愛媛県議会 2020-11-11
令和 2年経済企業委員会（11月11日）
令和 2年
経済企業委員会（11月11日）
経済企業委員会会議録
〇
開催年月日 令和２年11月11日（水）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午後 ２時40分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［８人］
委員長 高橋 英行
副委員長 帽子 大輔
委員 明比 昭治
委員 石井 智恵
委員 武井 多佳子
委員 徳永 繁樹
委員 中野 泰誠
委員 本宮 勇
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［21人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 東野 政隆
営業副本部長 久保 圭一朗
産業雇用局長 篠原 年克
産業支援局長 佐藤 努
観光交流局長 池田 貴子
営業本部マネージャー 藤原 英治
産業政策課長 客本 宗嗣
企業立地課長 桂浦 善延
労政雇用課長 新堀 徳明
産業人材室長 岡田 英樹
産業創出課長 大内 康夫
経営支援課長 佐伯 浩一
観光物産課長 久保田 晶
国際交流課長 松浦 和仁
労働委員会事務局長 八塚 洋
労働委員会事務局次長 加野 賢二
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 山口 真司
公営企業管理局長 佐伯 隆
総務課長 杉田 栄治
発電工水課長 森川 徳明
県立病院課長 山名 富士
午前９時57分 開会
○（
高橋英行委員長） ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に、
明比昭治委員、
石井智恵委員を指名いたします。
定第109号議案中関係分及び定第110号議案ないし定第112号議案の決算調査を行います。
定第110号議案ないし定第112
号議案企業会計の決算について、理事者の説明を求めますが、どうぞお座りのまま、息苦しいと思いますので、マスクを外して説明をお願いいたします。
○（
総務課長） それでは、令和元年度の
公営企業の決算概要について御説明いたします。
まず、
電気事業会計について御説明いたします。
資料10、愛媛県
電気事業決算書の11ページをお開きください。
電気事業は、銅山川第一から第三までの３発電所、
富郷発電所、
肱川発電所、道前道後第一から第三までの３発電所、
畑寺発電所の合計９発電所10基において、最大出力６万7,530kWで営業しております。
なお、
肱川発電所は平成30年の
西日本豪雨により被災し、平成30年７月７日から運転を停止、現在、令和５年２月の運転再開を目指し、更新事業を実施しております。
令和元年度の
供給電力量は、２億3,342万3,058kWhとなり、
年間目標電力量２億7,489万kWhに対して、84.9％の供給率となりました。
発生した電気は、
再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの対象となっております３基については、
畑寺発電所は１
kWh当たり29円、銅山川第一発電所２号機分は21円93銭、
富郷発電所分は20円78銭で、ＦＩＴ以外は８円44銭で
四国電力株式会社に供給いたしました。
５ページにお戻りください。
損益計算書でございます。これは、令和元年度１年間の経営成績を示すもので、数字は税抜きで表示しております。
一番右の欄に記載した数値について、上から順に1,000円未満の端数を切り捨てて御説明いたします。
電力料などの営業収益から
水力発電費などの営業費用を差し引いた営業利益は、右端の欄の一番上、３億8,389万3,000円となり、その下、
営業外収益から
営業外費用を差し引いた3,458万5,000円を加味した経常利益は４億1,847万9,000円となりました。これに
肱川発電所の建物、
機械装置等の撤去費用３億2,407万4,000円を特別損失として加味した当年度純利益は9,440万5,000円となり、引き続き安定した経営を維持しております。この当年度純利益に前年度
繰越利益剰余金14億9,566万1,000円と各種積立金取崩し額であるその他未
処分利益剰余金変動額４億4,090万円を加味した当年度未
処分利益剰余金は、一番下の行、20億3,096万6,000円となりました。
７ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）でございます。これは先ほどの当年度未
処分利益剰余金をどのように使用するかを整理したものでございます。
一番上の行の右端ですが、先ほどの未
処分利益剰余金20億3,096万6,000円につきましては、まず
事業運営上の財源として、
企業債償還のため、
減債積立金へ２億7,084万5,000円、
建設改良工事実施のため、
中小水力発電開発及び
改良積立金へ３億円の積立てを行うとともに、地域医療への貢献を目的に
病院事業会計に対して、
病院事業の経営基盤の強化を図るため
ＦＩＴ移行に伴う増益分１億5,400万円と
新居浜病院整備事業の財源の一部として3,900万円、計１億9,300万円を繰り出すほか、以前の利益処分に基づき積み立てた
減債積立金、
中小水力発電開発及び
