愛媛県議会 2020-11-11
令和 2年総務企画委員会（11月11日）
令和 2年
総務企画委員会（11月11日）
総務企画委員会会議録
〇開催年月日 令和２年11月11日（水）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ２時３分
〇場所
総務企画委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［８人］
委員長 大西 誠
副委員長 古川 拓哉
委員 大政 博文
委員 岡田 志朗
委員 越智 忍
委員 菅 森実
委員 菊池 伸英
委員 西原 進平
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［36人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 高石 淳
総務管理局長 井関 有貴
行財政改革局長 馬越 祐希
総務管理課長 西田 伸生
人事課長 中原 一也
職員厚生室長 藤本 朋成
市町振興課長 三木 裕太郎
私学文書課長 藤岡 敦
財政課長 松田 交志
行革分権課長 加藤 道和
行政管理室長 千葉 信樹
税務課長 森本 利幸
会計管理者・出納局長 菅 規行
出納局会計課長 筒井 淑矢
出納局審査課長 新谷 雅彦
出納局工事検査室長 岡野 準
人事委員会事務局長 吉川 毅
人事委員会事務局次長 清水 孝一
議会事務局次長 矢野 等
議会事務局総務課長 松本 賢固
監査事務局長 井関 浩一
監査事務局次長 宮脇 勝志
秘書広報統括監 居村 大作
（企画振興部）
企画振興部長 金子 浩一
政策企画局長 末永 洋一
地域振興局長 山本 泰士
サイクリング普及調整監 坂本 大蔵
総合政策課長 池田 和
デジタル戦略室長 高岡 晃仁
自転車新
文化推進課長 河上 芳一
秘書課長 高橋 紀久
広報広聴課長 高岡 哲也
統計課長 菊池 俊継
情報システム課長 池野 光則
地域政策課長 原田 久
交通対策課長 須藤 達也
午前９時59分 開会
○（
大西誠委員長） ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
本日、西原委員より遅れる旨の連絡がありました。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
大政博文委員、菅森実委員を指名いたします。
それでは、定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分の決算調査を行います。
総務部・諸局関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、まず初めに、総務部の主要施策について御説明いたします。
○（
大西誠委員長） 課長、座ってどうぞ。
○（
総務管理課長） 資料８の令和元
年度主要施策の成果説明書の24ページをお願いいたします。
施策４のア、
私立専修学校地域を担う
人材育成事業費補助金ですが、
私立専修学校が県内事業等と連携しながら地域の課題やニーズに対応でき、より専門的な知識、技能を有する人材の育成に取り組む事業に要する経費について、令和元年度は11校に対し補助を行い、決算額は306万5,000円となっております。
次に、34ページをお願いいたします。
下側の施策５のア、
ＡＩ活用職員健康アドバイザー事業ですが、
スマートフォンと連動する
ウェアラブル端末、体組成計を職員に貸し出し、食事内容や体重、睡眠時間等を記録しながら、ＡＩを使った
健康管理アプリから提供される
アドバイス等を活用して食事の改善や運動習慣の定着を図っており、令和元年度は90日間の貸出しを３期に分けて実施しております。
次に、144ページをお願いします。
中ほどの施策23のア、
えひめチャレンジオフィス設置事業ですが、常時勤務による就労が困難な障がい者を県で雇用し、就労経験を積む機会を提供する
えひめチャレンジオフィスを本庁と各地方局の計４か所に設置し、合計21人の
チャレンジ職員を雇用し、障がい者雇用の拡大と就業支援、庁内の事務作業の効率化を図っております。
次に、184ページをお願いします。
下の方、施策29のア、
住民基本台帳ネットワークシステム運営事業ですが、行政運営の基盤であり、居住関係を公に証明する
住民基本台帳の情報を全国の
地方公共団体が共同使用するシステムとしてネットワーク化することで、全国のどの市町村においても本人確認ができる仕組みとして運用し、その
ネットワークシステムの安定稼働を行っております。
続いて185ページのイ、
県税電子申告サービスシステム整備事業ですが、全
地方公共団体参加の
地方税共同機構が運営しております
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸにより、全国の納税者等から
インターネットを通じて申告のあった法人県民税及び法人事業税の受付、審査を行う
電子申告システムと、国税庁から配信される
所得税申告書データを利用して個人事業税の課税を行う
国税連携システムを運用しております。
次のウ、
自動車保有手続ワンストップサービスシステム運用管理費ですが、自動車を保有するためには運輸支局での検査・登録だけでなく、車庫証明や自動車税の申告、納付など多くの手続が必要となりますが、これを
インターネット上で一括して行うことを可能としたのが
自動車保有手続ワンストップサービス、ＯＳＳであり、本県でも
県民サービスの向上を目的に、平成31年１月から
ＯＳＳシステムの運用を開始しており、徐々に利用が増加しておりまして、令和２年７月の利用率は17.41％となっております。
次に、204ページをお願いします。
施策35のア、地方局非
常用電源設備等改修事業ですが、
南予地方局庁舎及び
八幡浜支局庁舎の非
常用電源設備及び受変電設備について、
南海トラフ巨大地震発生に伴う津波被害の想定を踏まえ、浸水時に機能不全とならず、非常時の業務継続に最低限必要な電力供給を維持するため、関連設備を地下１階から高所に移設したものでございます。
なお、両庁舎とも建屋の新設工事におきまして、全国的な需要過多により工事資材の納入に不測の日数を要したため、一部を令和２年度に繰り越しておりましたが、本年５月に工事を完了しております。
次に、242ページをお願いいたします。
施策39のア、
私立学校運営費補助金ですが、私立学校が本県の学校教育に果たす役割の需要性に鑑み、私学経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため経常費の一部を補助しており、令和元年度は高等学校14校、中学校６校の計20校に対し、35億2,318万6,000円の補助を行っております。
続いて、イの
私立高等学校等就学支援金補助金ですが、全ての高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、該当世帯に対し、
就学支援金を支給することにより
教育費負担の軽減を図っており、243ページになりますが、令和元年度は、
支援金対象校22校に在籍する生徒１万1,042人に支給をしております。
続いて、ウの
私立高等学校等授業料減免事業補助金ですが、
就学支援金を支給してもなお残る授業料の負担について、低所得世帯を対象に軽減措置を行った学校法人に対する補助であり、令和元年度は高等学校12校、
中等教育学校２校に在籍する生徒1,631人を対象に、保護者負担の軽減と就学促進を図っております。
続いて、エの
私立高等学校等奨学給付金交付事業ですが、低所得世帯の生徒に対して授業料以外の
教育費負担を軽減するため、所得等に応じ１人当たり年額３万8,100円から13万8,000円を奨学のための給付金として支給しており、令和元年度の補助対象数は1,803人となっております。
続いて、244ページをお願いいたします。
オの
私立中学校等授業料軽減実証事業ですが、
私立中学校等に通う生徒への経済的支援として、年収400万円
程度未満世帯の生徒について授業料負担の軽減を図るとともに、義務教育において私立学校を選択している理由や家族の経済状況等の実態調査を行ったもので、令和元年度は、私立中学校及び
中等教育学校６校に在籍する生徒58人に対して、年額10万円を補助しております。
次に、253ページをお願いします。
施策40のア、
私立高等学校等外国語指導助手招致事業ですが、高等学校等における英語教育の充実・強化を図るとともに、地域レベルでの国際化を促進するため、モデル校２校において、１名ずつの
外国語指導助手を招致しており、令和元年度は愛光中学・高等学校及び
松山聖陵高等学校に対して483万2,000円を補助しております。
次に、317ページをお願いいたします。
推進姿勢になります。下の方の（２）のア、働き方改革・
行政事務効率化推進事業ですが、
ペーパーレス化の実証実験や県内５市町との協働による
ＡＩ総合案内サービスの実証実験、また、318ページになりますが、会議録作成新システムの運用など、
最新ＩＴ技術の積極的な活用による業務効率化の推進を図ったほか、
愛媛県庁版テレワークの利用促進に努め、
新型コロナウイルス感染症対策では、緊急度に応じた端末機の柔軟な配備、運用を行っております。
続いて、イの働き方
改革推進事業ですが、令和元年11月に
総務事務オフィスを設置し、年末調整事務など
本庁知事部局の総務系事務の一部を集約化・外部委託したほか、319ページになりますが、令和２年３月に本県の働き方改革の向かうべき道筋や目指す姿を掲げた働き方改革指針を策定しております。
次に、320ページをお願いします。
（３）のア、
