余の減となっております。
七項
利子割精算金収入は、収入済み額一億五千万円余で、予算現額とほぼ同額でございます。
八項雑入は、収入済み額八十四億一千四百万円余で、予算現額に対しまして二億六千三百万円余の減となっております。その主なものは、次の六十ページ、六十一ページをお願いいたします。二目雑入でございまして、二億六千九百万円余の減となっております。
二ページ飛びまして、六十四ページ、六十五ページをお願いいたします。
四十五節雑入は、収入済み額三十億一千二百万円余で、予算現額に対しまして一億七千八百万円余の増となっております。この雑入につきましては、資料といたしまして取りまとめたものを別途お配りしておりますので御参照をお願いいたします。
以上が、第七款分担金及び負担金から十四款諸収入までの決算概要でございます。
10
◯井上忠敏委員長 次に、第十五款県債について説明を求めます。
米澤総務部長。
11
◯米澤総務部長 引き続き、第十五款県債について御説明申し上げます。
今お開きいただいております資料の下のほう、下から三番目でございますが、収入済み額は二千三百七十九億三千四百万円余で、予算現額に対しまして五十七億七千二百万円余の減となっております。これは、事業費の確定及び事業の一部を翌年度に繰り越したこと等によるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
12
◯井上忠敏委員長 以上で、第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」のうち歳入についての説明を終わります。
なお、歳入の質疑につきましては、先ほど説明しましたとおり、当該部局の審査の際に歳出とあわせて行うこととなりますので、御了承願います。
それでは、これより部局別審査を行います。
まず、
議会事務局所管分の審査を行います。
第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。星井議会事務局長。
13 ◯星井議会事務局長
議会事務局所管分の決算について御説明申し上げます。
福岡県
歳入歳出決算概要説明書の十五ページをお開きいただきたいと思います。
歳入歳出決算概要説明書というタイトルでございます。十五ページでございます。
第一款議会費の決算額は、二十九億五千二百万円余となっております。
その主なものは、議員報酬、本会議及び委員会等の運営に要した経費、事務局職員の人件費及び運営費でございます。不用額を生じております主な理由は、政務活動費など負担金補助及び交付金の執行残でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
14
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
15
◯井上忠敏委員長 質疑がないようですので、第一三一号議案の質疑を終了し、
議会事務局所管分の審査を終わります。
次に、会計管理局所管分の審査を行います。
第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。
山口会計管理局長。
16
◯山口会計管理者兼
会計管理局長 会計管理局所管分の決算につきまして御説明申し上げます。同じく
歳入歳出決算概要説明書の三十ページから三十三ページでございます。
三十二ページをお願いいたします。二款一項総務管理費は、決算額五億一千五百万円余でございます。これは会計事務に要した経費でございます。不用額を生じております主な理由は、証紙売りさばき手数料が見込みを下回ったことによるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
17
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
18
◯井上忠敏委員長 質疑がないようですので、第一三一議案の質疑を終了し、会計管理局所管分の審査を終わります。
次に、人事委員会事務局所管分の審査を行います。
第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。梶原人事委員会事務局長。
19 ◯梶原人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管分の決算につきまして御説明をさせていただきます。
同じく、決算概要説明書の四十五ページをお開き願います。
二款総務費のうち、所管分は八項人事委員会費で、決算額は二億四千三百万円余となっております。この主なものは、人事委員及び事務局職員の人件費と職員採用試験に要した経費でございます。不用額を生じております主な理由は、職員採用試験の執行残でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
20
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
21
◯井上忠敏委員長 質疑がないようですので、第一三一号議案の質疑を終了し、人事委員会事務局所管分の審査を終わります。
次に、監査委員事務局所管分の審査を行います。
第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。末弘監査委員事務局長。
22 ◯末弘監査委員事務局長 監査委員事務局所管分の決算につきまして御説明申し上げます。
同じく、決算概要説明書の四十九ページをお願いいたします。
二款総務費のうち、所管分は九項監査委員費で、決算額は三億四千百万円余となっております。この主なものは監査委員及び事務局職員の人件費と監査に要した経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
23
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
24
◯井上忠敏委員長 質疑がないようですので、第一三一号議案の質疑を終了し、監査委員事務局所管分の審査を終わります。
次に、総務部所管分の審査を行います。
まず、第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。
米澤総務部長。
25
◯米澤総務部長 総務部所管の決算について御説明申し上げます。
同じく
歳入歳出決算概要書によりまして、款ごとに御説明申し上げます。
二十二ページをお願いいたします。
二款総務費の総務部所管分の決算額は、四百二十一億六千四百万円余となっております。内訳について御説明申し上げます。
一項総務管理費は、二十二ページから二十四ページにかけて記載しておりますが、二十三ページの上のほうでございますが、決算額二百二十九億六千二百万円余であり、その主なものは職員の人件費及び総合庁舎管理費などでございます。不用額を生じております主な理由は、総合庁舎管理費、退職手当の執行残でございます。
三項徴税費は、決算額百五十億五千九百万円余であり、その主なものは、県税の賦課徴収事務費及び税務電算管理費などでございます。不用額を生じております主な理由は、賦課徴収事務費の執行残でございます。
二十五ページをお願いいたします。
六項防災費は、決算額四十一億四千二百万円余であり、その主なものは人件費及び消防学校施設整備費などでございます。翌年度へ繰り越しを行っておりますのは、新消防学校の建設工事に伴うものでございます。不用額を生じております主な理由は、防災対策費及び消防学校施設整備費の執行残でございます。
二十六ページをお願いいたします。
十二款公債費の決算額は、二千百五十四億一千七百万円余となっております。その主なものは、県債の元利償還金に係る公債管理特別会計への繰出金でございます。不用額を生じております主な理由は、県債の利子が見込みを下回ったことによるものでございます。
二十七ページをお願いいたします。
十三款諸支出金の決算額は、三千二十億四千二百万円余となっております。内訳について御説明申し上げます。
二十八ページをお願いいたします。
一項利子割交付金等は、決算額三千三億四千二百万円余であり、その主なものは
地方消費税清算金及び地方消費税交付金などでございます。不用額を生じております主な理由は、利子割交付金の執行残でございます。
二十九ページをお願いいたします。
二項公営企業貸付金は、決算額十七億円であり、これは工業用地造成事業への貸付金でございます。
十四款予備費につきましては、まことに恐れ入りますが、平成二十七年度
歳入歳出決算事項別説明書、厚いほうの資料でございます、これで御説明させていただきます。四百五十六ページ、四百五十七ページをお願いいたします。
予備費支出額でございますが、一億一千二百万円余でございまして、不用額は八千七百万円余でございます。
総務部における一般会計の歳出につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
26
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。吉松源昭委員。
27 ◯吉松源昭委員 自民党県議団の吉松源昭でございます。
五年前の東北の大震災、また四月には熊本で地震が起きておりますが、このように地震災害あるいは台風災害も数多く最近では起こっているところであります。そういった中で、県民の行政に対する、県に対する、危機管理に対する期待というのは大変大きなものがあるわけですが、そもそも、災害発生前からさまざまな事態を想定して備えておくということが、こういった中で大事なわけです。先週は鳥取でも地震が発生しております。もし、この同規模の地震が福岡県で起こったとすれば、どういう態勢で福岡県は対応されますか、まずお聞かせください。
28
◯井上忠敏委員長 田島防災企画課長。
29 ◯田島防災企画課長 今般の地震のような、県内で最大震度五強以上が発生した場合、知事を本部長とする災害対策本部を設置いたします。
30 ◯吉松源昭委員 それでは、その場合は知事は県庁に登庁されるんですか。
31 ◯田島防災企画課長 自動設置基準でございますので、可及的速やかに設置することとなります。
32 ◯吉松源昭委員 こういった災害が起きたときの知事や副知事に対する連絡体制についてお答えください。
33 ◯田島防災企画課長 まず、県内で大規模な地震等が発生した場合におきましては、あらかじめ知事が携帯しております災害時優先電話で直ちに知事に連絡をとり、知事に判断を仰ぐこととしております。あわせて副知事にも報告はいたします。
34 ◯吉松源昭委員 それでは、四月に熊本で震災が起こったわけでありますが、このときの前震、そして本震の発生時刻と、そしてこのときの福岡県の態勢、そして知事の県庁への登庁の有無についてお聞かせください。
35 ◯田島防災企画課長 四月に発生いたしました熊本地震でございます。まず、前震については、四月十四日、二十一時二十六分に発生いたしました。この際は、二十一時五十分に電話で県内の震度、職員の配備状況について報告をいたしました。県内の発生震度は四でございましたので、災害警戒準備室を設置いたしまして、二十一名体制で警戒に当たりました。
また、十六日の本震は深夜一時二十五分に発生いたしました。県内で災害対策本部を設置する基準でございます震度五強を観測しておりましたことから、知事も直ちに登庁し、直接、県内の震度の状況、配備状況等について報告をいたしました。
36 ◯吉松源昭委員 今の答弁では、二回目の本震では登庁したということですから、恐らく一回目の地震では登庁しなかったと、逆に言えばそういうことだと思いますが、そこの確認を。
37 ◯田島防災企画課長 一回目の地震の際は県内震度が四でございましたので、災害警戒態勢の設置基準で申しますと、災害警戒準備室でありますので、知事は登庁いたしておりません。
38 ◯吉松源昭委員 ちなみに、この前震のときの熊本での一番大きかった震度というのは何だったでしょうか。今わかりますか。
39 ◯田島防災企画課長 震度七であったと記憶しております。
40 ◯吉松源昭委員 そうですよね。前震でも熊本では大変大きな震度が起きていたわけであります。今の答弁からいくと、小川知事は県内の震度によって災害対策本部をつくるかつくらないかを判断すると。まあ、マニュアルがそうなっているんだからそうなんでしょう。
ちなみに、福岡市の市長に私が会う機会があったときに、市長はどういう対応をしましたかと聞いたんですが、そのとき市長はこう答えています。前震の十四日は福岡市内で食事をしているところだったと。そこで震災の一報が入ったので、その食事をすぐ切り上げて、地震の発生から約三十分後、二十一時五十分ごろには市役所へ登庁しましたと。そのまま徹夜で、翌日の夕方十七時三十分まで指揮をとり、情報収集に努めたと市長は申しておりました。また、次の十六日の本震のときは、自分は福岡市西区で就寝中だったけれども、すぐに飛び起きて、まあ、西区はちょっと遠いですから、一時間後にはやはり市役所に登庁したと。そして指揮をとったということを言っておりました。
恐らく、市のマニュアルも県のマニュアルもそんなに違いはしないんだと思います。一緒だと思います。そこで、どうしてこんな対応の違いが出るのかと。ここには恐らく、福岡市長には福岡市民の安心、安全もそうでありますが、隣県の危機についての対応も、やはり自分たちは責任を持ってやるべきだと。雄県福岡、この九州最大の福岡市の市長としてやるべきだという心構えの中で僕はなされたのだと思います。また、震災というのは震度だけで果たしてはかれるのだろうかと。その被害状況というのは時間がたって初めてわかるわけでありまして、地震が起きたそのときには、どれくらいの被害が起きているのか、誰にもわからないわけであります。そういった意味では、まずは最大の態勢をとるということが必要ではないかと私は思うんですが、防災危機管理局長はその辺どのようにお考えになりますか。
41
◯井上忠敏委員長 鷺山防災危機管理局長。
42 ◯鷺山防災危機管理局長 委員御指摘のとおり、最大の態勢をとるべきだと思います。ただ、その最大の態勢というのは、あらかじめ体制それぞれのところで、この震度ではこれぐらいの職員が配置されるというのが決まっておりますので、できるだけスムーズに態勢をとるという観点から、あらかじめ決まった態勢で対応したということでございます。
43 ◯吉松源昭委員 それでは、何度も福岡市の話を出して恐縮ですが、福岡市は四月十九日、百人の職員をこの震災地に派遣しております。福岡県はいつ、何人派遣をされたかお答えください。
44
◯井上忠敏委員長 執行部に申し上げます。ただいまの吉松委員の質問に対する答弁はいかがですか。執行部は答弁できますか。──
45 ◯吉松源昭委員 では、それは調べよってください。次に移ります。
ところで、十日の日に福岡県原子力防災訓練が行われておりますが、この平成二十七年度の概要とその決算額を教えてください。
46 ◯田島防災企画課長 原子力防災訓練、十日に行いました訓練でございます。防災関係機関の原子力対策の習熟あるいは相互の連携、協力を図るという目的で実施をいたしました。開催日は十月十日、場所は福岡県庁、糸島市ほか県内各地で実施をいたしました。主催者は福岡県及び糸島市、さらに同時に佐賀、長崎と合同の訓練でございました。参加機関は百三十三機関、参加者数は約一千六百四十名でございました。昨年度の訓練に関する決算額を申し上げますと、二百六十五万円余でございます。
47 ◯吉松源昭委員 東日本の震災を考えても、この玄海原子力発電所から三十キロ圏内に糸島市、そして五十キロ圏内にはこの福岡市を抱える本県、県民の生命、財産を守るためには、こういった県境を超えた訓練が重要だと思いますが、改めてそこについてはどういう認識をお持ちですか。
48 ◯田島防災企画課長 原子力防災訓練につきまして、今回は合同で四回目でございます。関係機関と連携を図りつつ、万が一福島と同様の事故が発生した場合に備えて、地域防災計画や広域避難計画を策定しておりますが、こうしたものを確認し、関係機関との連携をしっかり図っていくことが非常に重要でございます。その検証、評価を行った上で、訓練の必要な見直しを行っていくと、こうしたサイクルを続けていくことで、防災対策の実効性を高めていく必要があると考えております。
49 ◯吉松源昭委員 わかりました。
それでは、ちょっと観点を変えて質問させていただきます。十日の日から知事が入院をされていたという報道がなされておりますが、この知事が入院に至った経緯について、秘書室長にお尋ねします。
50
◯井上忠敏委員長 野田秘書室長。
51 ◯野田秘書室長 お答え申し上げます。知事はかねてから腰痛に悩まされておりましたけれども、その悪化に伴いまして、検査のため十月十日から十七日までの間、入院をいたしました。
52 ◯吉松源昭委員 腰痛でということで、それは大変、知事もおつらかったと思うんですが、そうしますと、これはどこに入院をしてあったんですか。
53 ◯野田秘書室長 具体的にどの病院に入院をされているかということについては、お聞きしておりません。
54 ◯吉松源昭委員 一部報道では、場所は東京ではないかということですが、これについては御存じでしたか。
55 ◯野田秘書室長 東京におられるということはお聞きしておりました。
56 ◯吉松源昭委員 東京に入院するということは聞かれておったということですが、これはいつ、どういう形で連絡を受けられましたか。
57 ◯野田秘書室長 まず、十月四日に知事から、腰痛がひどくなり、長時間のフライトが困難になったので、予定をしておりました海外福岡県人会への参加を断念せざるを得ないと。あわせまして、医師からもこの際しっかり検査をするのがいいのではないかと勧められておるということをお聞きいたしました。
58 ◯吉松源昭委員 それでは、同じ質問を危機管理室長にお尋ねします。危機管理室長は入院先を御存じでしたか。また、入院については、いつ、どのような形でお知りになりましたか。
59 ◯鷺山防災危機管理局長 入院先については承知しておりませんでした。それから、知事が入院するということにつきましては、七日の夕方に、週明けから数日間程度、検査入院するということを聞いております。
60 ◯吉松源昭委員 入院を七日の夕方に聞かれたということですが、それでは、先ほども御説明いただいた原子力防災訓練、これは十日に行ってあります。この知事の欠席あるいは代理出席については、いつ連絡をされましたか。
61 ◯鷺山防災危機管理局長 原子力防災訓練に知事が参加できないということにつきましては、五日に秘書室長から私に電話で連絡がございました。そのため、関係機関への連絡を速やかにする必要がございますので、佐賀県、長崎県などを初めとした関係機関に五日から連絡をしたところでございます。
62 ◯吉松源昭委員 それでは、これは総務部長にお尋ねします。同じ質問です。総務部長はいつ、入院をすることをどういう形で御存じになられたか、また入院先については御存じであったのか、お尋ねします。
63
◯井上忠敏委員長 米澤総務部長。
64
◯米澤総務部長 入院されるということにつきましては、七日の夕方に、週明けから数日間程度入院されるということを伺いました。原子力防災訓練の欠席については、先ほど局長がお答えしたように五日でございます。
65 ◯吉松源昭委員 確認ですが、七日の夕方どのように、知事から直接聞かれたんですか、それとも秘書室長を通じてとか。
66
◯米澤総務部長 秘書室長を通じて伺いました。