改良積立金のうち令和元年度に財源として使用した４億4,090万円を取り崩し、資本金に組み入れることとし、差引処分後残高８億2,622万円を
繰越利益剰余金として令和２年度へ繰り越すこととしております。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。これは年度末、つまり令和２年３月31日現在の財政状態を示すものでございます。主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の
固定資産は、９発電所の
水力発電設備や
工業用水道事業会計と
病院事業会計への
長期貸付金など、２の流動資産は、現金預金、未収金などでございます。これら資産合計は、一番下の行の右端、216億1,221万1,000円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
３の
固定負債は令和３年度以降
償還予定の企業債、引当金、４の流動負債は令和２年度
償還予定の企業債、未払金などでございます。５の繰延収益は、発電施設など
減価償却を行う
固定資産の取得に充てられた補助金、
負担金相当額等でございます。これら負債合計は、中ほどの行の右端、太字で書いております51億8,429万3,000円となっております。
次に、資本の部でございます。
６の資本金は、これまでの
減債積立金の組入れ等により資本としたもの、７の剰余金のうち（１）の
資本剰余金は、土地など
減価償却を行わない
固定資産の取得に充てられた補助金、（２）の
利益剰余金は、
中小水力発電開発及び
改良積立金、及び当年度末
処分利益剰余金でございます。これら資本合計は、下から２行目の右端、164億2,791万7,000円となっております。
次に、
工業用水道事業会計について御説明いたします。
資料11、愛媛県
工業用水道事業決算書の13ページをお開きください。
工業用水道事業は、松山・松前地区、今治地区、西条地区の３地区において、
計画給水日量24万9,220立方メートルで営業しております。
令和元年度の
実績給水量は6,296万1,809立方メートルで、
年間契約給水量8,465万8,290立方メートルに対しまして74.4％の給水率となりました。
給水料金は、基本料金１立方メートル当たり、松山・松前地区は14円65銭、今治地区は第１種が10円85銭、第２種が11円90銭、西条地区は24円20銭で供給しており、いずれも
責任使用水量制を取っております。
５ページにお戻りください。
損益計算書でございます。
一番右の欄に記載した数値について、上から順に御説明いたします。
給水収益などの営業収益から給水費や
減価償却費などの営業費用を差し引いた営業利益は、右端の欄の一番上、５億8,098万1,000円となり、その下、
営業外収益から
営業外費用を差し引いた1,181万5,000円、
土地造成事業に関する
附帯事業収益から
附帯事業費用を差し引いた2,099万6,000円を加味した経常利益及び当年度純利益は、下から４行目と３行目のとおり、６億1,379万3,000円となり、平成22年度以降、10年連続の黒字となりました。なお、地区別に見ましても、３地区全てにおいて黒字を達成しております。
この当年度純利益６億1,379万3,000円に前年度
繰越欠損金の105億938万6,000円を加味した一番下の行、当年度未
処理欠損金は98億9,559万2,000円となりました。
７ページをお願いします。
令和元年度の
欠損金処理計算書でございます。この令和元年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表でございます。主なものを御説明いたします。
まず、資産の部です。
１の
固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の
工業用水道設備等、２の造成土地は、
東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価、３の流動資産は、現金預金のほか未収金、
浄水処理用の薬品や災害に備えた
応急復旧用備蓄資材の貯蔵品などでございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、185億9,996万3,000円となっております。
９ページを御覧ください。
負債の部です。
４の
固定負債は、令和３年度以降
償還予定の企業債、
一般会計及び
電気事業会計からの他
会計借入金、引当金など、５の流動負債は、令和２年度
償還予定の企業債、未払金など、６の繰延収益は、
減価償却を行う
固定資産の取得に充てられた補助金、
負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、一番下の行の右端、243億7,329万6,000円となっております。
10ページを御覧ください。
資本の部です。
７の資本金は、従前からの
減債積立金の組入れ等により資本としたもの、８の剰余金のうち（１）の
資本剰余金は土地など
減価償却を行わない資産の取得に充てられた補助金、負担金、（２）の欠損金は当年度未
処理欠損金でございます。これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス57億7,333万3,000円となっております。
最後に、
病院事業会計について御説明いたします。
資料12、愛媛県