県有財産処分推進事業ですが、厳しい財政状況の中、財源確保策の一つとして
遊休県有財産の売却促進に取り組んでおり、
県ホームページで
売却処分対象物件を公表し、問合せ状況に応じて測量等を行い、順次計画的に売却処分を進めております。令和元年度の売却実績は２件で１億1,012万7,000円となっております。
続いて、イの
ふるさと納税普及啓発事業ですが、県の
ふるさと納税について、チラシの作成や
ホームページ等の活用による普及啓発の結果、令和元年度は通常分と災害支援分の合計で3,173件、4,321万円の寄附を受け入れております。
なお、県外在住で１万円以上の寄附者には、返礼品としまして愛あるブランド産品等を寄附者の選択に応じてお送りしております。
続いて、ウの県税収入の確保の（ア）
愛媛地方税滞納整理機構運営費補助金ですが、税の公平性の確保等を図るため、市町単独での処理が困難な滞納案件を引き受け、差押えなど徹底した滞納整理を行うことを目的に、平成18年４月１日に設立されました
愛媛地方税滞納整理機構の運営費補助を行っており、機構では令和元年度に市町から683件、税額にして約５億507万円の滞納案件を引き受け、令和２年３月末までに約３億5,149万円を徴収しております。
続いて、321ページの（イ）
不正軽油撲滅強化推進事業ですが、不正軽油の撲滅に向け、軽油の需要家や販売店からの
サンプル調査、
県内主要道路での路上抜取り調査を行い、その分析結果に応じた詳細な調査を実施し、軽油引取税の脱税防止と適正な課税に努めております。
続いて、（ウ）の
徴収強化事業ですが、愛媛県
徴収確保対策本部におきまして
徴収確保基本方針や数値目標等を設定するとともに、差押えなどの滞納処分を前提とした積極的な整理活動を展開し、県税収入の確保に努めております。
続いて（４）のア、職員こころの
健康対策事業ですが、県・
市町連携事業の一環として、各地方局、支局に
メンタル相談に特化した県・
市町健康相談室を設置し、県及び市町職員の
メンタル相談の充実、強化を図るとともに、県内自治体の
産業保健スタッフの資質向上を図るための連絡会を開催しており、令和元年度は947件の相談が寄せられております。
続いて、322ページでございます。
イの県・市町連携「チーム愛媛」推進事業ですが、県と市町がこれまで以上に連携、一体化して業務を実施することにより、二重行政の解消はもとより、行政の幅広い分野における共通課題の解決に取り組んでおります。昨年度は、愛媛県・
市町連携推進プラン令和元年度版に基づき、
被災者生活再建支援システムの県・
市町共同導入など20項目の連携施策に取り組むとともに、新たな連携施策の構築にも努めております。
主要施策については以上でございます。
次に、決算状況について御説明いたします。
まず、一般会計の決算状況につきまして、参考資料の２、令和元
年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の１ページをお願いいたします。
総務部所管の歳入につきましては、県税、地方交付税、財産収入、諸収入、県債などがあり、このうち県税、県税関係の加算金を除き、調定額どおり収入されております。
それでは、内容について御説明いたします。
１ページの第１款県税について、一番上の欄になりますが、調定額が1,528億9,129万4,629円、収入済額が1,517億6,817万1,911円、収入済額の調定額に対する割合が99.27％となっております。収入未済額は９億8,010万7,620円ですが、徴収努力によりまして、平成30年度に比べ１億6,281万6,462円減少しております。内訳は、市町が賦課徴収する個人県民税が１億5,065万6,828円の減少、個人県民税を除く自動車税や
不動産取得税などの県税が1,215万9,634円の減少となり、現在、その滞納整理に努力しているところでございます。
なお、生活困窮など税を負担する能力がなくなった場合は、滞納処分の執行を停止しておりますが、その後３年が経過したこと等によります納税義務の消滅に伴い、不納欠損額が１億4,301万5,098円となっております。
〔西原委員 入室〕
次に、11ページをお願いいたします。
下の方になりますが、第２項
財産売払収入のうち、第１目の
不動産売払収入は、元
川之江高等学校教職員住宅、元中
予家畜保健衛生所、以上２件の
県有財産売却によるものでございます。
次に、12ページでございます。
第７目の一般寄附金は、
ふるさと寄附金等によるものでございます。
次の13ページ、第14款諸収入のうち、第２目の加算金ですが、この収入未済額1,374万4,561円は県税に関するもので、本税と同様、令和２年度へ繰り越し、その整理に鋭意努力しているところでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
21ページをお願いいたします。
まず、第１目の
一般管理費は、職員経費や外部監査の実施などに要した経費でございます。
なお、不用額6,649万4,634円は、職員経費、赴任旅費、
企業職員児童手当支給費負担金などにおいて、実績が見込みを下回ったことなどにより生じたものでございます。
次に、22ページをお願いします。
第２目の人事管理費は、職員研修や福利厚生、退職手当の支給などに要した経費でございます。
なお、不用額3,826万6,227円は、
健康診断受診者の減、
共済組合本部送付金単価の引下げにより生じたものでございます。
次の23ページ、第３目文書費は、
公文書逓送業務の運営や
行政情報サービスの受信などに要した経費でございます。
その下、第４目の財政管理費は、議案の印刷などの議会関係、予算編成や起債に係る事務、
県債管理基金や災害に強い
愛媛づくり基金への積立てなどに要した経費でございます。
次に、24ページをお願いします。
第６目の財産管理費は、本庁舎や職員住宅などの維持管理、県有財産の処分推進などに要した経費でございます。
なお、不用額3,147万2,648円につきましては、県有財産の処分に係る
調査測量件数の減、庁舎等の管理に係る委託料の入札減少金、光熱水費の節減等により生じたものでございます。
次の25ページ、第８目の地方局費は、地方局の維持管理に要した経費でございます。
次に、26ページをお願いいたします。
第９目の
東京事務所費は、東京事務所の維持管理に要した経費でございます。
第13目の
財政基盤強化積立金は、
財政基盤強化積立金に積立てを行ったものでございます。
第14目の恩給及び退職年金費は、昭和37年11月30日以前に県を退職された方及びその遺族への恩給及び扶助料支給に要した経費でございます。
次の27ページ、第16目諸費は、愛媛県
公益認定等審議会の運営などに要した経費でございます。
第８目の
地域振興対策費は、
一般財団法人地方自治研究機構への負担金に要した経費でございます。
次の第２目の計画調査費は、四国４県の連携推進に要した経費でございます。
次に、28ページですが、第４項の徴税費につきましては、第１目の税務総務費から30ページの第13目の
自動車税環境性能割交付金までございますが、その内訳は、税務関係の職員経費、徴税事務費、税収入払戻金のほか、市町に対する
県民税徴収取扱費交付金、
自動車取得税交付金、
地方消費税清算金及び交付金などに要した経費でございます。
また、28ページ、第２目の賦課徴収費の不用額１億1,605万8,438円につきましては、
個人県民税徴収に係る市町への交付金額が見込みを下回ったこと、法人２税の還付額が見込みを下回ったこと、課税件数が見込みを下回ったことによる事務費の減などにより生じたものでございます。
次の29ページ、第５目、
利子割交付金の不用額3,942万1,000円につきましては、税収が見込みを下回ったため、市町への交付金が減少したことによるものでございます。
次に、30ページでございます。
第11目、
株式等譲渡所得割交付金の不用額4,320万7,000円につきましては、税収が見込みを下回ったため、市町への交付金が減少したことによるものでございます。
次に、第１目の市町助言費は、市町への行財税制の助言などに要した経費でございます。
次に、31ページ第２目の自治振興費は、
ふるさと振興資金の交付、
住民基本台帳ネットワークシステムの運営、市町への権限移譲の推進に要した経費でございます。
次に、32ページをお願いします。
第６項の選挙費は、第１目の
選挙管理委員会費から34ページの第12目の
県議会議員選挙費までございますが、これらは
県選挙管理委員会の運営、選挙啓発、
衆議院議員選挙事務などに要した経費でございます。
なお、第12目、
県議会議員選挙費の不用額３億3,366万986円につきましては、立候補者数の減、無投票選挙区が生じたことによるものでございます。
次に35ページの一番下になります。
第５目の私学振興費は、私立学校への
運営費補助金、
私立高等学校等への
耐震化促進事業、
就学支援金、
授業料減免事業、
奨学給付金交付事業への補助などに要した経費でございます。
なお、不用額5,568万101円は、
各種補助事業における対象実績が見込みを下回ったことにより生じたものでございます。
次に、36ページをお願いします。
第１項の公債費は、第３目の元金から37ページの第５目の公債諸費までございますが、県債の元利償還等でございます。
続きまして、特別会計の決算について御説明いたします。
資料５の令和元年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書の363ページをお願いいたします。
愛媛県
自動車集中管理特別会計は、本庁公用車14台の適正な管理と効率的な運用並びに経費節減を図るため、集中管理を実施しているものでございます。