67 ◯吉松源昭委員 それで今、部長さん、秘書室長さん、そして危機管理局長さん、皆さん、東京に入院しているということは聞いていたけども病院は知らなかったと。要は所在を知らなかったということなんですが、この入院が十日から十七日でしたか、約一週間に及んでおるわけです。このような状態で、果たしてこの福岡県の危機管理は大丈夫だったのかと、大変県民は不安に思っていると思うわけですが、そのことについて危機管理局長はどのようにお考えですか。
68 ◯鷺山防災危機管理局長 知事が不在時に災害が発生した場合につきましては、災害発生時の初動対応におくれがないよう、あらかじめ災害対策本部の設置基準でありますとか職員の緊急参集の基準を定めるなど、さまざまな工夫をしているところでございます。また、知事が不在時に、万々が一に災害が発生した場合でございますけども、そのときは災害時優先電話、いわゆる公用携帯でございますけども、こういったもので知事と連絡をとりまして、知事に判断を仰ぐこととしております。
69 ◯吉松源昭委員 まあ、優先電話があるということなので大丈夫なのかもしれませんが、東北の震災のとき、また熊本の震災のときもそうだったんですが、一般の電話は大変通じなくなるということで、連絡体制というのはなかなか確保するのが難しいこともあるわけです。せめて居場所がわかっておれば、万が一電話で連絡がとれないことがあっても、近くの人に連絡をとって、何とか連絡をつなぐというようなこともできるかと思いますが、居場所がわからなかったという状態では、その緊急用の電話も何らかの故障をしたり、あるいは知事がたまたま手元に持っていなかったりというような不手際があった場合、連絡がとれなかった可能性も大きいわけです。本当にこれで私は大丈夫だったのかなと危惧をしておるわけですが。
それで、こういった長期にわたって知事が県を離れるような場合は、職務代行者を置く制度があるということですが、今回、なぜこの職務代行者を置こうとはしなかったんですか。
70 ◯野田秘書室長 知事の職務代行者についての御質問でございます。
地方自治法では、知事に事故があるとき、または欠けたときは、副知事がその職務を代理することとされてございます。通信手段が今日のように発達しておりませんでした約三十年前までは、知事が海外出張をするといったときには、あらかじめ期間を定めて職務代理者を置くということが通例となってございました。その後、携帯電話、ファクス等の通信手段が発達しましたので、海外出張等、その他の場合においても、職務代理者をあらかじめ置くことはしないというのが通例になってまいりました。
今回の場合、私も数日間の検査入院とお聞きしておりましたし、携帯電話やメールで随時連絡がとれるということでございましたので、あらかじめ職務代理者を置く必要はないであろうということでございます。
71 ◯吉松源昭委員 では、万が一ですよ、まあ災害がそもそも万が一ですから。万が一、知事と連絡がとれなかった場合、こういったときはどういう災害対応をとられるのですか。
72 ◯鷺山防災危機管理局長 万が一、知事と連絡がとれない場合、あらかじめ県の地域防災計画に定めておりますところで、副知事が知事にかわって意思決定を行うことになっております。
73 ◯吉松源昭委員 済みません、ちょっと少し長くなっておりますが、重要なことですので御容赦いただきたいと思います。
ということは、副知事がかわってということですから、この七日間の知事の入院中は常に副知事の誰か一人は必ず県内にいるという状況だったのでしょうか、そこを確認させてください。
74 ◯野田秘書室長 知事が入院される前に、もし万が一のときには副知事で対応していただきたいということがございましたので、副知事が対応できるような体制としておりました。
75 ◯吉松源昭委員 ちょっとあやふやな答えでしたが、これは後に回したいと思います。
それで、また話は戻りますが、この七日間の入院において、知事が欠席あるいは代理出席になった行事について教えてください。
76 ◯野田秘書室長 まず、海外福岡県人会世界大会につきましては代理となりました。それから、東京ガールズコレクション北九州、原子力防災訓練の視察、ノルウェーオリンピック委員会との調印式、障害者雇用促進大会につきましては、当初、知事が対応することを予定しておりましたが、副知事対応へと変更となりました。
77 ◯吉松源昭委員 海外出張がキャンセルになっているようですが、これはキャンセル料なんかは発生しないんですか。
78 ◯野田秘書室長 具体の事務手続につきましては国際局のほうで行っておりますので詳細は存じませんけれども、知事にかわりまして大曲副知事が参加をいたしておりますので、実際にキャンセルということではなく、大曲副知事と交代という形で賄われたものと考えております。
79 ◯吉松源昭委員 ちょっとそこは確認いただきたいんですが、私が旅行会社に聞いたところによりますと、一般的に人間がかわるとキャンセル料が発生することがあるということです。だから、これは大事な税金による負担ですから、まず、このキャンセル料が発生しているのかどうかということを確認したいのと、そして、では発生しているとすれば、これは通常、誰が負担するものなのかということについて、これは多分、今すぐわからないでしょうから、後ほど答えていただきたいと思います。
それで、ずっと質問をやっていて大変な矛盾に気づいたのでちょっと指摘させていただきたいのですが、十月十八日、知事が退院をされてきて、ぶら下がりの記者会見を受けてあります。そのぶら下がりの記者会見のメモが私の手元にありますので、ちょっと読み上げさせていただきます。
記者が知事に対してこう聞いております。検査入院の日程はいつ決まったのか。十月七日の記者会見の前に決まったということか。十月七日の記者会見というのは、二時からあっている記者会見のことです。それに対して、知事はこう答えています。会見前にそういう判断をしていた。ああ、ちょっと待って。ええとね、会見をした後だ。これに対して記者が、入院の日付は決まっていたのか。会見後、いきなり日程が決まるというのも変な気がするんですが。それに対して知事はこう答えています。そこはちょっと思い出せない。重ねて記者はこう聞いています。七日の記者会見では入院する見通しとの説明もなかった。それはなぜか。これに対して知事は七日の二時の会見後に意思決定をして入院することになったからだと答えています。重ねて、記者が事前に入院の日取りというのは決まるものだと思うんだがと聞きますと、知事はこう答えております。いや、そんなことはないが、ちょっと今、頭が混乱していてと。重ねて記者が、知事サイドから先週の一週間、検査入院したいと病院に打診し、その回答が会見後にあったということかと聞いております。すると知事は、日程が固まったのが会見後ということだと。この会見後というのは、重ねて言いますが、七日の二時の会見後ということです。記者がまた、入院したいという依頼事自体は会見前からしていたのかと聞いたことに対して、確定はしていなかったが、入院の可能性があるかどうかについては話し始めていたと思うと知事は答えています。そこで、記者が重ねて、じゃ、なぜそれを会見で言わなかったのか。日程が固まっていなかったからかと聞きましたら、知事は固まっていなかったからだと答えています。
つまり、数回にわたって知事は、七日の二時の記者会見の後に入院を決めたんだということを何度も答弁しております。しかし、先ほど皆さんに聞いた話と少し整合性がとれない。防災局長は、五日の段階で日程の取り消しについて室長から依頼されたと。そして秘書室長は、十月四日の段階で入院をしたいと知事から相談を受けて、海外出張の断念を告げられたとおっしゃっております。これは皆さん方の勘違いじゃないですかね。もう一度ちょっと記憶を整理していただきたいと思います。確認させてもらいたいと思います。今、私がお尋ねした分で間違いありませんか。
80 ◯野田秘書室長 お答えを申し上げます。
まず、海外福岡県人会世界大会への欠席につきましては、知事のほうから、先ほども御答弁申し上げましたが、長時間のフライトが困難になったということで、これは断念したいというのが三日の日にお話がございました。で、当日あわせて、医師からも、この際しっかりと検査を早期にすることが必要であるというふうに勧められているというお話を頂戴しました。
まず、国際局に対しましては、海外出張の取りやめということが知事のほうから言われましたので、手続を速やかに行っていただくよう、四日の日に伝達をいたしました。他の週末から週明けの行事につきましては、これは知事対応で各課が準備をしておりますので、混乱を避けるために、副知事で対応できるように準備が必要だろうと判断をいたしまして、五日の日に、先ほど申し上げました行事の関係課に対しましては、私のほうから、これは知事が不在となる可能性が高い、副知事で対応できるよう準備を進めてほしいと伝達をいたしました。その当時は、知事が何日から何日まで入院されるかということは確定しておりませんでしたけれども、そのような準備が必要だろうという私の判断で各課に指示をしたものでございます。
81
◯井上忠敏委員長 吉松委員に申し上げます。時間がたっております。発言を簡潔に行っていただくようお願いします。
82 ◯吉松源昭委員 同じ質問を、防災局長もお願いします。
83 ◯鷺山防災危機管理局長 先ほど申し上げましたとおり、十月五日に室長から連絡を受けて、原子力防災訓練には知事は出ることができないということを聞いております。それで十月七日の夕方に、数日間検査入院ということについて聞いたということでございます。
84 ◯吉松源昭委員 わかりました。海外出張については入院するかどうかわからなかったけども、腰が痛いので飛行機に乗るのは難しいかもしれないと、だからこれは断念したと。これは理屈としてわかりました。しかし、防災訓練については、入院が決まっているということでなければ、断った理由が説明がつかないと私は思います。
何で私がこの日にちにこだわるかというと、そもそもこの入院というもの自体が、いまだに入院先も公表されていないし、県民の間では、これは本当に入院していたのか、あるいは本当に腰痛だったのかと、いろいろな疑念が起きているわけであります。そういった中で、そもそも知事の会見もうそが入っていたということになると、ますますこの入院全体が信用できないものになってくる。また、そういった中での危機管理というのは本当に大丈夫なのかという話になってきます。
そこで、先ほど私が読み上げた記者との十八日のやりとりがありますが、そもそもこの記者のやりとりが正確かどうかというのも、これは私のメモですから不確かなものであります。そこで、正式にこの記者のやりとりについて、そちらのほうでもう一回まとめていただいて、資料として委員の皆さんに配っていただきたいという資料要求をさせていただきたいと思います。
また、先ほどの質問の中で、副知事は知事の入院期間中も県内で対応できるように待機できていたという答弁でしたので、これを裏づける資料として、副知事の一週間の日程、所在場所についての資料をいただきたいと思います。
また、ついでですから、知事は大変この腰痛にかねてから悩んであったということでありますが、私の記憶ではかなり、一年間いろいろな乗り物に乗ってあちこち行ってあったのではなかろうかと思いますので、過去一年間の知事の出張記録、何時間かけてどこに行ったのかという資料。また、東京までどうやって行かれたのか、飛行機で行かれたのか、また飛行場までは救急車で行かれたのか、そういったことも聞きたいので、知事の公用車の十月の運行記録。そして、九月議会が終わってからの知事の日程ですね。特に入院をした前後がちょっと、入院を決めた後にも公務に出たとかいう話もあると聞いておりますので、その辺の確認もしたいので、知事の日程。そして、入院期間中においても断った日程があるんだと思います。これを全て出すと大変かと思いますが、特にきょうは防災について尋ねておりますから、防災、危機管理に関する案内で入院を理由に断ったものがあれば、その資料も出していただきたいと思います。
以上、これは重要なことですので、この資料の要求の取り扱いを委員長にお願いしたいと思います。
85
◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
ただいま吉松委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
86
◯井上忠敏委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま吉松委員から要求がありました資料については提出できますか。
87 ◯野田秘書室長 大変恐れ入りますが、今手元にございませんので、準備のためしばらくお時間を頂戴いたしたいと存じます。
88
◯井上忠敏委員長 資料の提出については時間を要するとのことであります。この場合は、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料を提出された際に質疑を行うことを理事会で確認し、委員会でも了承をいただいているところであります。吉松委員、よろしいでしょうか。
89 ◯吉松源昭委員 はい。
90
◯井上忠敏委員長 それでは、吉松委員の質疑はひとまず保留し、資料の提出の準備ができたところで再開することといたします。資料が提出されるまでの間、次に進めることといたします。
ほかに質疑はありませんか。原中誠志委員。
91 ◯原中誠志委員 民進党・県政クラブ県議団の原中誠志でございます。
発言通告に従いまして、県有施設の防災対策について質問させていただきたいと思います。
日本は古来より、全国どの地域であってもさまざまな自然災害に見舞われてきました。時には地震であり、津波であり、時には台風であり、集中豪雨による水害であったり、土砂災害であったり、高潮であったりしたわけであります。
私たちの記憶に近いものとして、一九九五年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災、二〇〇五年三月二十日に発生した福岡県西方沖地震、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災、そして本年四月十六日の熊本地震、そして本年十月の鳥取地震などがあります。また、二〇一二年七月の九州北部豪雨、二〇一四年八月二十日の広島市土砂災害、本年八月の台風七号・九号・十号・十一号による全国的な被害など、自然災害は列挙すれば切りがないところであります。さらには本年十月十二日、埼玉県新座市で発生した東京電力の地下ケーブル火災事故、この火災の影響で、東京都内十一の区で、合わせて五十八万戸余りが一時停電するという前代未聞の都市型災害となったわけであります。
このように自然災害、都市型災害は、いつ、どこで発生し、誰に災害が降りかかるかわからない、まさに常日ごろからの危機管理体制、防災・減災の対策が必要であります。そこで今回は、土砂災害にかかわる本県の県有施設の災害対策について質問をいたします。
まず最初に、本県の防災危機管理体制についてはどのような意識を持って常日ごろから取り組まれているのか、お聞かせください。
92
◯井上忠敏委員長 田島防災企画課長。
93 ◯田島防災企画課長 防災危機管理局では、地震、津波、風水害などの自然災害を初めといたしまして、原子力災害、石油コンビナート災害、車両・船舶・航空機等の大規模事故、さらに林野火災等の事故、また、テロや他国からの武力攻撃事態などの危機事案に対応するため、三百六十五日、二十四時間体制で職員を配備しているところであります。
また、災害が発生した際には、事態の状況に応じて、災害警戒本部、災害対策本部を設置し、適切な対処を行うこととしております。災害時は初動対応を迅速かつ的確に行うことがまず重要でございます。そのため、訓練を通じて計画やマニュアルの検証、見直しを行うとともに、消防、警察、自衛隊等の関係機関と連携を深め、平常時からの取り組みをしっかり行っているところでございます。
94 ◯原中誠志委員 後ほど、また部長に危機管理体制についてはお聞きをしたいと思います。
次に、土砂災害警戒区域内にある県有施設についてお尋ねいたします。
土砂災害警戒区域には、国が定める基準に基づき、基礎調査と言われる現地の調査をした上で、土砂災害が発生し被害が生じるおそれがある区域を指定した土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒区域内において、国が定める計算式により、基礎調査により確認した地形や地質のデータを当てはめ、それらの力の計算を行い、建物が壊れ、甚大な被害が生じるおそれがある区域を指定した土砂災害特別区域があります。
知事部局所管の県有施設について、それぞれこの土砂災害警戒区域につきまして、どれぐらいの施設があるのか、そのうち避難所として指定されているものがあるのかどうか、この点につきまして、あらかじめ執行部に土砂災害警戒区域内に立地している知事部局所管の県有施設について資料要求をしておりますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
95
◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
ただいま原中委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
96
◯井上忠敏委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま原中委員から要求がありました資料については提出できますか。石井財産活用課長。
97 ◯石井財産活用課長 直ちに用意いたします。
98
◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
99
◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
100
◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、原中委員、質疑を行ってください。
101 ◯原中誠志委員 今配付をされました土砂災害警戒区域内にある県有施設の状況について、それぞれ説明を執行部に求めます。
102 ◯石井財産活用課長 資料の土砂災害警戒区域内にある県有施設の状況について御説明いたします。
資料上段には、土砂災害警戒区域内に、資料下段には、土砂災害特別警戒区域内にある施設名、それから所在地、避難所、避難所指定の有無を記載しております。上段の警戒区域内には芥屋野営場を初め十六施設、また下段の特別警戒区域内には財産活用課所管の田川総合庁舎を初め十五施設があり、職員研修所が福祉避難所として指定されております。施設の多くは、敷地の一部分だけが警戒区域や特別警戒区域に指定されているものであり、例えば施設そのものには影響のない山林やのり面の一部分であったり、進入路や駐車場の一部分が警戒区域等にかかっているものについても表に記載しております。
103 ◯原中誠志委員 資料に基づき、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと言われておりますけども、これらのゾーンに対する災害時対応にはどのような違いがあるのかお示しください。
104
◯井上忠敏委員長 鳥枝消防防災指導課長。
105 ◯鳥枝消防防災指導課長 土砂災害に関する情報を住民に確実に伝達するために、災害時には市町村は土砂災害特別警戒区域を含む土砂災害警戒区域の住民に対して、防災行政無線や緊急速報メールなど多様な伝達手段で周知することとしており、災害時対応について、特別警戒区域と警戒区域による違いはございません。