365ページをお願いいたします。
歳出、支出済額のとおり、令和元年度は、公用車の運行管理のため1,232万9,967円を支出しております。
次に、369ページをお願いいたします。
愛媛県
公債管理特別会計は、県債の元利償還金及び借換債発行に係る経費について経理しているものでございます。
371ページをお願いいたします。
歳出、支出済額のとおり、令和元年度は、元金、利子、公債諸費の合計で1,277億6,220万1,257円を支出しております。
総務部関係の令和元年度の決算状況につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
出納局会計課長）
出納局関係分について御説明いたします。着座のまま失礼いたします。
参考資料２の令和元
年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の243ページをお開き願います。
一般会計の歳出でございますが、第１目の
一般管理費の支出済額５億4,851万9,910円は、職員の人件費等でございます。
次に、第５目の
会計管理費の支出済額１億3,060万7,110円は、出納局及び各
地方局出納室の運営、公金の取扱い、給与の電算処理、
旅費システム及び
財務会計オンラインシステムの運用管理等に要した経費等でございます。
次に、資料５、令和元年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書の359ページをお開き願います。
用品調達特別会計でございますが、用品調達費の支出済額は３億595万4,515円で、本庁各課の物品の集中調達に要した経費でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
人事委員会事務局次長）
人事委員会事務局の決算について御説明いたします。着座にて説明させていただきます。
資料につきましては、参考資料２、令和元
年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の247ページをお願いします。
人事委員会費でございますが、支出済額は１億1,677万3,912円でございまして、これは
人事委員会委員及び
事務局職員の人件費と委員会の運営に要した経費でございます。
なお、令和元年度につきましては、10の県職員、
警察官採用候補者試験を実施しており、前年度からの主な見直しといたしまして、上級試験に特別な試験対策を要しない人物重視の試験区分、行政事務Ｂを創設したほか、技術職や資格免許職に係る試験につきましては教養試験を廃止し、専門試験に特化いたしました。
また、受験者年齢に近い若手職員から仕事の魅力ややりがい等を情報発信する
各種セミナーを年31回、延べ1,235人の参加を得て開催したほか、
職員採用情報ホームページをリニューアルするなど、有為な人材の確保をするための広報活動にも積極的に取り組んできたところでございます。
また、職員の給与等に関する報告及び勧告を昨年10月８日に県議会議長及び知事に対して行いました。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○（
議会事務局総務課長） 議会事務局の決算概要にて御説明いたします。着座にて失礼します。
参考資料２、令和元
年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書により説明いたします。
調書の251ページをお開きください。
議会費でございますが、これは議員の報酬や本会議、委員会の開催など、議会の運営に要した経費でございます。議会費の支出済額は12億5,405万5,145円となっております。不用額は6,535万3,855円で、その主なものは、改選に伴う新任議員の
期末手当期間率の減等により不用が生じた議員給与費や政務活動費の執行残でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
監査事務局次長）
監査事務局の決算について御説明いたします。
参考資料２の255ページをお開き願います。
表の一番上の欄、
監査事務局の支出済額は１億4,363万3,029円で、監査委員４名と
事務局職員13名の人件費、臨時職員１名の賃金及び定期監査など監査の実施に要した経費でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
大西誠委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、総務部・諸局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
大政博文委員） 資料８の320ページに
ふるさと納税関係の決算状況が載っておりました。歳出決算額が1,169万7,000円に対して、収入額が4,300万円。つまり、1,000万円使って4,000万円の収入があったということで、最終的にはプラスになっておるんでしょうけれども、かかった経費の割合からして4,000万円という収入の額は多いのか、少ないのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただいたらと思います。
○（
総務管理課長）
ふるさと納税につきましては、昨年６月から国の指定制度が開始され、これに伴って返礼品の額は寄附の３割以下とされたところであります。
本県では従来から、返礼品を３割以下に抑えており、昨年度においても、歳出決算額は返礼品等の費用を含めて約1,100万円で、歳入は災害分を除いた通常分で4,215万円と、歳出が歳入の３割以下に収まっております。これは、国の方針にのっとった運用で、適正なものと考えております。
○（
大政博文委員） よくテレビなどで、すごい額の
ふるさと納税があったとか、
ふるさと納税の額が市町村の財政を左右するとかいった報道もありますけれども、国の方針で、返礼品を３割以下にしなさいということですから、愛媛県の割合というのが、全国的にみて標準的な割合という認識でよろしいんでしょうか。
○（
総務管理課長） ちょっと補足させていただきます。国の方針では、返礼品については、寄附の３割以下、そのほかＰＲに要する経費ですとか事務的な経費を含めても半分以下とすることとされております。
そういう意味でいうと、手元に全国の数値は持っていないんですけれども、恐らく本県の経費の割合は、全国的に見ても比較的低い水準にあるんではないかと思っております。
○（
大政博文委員） 返礼品に要する経費については、県産品を購入することで、地域の支援につながるという見方もあると思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○（
大西誠委員長） ほかに質疑はありませんか。
○（西原進平委員） 県有財産の処分推進事業、これは総務管理課になるんですかね。
○（
大西誠委員長） 資料番号８の何ページになるんでしょうか。
○（西原進平委員） 資料８の320ページです。すみません。
県の財産を処分するという話なんですけれども、売却ができる物件が全体でどのぐらいあるのか。また、今までにどのぐらい売却できていて、どのぐらい残っているかというのはつかめているんですか。
○（
総務管理課長） 先ほどの説明の中で、売却処分の対象物件はホームページの方で公表しておりますという説明をさせていただきましたが、令和元年度に公表していたのが52件で、そのうち、売却に至ったのが２件となっております。
県では、平成17年度以降、財政健全化の一環として売却促進、強化に取り組んでおります。当初は優良物件といいますか、売りやすい物件があり、令和元年度までの15年間で売却できた物件は、全体で157件、金額にしまして約155億3,708万円となっております。
○（西原進平委員） 始めた当初は、ええところと言うか、需要があるような物件があったからぱっと売れていったんで、多分今は、どうしようもないようなところばかりが残っているんではないかなという気がするんだが、これからその残っている物件を実際売却することができるものなのかどうなのかということと、もし売却が難しいのであれば、賃貸にすることで、有効利用がかなうんではないかなと思うんですが、そこら辺のお考えはいかがですか。
○（
総務管理課長） 県で策定した遊休県有地の売却処分の基本方針において、おおむね1,000平米以上の土地で公用公共用地として利用が見込める土地については、将来の施設用地等として活用するため、暫定的に駐車場あるいは他団体への貸付け等も行いながらとなっておりますが、ホームページで公表している遊休県有地については、委員おっしゃるように、なかなか売りにくい上に、貸付け等にも向かないという現状でございます。
しかし、今年度の状況で申し上げますと、少ないながら数件の引き合い等もございますので、売却に向けて引き続き地道な努力を続けていくしかないのかなと考えております。
○（越智忍委員） すみません、ちょっと関連で、勉強のために聞かせてほしいんですけれども、民間の方が土地を持っていらっしゃると、当然ながら固定資産税などの税がかかってきますが、県有地には、そういう税関係で出ていくものはないんですか。
○（
総務管理課長） 税自体はかからないんですけれども、固定資産税に相当する額を交付金という形で県有地のある市町にお支払いさせていただいております。
○（越智忍委員） ありがとうございました。
うちのおふくろなんかもそうだけれども、あっちこっちに残してくれた土地があって、毎年、微々たるものではあるけれども、固定資産税を払うのがうっとうしいから、とにかく処分したいといった話もよくあるんだけれども、県の場合も、お伺いすると、固定資産税そのものではないにせよ、持っているだけで経費が発生するようですので、そういった意味からも、処分できるものについては今後も頑張って処分を進めていただきたいなと思います。
○（
大西誠委員長） ほかにありませんか。
○（菅森実委員） 御説明ありがとうございました。
資料８成果説明書の317ページからの推進姿勢のうち、働き方改革の部分で教えてください。
行革分権課がテレワークをはじめ働き方改革に積極的に取り組んでおられ、また、新型コロナウイルス感染症の対策もあって、さらに進んだと思うんですけれども、テレワークの利用には不慣れな部分もあると思います。
現状、出勤して働くのに要する時間とテレワークを利用して自宅での勤務に要する時間を比較して、効率性に違いがあるのかどうかについて教えてください。
○（
行革分権課長） 実際、そのようなデータを取っているわけではないんですけれども、テレワークの月平均利用時間は、導入しました平成30年度が285時間で、令和元年度は約800時間と３倍ほどに増えました。今年度は、新型コロナ対策もありまして、おおむね8,000時間と増加している状況でございます。
とにかくまずは慣れていくことが重要と認識しており、８月からテレワークチャレンジ月間ということで、１か月単位で実施する部局を指定して、より一層の活用促進に取り組んでおります。８、９、10月の３か月における、指定８部局の利用実績といたしましては、おおむね４人に１人が利用したというところでございます。そういうことで、定量的に幾ら効率化したという数値化はなかなか難しいんですけれども、利用を増やしていく中で、課題等を検証しながら、テレワークの利用促進に努めているところでございます。
○（菅森実委員） ありがとうございます。
職員の皆さん、慣れていくことも大変だろうと思いますし、家庭環境の違いなどもいろいろあると思いますので、そのあたりの検証もされながら進めていただきたいと思います。
○（
大西誠委員長） よろしいですか。
○（菅森実委員） はい。
○（
大西誠委員長） ほかにありませんか。
○（
大政博文委員） 参考資料の２の36ページで公債費の説明があり、資料５の369ページ辺りで、
公債管理特別会計の説明があったと思います。
予算編成をしていく上で、借りたほうが、後々交付税措置があって、県の財政的に有利だという公債費もあるでしょうし、事業をする上で、公債費を利用しなければならないということもあると思いますが、これら多額の公債費は返済も必要で、財政運営も大変だと思います。
そこで、現在の公債費の状況と、今後、公債費を含めた予算編成の考え方があれば教えていただきたいと思います。
○（財政課長） 公債費の状況ということですが、今の御質問の趣旨は、県債残高についてということでよろしいですか。
○（
大政博文委員） はい。
○（財政課長） 公債費につきましては、令和元年度決算で819億円、平成30年度比で1.1％の減となっております。これは、近年の借入れ率の低下に伴う利子支払い額の減少が主な理由になっておりまして、指標で表す実質公債費率も10.2％ということで、前年度の10.5から0.3ポイント改善しております。
公債費というのは、委員おっしゃったように、借り入れた起債、つまり県債の返しということになりますので、県債がどうなってきているか、県債の状況ということでお話をいただいたのではないかと思うんですけれども、令和元年度末の県債残高は１兆101億円で、そのうち建設地方債ということで、投資的経費に係る県債が5,552億円、臨時財政対策債ということで、交付税の肩代わりの県債が4,549億円になっております。建設地方債等は、財政構造改革による投資的経費の減少等により、ピーク時の平成14年度末には8,500億円ほどございましたが、今、減少傾向にありまして、もう一つの臨時財政対策債が平成13年度以降徐々に増えてきて、県債残高は高止まりの傾向にあります。
県債につきましては、将来世代の負担になるということではあるんですけれども、道路や河川など長期的に使うものに充当するということになっておりますので、適正に活用していくということが大事だと思っております。世代間の負担のバランスや金利の動向を含む社会情勢に配慮し、また、償還期間の設定等を総合的に勘案して、適切な規模の県債の発行と残高の管理に努めてまいりたいと考えております。
○（
大政博文委員） 今、財政課長の話にもありましたが、世代間の負担の公平性ということで、建物を建てたら将来使うその人にも払ってもらいましょうということになるというのは私も理解しております。その上で、建設地方債が、平成14年度末に8,502億円あったのが、5,552億円に減少しているということは、適正に管理されているのかなと説明を聞いて分かりました。
今年は、新型コロナの関係で予算が膨らんでおりますけれども、例年でしたら7,000億円から8,000億円ぐらいの予算に対し、5,000億円ぐらいの借金ということですから、予算規模よりちょっと少ない額の借金ということになります。これを家庭に例えると、年収700万円の世帯で、500万円ぐらいの借金ということになり、そんなに多い額でもないのかなと思いますけれども、今後とも適切な判断の下、予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
○（
大西誠委員長） ほかに。
○（西原進平委員） 参考資料２の22ページ、人事管理費の不用額について、さっき説明してもらったんだけれども、もう少し詳しく説明していただきたいのと、どういう理由で不用が出たのかというのを教えていただけたら。
○（
職員厚生室長） 人事管理費の不用額については、先ほど、
健康診断受診者の減と、共済組合本部送付金の減というのが主な要因と御説明をさせていただいたところでございます。
まず、
健康診断受診者の減でございますが、こちら、一般定期健康診断につきましては、受診率ほぼ100％でございます。ただ、予算編成時に、受診対象としていた職員の一部が人間ドックを受診したことによって、健康診断の受診者数が減少しております。また、これに加え、心電図や血液検査など、検査項目ごとに設定しているの実施単価が、入札により低く抑えられたことにより、おおむね1,000万円ほどの不用が生じております。
それから、共済組合本部送付金の減でございますが、東京にある地方共済組合本部の事務費については、47の各都道府県の各支部が分担することとされており、この額は、地方共済組合本部が示した単価により算定されております。令和元年度は、この単価が予算編成時の額に比べて引き下げられたことから、組合員数を掛け合わせていく中で1,000万円余りの不用が生じたというものでございます。
○（西原進平委員） この不用によって、職員の健康管理に問題が生じるものではないということでいいのかな。
○（
職員厚生室長） はい。
○（西原進平委員） 了解しました。
○（
大西誠委員長） 暫時休憩します。11時10分から再開いたします。
午前10時56分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
大西誠委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、決算に関する質疑はありませんか。
○（菅森実委員） 参考資料２の247ページ、
人事委員会事務局から御報告いただきました県職員の採用候補者試験の件なんですけれども、受験者の確保に向けいろいろ御尽力をされておるということだったんですが、取り組まれた内容について、もう少し詳しく教えていただけますか。
○（
人事委員会事務局次長） まず、令和元年度の上級職採用候補者試験の状況でございますけれども、合計で916名が受験をいたしまして、競争倍率は4.0倍でございました。これは、平成30年度の受験者数805人、競争倍率3.9倍のいずれをも上回っている状況でございます。ちなみに今年度の同じく上級職採用候補者試験の状況でございますけれども、合計で1,029人が受験し、競争倍率は4.7倍ということで、令和元年度の受験者数及び競争倍率を上回る受験者の確保が図られている状況でございます。
国や他県の中には、受験申込み者数の減少が見られるところもございますけれども、本県での受験者の増加要因といたしましては、先ほども説明させていただきましたけれども、民間企業への就職志望者でも受験が可能な試験区分、行政事務Ｂの創設や実施時期の前倒し、また、令和元年度には技術職の試験において教養試験を廃止するなど、受験者が受験しやすい環境を整えてきたというところが結果として表れていると考えております。
ただ民間企業の採用が非常に旺盛でございますので、我々といたしても説明会やセミナーを開催するなどして受験者の確保に積極的に努めていく必要があろうかと思っております。特に今年の３月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、対面による説明会等の開催ができなかったことから、オンラインによります説明会やセミナーの開催に着手し、受験者の確保対策に努めているところでございます。
○（菅森実委員） 詳しい御説明をありがとうございました。
部は違いますが、土木部などはＳＮＳやホームページなどを使って、こういう取組をしていますということをＰＲしており、それを見た若い人が親しみを覚えたというようなお声もいただいておりますので、ぜひそうしたツールも使っていただき、県がどういう仕事をしているのか、受験者に限らず保護者などにも広くＰＲしていただくことをお願いできたらと思います。
○（