106 ◯原中誠志委員 今、配付資料の中で、財産活用課が所管をしております田川総合庁舎については、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定をされておるわけであります。県の総合庁舎は、県税事務所、保健福祉環境事務所、県土木整備事務所、農林事務所、労働者支援事務所などが入居しており、本県の出先機関の中でもまさに中核的施設であるわけであります。田川総合庁舎が特別警戒区域に指定されていると言いますけれども、万が一の災害のときには、県民生活に大きな支障や影響を与えることになるのではないかと懸念するところであります。
そこで、田川総合庁舎について、これまでどのような対策を行ってきたのかお示しください。
107 ◯石井財産活用課長 田川総合庁舎につきましては、庁舎そのものに影響のないのり面の一部が特別警戒区域に指定されておりますけれども、これまで急傾斜の緩和や庁舎敷地の保全のため、のり面部分に擁壁を設置する対策を講じてきたところでございます。台風や大雨の際には、特別警戒区域ののり面付近や駐車場の一部の警戒区域には近づかないように、注意喚起を行っているところでございます。
108 ◯原中誠志委員 同じくこの資料の中では、特別警戒区域に大野城市にある職員研修所もレッドゾーンに指定されておりますけれども、この職員研修所は福祉避難所に指定されているわけであります。職員研修所につきましても、万が一災害により被災した場合は、福祉避難所としての機能に大きな影響が出るのではないかと、これもまた懸念するところであります。
これらの対策についてはどのようにされているのか、また、地元の大野城市とはどのような意見交換を行っているのか、重ねてお聞きいたします。
109 ◯石井財産活用課長 まず、職員研修所の特別警戒区域でございますけれども、これは敷地入り口付近ののり面の一部分でございまして、建物そのものには影響はございません。
また、職員研修所は、避難生活が長期化した場合に、通常の避難所では避難生活が困難な高齢者や障害がある方などを受け入れる福祉避難所として、大野城市と協定を結んでおります。当該地域で大雨が続いている時間帯など、土砂災害が想定される場合は福祉避難所として使用しないことを大野城市と申し合わせており、安全性を確認した上で使用するものでございまして、特段問題はないと考えております。
110 ◯原中誠志委員 しっかりと今後とも地元自治体のほうとも意見交換等、連携をとっていただきたいと要望いたします。
重ねて、お示しの資料では、警戒区域内にも特別警戒区域内にも、多くの県営住宅が含まれております。これら県営住宅には多数の県民の方々がお住まいになられております。
そこで県として、これら県営住宅にお住みの方々に土砂災害の危険性を周知するなど、これまでどのような取り組みを行ってこられたのかお聞きするとともに、今後、県はどのような取り組みを進められるのか、重ねてお聞きいたします。
111 ◯鳥枝消防防災指導課長 県では、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を指定しようとする場合、まず警戒区域を決めるための基礎調査を行い、その結果を住民に対して説明させていただきます。指定した場合は、その内容を市町村長に対して通知するとともに、県の広報で告示させていただきます。市町村長は県からの通知を受けて、土砂災害警戒区域や避難場所などの情報が記載された土砂災害ハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域や特別警戒区域内の住民の方々に配布しております。
また、平成二十二年度からモデル地区を定めて、県と市町村が連携し、住民の方々に対して防災教育や防災訓練を実施するとともに、避難方法を含め、土砂災害についてわかりやすく説明した啓発パンフレットを県が作成し、市町村が住民に対してそのパンフレットを配布するなど、周知に取り組んでまいりました。
県では今後とも市町村と連携し、ハザードマップの配布や防災訓練の実施などの取り組みを通じて、県民に対して土砂災害の危険性について周知してまいりたいと思っております。
112 ◯原中誠志委員 今、対策が述べられたわけであります。災害区域の中の県営住宅にお住まいの皆さん方に、安心、安全をしっかりと担保するためにも、今後とも県の取り組みを進めていただきたいと思います。
そして、総務部長にお聞きをいたします。先ほども述べましたけども、日本全国、どこでどのような災害が起こるかわからない、さらには都市型災害も発生するかわからない。このように地震、土砂災害、水害等、災害は、いつ、どこで発生し、誰にその被災が降りかかってくるかわからないという状況があります。県として県民の生命と財産を守るため、日常的に防災対策を講じ、また平常時から土砂災害警戒区域に住まれる住民の皆さんに対して、土砂災害の危険性を周知することが必要であると考えるわけであります。部長としてどのような自覚と意識を持って、今後とも本県のこうした防災対策、危機管理体制に臨まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
113
◯井上忠敏委員長 米澤総務部長。
114
◯米澤総務部長 まず、災害への備えについてでございますが、災害時には初動対応を迅速かつ的確に行いまして、人命救助を最優先に、被害の最小化に努めることが重要でございます。このために平常時から訓練等を通じまして、計画ですとか災害時のマニュアルの検証、見直しをして、そういったものの精度を高めていくというのが一点ございます。それに加えまして、消防、警察、自衛隊等の関係機関との連携を深めて、災害時に適切な対応がとれるよう、平素からしっかり努めてまいりたいと考えております。
次に、土砂災害警戒区域の住民への周知についてでございますが、住民の皆さんが土砂災害の危険性を把握して、みずからが避難行動をとることができるようにすることが重要だと考えておりますので、市町村とも連携をいたしまして、土砂災害の危険性に関する住民の皆さんへの周知にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
115 ◯原中誠志委員 今、部長より、本県の危機管理体制、防災体制についての基本的な認識をお示しいただいたわけでありますけども、本県における危機管理体制、防災体制のトップは小川知事であります。したがいまして、今、部長から答弁をいただいたところですが、本県の危機管理体制、防災体制のあり方について、本県行政のトップであります小川知事より直接、危機管理体制のあり方、防災体制のあり方についてお聞きしたいと思いますので、委員長、知事保留をお願い申し上げます。
116
◯井上忠敏委員長 ただいま原中委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
117 ◯原中誠志委員 ありがとうございました。（拍手）
118
◯井上忠敏委員長 ほかに質疑はありませんか。高橋雅成委員。
119 ◯高橋雅成委員 公明党の高橋です。よろしくお願いします。
県の職員住宅の適正な管理、運営、また活用について質問をいたします。
我が会派の松下議員がこの問題につきまして、平成二十五年度の予算特別委員会で有効活用等をお尋ねしました。そのときに当時の総務部長から次のような答弁をいただいております。職員の入居率の向上のための取り組みは継続的に行ってまいりますが、それと並行して、そもそも職員住宅のあり方そのものについて、これも引き続き検討してまいりたいという考えが示されました。そこで今回改めて、本県の職員住宅の利用状況、今後の運用方針等につきましてお尋ねいたします。
まず、本県の職員住宅の戸数の推移及び今後の見込み数、入居戸数の推移並びに住居手当の受給者数の推移について、あらかじめ資料を要求しておりますので、お取り計らいをよろしくお願いします。
120
◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
ただいま高橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
121
◯井上忠敏委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま高橋委員から要求がありました資料については提出できますか。飯田総務事務厚生課長。
122 ◯飯田総務事務厚生課長 直ちに提出いたします。
123
◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
124
◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
125
◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、高橋委員、質疑を行ってください。
126 ◯高橋雅成委員 資料の説明をお願いします。
127 ◯飯田総務事務厚生課長 資料につきまして御説明いたします。
まず、一の県職員住宅の戸数の推移についてでございます。平成十三年度に職員住宅数が過大となっているという福岡県行政改革審議会の答申を受けまして、平成十四年度に職員住宅のあり方を見直し、平成十三年度末千三百八十二戸あった職員住宅を、平成十八年度末までに六百七十三戸まで削減いたしました。また、平成十九年度からさらに削減を行いまして、平成二十三年度末には三百八十一戸となっておりまして、現在の戸数もこの戸数となっております。今後の見込み戸数でございますけれども、平成三十二年度末には三百三十六戸となる見込みです。
次に、二番の県職員住宅の入居戸数の推移についてです。過去五年間の入居状況を見てみますと、職員住宅のうち、主に家族向けの一般住宅二百三十一戸につきましては、平成二十四年三月一日時点で入居中のものは百十九戸、入居率は五二％でしたが、平成二十八年三月一日現在で入居中のものは百三戸、入居率四五％となっております。
次に、寮は百五十戸でございますが、平成二十四年三月一日時点で入居中のものは九十二戸、入居率六一％でございましたが、平成二十八年三月一日現在で入居中のものは八十九戸、入居率五九％となっております。
職員住宅は全体で三百八十一戸ありまして、平成二十四年三月一日時点で入居中のものは二百十一戸、入居率五五％でしたが、平成二十八年三月一日現在で入居中のものは百九十二戸、入居率五〇％となっております。
最後に、三番目の住居手当の受給者数の推移でございます。知事部局におきまして、借家等に対する住居手当の受給者数は過去五年間、千九百名程度で推移しております。
御説明は以上です。
128 ◯高橋雅成委員 入居率は半分ということですが、特に一般住宅の小鷺田は二〇％、三十戸あるうちの六戸しか住んでいないということです。八幡西区にあって、黒崎駅からも二キロちょっととそんなに遠くないみたいですし、周囲は北九州の市営住宅ですとか、ＵＲの住宅とか団地とか、民間のマンションとか住宅地なんですけども、非常に周囲の方から「こんなにあきがあってもったいない」という声が出ているようです。ここは何でこんなに人気がなく、入居率が低いんですか。
129 ◯飯田総務事務厚生課長 入居率が低い原因につきまして、個別に詳しい分析はまだできておりません。
130 ◯高橋雅成委員 ぜひしてください。
それで、先ほど申し上げました松下議員の質問のときに、担当課長から、職員住宅の入居率向上のための取り組みについて、知事部局と教育委員会との間で、県職員住宅及び教職員住宅の相互利用等を行っているという説明がありました。相互利用等の効果はあらわれているのか、現在の職員住宅の入居状況は改善傾向にあるのか、お尋ねします。
131 ◯飯田総務事務厚生課長 相互利用の状況ですが、過去五年間で教育庁から知事部局の職員住宅への入居は四名、知事部局から教職員住宅への入居は十三名の計十七名となっており、制度としては活用されていると考えております。職員住宅の入居状況は、全体としましてこの五年間ほぼ同水準で推移している状況と考えております。
132 ◯高橋雅成委員 それでは、職員住宅の家賃と、職員が一般住宅を借りた際の住居手当との差はどのような状況にありますでしょうか。職員住宅を持つメリットというのはあるんでしょうか。
133 ◯飯田総務事務厚生課長 職員住宅の家賃、これは貸付料と呼んでおりますけれども、これは公営住宅法に準拠した算定方式により算出されておりまして、民間住宅を借り受けた場合の家賃から住居手当を控除した額と比較すると、ほぼ同水準となっております。
職員住宅のメリットですけれども、職員用の住宅を勤務地の近隣地区に配置するということで、公務の円滑な遂行が可能になるということが上げられます。また、民間住宅を借り受ける場合に必要であります敷金や礼金といった入居のための初期費用が発生しないため、職員にとっての負担が軽減されるということが上げられます。
134 ◯高橋雅成委員 福岡県の職員募集案内には、福利厚生として職員住宅の案内があります。新規採用職員の利用状況はどうなっていますでしょうか。
135 ◯飯田総務事務厚生課長 新規採用職員の職員住宅の利用状況ですが、過去五年間の入居戸数を見ますと、年平均百九十五名の新規採用者のうち三十二名が入居している状況でございます。
136 ◯高橋雅成委員 入居率五〇％で、三百八十一戸のうち百九十二戸が住まわれているということですので、百八十九戸はあきという状況になっています。今の説明ですと、三十二名が入ったということですので、過剰ではないかなとどうしても思わざるを得ないんですね。
前回のその松下議員の質問で、総務部長より県の職員住宅のあり方そのものについて検討するという回答がありました。今後の県職員住宅はどのような扱いをする方針でしょうか。
137 ◯飯田総務事務厚生課長 職員住宅につきましては、建物の老朽化が進み、築二十年以上の住宅が大半という状況でして、今後、維持管理費の増嵩が予想されるところでございます。このため、築年数が四十年を超えた西新住宅につきまして、平成三十二年度末で廃止する予定としております。なお、ほかの住宅につきましては、長寿命化対策を行うなど適切な維持管理を実施していきたいと考えております。
138 ◯高橋雅成委員 県全体でも空き家対策というのが大きな問題になっています。県職員住宅の空き部屋対策も問題であると思います。島根県における定住希望者への貸与事業というのがあります。また、今年度から福井県では、県内高校生の地元定着を後押しするため、大学、短大等への通学者に対して低料金で職員住宅を貸し出すという事業を始めているそうでございます。本県の職員住宅のこういった面での有効活用の考えはどうでしょうか。
139 ◯飯田総務事務厚生課長 職員住宅は、公務の円滑な遂行のため職員用の住宅を確保しているものでございますので、職員の入居率を向上させるということが第一であると考えております。このため、一般の方に対する通常の貸し付けにつきましては困難と考えておりますが、災害時の対応などの場合は貸し付け可能であると考えております。
140 ◯高橋雅成委員 では最後に、県民に理解を得られる公有財産としての、今後の職員住宅の適正な管理運営と職員住宅の有効利用について、総務部長にお伺いいたします。
141
◯井上忠敏委員長 米澤総務部長。
142
◯米澤総務部長 職員住宅につきましては、平成十三年の行革審の答申を受けまして、これまで入居率や建物の老朽化、あと職員数の動向を見据えまして、二度にわたる再編を行いまして、資料にもございますけども、当時千三百八十二戸であった職員住宅を三百八十一戸まで集約してまいりました。また、現在も老朽化した西新住宅については廃止する予定としております。
こういった形での戸数についてはこういう見直しをしてまいりましたけれども、一方で、現在ある職員住宅の有効活用についてのお尋ねにつきましては、職員のライフスタイルや社会情勢等の変化によって、依然として入居率自体は低い状況にございます。このために、入居率向上のための取り組みを進めますとともに、災害発生時の対応などにも有効活用をしていきたいと考えております。また、全体の適正管理につきましては、長寿命化対策を行うなど、職員住宅全体の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯高橋雅成委員 終わります。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
144
◯井上忠敏委員長 この際、しばらく休憩します。
再開は午後一時五十五分をめどに、放送をもってお知らせいたします。
午 後 零 時 五 十 一 分 休 憩
午 後 一 時 五 十 五 分 再 開
145
◯井上忠敏委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
総務部所管分について、ほかに質疑はありませんか。椛島徳博委員。
146 ◯椛島徳博委員 皆さん、こんにちは。緑友会の椛島徳博でございます。
通告に従いまして、災害の教訓を生かした防災対策についてお尋ねをいたします。
さきの九月議会の我が会派の代表質問で、災害の想定や早期避難の難しさについて取り上げました。先般の台風十号災害では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入所者九人が犠牲となられました。このとき気象庁は記録的な大雨の警戒を呼びかけておりましたが、町は避難指示を発令せず、施設周辺には避難勧告も出されていなかったようです。このように、今回も避難勧告や避難指示のあり方が問われました。実は昨年の九月の関東・東北豪雨でも、茨城県常総市の避難指示の発令がおくれたことで大きな批判があったばかりです。残念ながら今回も教訓は生かされませんでした。避難情報は、住民にとって最大のよりどころであります。市町村の判断は非常に大切だと思っております。
ここで、あらかじめ執行部に避難勧告などの発令基準とその流れについて資料をお願いしておりますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
147
◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
ただいま椛島委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
148
◯井上忠敏委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま椛島委員から要求がありました資料については提出できますか。鳥枝消防防災指導課長。
149 ◯鳥枝消防防災指導課長 直ちに提出できます。
150
◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
151
◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
152
◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、椛島委員、質疑を行ってください。
153 ◯椛島徳博委員 資料をお配りいただきました。それで、避難勧告などの発令は、当然市町村が行いますけども、この発令に当たっての判断基準は、市町村がどのような情報をもとに判断できるように作成されてあるのか、資料をもとに説明をお願いします。
〔正副委員長交代〕
154 ◯鳥枝消防防災指導課長 避難勧告などの発令基準については、内閣府より避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインが作成されております。それをもとにまとめたものが、資料の上の表になっております。大雨による土砂災害と洪水害の場合、大雨警報などの気象情報や河川の水位情報などをもとに、避難勧告などが発令されることとなります。
155 ◯椛島徳博委員 わかりました。
それで、住民に対して適時適切な避難を呼びかけるためには、先ほど課長もおっしゃったように、例えば県の管理する河川、また県道、そういうところの被害というのが当然出てくるわけですけども、これは市町村とどのように県が情報を共有化していくのか、しっかりその連携をとっていくべきだと考えるんですけども、具体的にはどのような連携が図られているのか、また、市町村はどのような手段で住民の方々にその情報を周知していくのかということについて説明をお願いします。
156 ◯鳥枝消防防災指導課長 避難勧告などに関しての県と市町村の連携とその周知の流れについては、資料の下の図になっております。実際に災害発生の危険性が高まった場合に、県ではそれらの気象情報などを、こちらの資料の点線で囲っている部分ですが、市町村に提供するとともに、避難勧告などの速やかな発令を検討するように市町村のほうに要請しております。市町村では、避難勧告などを発令した場合は、防災行政無線、広報車、緊急速報メールなどによりまして住民に対して周知をしております。
157 ◯椛島徳博委員 冒頭申し上げましたように、災害の想定や早期避難というのは大変難しいところがあるわけですけども、今回の教訓を踏まえて、県内の市町村に対して、例えば空振りになったらという、ちゅうちょするところがあるかもしれませんけども、結局、早期避難という観点で見てみますと、空振りを恐れずに発令すべきこと、これを改めて市町村に対して徹底すべきと考えますが、県の考えについて伺いたいと思います。
また、避難勧告が発令されていなくても、身の危険を感じた場合は住民が自発的に避難行動をとること、いわゆる自主避難が重要だと思いますが、このことについても県の考えを伺います。
158 ◯鳥枝消防防災指導課長 まず、避難勧告などの発令についてですが、県では市町村に対して、国のガイドラインを踏まえて避難勧告などの判断基準を明確にして、空振りを恐れず、時期を逸することなく発令を行うように要請してきております。今後とも避難勧告などが時期を逸することなく発令されるよう、研修会などを通じて市町村に要請してまいります。
それと、住民の自発的な避難行動についてですが、委員御指摘のとおり、県としても、災害時には避難勧告などが発令されていなくても、身の危険を感じた場合は住民が自発的に避難行動をとることが重要であると考えております。このため県では、住民が自発的に避難行動をとることが重要であることについて、出前講座や防災イベントなどで県民に周知を図っているところです。あわせて、市町村に対して、避難勧告などが発令されていなくても身の危険を感じる場合は避難を開始することについて、住民に対して広報、啓発をするように要請しております。
159 ◯椛島徳博委員 ぜひそういうことで周知をいただきたいと思うんですけども、実は私の地元、柳川のほうでは四年前に水害がございました。それを一つの契機に、例えば台風、大雨のときには自主的に避難するという方が非常にふえてまいりました。その分、柳川市の行政の皆さん方の負担というのは当然あるでしょうけども、それを曲げて、多くの自主的に避難していただく方々の受け入れをしていただいていますので、ぜひ早期避難をしっかり周知できるように取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、熊本地震の教訓についてお尋ねをしたいと思います。
甚大な被害が出ましたこの地震で、多くの課題が実は浮き彫りになってまいりました。例えば、庁舎の耐震化を初めとする災害時の拠点機能の維持、また、車中泊やそれに伴ういわゆるエコノミークラス症候群、こういうことが発生し、避難に関する課題が出てきました。さらには支援物資の避難所への運搬など、現場の混乱は大変続いたようであります。
県としてはこうした課題について、支援・受援の両面で検討、検証を行ったということで、さきの九月議会の知事の答弁でもいただきました。六月二日に熊本地震検討プロジェクトチームを設置されたということがその答弁でもありましたが、現在どのような構成メンバーで検討をされているのか、また、これまでの検討状況についてお尋ねをいたします。
160 ◯原竹岩海副委員長 田島防災企画課長。
161 ◯田島防災企画課長 まず、このプロジェクトチームの構成メンバーでございますが、防災危機管理局長をチームリーダーといたしまして、今回の熊本地震で支援業務に携わった知事部局、教育庁、それと福岡県警察、三十八の関係課長で構成をしております。
次に検討状況についてでございますけれども、プロジェクトチームではこれまで全体会議を四回開催し、熊本支援に携わった消防、自衛隊等の関係機関のほか、熊本県に派遣いたしました職員や支援にかかわった民間事業者などから幅広く情報収集を行い、課題の抽出を行いました。このうち人的支援、物的支援、避難者対策の三つの課題についてはワーキンググループを設置いたしまして、具体的な協議を進めているところでございます。
162 ◯椛島徳博委員 県の取り組みはよくわかりました。とても大事なことですし、教訓を生かすという意味合いで、ぜひしっかりと検討をこれからも続けていただきたいと思うんですけども、現在、国や九州地方知事会でも熊本地震の検証を行っているということを、新聞、テレビ等で伺っております。それらの検証はどのように進められているのか、現状、わかる範囲で教えてください。
163 ◯田島防災企画課長 まず、国では熊本地震を踏まえた応急対策、生活支援策の強化を図るために、七月二十九日に国の中央防災会議のもとに、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループを設置し、現在、大規模地震における自治体支援のあり方や避難生活の改善策、物資支援のあり方等について検討が行われているところでございます。十二月上旬には答申案が提示されまして、来年春にはその答申を踏まえた国の防災基本計画の修正がなされると聞いております。
また、九州地方知事会では八月三日に熊本地震に係る広域応援検証・評価チームを設置し、これまで二回の検討会議において、初動対応や人的支援、物的支援等についての課題を洗い出すとともに、対応策や改善の方向性について議論、検証を行い、昨日でございますけれども、二十四日の九州地方知事会議において中間報告がなされたところでございます。引き続き検証作業を行い、来年春ごろには最終報告がなされると聞いております。
164 ◯椛島徳博委員 わかりました。それで、こうした本県以外の検証結果について、当然、本県の検証作業にも反映をしていくべきと考えますが、今後、本県のプロジェクトチームのスケジュール、どういう形で取り組んでいかれるのかについてお聞かせください。
165 ◯田島防災企画課長 県のプロジェクトチームでございますが、ただいま申し上げました国や九州地方知事会議の検討の状況も見きわめながら、本県の検証、検討の結果を取りまとめていきたいと考えております。また、その結果を踏まえて、県の地域防災計画を見直すとともに、災害時受援計画を策定したいと考えております。さらに、それ以外の計画やマニュアルにつきましても必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
166 ◯椛島徳博委員 今回の検証を踏まえて、計画やマニュアルの策定、見直しを行っていくということで伺いましたけども、これらの計画、マニュアルについては、市町村や関係機関との連携がとても大切だと考えます。そこで、実効性を高めるための取り組みも非常に大切になってまいりますので、ここは部長、ひとつ取り組みの見解をお聞かせいただきたいと思います。
167 ◯原竹岩海副委員長
米澤総務部長。
168
◯米澤総務部長 災害時の対応を迅速かつ的確に行いますためには、市町村や消防、警察、自衛隊等の関係機関との連携が極めて重要だと考えております。このため、平素からしっかり訓練を重ねまして、計画やマニュアルの検証、見直しを繰り返して、こういった連携を高めていく中で、災害対応の実効性を高めていくことが重要であると考えております。このため、平時における計画づくりや訓練をしっかり行いまして、災害時に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
169 ◯椛島徳博委員 ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。午前中の原中委員の質問にもありましたように、災害はいつ、どこで、どういう形で起こるかわからないということであります。ですから、日ごろの備えというのは本当に大事だと思っております。
防災・減災というのは、完璧ということはあり得ません。公助の部分でしっかりとインフラを整備する、防災安全対策を組むということもとても大切なことでありますし、一方では、住民の皆さん方の防災意識の喚起への取り組みも非常に重要だというふうに今確認をさせていただきました。公助の充実を図っていくということはもちろんでありますけど、一方で自助・共助、自分の命をどう守っていくのか、また地域をどう自分たちで守っていくのかという自主防災の意識を、しっかりと今後も県民の皆さん方に周知をしていただきたいと、きょう答弁を伺いながら、そのような思いを強くしたところであります。
ぜひ今後も地域の皆さんと行政とが一体となって、より安心できる、より安全な地域社会をつくっていただきますように、予算執行にもしっかりと取り組んでいただきたいと要望申し上げまして終わります。ありがとうございました。（拍手）
170 ◯原竹岩海副委員長 ほかに質疑はございませんか。高瀬菜穂子委員。
171 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。
所得税法第五十六条についてお伺いいたします。
まず、五十六条とはどのような法律なのか、簡潔に御説明ください。
172 ◯原竹岩海副委員長 石橋税務課長。
173 ◯石橋税務課長 所得税法第五十六条の規定でございますが、家族経営を行っているような事業主の方が、同一生計の配偶者やその他の親族などの家族従業員に支払った給与を、事業所得の算定におきまして必要経費に算入しないことを定めた条文であると承知をいたしております。
174 ◯高瀬菜穂子委員 つまり、所得税法第五十六条というのは、家族従業員の給与を必要経費と認めないというものです。所得税法五十六条のもとでは、妻の場合、事業専従者控除八十六万円のみ、その他の親族の場合は五十万円の控除しか認められていません。夫婦が一緒に汗を流し、朝から晩まで働いている、その場合でも妻の働き分は認められず、年間の控除が八十六万円、最低賃金にも満たないもので、おかしいじゃないか、見直すべきだと長い間運動が行われ、今、国会でも見直しの議論がされているところです。
もともと記帳と記録保存を義務づけしている青色申告では、給与を必要経費として認めています。白色申告者についても、一九八四年から記帳と記録保存が義務づけされたわけですけれども、それにもかかわらず給与を必要経費として認める見直しは行われず、最低賃金にも満たない事業専従者控除の八十六万円のみであり、家族給与は認められないままになっているということですね。確認です。
175 ◯石橋税務課長 委員御質問のとおり、昭和五十九年度の税制改正におきまして、事業所得などの金額が三百万円を超える事業主の方につきましては、白色申告でありましても記帳と記録保存が義務づけされております。なお、家族従業員の給与に関する規定につきましては、従前どおりでございます。
176 ◯高瀬菜穂子委員 義務は課されたのだけれども、この給与等の見直しは行われなかったということなんですね。必死に働いているのに給与を認めない、これは人格権の侵害ではないか、国民は個人として尊重されるという憲法十三条の精神にも反している、家族の正当な働き分を否定する税制は、憲法二十九条の財産権の保障をも侵していると指摘されているところです。
この所得税法第五十六条は、県税である個人事業税にも関係をしています。そこで、県税である個人事業税について伺いますが、県内の納税者数をお答えください。
177 ◯石橋税務課長 平成二十七年度に課税をいたしました個人事業税の納税者数は三万一千七百八十七人でございます。
178 ◯高瀬菜穂子委員 三万一千七百八十七人というお答えでした。個人事業者というのはおおむね従業員五人以下の小規模企業と見ることができると思います。本県中小企業振興計画によりますと、小規模企業数は約十二万事業所ありまして、中小企業全体の八三・六％を占めています。本県経済の中核となっているわけですが、十二万事業所のうち、お答えの三万一千七百八十七事業所が納税をしたということは、あとの約九万事業所というのは課税所得にも届かないほど零細な業者と見ることができると思います。個人消費が落ち込む中で、小規模事業者の経営は本当に大変です。三万一千七百八十七人の中には、家族の給与なしで納税をしている白色申告者がいるということをしっかり受けとめなければならないと思います。
私の近所の魚屋さんは、御夫婦二人で早朝の仕入れから夕方遅くまで商売をされています。国民年金では生活できないから仕事はやめられないと、病気と高齢を押して頑張っており、地域の皆さんからは大変喜ばれています。二人三脚で働いているのに、妻の給与は認められていません。父親と息子が一緒に塗装業を行っている方は、息子の給与が認められていないため、自立してローンを組むこともできないと言います。これでは自立することも、親の仕事を受け継ぐことも難しいと嘆いておられます。
妻が病気をした際の保険会社の休業補償が専従者控除八十六万円で計算され、一日二千三百円しかなかったという報告もあります。主婦の場合、五千七百円支払われる。このことからも、働いているのになぜと、こういうことが起こっているんですよね。地域を支え、経済を支えているのに、また記帳と記録保存が義務づけられているのに、このような不利益は許されないと思います。
こうした中で、業者の女性たちを中心に、長年、所得税法第五十六条の廃止運動が行われてきました。ことし二月にジュネーブで開催された第六十三会期国連女性差別撤廃委員会は、総括所見で日本政府に対し、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しを検討することと勧告し、昨年末に閣議決定された第四次男女共同参画基本計画には、自営業者等の項目で、女性の家族従業者としての役割が適切に評価されるよう、税制の検討を提起しています。
ことし三月十六日、衆議院財務金融委員会で、我が党の宮本徹議員の質問に、大岡敏孝財務大臣政務官は、検討には所得税法第五十六条が含まれると表明され、また、麻生太郎財務大臣も以前から所得税法第五十六条を見直すべきとの御指摘を受けているところでありますので、引き続き財務省において丁寧に検討していきたいと答弁しています。
全国では、所得税法第五十六条廃止等決議、意見書採択自治体が二〇一六年九月十二日現在で四百五十三自治体になりました。福岡県内でも二十二自治体となっています。ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では自家労賃を必要経費と認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価しています。こうした動きについては承知されているでしょうか。
179 ◯石橋税務課長 国等における動きや、県内一部の自治体の議会におきまして所得税法第五十六条の廃止に係る意見書等の提出を行っていることにつきましては、承知をいたしております。
180 ◯高瀬菜穂子委員 税制は憲法に保障された人格権を侵すものであってはならないし、民主的に応能負担の原則で行われるべきものであると考えます。家族経営で働きづめに働いている小規模零細白色申告者に対して、給料を保障しない、人格をも否定するような税制を続けながら、大企業に対しては、研究開発減税、連結納税制度、欠損金の繰越控除制度など、大盤振る舞いの優遇税制が行われています。
所得税法第五十六条は国においても見直しの検討がされており、県内事業者の多くが苦しんでいる問題でもあります。県としても、国に対し所得税法第五十六条を廃止するよう求めるべきではないでしょうか。この点について、部長の答弁を求めます。
181 ◯原竹岩海副委員長
米澤総務部長。
182
◯米澤総務部長 県としましては、国税である所得税について申し述べる立場にございませんけれども、個人事業税にも同様の規定がございますことから、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
183 ◯高瀬菜穂子委員 国税だから申し述べる立場にないということでございますけれども、この問題は、利益が上がらない中での重税につながっている問題でもあります。家族経営の繁栄や地域経済の振興を妨げるという点からも、大きな問題です。
政府は二〇一〇年に中小企業憲章を制定し、中小企業を、経済を牽引する力であり、社会の主役と位置づけました。とりわけ家族経営を、地域社会の安定をもたらすと積極的に評価し、小規模企業振興基本法も制定されました。本県でも中小企業基本条例が制定されています。この立場からも、小規模零細業者を苦しめている所得税法第五十六条廃止へ、本県からもぜひとも声を上げていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
184 ◯原竹岩海副委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
185 ◯原竹岩海副委員長 ないようですので、吉松委員の資料要求に係る質疑及び原中委員の知事保留質疑を残しまして、第一三一号議案の質疑を終了します。
吉松源昭委員。
186 ◯吉松源昭委員 今、副委員長がおっしゃられましたように、先ほどの私の資料要求が残っているわけですが、この委員会は部局別に審査をするということになっていて、それが原則だと思います。もうそろそろ恐らく資料がそろっているだろうと思いますので、その確認を委員長からしていただければと思いますが。
187 ◯原竹岩海副委員長 理事の方は委員長席のところにお集まりを願います。委員各位はそのままお待ち願います。
〔理事集合〕
〔理事協議〕
〔正副委員長交代〕
188
◯井上忠敏委員長 大変お待たせいたしました。
この際、しばらく休憩いたします。
再開は放送をもってお知らせいたします。
午 後 二 時 三 十 四 分 休 憩
午 後 四 時 十 四 分 再 開
189
◯井上忠敏委員長 再開いたします。
執行部に申し上げます。委員の質問に対しては、的確、速やかな答弁をしていただくよう厳しく注意いたします。
休憩前に引き続き議事を進めます。
米澤総務部長。
190
◯米澤総務部長 資料の作成に要する時間につきまして、明確な答弁ができず、委員会を停滞させましたことについておわび申し上げます。申しわけございませんでした。本日中の資料作成は困難でございますので、資料ができ次第、あす以降御相談をさせていただきます。
191
◯井上忠敏委員長 吉松委員、よろしいでしょうか。
192 ◯吉松源昭委員 前もって、昨日から内容については通告をしているわけですから、しっかりと準備をして取りかかっていただきたいと。やはり課をまたぐとなると、なかなか審議に無駄な時間を要しますので、強くそのところを抗議させていただいて、了といたします。（拍手）
193
◯井上忠敏委員長 それでは、議事を進めます。