人事委員会事務局次長） 受験者確保における広報活動には、これまでも積極的に取り組んできたところでありますが、今年度新たに採用ＰＲ動画や職場紹介動画の作成をし、ネット配信する方向で進めておるところでございます。
これらの取組を通じまして、受験志望者はもとより、保護者も含めて広く県職員の仕事の魅力等を発信し、有為な人材確保に努めていきたいと考えております。
○（菅森実委員） ありがとうございます。
○（
大西誠委員長） ほかに質疑はありませんか。
○（
大政博文委員） 資料８の324ページに「知事とみんなの愛顔でトーク」実施事業のことが載っています。知事が地域に出向いて地域のいろんな方と意見交換するという趣旨のものであり、大変有意義なものと考えております。この知事と地域の人との意見交換をした結果については、どのように一般の人たちにお知らせ……
○（
大西誠委員長） 大政委員、これは、広報広聴課の関係になりますので、午後の企画の方でお願いします。
○（
大政博文委員） すみません、大変失礼しました。
○（
大西誠委員長） それでは、質疑もないようですので、総務部・諸局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、総務部・諸局関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開し、企画振興部関係分の決算調査を行います。
午前11時15分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
大西誠委員長） 再開いたします。
企画振興部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
総合政策課長） それでは、企画振興部の主要施策について御説明をいたします。
○（
大西誠委員長） 座ってどうぞ。
○（
総合政策課長） では、着座にて御説明させていただきます。
企画振興部におきましては、目指すべき愛媛の将来像の実現に向けまして、平成23年度に策定いたしました第六次長期計画、愛媛の未来づくりプランの下に、令和元年度から４年間の政策の方向性を示す第３期アクションプログラムを作成し、長期計画の着実な具体化に取り組んでいるところでございます。
お手元の資料８の令和元
年度主要施策の成果説明書は、この第３期アクションプログラムの政策体系に沿って、県の事業を55の施策に分類して作成しております。
それでは、この成果説明書に沿って、企画振興部の主な事業を御説明いたします。
まず、90ページをお開きください。
施策11、戦略的なプロモーション活動の推進のうち、一番上のア、デジタルマーケティング戦略推進事業では、アドバイザーを設置し、関係施策への総合的支援や職員のデジタルリテラシー向上に努めたほか、愛媛県版データマネジメントプラットフォームの構築を図るため、得られた成果を一元管理し、将来にわたって利活用していく上で必要となるガイドラインを策定いたしました。
次のイ、デジタルマーケティング・インバウンド誘客促進事業では、動画の拡充やウェブサイトの改良により、視聴数の増加とサイトへの誘導を図るとともに、サイト内での閲覧状況の把握、分析、
インターネットアンケートによる認知度の測定により、成果の把握と今後の事業展開に活用できるデータの取得を行いました。
一番下のウ、デジタルマーケティング・サイクリスト誘致促進事業では、91ページにかけて記載しておりますが、動画広告配信による本県サイクリングの認知度向上とともに、しまなみ海道を核としたウェブサイトの構築とサイトへの誘導を行い、来訪意欲の向上を図るとともに、今後の事業展開に活用できるデータの取得を行いました。
エ、デジタルマーケティング・県産品販売促進事業では、動画制作と配信により県産品の認知を高め、商談機会の創出等を図るとともに、ＥＣサイト愛媛百貨店を設置して、ウェブでの販売への誘導と県産品の販売促進を支援いたしました。
その下のオ、戦略的情報発信プロジェクト推進事業では、平成31年４月、愛媛を強く印象づける統一コンセプト「まじめ」、キャッチコピー「まじめえひめ」を発表するとともに、県内外に浸透させるためのプロモーションを実施いたしました。また、県が実施する様々な情報発信で「まじめ」、「まじめえひめ」を活用していくため、全庁説明会等も実施いたしました。
次に、92ページをお開きください。
カ、首都圏等情報発信強化事業では、本県の認知度向上とイメージアップを図るため、民間ＰＲ会社に委託して首都圏・近畿圏のメディアに本県の情報を記事や番組の中で取り上げてもらうよう働きかけるパブリシティ活動を実施し、本県の多彩な魅力の発信に努めたほか、豪雨災害からの復興をテーマにプレスツアーも実施いたしました。
キ、みきゃんプロモーション戦略推進事業では、本県の認知度向上とイメージアップを図るため、本県のイメージアップキャラクターみきゃんの認知度向上を中心に各種イベントへ積極的に参加したほか、企業や団体、学生等とも連携をしながら、県内外へ向けた愛媛の魅力発信を行いました。
次に、94ページをお開きください。
コ、県庁本館竣工90周年記念事業では、平成31年２月で竣工90周年を迎えました県庁本館につきまして、卒寿祝いとして、えひめ・まつやま産業まつりの開催に合わせ各種イベントを開催することにより、県庁本館の情報発信とともに、県民や観光客に対し本県のＰＲを行い、イメージアップを図りました。
続きまして、109ページをお開きください。
施策14、自転車新文化拡大・深化のうち、ア、自転車新文化推進事業では、次の111ページにかけて記載をしておりますけれども、サイクリングパラダイス愛媛の実現に向け、市町の自転車活用推進計画の策定支援や総合アドバイザー、スーパーバイザーの設置により、自転車新文化推進体制の構築、各種サイクリングイベント等の開催やポータルサイトメディアを活用した情報発信に取り組んだほか、サイクリングガイド基礎講習会の開催やファムツアーの実施、公共交通機関等と連携したプロモーションを行うなど、受入れ環境の整備、誘客促進に向けた取組も行いました。
111ページの下から112ページにわたって記載をしておりますけれども、イ、四国一周サイクリング推進事業では、サイクリングアイランド四国の実現に向け、四国一周のチャレンジ企画を実施し、ポータルサイトやＳＮＳを活用した情報発信を行いますとともに、あるとうれしいサービスを提供できる宿泊施設、飲食店等を認定するおもてなしサポーター制度の運用など、四国一周サイクリングの魅力発信や認知度向上、受入れ態勢の強化に取り組みました。
112ページの下ですが、ウ、Ｅ−ＢＩＫＥえひめ普及事業では、しまなみエリアをモデルエリアとし、レンタサイクル事業者において、関係自治体、自転車メーカー等と連携したＥ−ＢＩＫＥレンタサイクルの社会実験を実施いたしましたほか、亀老山展望公園を目指すガイドつきサイクリングツアーの開催、テレビ局と連携した情報発信を実施するなど、Ｅ−ＢＩＫＥの安全利用を含めた普及促進及び環境整備を進め、安全で幅広い層が楽しめる新たなサイクリングモデルの構築を図りました。
続きまして、116ページをお開きください。
施策15の広域・高速交通ネットワークの整備でございますが、117ページの一番上に記載しておりますウ、四国新幹線導入促進事業では、四国への新幹線導入に向け、国土交通省等への要望活動を行うとともに、テレビ番組の放映やキャンペーン等による機運醸成活動を実施いたしました。
次に、118ページをお開きください。
下部の施策16、地域を結ぶ交通体系の整備のうち、120ページをお開きいただきまして、２段目のカ、ＪＲ予讃線災害復旧支援事業では、豪雨災害により甚大な被害を受けたＪＲ予讃線の早期復旧を図るため、国との協調補助により、ＪＲ四国に対して補助を行いました。
キ、公共交通人材確保緊急対策事業では、慢性的な人材不足となっている公共交通や物流を担う運輸業の人材確保を支援するため、現地説明会等を実施いたしました。
次に、123ページをお開きください。
施策の17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、ア、新ふるさとづくり総合支援事業は、市町や民間団体などによる地域の一体的かつ自立的発展に向けた取組を支援するため、地方局長の権限で経費助成を行うもので、令和元年度は82の事業に助成を行いました。
次に、少し飛びますが133ページをお開きください。
施策20、地域を支える人材づくりのうち、ア、雇用・移住マッチング促進事業では、求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」の運営や県内事業者に対するセミナー開催などのマッチング支援を実施し、県内の潜在労働力及び県外の移住希望者と県内事業者とのマッチングを促進させることにより、県内事業者における労働力不足の解消を目指すとともに、東京圏からの移住を促進し、県内人口の増加を図りました。
次に、134ページをお開きください。
ウ、えひめの移住力総合強化事業では、移住コンシェルジュの設置等による相談体制の充実に加え、県内企業や県内全市町、就職・就農支援団体が出展する本県最大規模の「あのこの愛媛移住フェア」を東京で開催したほか、過疎地域での女性の担い手確保のため、大都市圏で女性をターゲットにしたプロモーションを実施するなど、情報発信の強化等により、さらなる移住者の呼び込みに努めました。
次に、136ページをお開きください。
オ、移住者住宅改修支援事業では、移住先決定の際のポイントとなる住まいの確保について、移住者が居住するために行う空き家の改修等に要する経費に対して、市町が交付する補助金の一部を県が補助することにより、移住者のさらなる呼び込みを図りました。