次に、第一三二号議案「平成二十七年度福岡県財政調整基金特別会計決算」、第一三三号議案「平成二十七年度福岡県公債管理特別会計決算」及び第一四二号議案「平成二十七年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計決算」の三件について一括議題とし、まとめて説明を求めます。
米澤総務部長。
194
◯米澤総務部長 総務部所管の特別会計の決算について御説明いたします。
歳入歳出決算概要説明書の百五十九ページをお願いいたします。
第一三二号議案、福岡県財政調整基金特別会計決算について御説明いたします。この特別会計は、財政調整基金の運用益を基金に積み立てるものでございまして、収入済み額、支出済み額ともに五千三百万円余となっております。
百六十一ページをお願いいたします。
第一三三号議案、福岡県公債管理特別会計決算について御説明いたします。この特別会計は公債費の管理を行うものでございまして、収入済み額及び支出済み額ともに五千四百六十一億八千六百万円余となっております。
少し飛びますが、百八十一ページをお願いいたします。
第一四二号議案、福岡県公共用地先行取得事業特別会計決算について御説明申し上げます。この特別会計は、土地開発基金の運用益を基金に積み立てるものでございまして、収入済み額、支出済み額ともに一千万円余となっております。
総務部所管の特別会計については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
195
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
196
◯井上忠敏委員長 質疑がないようですので、第一三二号議案ほか二件の質疑を終了します。
次に、企画・地域振興部所管分の審査を行います。
まず、第一三一号議案「平成二十七年度福岡県
一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。家守企画・地域振興部長。
197 ◯家守企画・地域振興部長 それでは、企画・地域振興部所管の
一般会計決算について御説明いたします。
お手元の平成二十七年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の三十六ページをお願いいたします。
二款総務費の当部所管分の決算額は、百四十五億六千三百万円余となっております。
このうち二項企画費でございますけれども、次のページをお願いいたします。上の表、左から三列目の支出済み額の計に記載しておりますけれども、決算額は八十三億四千五百万円余でございます。翌年度繰越額は、自治体情報セキュリティクラウド整備事業など、五億三千四百万円余でございます。決算額の主なものは、その下、決算の内容に記載しておりますが、職員人件費、エネルギー対策特別融資費などの企画調査費、空港整備事業費負担金などでございます。不用額を生じております主な理由は、企画調査費、空港整備促進費などの執行残でございます。
次のページをお願いいたします。
四項市町村振興費でございます。決算額は、上の表、支出済み額の計に記載しておりますけれども、二十一億九千八百万円余でございます。翌年度繰越額は、九州・山口各県合同による地域おこし協力隊合同説明会の開催等に要する広域行政推進連絡調整費の二百万円余でございます。決算額の主なものは、職員人件費、市町村振興宝くじ交付金などでございます。
次のページをお願いいたします。
五項選挙費でございます。決算額は、上の表、支出済み額の計に記載しておりますけれども、十一億二千八百万円余でございます。その主なものは、知事及び県議会議員選挙費などでございます。予備費補充を行っております理由でございますが、違法公金支出金返還請求控訴事件に係る訴訟代理人への報酬の支払いに要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
七項統計調査費でございます。決算額は、上の表、支出済み額の計に記載しておりますけれども、二十八億九千万円余でございます。その主なものは、職員人件費及び総務省ほか四省からの委託による委託統計費などでございます。不用額を生じております主な理由は、総務統計調査費、経済産業統計調査費などの執行残でございます。
次のページをお願いいたします。
五款生活労働費でございます。生活労働費の決算は、本年度の組織再編に伴い、国際局が当部所管となったことによるものでございます。
一項県民生活費でございます。真ん中の表、支出済み額の計に記載しておりますけれども、決算額は九億五千三百万円余となっております。翌年度繰越額は、九州グローバル人材活用促進事業の三千三百万円余でございます。決算額の主なものは、職員人件費、国際交流推進費などでございます。
次のページをお願いいたします。
不用額を生じております主な理由は、国際交流推進費などの執行残でございます。予備費補充を行っております理由でございますけれども、ネパール連邦民主共和国における地震災害に対する災害見舞金に要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
七款商工費でございます。商工費の決算につきましては、本年度の組織再編により、海外事務所関連経費が国際局所管となったことによるものであります。決算総額は、一項商業費の真ん中の表に記載しておりますけれども、一億五千五百万円余でございます。その主なものは、海外駐在員派遣費でございます。
企画・地域振興部における一般会計の歳出につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
198
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。塩川秀敏委員。
199 ◯塩川秀敏委員 自民党県議団の塩川秀敏でございます。
通告に従いまして、筑豊地域の活性化対策についてただしたいと思います。
私はこれまで、筑豊地域の活性化対策について、たびたび知事に質問してきました。今回はその知事の答弁を確認しながら、まさに総決算のつもりで質問したいと思うところでございますので、よろしくお願いします。
まず、知事が就任、知事になられたその年、二十三年六月の議会のときに、県民幸福度日本一の推進についてをただしました。それから同時に、トライアングル構想についてをただしました。このときの知事の答弁を簡単に確認してください。
200
◯井上忠敏委員長 田代総合政策課長。
201 ◯田代総合政策課長 県民幸福度日本一の推進につきましては、県民幸福度を高めていくためには、地域がそれぞれの特性に合わせて、それを発揮しながら発展していくことが大事だと思っております。このため、それぞれの地域実態を十分踏まえて施策を企画、立案し、展開していきたいと思っておりますと答弁しております。
それから、トライアングル構想に関連いたしましては、大事なことは、それぞれの地域が特性を生かして発展していくことは当然でありますが、一方で、それぞれの地域が相互に補完し合い、両地域──これは北九州、福岡でございますが──両地域のエネルギーをうまく筑豊地域に取り込めるよう努力していきたいと答弁してございます。
202 ◯塩川秀敏委員 まず、県民幸福度日本一の推進については、地域の実態を十分に踏まえて施策を企画、立案すると。そしてトライアングル構想については、両地域のエネルギーを筑豊に持ってくるという答弁でございますが、このトライアングル構想というのは、小川知事の総合計画の中にはちょっと私は見つけ切らないんですが、いまだに生きているんですか。
203 ◯田代総合政策課長 トライアングル構想につきまして、現在の総合計画にはその旨の記載はございません。
204 ◯塩川秀敏委員 次に、それから三年たちました平成二十六年の決算のときに、知事保留をしまして知事の考えをただしたところでございます。その一つが、知事がさきに地域の現状を踏まえて企画、立案するということでしたので、筑豊地域の現状についてどういう認識を持ってあるのですかということをお尋ねしました。同時に、そういう地域であれば、どういう政策立案をして筑豊地域の活性化に努めるのですかということをお聞きしましたので、それについても簡単に知事の答弁を確認したいと思います。
205 ◯田代総合政策課長 当時の筑豊地域の現状についてでございます。高齢者の比率、失業率、生活保護率が高く、一人当たりの市町村民所得が低いなど、他の地域と比べると厳しい状況にあると認識しておりますと答弁してございます。それから、筑豊地域の振興についてでございますが、地域の個性を最大限生かして、福岡県を十五の圏域に分けて、広域的ないろいろな振興策を、地域の皆さん、自治体と一緒になってやってまいりました。県庁ではいろいろな施策を展開しておりますが、地域のニーズ、県民意識調査などを踏まえ、全庁的、一体的な取り組みをしていくと答弁してございます。
206 ◯塩川秀敏委員 知事は筑豊地域の現状については、このときの答弁だけではなくて、ほかのときもいろいろな答弁をされていまして、総合的に筑豊地域の厳しい状況については十分に認識をしてあると思うところでございます。同時に、そういう対策のために県域を十五の圏域に分けまして、その地域の特色を生かしながら地域のニーズに応える、あるいは県民意識調査などを踏まえながら、全庁的、一体的な取り組みをなすということを言われているわけでございますが、ここで資料要求をしたいと思います。事前に、県民意識調査地域別比較というのと、それから広域地域プロジェクトの資料を関係部局にお願いしていますので、お取り計らいをよろしくお願いします。
207
◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
ただいま塩川委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
208
◯井上忠敏委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま塩川委員から要求がありました資料については提出できますか。
209 ◯田代総合政策課長 直ちに提出させていただきます。
210
◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
211
◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
212
◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、塩川委員、質疑を行ってください。
213 ◯塩川秀敏委員 資料を配っていただきました。これはことしで六回目になります例の県民意識調査の結果でございまして、一つが県民幸福度、幸福実感、一つは福岡県に生まれてよかったというもの、そして二枚目には、地域のニーズとして、十八項目ありますが、アンケートをとった結果、どういうニーズが高いかという表でございますけど、これにつきましては時間の関係で説明を省いていきたいと思います。
これを見ますと、ここが一番言いたいんですけど、過去ずっと筑豊地区の活性化について質問したら、必ず知事は、この十五地域の広域連携プロジェクトで地域の活性化を図っていると言われるんですよ。その広域地域連携プロジェクトはどういうものかというと、もう一枚のほうに地図が載っていますが、これは皆さん方のところも十分関係すると思います、筑豊だけではなくて。自分のところをごらんいただくとわかりますが、私のところは右上のほうにあります直方・鞍手地区です。県域を十五に分けて、この直方・鞍手地区では、ちょっくらふれ旅プロジェクト、遠賀川活用プロジェクトと、こういうものが地域プロジェクトなんです。これをやっているから地域が活性化するんだという答弁一色だったんですよ、ずっと。
ところが、アンケートの結果をずっと見ますと、地域のニーズは変わっていないんですよ。これをごらんいただいたらわかりますように、若者が定住できる生活環境の整備なんていうのは、筑豊地区はずっと一番要望が高い。六回もとった中で、ずっとこの要望が高いということは、今まで知事が言われてきた広域連携プロジェクトが本当に地域の活性化のために役立っているのかという、根本的な問題なんです、これは。ということは、その広域連携プロジェクトの是非が私は問われているのではないかと思うんですよ。筑豊地区の活性化はどうですかと言ったら、必ずこの広域連携プロジェクトでやっていますと。その結果はどうかといえば、アンケートのとおりですよ。全然、住民の意識が変わっていない。こういうものを延々と続けられても、筑豊地域に住んでよかったとか、福岡県に誇りを持つ人はできないんですよ、現実としては。
だから今回、私が九月に質問したとき、ちょっと違った答弁がありました。それは今までのような連携プロジェクトではなくて、市町村、商工会、商工会議所、農協、交通事業者などの地域の関係者の皆さんと課題を共有して、知恵を出し合って、より効果的な取り組みを進めていきたい。これに私は非常に、ああ、県も変わったなと、知事も変わったなと、希望を見出したわけですが、具体的にどんな取り組みをするのか説明してください。
214 ◯田代総合政策課長 御案内のとおり、人口減少あるいは少子高齢化が進展している中で、地方創生が喫緊の課題になってございます。そうした動きを受けまして、昨年度、県及び県内全市町村では総合戦略を策定してまいりました。その際に、県と市町村が一体になってこの総合戦略の策定をするということで、地方創生市町村圏域会議というものを設置して、策定支援を行ってまいったわけでございます。今年度につきましては、新たにこの圏域会議におきまして、各市町村の総合戦略で明らかになった課題あるいは県民のニーズを幅広く吸い上げ、十五圏域で取り組むべき課題を明らかにして解決していくと。それで地方創生の実現を目指すということを考えてございます。
215 ◯塩川秀敏委員 ということは、今までのいわゆる広域連携プロジェクトは継続しながら、新たに県が、基礎自治体が人口ビジョンとか地方総合戦略をつくるためにかかわってきた会議を、今まではかかわってつくるための会議であったけれども、今度は十五圏域ごとの、私のところで言えば直方と宮若市と鞍手郡小竹町の範囲のエリアの中で、その地域が抱える本当の住民の問題なり住民のニーズに合ったものをそこで協議し合って、それに対してどうするかという会議が、今おっしゃっていました地方創生市町村圏域会議と、こういう理解でいいんですか。一言、オーケーかノーか言ってください。
216 ◯田代総合政策課長 そのとおりでございます。
217 ◯塩川秀敏委員 これはぜひ頼みます。ちょっくらふれ旅もいいんですよ。いいけど、根本的な問題を解決するためには、やっぱりそういう会議をきちんとして、あと、それをどうやって取り上げて、どう予算をつけていくかとか、いろいろな問題が出てくるかと思いますが、その圏域で、その地域の課題を解決するための対策、そのためには各市町村がどうあるべきかということを共通認識として取り組むということが、まず大きな一歩と思いますので、その取り組みに今後期待をしていきたいと思うところでございます。
そこで部長にちょっとお聞きしたいと思うんですが、今後、市町村の地方創生市町村圏域会議を開いて、そして地域の活性化のためにやっていくという課長の答弁がございましたけれども、この活用と推進に当たっての部長の決意を伺いたいと思います。
218
◯井上忠敏委員長 家守企画・地域振興部長。
219 ◯家守企画・地域振興部長 地方創生の取り組みは県だけでもできませんし、市町村だけでもできません。特に雇用の創出というものは、地域の関係者が一体となって取り組んでいかないと解決しない問題であると思います。それで先ほど課長が申しましたように、今回の圏域会議は、昨年策定しました地方創生の計画策定段階から、これはやはり県と市が同じ方向を向いて、地域ごとに違う現状とか課題とか、それから住民ニーズに共通認識を持って取り組んでいかなければいけないという発想のもとにつくったものでございます。市町村もしっかり考えていただいて地方創生の計画をつくっていただきましたので、さっき課長がお答えしましたように、その圏域会議を通じて、力を合わせて一体となってしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
220 ◯塩川秀敏委員 部長の今のは決意と受けとめていいんですが、取り組んでまいりたいということで終わってもらいたくないんですね。取り組んで、何らかの結果が出るようにやりたいと、こういかないと。政治は結果ですよ。行政も結果が出て住民の意識が変わるんですから。何か取り組んでいる姿を見てから、ああ、取り組んでいるなって、そこで住民の意識は変わらないんです。もう一回そこら辺をきちんとお願いします。
221 ◯家守企画・地域振興部長 失礼しました。この圏域会議において、お互いが取り組みを進めて、その成果を持ち寄って、さらに次の成果を目指していきたいと、そういう取り組みにしっかりしていくようにやっていきます。
222 ◯塩川秀敏委員 結果が出るようなのを入れてくださいよ。そんなのが大事ですよ。
223 ◯家守企画・地域振興部長 今回の総合戦略は目標数値も掲げておりますので、結果を出して進めていきたいと思います。
224 ◯塩川秀敏委員 そうです、最初からそういうふうにやらないと。
そこで、これは今ちょうど県は総計審で二十九年度からの総合計画を審議しておりますし、ちょうどいい時期でもありますし、小川知事は県民幸福度日本一を目指されておりますので、ぜひこの取り組みが本当に功を奏して、そして地域住民の意識が変わってくると、まさに小川知事が目指される県民幸福度日本一に近づくのではないかと思います。この取り組みが毎年とられているアンケート調査の結果にどういうふうに反映すると知事は思われているのか、知事に直接聞きたいと思いますので、ぜひ知事保留をお願いいたします。
225
◯井上忠敏委員長 ただいま塩川委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
226 ◯塩川秀敏委員 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
227
◯井上忠敏委員長 ほかに質疑はありませんか。大橋克己委員。
228 ◯大橋克己委員 民進党・県政クラブの大橋でございます。発言通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
今回は、本県の交通政策の諸課題についてお伺いをしたいと思います。
政府は、二〇一三年に制定された交通基本法に基づきまして、二〇一五年二月に、交通に関する政策の総合的かつ計画的な推進を図るために、交通政策基本計画を閣議決定しています。続く六月には、同法に基づく交通政策白書を閣議決定しているところでございます。
交通政策基本計画では、人口の急減でありますとか超高齢化の中での個性あふれる地方創生、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫、インフラの老朽化、地球環境問題、ＩＣＴの劇的な進歩など、技術革新の進展などを対応すべき社会経済の動きとして捉え、交通政策に関する諸課題が広範囲にあることを示唆しています。そこで、本県の交通政策の諸課題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まずは、自家用ライドシェアの合法化についてです。
平成二十八年六月に国家戦略総合区域法の一部を改正する法律が公布されました。この改正により、自家用有償旅客運送制度を拡充し、過疎地域などにおいて、市町村やＮＰＯなどが観光客を有償で輸送することが認められています。他方、ライドシェアは、道路運送法により安全と、そして利用者の利便を担保してきた経緯があります。そこを考慮することなく、自家用車による旅客運送を認めるということは、安全性の確保の観点から懸念をされるということも指摘しておきたいし、犯罪及び事故発生時の責任の所在についても大いに問題があると考えています。また、自家用車のライドシェアとは白タク行為の合法化を意味するものであって、地方公共交通における個別輸送機関であるタクシー産業に壊滅的な打撃を与えることにもつながるということで、懸念しているところでございます。
そこで、自家用車のライドシェアの合法化について、本県としても慎重に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
229
◯井上忠敏委員長 岩佐交通政策課長。
230 ◯岩佐交通政策課長 お答えします。ライドシェアといいますのは、自家用車のドライバーのみが運送責任を負うものでございまして、市町村とかＮＰＯとかが運行主体となります、今回、国家戦略特区で認められている特例とは全く別のものでございます。その形態は異なっているということでございます。
政府はそのライドシェアの問題につきましては、安全の確保であるとか、あるいはその利用者保護の観点から、極めて慎重な検討が必要であるという考えを示しているところでございます。県といたしましては、今後の政府の検討を注視していく必要があると考えております。
231 ◯大橋克己委員 本県においても、昨年の二月でしたけれども、福岡市でライドシェアの検証プログラムを行ったウーバーがあります。先日もＮＨＫの番組でこのウーバーについては取り上げられておりましたけども、やはりこういった動きも気がかりであります。便利がいいとか安いとかいったことだけではなくて、安全性の側面の検証であるとか検討が重要であるということを、ぜひ私は指摘させていただきたいと思っているところでございます。
続きまして、バスを初めとするドライバーへの安全対策について質問をします。
平成二十八年一月、長野県の軽井沢町におきまして、貸し切りバスが崖の下に転落し、十四名の乗客が死亡するという事故が発生したのは記憶に新しいと思います。貸し切りバスによる交通事故が頻発している背景には、無理な運行形態や長時間労働も大きな要因の一つと指摘をされています。
現在、本県ではクルーズ船による来訪者が増加をしており、貸し切りバスの需要も大変増大している中で、安全運行の担保は必要不可欠ではなかろうかと思います。県議会では六月に貸し切りバスの安全確保の徹底を求める意見書を議決し、国にも提出をしています。観光産業への誘致や輸送の安全性の確保の観点から、本県として対応をしっかりと強化すべきと考えますけども、いかがお考えでしょうか。
232 ◯岩佐交通政策課長 国は、軽井沢町におけますこの事故を契機に、事業許可の更新制の導入でありますとか罰則の強化を内容といたします道路運送法の改正案を、現在の臨時国会に提出しております。貸し切りバスのみならず、公共交通機関の最大の使命といいますのは、やはり乗客を安全に目的地まで輸送することですので、県といたしましても、これまで交通事業者に対しまして輸送の安全確保を求めてきたところでございます。今後、現在国会に提出されております法律が改正されますと、さらに安全の配慮が強化されるということになりますので、今後、協議会等の場を通じまして、県といたしましても交通事業者に対して一層の安全確保を求めてまいりたいと考えております。
233 ◯大橋克己委員 ドライバーの安全対策ということで、今、私自身もそうですし、答弁のほうもバスに限定したような形での質問と答弁となってしまいましたけれども、これはトラック業界についても同じでありまして、先ほどちょっと指摘しました無理な運行形態とか長時間の勤務と労働も一つの要因として挙げられると指摘されておりますので、もちろんバスも先ほど答弁いただいたような形での安全確保に努めていただきたいし、トラックに対しても同じような形で取り組みを強化されたいということを要望したいと思います。
続きまして、交通に従事する従業員に対する暴力行為の把握と、それから暴力の撲滅に向けた対策についてお伺いしたいと思います。
国土交通省は平成二十七年十二月、鉄道係員に対する暴力行為の実態調査の結果についてを公表しています。調査結果は、平成二十六年度における暴力行為の発生件数が全国で八百八十七件となり、平成二十五年度の八百五十二件から三十五件増加となっています。また、八百八十七件のうち少なくとも六割以上の加害者が飲酒をしていたという報告もあっております。
現在、広報活動等もしっかりと取り組まれていますが、交通に従事する従業員に対する暴力行為の把握と、それから暴力の撲滅に向けて、やはりこれは県だけではなくて、国・県・事業者が連携して積極的な取り組みをすべきと考えますが、その必要性についてよろしくお願いします。
234 ◯岩佐交通政策課長 鉄道係員に対します暴力行為の実態ですけども、県内では平成二十六年度におきまして二十八件発生しております。国土交通省や警察庁では、暴力行為防止ポスターを掲示したり、あるいは、発生件数が特に多いのが東京などの首都圏とか大阪ですけども、そういうところの主要駅において一斉警戒などの警戒体制、そういう活動を行っているところです。県といたしましては、九州運輸局や県警あるいは事業者などの関係者から、今後どういった取り組みや連携、協力ができるのかについて、まずお話を伺っていきたいと思っております。
235 ◯大橋克己委員 先ほどと一緒ですけど、今回も鉄道係員に対しての事案を私も質問しましたし、お答えもそれに沿った形だったんですが、実はバスやタクシーの従業員に対する暴力行為も、特に密室度合いが高いために命にかかわるということも指摘をされているところでございます。お聞きしたところ、鉄道係員については国全体としての把握をしようという動きがあっての今回の流れだったんですけれども、まだまだバスとかタクシーについてはしっかりとした把握がなされていないような感じをお聞きしております。やはりバスやタクシーの従業員に対する暴力行為に対しましても、実態の把握でありますとか対策の強化を求めていくことが必要かと思いますので、これも強く要望したいと思います。
続きましては、今度は交通渋滞のさらなる緩和について、二つ質問をしたいと思います。
まずは、ノーマイカーデーについて質問します。福岡都市圏の南部地域の福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、那珂川町の五市一町において、二〇〇六年六月から、毎月十四日だったノーマイカーデーの取り組みが毎週金曜日に拡大をされて実施されています。交通渋滞の対策の観点からも、より一層の取り組みの推進を図るべきと考えますけども、お考えをよろしくお願いいたします。
236 ◯岩佐交通政策課長 ノーマイカーデーの取り組みにつきましては、県内におきまして、北九州市、福岡市あるいは筑紫地区などの市町村において実施されております。また、久留米市におきましても実施を検討するなど、その取り組みは拡大されつつあります。県といたしましても、ホームページなどにおきまして、このようなノーマイカーデーの運動の紹介を行っているところでございます。
都心部の渋滞緩和という点から言いますと、ノーマイカーデーの取り組みに加えまして、パーク・アンド・ライド、あるいはフリンジパーキングなどのような取り組みを推進することが有効であると考えておりますので、これらとあわせて啓発を進めてまいりたいと思っております。
237 ◯大橋克己委員 次で質問をするパーク・アンド・ライドについてもお答えいただきまして、ありがとうございます。パーク・アンド・ライドについてもあわせて質問します。
福岡市内の地下鉄工事に伴う自家用自動車の道路の区分変更でありますとか、先ほども取り上げましたけども、クルーズ船の入港に伴う貸し切りバスの観光地やショッピングといった場所の駐車場の不足による渋滞から、都市部における総量規制の一つとして、先ほどもお答えいただきましたパーク・アンド・ライドというものが非常に重要といいますか、一つの手段として大きいものがございますので、このパーク・アンド・ライドの一層の推進に向けて取り組みの強化をすべきと思いますが、お答えいただきたいと思います。
238 ◯岩佐交通政策課長 県といたしましては、市町村あるいは交通事業者などで構成しております検討協議会を設けておりまして、ここでパーク・アンド・ライドに適するような駐車場を、どこにそういうものがあるか探したり、あるいはその駐車場をいかに多くの方々に利用してもらうか、そういう利用の促進策について検討してまいりました。
このような協議会の検討を踏まえまして、ことしからは例えばイオンが志摩ショッピングセンターにおきましてパーク・アンド・ライドを始めましたし、また、西鉄が高速広川バス停近くの県有地で新たにパーク・アンド・ライドを開始しております。このような取り組みの結果、この五年間で新たに十五カ所、九百四台分のパーク・アンド・ライド駐車場が整備されました。県といたしましては、今後、商業施設の駐車場とか、あるいは官有地の駐車場などを活用したパーク・アンド・ライドの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
239
◯井上忠敏委員長 この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合によりこのまま続行させていただきます。
240 ◯大橋克己委員 ありがとうございます。
それでは、冒頭に交通政策基本法について述べまして、そのことに絡んでの質問をさせていただきたいと思います。交通政策基本法の基本理念を踏まえた地方公共団体の計画等策定について質問をします。
本県では、県民、交通事業者、行政の交通関係者が協働して、快適な交通環境を構築するための交通施策の方向性を示す、福岡県交通ビジョンが策定されています。しかし、その策定年度は二〇一二年ということもあって、二〇一三年制定の交通政策基本法の理念、それから施策が反映をされていません。したがって、交通政策基本法の基本理念を踏まえた福岡県交通ビジョンの策定に早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
241 ◯岩佐交通政策課長 現在の福岡県交通ビジョン二〇一二といいますのは、十年先の社会を見据えたものでして、その実効性の観点から五年ごとに見直すことといたしております。現在、県議会議員の方々にも御参加いただきまして、福岡県交通対策協議会の場におきまして、次期ビジョンの策定に向けた検討を進めているところでございます。次期ビジョンにつきましては、委員御指摘のように、交通政策基本法の基本理念を踏まえて作成してまいりたいと考えております。
242 ◯大橋克己委員 そこに関連してですけども、交通事業者と協議の上、地方公共団体が法定協議会を開催して策定するとされています地域公共交通網形成計画です。県内では九自治体の策定にとどまっております。先日までは八自治体だったんですけど、九までふえているとお聞きしております。地域公共交通活性化のための地域公共交通網形成計画の策定を、県内の未策定の自治体に働きかけるべきと私は思いますので、そのことについての考え方を。そして、その際、自治体をまたぐ地域公共交通網形成も大いにあり得ると思いますので、そういった観点からも調整役として福岡県の積極的な参画を検討する必要があると思いますが、その点について二つお答えいただきたいと思います。
243 ◯岩佐交通政策課長 県内の各市町村におきます地域交通網形成計画、委員の今御指摘された点ですけども、この策定につきましては、我々福岡県といたしましても市町村の法定協議会に参画いたしまして、計画策定のための情報提供であるとか、あるいは各種の助言を行っているところです。
県では、昨年策定いたしました地方創生総合戦略におきまして、地方創生を推進するために、十五の広域地域振興圏ごとに、市町村と一体となった効果的な施策を展開することにしております。したがいまして、委員の言われるような市町村をまたぐ交通網形成計画や交通に関する諸課題の解決につきまして、こうした中で検討してまいりたいと考えております。
244 ◯大橋克己委員 最後でございますけども、今、福岡県の交通ビジョン策定については、先ほど課長からいろいろ答弁をいただきました。冒頭申しましたけども、この交通ビジョンであるとか交通基本政策の内容というのは、今の社会とか経済と非常にリンクをしていて、非常に重要な問題になっています。ビジョンは本県の交通施策全般にかかわるし、本県の方向性を示す上でも非常に重要だと思いますので、交通ビジョンの策定についてどのように取り組まれるのか、ぜひ部長に改めてお聞きしたいと思います。
245
◯井上忠敏委員長 家守企画・地域振興部長。
246 ◯家守企画・地域振興部長 現在の交通ビジョン策定後、例えば福岡空港の滑走路増設が着工になりました。それから、北九州空港との連携強化も進んでおります。それから、東九州自動車道が北九州市から宮崎まで開通するというように、ビジョンが着実に進展しているのではないかと。一方で、委員御指摘のように交通政策基本法が制定されたと。それから、五年前は考えられなかったインバウンドの急激な増加、地方創生の取り組みが開始されたこと、それから九州北部豪雨、熊本地震といった大きな災害があったと、こういういろいろな社会経済状況の変化がございます。
こういう成果、それから社会経済状況を踏まえますと、次のビジョンは、一つはアジアの活力を取り込むということ、それから地方創生には生活の足の確保ということが重要になりますので、そういう生活交通を確保していく。それから災害に強いインフラづくり、また、先ほど交通政策基本法の中で委員が触れられましたけれども、地球温暖化の問題もございます。こういったところを重要な視点として、次のビジョンの策定に取り組んでまいります。
247 ◯大橋克己委員 しっかりとした力強いお言葉をいただきましたので、私が先ほど述べたような内容も踏まえて、本当にすばらしい計画ができるよう望みたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
248
◯井上忠敏委員長 ほかに質疑はありませんか。吉村悠委員。
249 ◯吉村 悠委員 自民党県議団の吉村です。
通告に従いまして、関門海峡ミュージアムについての質問を行わせていただきます。皆さんお疲れのところであると思いますので、爽やかに質問をさせていただきたいと思います。
我が会派の川端議員からもたびたび質問に上がっております海峡ミュージアムですが、まず、もともとの設置の目的を御説明願います。
250
◯井上忠敏委員長 松本広域地域振興課長。
251 ◯松本広域地域振興課長 関門海峡ミュージアムのもともとの目的でございますが、ミュージアムは門司港レトロ地区の中核施設としまして、関門海峡にまつわる歴史、文化、自然等を学び、体験するための施設でございます。
252 ◯吉村 悠委員 次に、この関門海峡ミュージアムの建設費、ランニングコストについて改めて御説明願います。
253 ◯松本広域地域振興課長 建設費でございますが、約百億円でございます。県四十九億九千万、北九州市四十九億七千万の負担をしております。また、ランニングコストでございますが、平成二十七年度は約二億三千五百万円となっております。
254 ◯吉村 悠委員 建設費、約百億ということで、つくった当時にも、続けていく上でも、費用が多大にかかっております。その上で利用者が振るわないのであれば、やはり切実な問題ではないかと考えます。
それでは、関門海峡ミュージアムの開業以来の入館者の状況について伺います。入館者は有料ゾーン、また全体として、それぞれどのように推移しておりますか。そもそも有料ゾーンがどのようなものなのかという説明も含めてお答えください。
255 ◯松本広域地域振興課長 まず有料ゾーンの展示内容でございますが、有料ゾーンでは関門地域の歴史を題材とした人形の展示、海底をイメージしました吹き抜け空間での関門海峡の歴史ドラマの映像上映を行っております。
この有料の展示ゾーンの入館者数でございますが、開館した初年度、十五年度でございますが、年間四十三万人、二年目が二十万人、三年目が十七万人でございまして、平成二十二年度以降は約十万人で推移しているところでございます。また、全体総入館者数につきましては、初年度が年間九十六万人、二年目に五十三万人となりまして、それ以降は約四十六万人で推移しているところでございます。
256 ◯吉村 悠委員 初年度の総入館者数は九十六万人、近年では四十六万人前後で推移、有料展示ゾーンは平成二十二年度以降は約十万人、一番多いときの約四分の一程度であるということです。
指定管理者制度により運営されている地元の皆さんの御協力のもと、さまざまなイベントを、工夫を凝らし、努力されていると聞いております。しかしながら、開館以来十三年が経過しております。先ほど有料ゾーンの説明がありましたけれども、展示されている人形の更新や映像の更新はされていないのでしょうか。更新の有無をお答えください。
257 ◯松本広域地域振興課長 展示の更新でございますが、開館二年目、平成十六年四月にアニメーション映像の追加をしております。また、平成二十年十月に海の安全を紹介するコーナーの設置をしているところでございます。それだけでございます。
258 ◯吉村 悠委員 大きな更新が十三年間ないということで、有料展示ゾーンが近年十万人で推移していることを考えると、施設の魅力向上を図ることが必要だと考えますけれども、これまでの取り組みをお答えください。
259 ◯松本広域地域振興課長 これまでの取り組みですが、例えば社会科見学や修学旅行の誘致をいたしまして、昨年度は約八千人の生徒、学生の方に利用いただいたところであります。また、インバウンドに対応しました食事と施設入場料のセットプランの造成ですとか、無料ＷｉＦｉ、音声ガイドサービスの実施、またレトロ地区をめぐるお散歩ラリーですとか、海上保安庁との連携による体験学習などに取り組んできたところであります。
また、施設の魅力向上を図るために、平成二十七年度に北九州市と共同で有識者会議を設置いたしまして、開催しているところでありまして、関門エリア全体の魅力向上に寄与する施設として今後どうあるべきか、その方向性について検討いただいているところであります。
260 ◯吉村 悠委員 昨年度、今後の施設のリニューアルに向けて有識者会議を設置したとのことですが、この有識者会議はどのようなメンバーで、何回開催され、どのような意見が出たのでしょうか。具体的に御説明願います。
261 ◯松本広域地域振興課長 まず有識者会議のメンバーでございますが、地元まちづくり団体の代表、観光、建築の専門分野の方々六名で構成しておりまして、開催回数としては昨年度四回開催いたしました。その中での意見としましては、まず施設の魅力向上として、海峡をテーマにした、関門海峡にしかない唯一の施設であり、子供、家族が何度でも訪れたくなる魅力的な施設、また地元の人々にも愛される体験型・参加型施設というような、施設の方向についての意見が出されたところであります。
また、地域全体の活性化として、地域の歴史的建造物との一体的活用、門司港駅から施設までの動線の整備など回遊性の向上ですとか、夜間景観の向上など、幅広く意見をいただいたところであります。
262 ◯吉村 悠委員 今年度は関門海峡ミュージアムの魅力向上のための基本計画の予算が計上されております。その予算額と現在の取り組みをお聞きいたします。
263 ◯松本広域地域振興課長 まず予算額でありますが、基本計画策定として一千九百十三万四千円でございます。これを県と北九州市で折半して負担をしているところであります。