カ、えひめ暮らし魅力体感事業では、移住を検討している県外在住者を対象に、愛媛の豊かな自然、文化、食に加え、生活や仕事の体験、先輩移住者との交流や伝統行事などを体感できる６泊７日の地域滞在型ツアーを実施して移住者の呼び込みを図り、ツアー参加者のうち３名が県内へ移住いたしました。
続いて、137ページになりますが、キ、地域おこし協力隊導入・定着促進事業では、各市町の地域づくりの取組を支援するため、市町が募集する地域おこし協力隊の募集説明会を東京及び大阪で開催したほか、県内の地域おこし協力隊員及び市町担当職員を対象とした研修交流会等を実施し、地域おこし協力隊の誘致を強力に進めるとともに、着任した隊員が地域に定着できるよう、さらなる取組の強化を図りました。
クの移住者発掘強化事業では、移住者数のさらなる増加を図るため、移住潜在層に対する効果的な情報発信を行うことを目的に、
インターネット広告配信実績を踏まえターゲティングを行い、移住フェア等への誘客を促進するなど、デジタルマーケティングの手法を活用して本県への新たな移住希望者の開拓を図りました。
次に、138ページをお開きください。
ケの今治新都市中核施設整備費補助金では、今治新都市の中核施設として整備された岡山理科大学獣医学部について、地域経済の活性化や今治圏域の人口減少対策、地域交流の促進に寄与するため、今治市が実施主体に補助する金額の一部を補助いたしました。
続きまして、その下、施策21、地域集落の機能強化になりますが、ア、持続可能な集落づくりサポート事業では、139ページにかけて記載をしておりますけれども、研修交流会等の開催により、過疎集落の現状や地域づくり協働体構築による新たな地域運営の仕組みのノウハウを市町、集落、地域づくり団体で活動する住民に周知し、情報共有するとともに、集落とその集落をボランティア活動で応援したい企業、大学等の都市住民をマッチングするなど、地域活性化に向けた動きの可能性がある地域の後押し等の各種支援を行いました。
イの集落活性化モデル構築事業では、小学校区程度の地域において、住民が主体となり、人口安定についての具体的な目標を設定し、目標達成に向けて積極的に活動する集落の構築を３市町３地区でモデル的に支援し、集落活性化に向けた意識醸成を図ったほか、成果発表会、シンポジウムの開催等により、他地域への波及を進めました。
次に、かなり飛びますが、184ページをお開きください。
施策29、ＩＣＴ環境の整備でございますが、次の185ページの最下部を御覧ください。エ、えひめFreeWi-Fiプロジェクト推進事業では、186ページにかけて記載しておりますが、民間通信事業者、愛媛大学、国、県、市町など産学官で構成する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会を母体に、民設民営により無料で利用可能な公衆無線ＬＡＮ、えひめFreeWi-Fiの整備を推進し、ポータルサイトでは利用方法や設置施設等の情報提供を行うとともに、県多言語コールセンターとの連携強化や貸切りバスへの公衆無線ＬＡＮ環境整備支援等により、国内外からの観光客の利便性確保や情報発信力の強化を図りました。
続いて、187ページになりますが、クのＲＰＡ導入事務処理効率化実証事業では、職員の効率的な働き方に資するよう、従来人の手で行っていた事務処理をソフトウェアロボットの活用により自動化し、業務を効率化するＲＰＡの効果を検証するとともに、導入ノウハウを得るため、法人県民税、事業税の申告処理をモデル業務として導入実証を行い、得られたノウハウを基に庁内各種業務でＲＰＡを活用していくスキームを確立いたしました。
以上が企画振興部に係る主要施策の概要でございます。
続きまして、参考資料２の令和元
年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書に沿って、令和元年度の予算執行状況を御説明いたします。
それでは、43ページをお開きください。
一般管理費につきましては、予算額４億9,120万3,000円、決算額４億6,480万8,924円、不用額が2,639万4,076円でございまして、人件費のほか文書管理・電子決裁システム及び総合行政ネットワークの運営などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、特別参与不在等による職員経費の実績減のほか、ＲＰＡ導入事務処理効率化実証事業に係るライセンス使用料の実績減などによるものでございます。
続きまして、44ページをお開きください。
文書費につきましては、予算額194万8,000円、決算額137万3,478円、不用額57万4,522円でございまして、情報公開制度の実施に要した経費でございます。
その下の広報費につきましては、予算額１億5,282万2,000円、決算額１億3,869万2,673円、不用額1,412万9,327円でございまして、各種広報、広聴事業に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、県政広報誌発行回数の減などによるものでございます。
続きまして、45ページの下の方になりますけれども、電子計算組織運営費につきましては、予算額１億5,851万5,000円、決算額１億5,726万8,438円、不用額124万6,562円でございまして、県庁内の大型電算機の運営に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、電子計算組織運営費の事業費の実績減などによるものでございます。
次に、46ページをお開きください。
地域振興対策費につきましては、予算額８億6,684万5,000円、決算額８億2,836万3,866円、不用額3,848万1,134円でございまして、今治新都市の中核施設整備への補助や、本県への移住者の受入れ体制強化のための移住コンシェルジュの設置及び移住フェア開催等の情報発信などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、移住者住宅改修支援事業における市町補助事業費の実績減などによるものでございます。
続きまして、46ページの一番下になりますけれども、企画総務費につきましては、予算額７億6,565万5,000円、決算額７億4,850万1,832円、不用額1,715万3,168円でございまして、全て職員経費でございます。
続きまして、47ページの下部になりますが、計画調査費につきましては、予算額27億536万5,000円、決算額26億184万3,735円、不用額１億352万1,265円でございまして、自転車新文化の推進やデジタルマーケティング戦略の展開に関する事業費、愛媛情報スーパーハイウェイ、庁内ＬＡＮシステムの運営に要した経費のほか、市町等の取組に補助を行います新ふるさとづくり総合支援事業、離島航路や生活バス路線の維持、確保などに要した経費でございます。
なお、不用額の主な理由は、雇用・移住マッチング促進事業や生活バス路線確保対策事業の事業実績減のほか、新ふるさとづくり総合支援事業における市町補助事業の実績減などでございます。
次に、48ページをお開きください。
第７項の統計調査費につきましては、一括して御説明いたします。
48ページの統計調査総務費から52ページの経済統計費までがございますけれども、統計調査費全体で予算額４億7,373万1,000円、決算額４億3,685万7,057円、不用額3,687万3,943円でございまして、国の各種基幹統計調査などの委託事業の実施及び県民経済計算の推計などに要した経費でございます。
次に、53ページをお開きください。
一番上の中小企業振興費につきましては、予算額２億3,626万4,000円、決算額も予算額と同額の全額執行となっておりまして、県バス協会、県トラック協会への運輸事業振興助成交付金の交付に要した経費でございます。
次に、都市計画総務費につきましては、予算額２億8,543万3,000円、決算額２億5,556万6,550円、不用額2,986万6,450円でございまして、国が実施いたしました松山空港の整備に係る直轄事業負担金、松山市が実施いたしました空港周辺地域の道路等の基盤整備に対する補助金の交付などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、空港整備直轄事業の国の内示減のほか、松山空港地域活性化基盤施設整備事業における入札減等により執行残が生じたものでございます。
以上で、企画振興部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
大西誠委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、企画振興部関係分の決算に関する質疑ありませんか。
なお、質問される場合には、資料番号とページを示してからお聞きいただきたいと思います。
○（
大政博文委員） 資料８の324ページから325ページにかけて「知事とみんなの愛顔でトーク」実施事業のことが載っております。これは、知事が地域に出向いて直接県民の声を聞くという事業でありますが、325ページの上から４行目に、知事自身の思いを参加者及び傍聴者に語りかけることにより、県民等の県政への理解を深めることができたと書かれております。
実際に知事が地域住民と意見交換している様子がニュースで流れたり、新聞に載っていたりするので、事業の取組内容については理解しておりますけれども、参加者とやり取りした内容をどういった方法で県民にお知らせしているのか、まずお伺いしたいと思うんですが。
○（広報広聴課長） 知事とみんなの愛顔でトークに関しましては、知事の講話と、参加者からの提言に対し知事が回答するという形で行っており、結果概要につきましては、県のホームページで公表をさせていただいておるところでございます。