先ほどお答えした、昨年度に四回開催しました有識者会議の御意見を踏まえまして、現在、基本計画について市と検討を重ねているところであります。今後、有識者会議の御意見をいただくとともに、十二月に中間報告を取りまとめ、パブリックコメントによる県民の皆様の御意見、また議会の皆様方の御意見を踏まえまして、今年度中に基本計画を策定していく考えであります。
264 ◯吉村 悠委員 しっかりと県民とその代表の議会の意見を聞いていただけたらと思います。
現在、関門海峡ミュージアムの魅力向上に当たっての基本計画を取りまとめされているとのことであります。これから有識者会議の意見やパブリックコメントを実施し、広く県民の意見を聞いていくとのことですが、この魅力向上策の検討に当たって、門司港レトロ地区全体の活性化についてどのように考えているのか、そしてその中でミュージアムをどうリニューアルしようとしているのでしょうか、お答えください。
265 ◯松本広域地域振興課長 門司港レトロ地区全体の活性化のためには、この地を訪れる観光客に、一つの施設だけではなく地域全体を回遊してもらうことが重要だと考えております。このため、関門海峡ミュージアムのリニューアルに際しましては、施設自体の魅力向上に加えまして、ミュージアムを起点とした他の施設との回遊性を高めるさまざまな工夫を行う考えであります。現在策定しております基本計画においては、レトロ地区全体の総合観光案内の機能を持つこと、施設のライトアップによる夜間景観の向上により滞在性を高めることなどを検討しているところであります。
266 ◯吉村 悠委員 課長のおっしゃることはわかりますけれども、具体的にどのようなことをするのかが見えていないことが問題なのではないかと考えます。今年度ももう時間が経過しており、先ほど課長がおっしゃられた一千九百万円をかけた基本計画の策定の期限も迫っております。
そもそも、もととなる有識者会議につきましても、出た意見が、海峡をテーマにした唯一の施設であるだとか、子供、家族が何度でも訪れたくなる施設ということでありますけれども、それらは最初からもともと目指していたけれども実現ができていないことなのではないかと感じられました。門司港レトロ地区の活性化には並々ならぬ努力が必要であります。そのあたりのことを踏まえた上で、ミュージアムをどうリニューアルしようとしているのか、部長、お答えください。
267
◯井上忠敏委員長 家守企画・地域振興部長。
268 ◯家守企画・地域振興部長 門司港レトロ地区は年間二百万人の観光客が訪れるということで、県内有数の観光拠点であります。その活性化というのは、地元の北九州だけではなくて県全体の観光振興を図る上からも大変重要であると考えております。こうしたことを考えますと、関門海峡ミュージアムのリニューアルは、その施設自体、館自体の魅力向上のみならず、地区全体の魅力を高めていくことに、今回のリニューアルがどういうふうに貢献していけるかという視点が大変重要ではないかと考えております。
先ほど委員から、基本計画の具体的な中身がまだだということでありましたけれども、これはできるだけ早急に詰めて、地区内にはいろいろな歴史的建造物もありますので、連携を図るであるとか、そういったところとの動線を整備するであるとか、今回のリニューアルが地区全体に人を呼び込むことができるように、北九州市はもとより、地元のまちづくり団体あるいは経済団体、地域の関係者と一緒になって考えて、取り組んでまいります。
269 ◯吉村 悠委員 ただいま部長よりお答えをいただきました。
近年、中国、韓国、台湾の観光客等が門司に多く来ております。しかも、彼らにとっても門司港はよい景色と雰囲気だそうで、実際、門司港の町並みを気に入った香港の会社員の方が、北九州市と協力をしてプロポーズをして成功したことが、ちょうど本日の西日本新聞の記事になっておりました。また、下関北九州道路実現に向けた動きが大きくなる中で、北九州全体、特に門司を盛り上げることが改めて重要であると考えます。
建設をするときに全部で百億、中身の部分だけでも三十億円かかっていると聞いております関門海峡ミュージアムですので、それを更新するにも大きな努力が必要であります。基本計画策定の期限も迫っております門司港レトロ地区全体を活性化させるための関門海峡ミュージアムのリニューアルについて、自身の目で現状を見たことがあるはずの知事はどう考えているのか、直接知事に問いたいと考えますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
270
◯井上忠敏委員長 ただいま吉村委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。（拍手）
ほかに質疑はありませんか。西元健委員。
271 ◯西元 健委員 自民党県議団、西元健でございます。
通告に従いまして、パスポート旅券事務の権限移譲について質問いたします。
さて、旅券は、外国において日本国民であることを証明する公的な身分証明書及び国籍証明書であり、同時に、日本国政府が外国政府に対して、そのパスポート、旅券を所持している者に対して安全に旅行できるよう、必要な保護と扶助を与えるよう要請している公文書でもあります。
近年、我が国を取り巻く社会経済のグローバル化に伴い、人や物、国際的な動きが活発になっていく中、その重要性はますます高まるとともに、多くの県民にとって身近なものとなっております。今年十月三十日には北九州─大連便が就航する予定でありますし、また十二月には北九州─釜山便、あわせて北九州─ソウル便も就航予定であります。私の地元、豊築地域にとっても、これまで以上に海外旅行が身近になっており、新たに旅券を取得する人もふえてくるのではないかと感じております。
そうした動きの一方、平成十八年の旅券法の改正に伴い、地方分権及び住民サービスの拡充の観点から、都道府県知事の権限に属するこの事務作業に関して、一部を条例により市町村に移譲することが可能となっております。そこで私はこのことについて質問したいと思っております。
まず、平成二十七年一年間の旅券発給件数の状況について、福岡県全体及び豊前地域、豊築地域の件数をお答えください。
272
◯井上忠敏委員長 今泉国際政策課長。
273 ◯今泉国際政策課長 平成二十七年一年間の本県での旅券発給件数でございますが、約十二万四千件でございます。これは全国の都道府県の中で八番目の数字でございます。それから、このうち豊前市と築上郡の件数については約八百六十件で、県全体の約〇・七％という状況でございます。
274 ◯西元 健委員 ただいまのお答えで、本県は全国的に見ても八位ということですから、旅券の申請件数が非常に多いということがわかります。しかしながら、県内の申請できる窓口は、福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市の四カ所がパスポートを申請する窓口となっております。
私の地元、豊築地域に隣接する大分県中津市ですけども、旅券事務の市町村への権限移譲が進んでいると聞いております。全国四十七都道府県における権限移譲の状況をお答えください。
275 ◯今泉国際政策課長 全ての市町村に移譲しておりますのが、先ほど委員御指摘になられました大分県を含めて十二県です。それから一部の市町村に移譲しておりますのが最も多くて、二十都道府県でございます。移譲をしておりませんのが、本県を含めて十五府県という現状でございます。
276 ◯西元 健委員 他県では着実に進んでいる一方で、本県ではそれが進んでいないように感じております。こうした中、私の地元の豊前市では、県への移譲の要望を出していると聞いておりますけども、豊前市はどんな要望を出しているのか、また、県は豊前市との間でどういう協議を行っているのかお答えください。
277 ◯今泉国際政策課長 豊前市のほうからは、昨年十二月、旅券申請に必要な戸籍謄本を交付しております市を発給の窓口にすることで、住民にとって窓口が一本化できるということ、それから、北九州まで行かなくても申請ができるということで利便性の向上が図られるということを理由といたしまして、権限移譲を求める要望が出されております。それから、県との協議の中では、早ければ来年四月にも移譲を受けたいという希望が示されているところでございます。
県のほうでは、移譲をいたします事務の範囲を初めといたしまして、移譲する場合に、県が現在行っております日曜交付ですとか、それから金曜日の窓口時間の延長に対応できるかどうか、あるいは事務処理に必要な県からの交付金、こういった事柄について協議を続けているところでございます。
278 ◯西元 健委員 豊前市とはそういった協議を行っているということはわかりましたけども、豊前市がやるのであれば、近隣の自治体からの、特に豊前市近隣には市町村がありますので、そういったところから早期の権限移譲を求める要望は出ていないのかというのが非常に気になりますけども、どうでしょうか。
279 ◯今泉国際政策課長 現在のところ、そのような要望はございません。
280 ◯西元 健委員 非常に便利になると私は考えておるんですけども、今そういう要望は出ていないということですが、なぜそういう要望が出てこないのか、理由がありましたらお答えください。
281 ◯今泉国際政策課長 私どものほうで市町村から聞いている範囲でございますけれども、住民に身近な場所で手続ができるといったメリットがある一方で、書類をやりとりする必要が生じることから、申請から交付までの期間が現状よりも延びる可能性があるということ、それから移譲を受ける市町村の側で新たに人員とか場所の確保が難しいということ、それから現状においても近い場所で申請ができているので利便性に欠ける状況にないと、こういった事柄が理由ではないかと考えております。
282 ◯西元 健委員 豊築地域では広域圏みたいなものを組んで、ごみや、し尿の処理など、一部事務組合を組んで共同で事務作業を行っています。豊築地域全体でパスポートの申請が八百六十件ということを先ほど言いましたけども、ちょっとお聞きしたいのが、まず豊前市単独でパスポートの申請をされている方の件数を教えていただければと。
283 ◯今泉国際政策課長 豊前市単独での件数は約三百八十件でございます。
284 ◯西元 健委員 三百八十件ということで、大体一日に一件あるかないかという程度ではないかと思っております。そのような中、私は、審査の体制の確保や、その審査をしたりといったノウハウの蓄積を進めていくために、今後、豊前市が近隣の築上郡の各町からも事務の委託を受けて、共同で広域的な事務処理を行っていくことが必要だと考えております。特に県というのは、そういった広域的な取り組みを一緒になってやっていく必要があると考えておりますけども、県としては、こういった広域的な取り組みに対してどのようにお考えになっているのかお答えください。
285 ◯今泉国際政策課長 権限移譲を今後ほかの市町村にも進めていくに当たりまして、移譲を受けた市町村が共同で広域的な事務処理を行っていくということは、単独で移譲を受ける場合に比べますと、効率的な事務処理ですとかノウハウの蓄積につながる可能性があると考えております。今のところ、築上郡の各町から移譲希望は出されておりませんけれども、今後、他県で市町村が共同で事務処理を行っている事例を調べまして、こういったことについても紹介をしていきたいと考えております。
286 ◯西元 健委員 ぜひ私は、住民もそんなに多くないですから、可能な限り広域で対応していくことが必要であると考えておりますけども、仮に築上郡だったり京築だったり、そういったところの自治体から早期の移譲を希望しているということになりましたら、速やかに県としては協議したり対応したりしていただけるのでしょうか、お答えください。
287 ◯今泉国際政策課長 ほかの市町村から早期の移譲の希望が出てくれば、速やかに協議を行ってまいりたいと考えております。
288 ◯西元 健委員 旅券は海外での日本人の身分を証明するものであって、非常に大切なものであると感じております。決して間違いがあってはいけないものであろうと思っておりますけども、きちんとした本人確認はもとより、外務省と緊密に連携した審査体制が必要になってくると感じております。事務手続をこれから移譲していくに当たって、外務省とかそういったものと審査体制を維持していくことについて、県としてはどういうサポートをしていこうと考えられているのかお答えください。
289 ◯今泉国際政策課長 県におきましては、業務のマニュアルを作成いたしまして、県が行っております審査のノウハウをわかりやすくお示しできるようにしたいと考えております。それから、新たに業務に携わっていただく豊前市の職員に対しまして、個別に研修会を開催して、丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。移譲をした後におきましても、判断に困るような事例が生じた場合には、その相談にきめ細かに応じるということ、それから速やかに必要に応じて外務省に照会をする、こういった連携を図ることによりまして、厳格な審査体制が維持されるようにしっかり支援してまいりたいと考えております。
290 ◯西元 健委員 わかりました。豊前市から希望が出ていると思いますけども、具体的にはいつごろまでにその協議を終えていくのかということをお答えください。
291 ◯今泉国際政策課長 豊前市のほうからは、先ほど申しましたように、早ければ来年の四月にも移譲を受けたいという希望をしておられますことから、これを実現するためには、今年度中に県のほうで関連条例の成立が必要になると考えております。県のほうでは、それが可能になるように豊前市との協議を進めてまいりたいと考えております。
292 ◯西元 健委員 わかりました。
最後に局長の御意見を聞きたいと思うんですけども、地元からこういった要望が出ております。非常に大切なことだと思っておるんですけども、これを進めていくに対して、局長の決意というか意気込みというか、そういったものをお答えください。
293
◯井上忠敏委員長 福島国際局長。
294 ◯福島国際局長 県といたしましても、今回の豊前市がモデルケースとなりまして他の市町村に広がっていく、こうして旅券事務の権限を進めていくように考えているところでございます。委員御指摘のように、移譲を受けたい複数の市町村による共同の広域的な事務処理も有効な手段の一つと考えております。他県の事例を十分に参考にしながら、市町村にも紹介をし、権限移譲が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
また、先ほど課長も申し上げましたように、豊前市への移譲につきましては速やかに協議を進め、来年四月の移譲実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
295 ◯西元 健委員 局長の思いは非常にわかりました。あわせて、部長もぜひお答えいただきたいと思っておりますので、部長の決意をお願いします。
296
◯井上忠敏委員長 家守企画・地域振興部長。
297 ◯家守企画・地域振興部長 局長も申しましたように、この豊前市は初めてのケースでございます。モデルケースとなるように取り組んでいく、それから委員御指摘のようにできるだけ広域の処理体制を組む、そういう取り組みが広がるように努力したいと思っております。それから、まず何よりも四月からでありますと、できるだけ早期に協議を調えて、条例を含む条件整備を整えていかないといけませんので、我々としても全力を挙げてしっかり取り組んでまいります。
298 ◯西元 健委員 ぜひ皆さんにはしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、このパスポート申請を行うことが、豊築地域からしてみたら一日仕事なんですね。仕事を休んで行かないととりに行けないんです。福岡市に住んでいて、もしかしたら昼休みにちょっと行って帰ってこられるようなことではなく、知事がそういった状況にある県民もいるということをしっかりと認識されているのかということを非常に心配しております。他会派ではありますけども、浜崎委員からも何度となくこのパスポートの問題について、とりに行きにくい地域があるということは何度も質問に上がっている状況であります。ぜひ小川知事にこのパスポート申請について、直接御意見、また取り組みに対する熱意を確認したいと思いますので、委員長、ぜひ知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
299
◯井上忠敏委員長 ただいま西元委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。（拍手）
ほかに質疑はありませんか。井上博行委員。
300 ◯井上博行委員 自民党県議団の井上博行です。
通告に従いまして、福岡空港の今後の対策について質問いたします。
私はさきの九月議会の一般質問において、福岡空港の騒音対策と安全対策について問いただし、知事から一定の答弁をいただいたところでございます。答弁された種々の空港対策に対し、日ごろから最前線で実務に携わっているのは執行部の皆さんであります。そこで、空港対策局の皆様に、福岡空港の現状や対応について確認をし、より安全性が確保でき、より利便性が高く、空港周辺住民の皆様にも支えられる空港の実現を目標としまして、質問をしてまいりたいと思います。
あらかじめ福岡空港の旅客数、発着回数についての資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
301
◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
ただいま井上博行委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
302
◯井上忠敏委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま井上博行委員から要求がありました資料については提出できますか。平田空港整備課長。
303 ◯平田空港整備課長 直ちに提出いたします。
304
◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
305
◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
306
◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、井上博行委員、質疑を行ってください。
307 ◯井上博行委員 それでは、資料の説明を簡潔にお願いいたします。
308 ◯平田空港整備課長 旅客数でございますが、平成二十三年度には一千五百八十万人でございました。平成二十七年度には二千百万人を超え、過去最高となっております。特に国際線は八二％ふえまして四百六十万人を超え、これも過去最高となっております。
発着回数につきましては、平成二十七年度は十七・四万回となっております。
309 ◯井上博行委員 旅客が特に増加しているとのことですけれども、その要因は何でしょうか。
310 ◯平田空港整備課長 国内線におきましては、国内線ＬＣＣの新規就航等に伴うものでございます。国際線につきましては、ＬＣＣを初め新規就航、それから既存路線の増便によりまして、インバウンド客がふえたものでございます。
311 ◯井上博行委員 御提出いただいた資料によりますと、ここ数年、数値が大きく伸びてきていることがわかりますが、このような状況を改善し、より利便性の高い空港にするため、現在、滑走路の増設を初めとする空港機能の強化が進められております。まず、平行誘導路の二重化と滑走路の増設について、現在どのような状況にあるのかお答えください。