○（
大政博文委員） 今回は決算調査の委員会ですから、こういうことを言うのが適当かどうか分かりませんけれども、文字で見るより、知事の生の声を聞く方が、県民の皆さんの理解や関心が高まると思います。
今回のコロナの記者会見みたいに、実際に知事が話している姿をオンラインで流すとかそういうことができれば、もっと愛媛県政に対する県民の親しみが沸いてくるというか、知事の訴えがみんなに伝わり、いろんなメリットがあると思うので、今言われたように、結果をホームページで公表する以外にも何か方法が考えられないかと思ったりするんですけれども、いかがでしょうか。
○（広報広聴課長） 先ほどおっしゃられていた知事の記者会見につきましては、ＳＮＳの有効活用ということで、ユーチューブ等のアカウントを創設し、情報発信をしております。知事講話の動画配信についても、県民への周知方法の一つとして、今後検討していきたいと思います。
○（
大政博文委員） 今回のコロナ対応で、知事の記者会見の様子が、毎回ユーチューブで流れておりますが、今日は知事が元気そうとか、疲れとるみたいとか、県民からいろんな反応があり関心も高まっております。やっぱり、知事が直接説明している姿をみせるというのは、紙で配られた説明を見るよりも効果が絶大だと思っております。
今、課長から御答弁がありましたように、決算調査で来年のことを言うのはどうか分かりませんけれども、もっと知事の思いや県政に対する考え方等を広くアピールしていただきたいと思います。
○（西原進平委員） 広報広聴課の話だけれども、資料８の成果説明書の322ページから323ページに、県民相談プラザの運営事業費というのがあって、その中に県庁本館の魅力発信というのがあります。
実施内容として見学コースが載っているんだけれども、これに議事堂は入っていないんかな。
○（広報広聴課長） 今の見学コースの中に、議事堂は入っていないのが現状でございます。
○（西原進平委員） 何で入らんの。県政というのは県庁がすることと、それに伴う県議会がすることとは表裏一体じゃないのか。そこに議事堂が入っていないということは議会に対する軽視としか思えんがな。
○（広報広聴課長） 先ほど言った見学コースというのは、一般の定例的なコースで、小学生の県庁見学コースの方では議事堂も見学するようにしております。
○（西原進平委員） 今年度からはこの中にちらっと、時々議事堂を。以上。
○（広報広聴課長） 見学コースにつきましては、議会事務局と調整を図りながら、検討していきたいと考えております。
○（菊池伸英委員） 今年の３月31日までが前年度ということになると思います。それで、世の中にコロナの影響が出てきたのが２月の頭もしくは２月半ばぐらいからだったと思うんですけれども、そんな中、各種事業で不用額が出てきておりますが、全体的に見て、この１か月半のコロナの影響でこのような不用額が出てきたと認識していいのか、まずそこをお聞かせいただければと思います。
○（
総合政策課長） 具体的な数字は押さえていないですけれども、いわゆる雇用・移住マッチング促進事業やイベント関係については、多少の影響が出ているのではないかと思います。
○（菊池伸英委員） それぐらいですか、分かりました。当初予算はコロナ禍の中での作業になると思いますので、そのあたりのことを考えながら、ぜひとも予算編成をしていただければと思います。
では、具体的にお伺いします。例えば資料８の117ページのウ、四国新幹線導入促進事業ですが、交通対策課の方で予算を組んでこのような形で決算が出ております。それと関連して、327ページのウですよね。これも、同じ交通対策課の事業で太平洋新国土軸構想等推進事業の決算が出ておりますが、愛媛県のスタンスとしては、四国への新幹線の導入を優先し、松山まで新幹線を引っ張ってくるということで取組を進めていると、前回の本会議で部長から答弁をいただきましたが、新幹線導入後、新国土軸構想に関連して豊予海峡ルートもしくはトンネルについて進めていきたいという形で予算を組んでいただいていると思います。この予算額を見てもらったらと思うんですけれども、これ、100万円ですよね。117ページに戻って、四国新幹線導入促進事業の金額を見ても、600万円ぐらいですよね。今後、これらの事業を積極的に進めるためには、もう少し予算を多く取るべきではないかと考えるんですけれども、決算も踏まえて、そのあたりのお考えを聞かせていただければと思います。
○（
交通対策課長） 委員おっしゃられるように、県といたしましては、まず四国への新幹線導入を全面的進めることとしており、その先に太平洋新国土軸構想、豊予海峡ルートがあると考えておりますので、担当課といたしましては、できる限り四国新幹線導入促進に向けた機運醸成等が図られるような工夫をしながら、効率的な予算要求をしていきたいと考えております。
また、太平洋新国土軸構想につきましては、太平洋新国土軸構想推進協議会が、豊予海峡ルートにつきましても、豊予海峡ルート推進協議会が継続して活動しておりますので、この２つの協議会において、関係県や経済団体等と連携しながら、将来に向けての火を消さないよう引き続き活動を展開していきたいと考えております。
○（菊池伸英委員） では、もう少し突っ込んで聞くんですけれども、先ほど名前が出ました豊予海峡ルート推進協議会の代表理事というのは、知ってのとおり、我が愛媛県知事と大分県知事が２人でやっているんですよね。愛媛県は100万円の予算を組んでいますけれども、もう一方の大分県は、本県と同程度の事業費を組んでいるんですか。
○（
交通対策課長） 大分県の事業費については把握しておりませんが、豊予海峡ルート推進協議会へは、大分県も愛媛県も44万円の負担金を拠出して協議会を展開しているところでございます。
○（菊池伸英委員） 分かりました。
では次に、同じく資料８の133ページからの移住と雇用の施策関係でありますが、我々議会からの要望で、関西エリア、また女性をターゲットにした施策に取り組んでくれていることは評価いたします。
そんな中、この移住と雇用の施策に関する事業の決算というのは、去年までと今年では、コロナ禍の影響で、随分変わってくると思うわけなんですが、今回の決算を踏まえて、今後どのようなお考えで移住施策を進めていかれるつもりなのか、まとめてでいいのでお聞かせいただければ。
○（
地域政策課長） 雇用・移住マッチング促進事業につきましては、求人と移住の総合情報サイト「あのこの愛媛」を運営する費用を計上させていただいているところでございますが、委員の御質問は、昨年度不用額が出ている理由についてでよろしいですか。
○（菊池伸英委員） 不用額も踏まえて。
○（
地域政策課長） まず、不用額の理由といたしましては、移住支援金の対象となる法人件数が少なかったことで、サイトの機能改修経費や広報経費が縮小し不用額が生じたというところでございますが、今年度につきましては、その対象法人を増やす努力をしているところでございまして、昨年度は実績が２件にとどまっておりましたところ、今年度は現時点でトータル25件の登録が実現しております。これらの企業について、積極的に広報費を使いＰＲを行いまして、大都市圏からの呼び込みを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○（菊池伸英委員） これ、一つずつ具体的に聞いていたら時間と手間がかかるので、去年までは世の中が普通に動いていて、今年の２月ぐらいからコロナ禍になってこれまでとは状況が変わってきたということで、今後、今の形で事業を進めていったので大丈夫なのか、今回の決算を踏まえてどのように取組を進めていくのか聞かせてください。
○（
大西誠委員長） 決算に重点を置いてお答えください。
○（
企画振興部長） 今回の決算は昨年度の予算に対する決算でございます。新型コロナは２月以降の話ですから、決算上そんなに影響はございません。むしろ、今年度の予算執行において影響が出ているということです。
移住施策に関しましては、コロナ禍の影響で、長距離移動に制限がかり、従来実施していた大都市圏での対面による移住フェアの開催が困難となったことから、今年度はフェアの手法をオンラインに切り替えるなどの工夫しておりますが、その執行状況につきましては、また来年度のこの委員会の中で御審議いただくものと考えております。
菊池委員がおっしゃっているのは、来年度予算の中でどうするのかということだろうと思いますが、それにつきましては、今年度の環境変化、特に雇用におきましては、県内産業の影響もありますけれども、テレワーカーの誘致が地方にとっての一つチャンスと考えており、今年度の補正予算で既に対応をさせていただいているところであります。
来年度は、リアルとオンラインの組み合わせによる移住フェアの開催に加えまして、現在、テレワーカー誘致を強化する取組を検討しているところでございますので、また２月議会で次年度の当初予算について御議論いただきながら、よりよい施策を推進していきたいと思っております。
○（菊池伸英委員） まさにそうしていただければと思います。今年度の決算やコロナ禍の状況を踏まえ、すぐに当初予算に反映していただけなかったら、１年遅れてしまいますので、来年度予算の編成は、ぜひこれでお願いいたします。
○（菅森実委員） 御報告ありがとうございました。
関連で、地域政策課に教えていただきたいんですが、資料８の136ページ、上から２行目、オの移住者住宅改修支援事業についてなんですけれども、不用額が結構出ており、実績が見込みより少なかったということなんですが、移住をしていただくために住むところが決まると、地域の人との接点だったり、働く場所だったり、ひいては県税や市税といった税収も上がってくるのかなと思います。