312
◯井上忠敏委員長 吉村空港計画課長。
313 ◯吉村空港計画課長 まず、平行誘導路二重化でございます。平成三十年度末の完成を目指しまして、平成二十四年度から事業着手をされているところでございます。これまで国内線ターミナルビルの駐車場の集約整備でございますとか、ターミナルビル前面の道路のつけかえ工事等が行われたところでございます。現在、旧第三ターミナルビル前のエプロンの改良等が実施されているところでございます。
次に、滑走路増設でございます。この滑走路増設につきましては、昨年度末に事業着手されたところでございます。平成三十六年度末の供用開始に向けて事業が進められているところでございます。今年度は国の予算として、当初予算で約三十三億円、経済対策の補正予算で八億円、合計約四十一億円が措置されておりまして、現在、場内の用地造成や拡張部分の用地交渉が進められているところでございます。
314 ◯井上博行委員 それでは次に、平行誘導路の二重化に伴い、空港ビル会社が実施している国内線ターミナルビルの移設、いわゆるセットバックと、そして滑走路増設に伴い実施されている貨物ターミナル施設の移転事業について、その進捗状況をお答えください。
315 ◯平田空港整備課長 ターミナルビルのセットバックにつきましては、旧第一ターミナルビルを去る十月四日に閉館いたしました。十月五日から全ての国内線の発着便を旧第二・第三ターミナルに集約して、名称を国内線旅客ターミナルと変更したところでございます。今後は、現在建設中のターミナルビルの整備を進めまして、現在供用しておりますビルの接続工事などを経まして、平成三十年度末にこのターミナルビルの再編整備が完了する予定となっております。
それから、貨物ターミナル施設の移転事業でございますが、空港ビル会社におきまして、本年六月に設計施工の契約がなされました。現在、設計作業中でございます。ことしの十二月に設計を完了させまして、新築工事に着手し、平成二十九年度中に移転、そして供用開始を予定しているところでございます。
316 ◯井上博行委員 福岡空港は、利用者の自家用車によるアクセス等により、空港周辺の道路は常に渋滞している状況と認識しております。このような状況の中でさらに発着回数や利用者数がふえると、周辺道路の渋滞状況はさらに悪化することが予想されます。
そこで、この状況を改善するため、県、福岡市及び福岡北九州高速道路公社は、空港アクセス道路事業を滑走路増設に合わせ早期に取り組むことにしており、本年二月議会において福岡北九州高速道路公社の基本計画の変更手続を行ったところであり、現在、福岡市において環境影響評価の手続が進められていると聞いておりますが、できるだけ早い時期の事業着手が望まれるところであります。
これまで申し上げてきましたけれども、滑走路増設や平行誘導路の二重化などによる空港機能の強化、また空港アクセス道路事業の実施によるさらなる空港アクセスの強化がなされれば、福岡空港の利便性はさらに高まることになりますが、空港自体の経営改革による利便性向上の余地はまだまだあると思います。現在、空港の基本的な施設である滑走路などと、空港ビルや駐車場などの経営を一体化し、それを民間に委託することにより空港の経営改革を図る、いわゆるコンセッションの手続が進められると承知しております。このコンセッションの意義及び検討の進捗状況をお聞かせください。
317 ◯吉村空港計画課長 福岡空港のコンセッションの意義でございます。これにつきましては、民間の能力を活用することによりまして、戦略的な路線誘致等による航空ネットワークの充実、空港運営の効率化によりますコストの縮減、物販等のビル事業収入の増加などが見込まれまして、空港全体の収益が拡大することで利用者サービスの向上などが期待できると考えております。これによりまして、内外交流人口拡大等によります地域活性化を推進し、空港及び空港周辺地域のみならず、広域的な地域の活性化が図られると考えておるところでございます。
次に、進捗状況でございます。国は平成三十一年四月ごろからの民間委託開始に向けて作業を進めておるところでございます。本年七月には国が運営権者を選定するに当たり、主な条件などを整理いたしました基本スキーム案が公表されるとともに、民間事業者等の意見を聞くマーケットサウンディングが実施されたところでございます。今後でございますが、来年三月ごろに民間委託についての概要を定めました実施方針、また五月ごろには募集要項が公表されることになっております。翌年、平成三十年の五月ぐらいには優先交渉権者が選定されることになっておるところでございます。
318 ◯井上博行委員 都市の中心部に位置する福岡空港は、空港周辺に住まわれている方々の御理解、御協力なしには運営することができないということを忘れてはなりません。周辺住民の方々の御理解をしっかりと得ながら進めていかなければならないと思っています。
コンセッションの意義についてお答えいただきましたが、コンセッションが開始された後、空港周辺の環境対策はどうなるのでしょうか、お答えください。
319 ◯平田空港整備課長 コンセッション開始後の空港周辺の環境対策でございますが、これにつきましても地元県としまして国に対し、国が責任を持って対応を実施することを要請したところでございます。その結果といたしまして、基本スキーム案におきましては、当分の間、国及び空港周辺整備機構において実施するということが明記されることとなりました。一般財団法人空港環境整備協会が実施しております周辺地域との共生事業につきましても、公募参加者に対しまして、現在と同等以上の提案を義務づけられているところでございます。
320 ◯井上博行委員 コンセッションの開始後の福岡空港の環境対策は、当分の間、国及び空港周辺整備機構が実施されるとのことですが、いずれにしましても、コンセッション開始後においても引き続き周辺住民の声をしっかり聞いて空港を運営していくべきだと思いますけれども、県としてどのように考えているのかお聞かせください。
321 ◯平田空港整備課長 県としましては、福岡空港が市街地にありますことから、空港周辺の皆さんの御理解と御協力が欠かせない空港であると認識しております。これまでも国、福岡市、関係機関とともに、空港周辺住民団体の皆様方と意見交換、要望などを、定期的あるいは随時に聞いてきたところでございます。コンセッション開始後も引き続き同様の対応をしてまいる所存でございます。
322 ◯井上博行委員 それでは最後に、コンセッション後の空港周辺地域とのかかわりについて、部長の決意をお聞かせ願いたいと思います。
323
◯井上忠敏委員長 家守企画・地域振興部長。
324 ◯家守企画・地域振興部長 福岡空港は、九州、西日本の拠点空港にとどまらず、今後アジアの拠点となり得る空港であります。本県のみならず、九州あるいは西日本の将来をも左右する重要な社会インフラであると考えております。そういう意味で、福岡空港の運営が円滑に行われるかどうかが、観光、産業、経済、国際交流など幅広い分野の広域的な地域振興に大きな影響を及ぼします。
こうしたことを考えますと、空港周辺地域の皆様の空港運営に関する御理解、御協力が大変重要であると考えております。コンセッション開始後におきましても、これまで同様、空港周辺地域の皆様の声に耳を傾けまして、円滑な空港運営が図られるよう、県としてしっかり取り組んでまいります。
325 ◯井上博行委員 福岡空港は周辺地域住民の犠牲によって成り立っていると言っても過言ではありません。今後の空港運営については、周辺地域住民にとって安心、安全な生活環境を守れるかどうかという非常に必要な事項でありますので、ぜひ知事のお考えをお聞きしたいと思います。委員長、知事保留のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
326
◯井上忠敏委員長 ただいま井上博行委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。（拍手）
ほかに質疑はありませんか。浦伊三夫委員。
327 ◯浦 伊三夫委員 自民党県議団の浦伊三夫でございます。
通告に従い、九州大学伊都キャンパスを核とした糸島地域の振興について質問させていただきます。
昨年の予算特別委員会で、九州大学の伊都キャンパス移転を契機に、キャンパス周辺の地域に研究開発・産業機能の集積を進め、新しい知の拠点形成を目指す九州大学学術研究都市構想について質問をいたしました。その中で明らかになったのは、糸島市が九州大学学術研究都市構想の一次圏に位置づけられておきながら、知の拠点としてまだまだ不十分であるということ、特に糸島リサーチパークは民間企業の進出が進んでいないということがございます。
前回、部長からは企業誘致にしっかり取り組むという答弁もございましたが、これまでの取り組みでどのような企業誘致活動を行われてきたのか教えていただきたいと思います。
328
◯井上忠敏委員長 田代総合政策課長。
329 ◯田代総合政策課長 企業誘致活動でございます。企業訪問はもちろんでございますけれども、やはり訪問できる企業の対象範囲の裾野を広げるというのが一つ重要なことでございます。それから、企業誘致はすぐには進みませんので、やはり九州大学であるとか地域との関係を深めること、大きくはこの二点が重要であると考えてございます。
そうした意味で、九州大学の研究成果、知的資源を企業に幅広く知っていただくためのセミナーを開催いたしまして、まずは対象企業の裾野を広げるということをやっております。もう一点の関係を深めるというほうですが、九州大学との共同研究、それから産学連携施設への入居、こういったことを通じまして、企業との関係を深める取り組みを今進めてございます。
330 ◯浦 伊三夫委員 もちろん、企業誘致というものは一朝一夕ですぐに成果が出ることではないと思いますが、先ほど出てきました九州大学との共同研究や産学連携の施設への入居状況はどうなっているのか教えてください。
331 ◯田代総合政策課長 九州大学と企業等が協定を結んで共同研究を行う組織対応型連携事業というのがございます。この件数ですけれども、平成二十二年度が六十八件でございました。これが二十七年度には百八件ということで、この五年間で四十件、約六割増となってございます。
それから、入居状況でございますけれども、糸島リサーチパークには三次元半導体研究センター、それと社会システム実証センターという二つのセンターがありまして、ここに貸し研究室がございます。三十室のうち二十三室に入居ということで、入居率七割超という状況でございます。
332 ◯浦 伊三夫委員 その中で実際に、九州大学との共同研究に取り組んだ民間企業が糸島に進出したという事例はあるのでしょうか。
333 ◯田代総合政策課長 ことし四月でございますが、糸島市の健康福祉センターに九州大学ヘルスケアシステムＬＡＢＯ糸島というものがオープンしております。このラボでございますけれども、九州大学と共同研究を進めてまいりました自動車向けの防振ゴム製造を手がけます住友理工株式会社、この企業が、高齢者向けのアシストスーツや床ずれ防止マットレスの商品開発を目的に開設したものでございます。この件に関しましては、糸島市も実証試験の被験者を紹介するというような支援をしておりまして、商品開発に向けた期待が高まっているという状況でございます。
334 ◯浦 伊三夫委員 このような共同研究の積み重ねが、糸島市における県外企業の研究拠点設置につながったというのは本当に喜ばしいことであると思いますが、雇用創出など本当の意味での地域振興にはまだまだ時間がかかると思っております。
私は、糸島リサーチパークへの企業進出が全く進んでいないということを大変憂慮しております。まずは糸島リサーチパークの開発経過、立地状況、そしてまた分譲面積を教えていただきたいと思います。
335 ◯田代総合政策課長 糸島リサーチパークでございますが、九州大学学術研究都市構想の中核拠点としまして、平成十八年七月から造成が始まってございます。一般への分譲は平成二十三年十月からという状況です。
立地状況でございます。まだ造成中ではございましたけれども、平成二十二年四月に水素エネルギー製品研究試験センター、平成二十三年三月に三次元半導体研究センター、それと社会システム実証センター、それから、一般への分譲開始後でございますが、平成二十六年四月、水素エネルギー製品研究試験センターの第二試験棟、この四つが開所してございます。
造成面積でございますけれども、全体で七・八ヘクタール、このうち二・一ヘクタールが分譲済みということです。
336 ◯浦 伊三夫委員 その造成面積七・八ヘクタールのうち、二・一ヘクタールが分譲済みということでございます。立地しているのは全て公的な施設ばかりでございます。平成二十三年十月、約五年前から民間企業に分譲されていますけれども、これまで民間企業の進出がございません。糸島リサーチパークがこのまま塩漬けにされてしまうのではないかと大いに心配をしているところでございます。民間企業の進出が進んでいない理由を教えてください。
337 ◯田代総合政策課長 糸島リサーチパークは、先ほど申し上げましたように九州大学学術研究都市構想の拠点でございます。そういう意味では、研究開発型企業を優先して誘致するという活動を続けてまいりました。しかしながら、長引く円高、それから国内市場の縮小など、企業が国内において研究開発に投資できるという環境がなかなか整ってございませんでした。そうしたこともありまして、民間企業の進出が実現しなかったという状況かと考えてございます。
338 ◯浦 伊三夫委員 今の御答弁では、社会情勢が余りよくなかったという答弁でございましたが、そういうのはいかがなものかと思います。県として、この糸島リサーチパークをいつまでに完売するつもりなのか、また、今後の展望はどう考えているのかお答えください。
339 ◯田代総合政策課長 完売に向けた目標年次をお示しすることはなかなか難しゅうございますけれども、九州大学学術研究都市構想の目標年次というものがございまして、これは九大の移転完了後、十年ということでございます。現在、九大伊都キャンパスには、昨年十月の理学系に続きまして、平成三十年には農学系の移転が予定されてございます。これをもちまして全学移転という形になるわけでございます。そういう意味では、平成三十年から残り十年という非常に重要な時期に差しかかってございます。ただ、平成三十年に農学系が移転してくることによりまして、糸島リサーチパークで事業展開できる企業の事業分野の広がりが期待できると考えております。そういう意味では、農学系のポテンシャルが生かせますバイオテクノロジー、あるいは食品製造業、こういった企業にも誘致活動の対象を広げまして、さらに活発な誘致活動を続けていきたいというのがございます。
それから、昨今、燃料電池自動車の発売など、いわゆる水素社会実現に向けた動きが非常に加速してございます。そうしたこともございまして、糸島リサーチパークの中にございます水素エネルギー製品研究試験センターでの試験件数も、平成二十六年度が百七十五件でございましたが、平成二十七年度、昨年度は二百九十五件ということで、大幅に増加してございます。こうしたセンターに関係する企業にもしっかり誘致活動をしていきながら、展望を切り開いていきたいと考えております。
340 ◯浦 伊三夫委員 私も大変、農学系の移転や水素の試験センターのことは期待をしていますが、これまでも民間企業の進出がない中で、本当に誘致できるのかと甚だ疑問に思っております。九州大学学術研究都市構想の目標年次は移転完了後十年ということです。そんな十年もかかっていたら、間違いなく塩漬けになってしまうと思っております。九大移転が完了するここ二、三年が本当に重要になってくるのではなかろうかと思っております。糸島リサーチパークへの企業誘致に向けた部長の決意をお聞かせください。
341
◯井上忠敏委員長 家守企画・地域振興部長。
342 ◯家守企画・地域振興部長 九大の伊都キャンパスは、委員からも御指摘がありましたけれども、平成三十年に農学部が参ります。それに加えまして、人文系の社会科学系の移転が完了いたしまして、いわば文理融合の研究環境が完成するということが一つあります。それから、先ごろキャンパス内に政府関係機関の一つであります産業技術総合研究所、産総研の研究拠点の移転が決定されましたので、研究機能がさらに充実することが期待されます。それから、国においては、我が国の成長戦略の一環として研究開発投資を促進するようないろいろな経済対策、それから研究開発を促進するような税制改正も行われるということで、いろいろな国内企業の研究投資を促すような政策が打ち出されつつあります。
我々といたしましては、こうしたことを好機と捉え、これまで培ってまいりました企業とのネットワークを活用しまして、糸島リサーチパークへの企業誘致にしっかり取り組んでまいります。
343 ◯浦 伊三夫委員 糸島リサーチパークができて約十年たつのでございますが、地元の方々は、このままの状態がいつまで続くのかと大変心配していらっしゃいます。関係部局や糸島市としっかりと協力していただき、早期完了するように頑張っていただきますことをお願いいたします。
また、知事にもこの問題を知っていただき、知事の考え方を聞かせていただきたいと思っております。委員長、知事保留質疑のお取り計らいをお願いいたします。
344
◯井上忠敏委員長 ただいま浦委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。（拍手）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
345
◯井上忠敏委員長 ないようですので、以上で、塩川委員、吉村委員、西元委員、井上博行委員、浦委員の知事保留質疑を残しまして、第一三一号議案の質疑を終わります。
次に、第一三四号議案「平成二十七年度福岡県市町村振興基金特別会計決算」について説明を求めます。家守企画・地域振興部長。
346 ◯家守企画・地域振興部長 企画・地域振興部所管の特別会計決算について御説明申し上げます。
お手元の平成二十七年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の百六十三ページをお願いいたします。
一三四号議案の福岡県市町村振興基金特別会計であります。この会計は、市町村振興に資する事業への貸し付け原資となる基金の管理を行うものでございます。
歳入決算額は、上の表、収入済み額の計にございますけれども、四千八百万円余となっております。その主なものは、基金の運用益等でございます。
歳出決算額は、下の表の計にございますけれども、同じく四千八百万円余となっております。その主なものは、一般会計への繰出金でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
347
◯井上忠敏委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
348
◯井上忠敏委員長 質疑がないようですので、第一三四号議案の質疑を終了し、企画・地域振興部所管分の審査を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、明日の委員会は午前十一時に開き、保健医療介護部、環境部及び人づくり・県民生活部所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 六 時 四 分 散 会
Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...