この事業の執行率を上げれば、これから先、移住者が増える可能性もあるのかなと思いますが、事業の周知についてどのように取り組まれたのか教えてください。
○（
地域政策課長） 移住者住宅改修支援事業の周知につきましては、移住フェアでありますとか、移住コンシェルジュが相談対応をする際に、こういった制度がありますということを積極的に周知しているところでございます。併せまして、県内全市町の窓口に事業案内のチラシを配布する等、広報活動に努めているところでございます。
○（
大西誠委員長） よろしいですか。
○（菅森実委員） ありがとうございます。
コロナ禍で働き方が変わり、移住者が増える可能性はあると思いますので、ぜひ取組を進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（西原進平委員） 今の移住者住宅改修支援事業ですが、これ、補助の限度額がここに出とるんだけれども、働き手世帯が100万円となっており、９世帯がこれを使ったわけよね。現実問題、その方たちは、幾らの改修費がかかっているのか。
○（
地域政策課長） こちらに書いております補助限度額につきましては、県としての補助限度額で、これに市町の補助金が上乗せをされるということになります。働き手世帯で言いますと300万円、子育て世帯で言いますと600万円までの改修経費について、県、市町、補助対象者それぞれが３分の１ずつ負担するという制度になっております。
今手元に個別の資料はございませんが、移住者による改修はおおむねこの範囲でやっていただいているものと認識しております。
○（西原進平委員） これだけ執行額より不用額の方が多いという決算の現状を見て、この100万円が役に立っているのか、立っていないのか、そこの検証がされなかったら次に進めないんじゃないかと思う。だから、聞いているのは、この100万円というのが、ありがたいお金なのか、どうでもいいお金なのかということ。ありがたいお金だったら、当然申請する人がいるわけだから、本当に使い勝手のいい制度になっているのかどうか、この決算の中でその検証をしていかなければならないと思うんだよね。そこら辺をしっかり検証しなかったら、決算した意味がない。これはこれからの話になるんだろうけれども、ここで出てくる以上は、本来していなきゃいけない話なんだよね。
局長、何か言いたそうだからどうぞ。
○（
地域振興局長） 働き手世帯は300万円まで、子育て世帯については600万円までの改修ということですが、それぞれの補助限度額に満たない小規模改修も非常に多くあるというのが現状でございます。
先ほど西原委員から御指摘がありましたが、制度については毎年検証を行い、マイナーモデルチェンジをしつつ進めてきておる状況でございます。
例えば、今年度からは市町においてサブリース物件への補助制度を創設するなど、どのようにすれば利用しやすい制度となり、事業の執行が進むかを念頭に置いて制度改修に努めているところでございます。その結果、決算特別委員会等でも御議論をいただいておりますが、初年度の事業執行率16.9％が２年度目には19.5％、３年度目に27.1％、そして、今回の決算となる昨年度が37.5％、ちなみに今年度は50％を超える見込みとなっており、僅かながらでございますが、毎年執行率が上がっておる状況でございます。
また、先ほど菅委員から御質問がありました周知については、まだまだ開拓の余地があると考えております。幸いなことに、移住者数については、昨年度が1,909人ということで毎年更新を続けているのですが、その割にこの移住者住宅改修支援事業の執行率が進んでいないことは認識しておりますので、今回の決算を踏まえ、移住コンシェルジュ、あるいは今年度でありましたらオンライン移住フェアなどもフル活用して制度の周知に努めますとともに、引き続き制度の見直しも検討するなど、より使いやすい制度となるよう今後も検証を進めていきたいと考えております。
○（西原進平委員） あえて申し上げるけれども、移住して来た人に来てよかったと喜んでもらわなければ意味がない。そのためにも、せっかくの制度なんだから、使い勝手がいい制度になるよう考えていかなきゃならないかなと。局長もそうすると言っているし、これは期待しているから頼みますよ。
○（岡田志朗委員） 資料８の185ページのえひめFreeWi-Fiについてです。
よそから来られた方のためにFreeWi-Fiを設置していて、ＳＩＭフリーの人なんかはこれがあると便利というのは分かるんですが、使い方が悪いのか、私の主観なんですけれども、FreeWi-Fiが便利だと思ったことがないんです。こういう使い方をすれば非常に便利ですよということを広報すればいいとも思うんですが、費用対効果という意味で、これ、あくまでも主観なんですが、あんまり効果を感じておりません。
その辺について、御説明なり、何かこうすればいいですよというものがあればありがたいんですが。
○（
デジタル戦略室長） えひめFreeWi-Fiについてでございます。これにつきましては、主に県内外からの観光客が情報を取得する手段という趣旨で進めているということを御理解いただいた上での御質問かと受け止めております。
岡田委員おっしゃられましたとおり、確かに使い勝手が悪いという声は届いております。利用方法等につきましては、使い方を説明するポータルサイトを設けており、機会を見つけてＰＲさせていただいておりますが、利用者にわかりやすいよう、名称となるＳＳＩＤ統一を優先したことにより、事業者ごとに認証方法が統一されておらず、利用者から接続しづらいという声も届いておりますので、そのあたりについては、更なる利便性の向上に向け、通信業者や学識経験者の方を交えて協議、検討を進めていきたいと考えてございます。
○（岡田志朗委員） 先ほど西原委員も言われましたけれども、せっかくの事業なので、使い勝手がよい方がいいと思います。今おっしゃられたように利便性の向上に向けた改善をしていただき、よりよいものにしていただいたらと思います。
○（
大西誠委員長） ほかにありませんでしょうか。
○（
大政博文委員） 資料８の109ページ辺りから、自転車新文化関係の取組があって、111ページに事業の成果が載っております。
この資料８の主要施策の成果説明書全てにおいてなんですが、成果は書かれているのに、問題点はどこにも書かれていない。普通は問題点を改善しながら、来年度以降の予算に反映してくのかなと思ったりするんですが、書かれていないようです。
先ほどの111ページの表ですが、事業の成果指標として、しまなみ海道におけるレンタサイクルの利用者数が掲げられており、令和元年度に６万4,000件の利用があって、令和４年度の目標値が７万3,000件ということで、約9,000件増やそうという計画であります。その目標を達成するために、この令和元年度の決算での問題点を改善して、今後取り組もうとするいろんな施策が頭の中にあるんでしょうけれども、今のままだったらなかなかそこまでは伸びにくいんかなと。
例えば、サイクリングだけではなく、サイクリングプラス何かをすれば、サイクリングを主に楽しむ人もおるし、サイクリングではなくてもっと違うことを楽しむ人も出てきて利用件数が増えるのかなと思ったりもするんですけれども、そのあたりのことも踏まえ、令和元年度の決算における問題点や課題があれば、教えていただきたいと思います。
○（自転車新
文化推進課長） 令和元年度のレンタサイクルの利用者を分析すると、外国人の利用が、これまで最高の15％を占めております。平成30年度に比べ、アジア圏が1.2倍、オーストラリアやアメリカが1.5倍程度の伸びを示しており、欧米豪からのインバウンド誘致の効果が出てきておると感じております。
そういったことを踏まえ、今年度はしまなみでの周遊の仕掛けづくりというところに重きを置いて事業をさせていただいておりましたが、コロナ禍においてレンタサイクルを中止した時期もございました。しかし、再開後の９月の利用者は前年同月比の８割程度まで回復しており、ちょうどインバウンド部分の利用が抜けた感じかなと思っておるところでございます。コロナの状況にもよりますけれども、現在スポーツ庁の事業を活用して、アフターコロナに向けた仕掛けづくりに取り組んでおり、サイクリングプラスヨットのクルーズ体験でありますとか、無人島でのキャンプでありますとか、サイクリングプラスアルファの部分を重視した10程度のコンテンツ造成を支援するなど、利用者の増加に向けた取組を進めているところでございます。
○（
大政博文委員） 知事の公約でもあります自転車による愛媛県のイメージアップやＰＲですが、その裏にあるのは、観光客やインバウンドによる経済効果や地域の活性化で、そのための自転車文化であり、自転車振興だと思っております。
コロナ禍の状況ではありますが、利用者を増やすために、今お答えいただいたように、自転車が好きな人、そして自転車プラス何かの自転車以外の部分が好きな人にも来てもらえるよう、自転車以外の魅力を組み合わせた仕掛けづくりを考え、ＰＲをしていただくとともに、愛媛県のイメージアップにつなげていただきたいと思います。
新たな仕掛けづくりも期待していますので、よろしくお願いします。
○（
大西誠委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） それでは、質疑もないようですので、企画振興部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日、委員の皆さんから出されました様々な御意見、御要望を基に項目の候補を提出したいと思いますので、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
総務企画委員会を閉会いたします。
午後２時３分 閉会...