病院事業決算書の15ページをお開きください。
病院事業は、中央、今治、南宇和、新居浜の４病院を運営しており、病床数1,659床を有し、それぞれ地域の
中核的医療機関として機能を発揮しております。
令和元年度の患者数は、年間延べ108万8,530人で、平成30年度と比較しまして４万1,752人減少しております。
中央病院の運営に関しましては、
ＰＦＩ手法により事業を展開しており、順調に事業が実施されております。また、
新居浜病院に関しましては、
デザインビルド手法により現在地で建て替えることとし、平成30年２月に事業契約を締結し、平成31年３月から工事着手しているところです。
５ページへお戻りください。
損益計算書でございます。一番右の欄に記載した数値について、上から順に御説明いたします。
入院、外来収益などの医業収益から給与費や材料費などの医業費用を差し引いた医業損失は、右端の欄の一番上、44億8,867万9,000円となり、
一般会計からの負担金などの
医業外収益から支払利息などの
医業外費用を差し引いた42億2,994万6,000円を加味した経常損失は、２億5,873万2,000円となりました。この経常損失に特別利益1,452万円を加味した当年度純損失は、２億4,421万2,000円となりました。
なお、
病院事業につきましては、平成30年度の赤字決算を踏まえ、各病院に
プロジェクトチームを設置し、経営改善に取り組みましたが、年度末に
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、患者、収益が減少したため、平成30年度と比較し約３億9,000万円の収支改善を図ったものの、２年連続の赤字決算となりました。
13ページをお開きください。
病院別の経常損益について御説明いたします。
表の上から４行目になりますが、
中央病院が４億2,145万1,000円の黒字、今治病院が２億750万8,000円の赤字、
南宇和病院が３億5,337万1,000円の赤字、
新居浜病院が１億1,930万4,000円の赤字となっております。
５ページにお戻りください。
先ほどの当年度純損失２億4,421万2,000円に前年度
繰越欠損金205億3,688万1,000円を加味した一番下の行、当年度未
処理欠損金は207億8,109万3,000円となりました。
７ページをお願いします。
令和元年度の
欠損金処理計算書でございます。
この令和元年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表でございます。主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の
固定資産は、各病院の土地、建物、
医療機器等、２の流動資産は、現金預金のほか未収金、薬品、
診療材料等の貯蔵品などでございます。これら資産合計は、一番下の行の右端、503億2,073万4,000円となっております。
９ページを御覧ください。
負債の部でございます。
３の
固定負債は、令和３年度以降
償還予定の企業債、
一般会計及び
電気事業会計からの他
会計借入金、
長期未払金、引当金など、４の流動負債は、令和２年度
償還予定の企業債や未払金など、５の繰延収益は、
減価償却を行う
固定資産の取得に充てられた補助金、
負担金相当額等でございます。これら負債合計は、10ページの上から２行目の右端、637億3,413万7,000円となっております。
次に、資本の部です。
６の資本金は、
一般会計からの出資金、
減債積立金からの組入れ資本金など、７の剰余金のうち（１）の
資本剰余金は、土地の取得に充てられた
受贈財産評価額でございます。（２）の欠損金は、当年度未
処理欠損金でございます。これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス134億1,340万2,000円となっております。
以上が
病院事業会計の決算概要でございます。
引き続き、
監査委員の審査結果及び意見について、対応状況の概要を御説明いたします。
資料13、愛媛県
公営企業会計決算審査意見書の２ページをお開きください。
まず、
電気事業会計について御説明いたします。
２ページの下ほど、アの
電力システム改革への対応についての意見でございますが、
電力システム改革に伴う
電力小売全面自由化等により、平成28年度から電力市場での自由な売電が可能となっております。検討した結果、令和２年度及び令和３年度については、引き続き四国電力に売電することといたしましたが、今後も最適な売電先を慎重に検討することとしております。
続いて、３ページをお開きください。
次に、イの
肱川発電所の復旧についての意見でございますが、
肱川発電所は早期の復旧を目指し、水車、発電機など、全ての設備の撤去を令和元年度末に終え、引き続き、新設する機器の設計、製作を進めているところであり、今後、
建屋建て替えや発電機等の据付けを行い、令和５年２月の運転再開を目指しているところでございます。
続いて、
工業用水道事業会計について御説明いたします。
まず、アの（ア）
今治地区工業用水道事業についての意見でございますが、今治市への譲渡については、10月16日に、今治市と令和３年度末の譲渡について合意したところでございます。
次に、（イ）の
西条地区工業用水道事業についての意見でございますが、４ページをお開きください。
西条市、新居浜市と
公営企業の３者で編成する
西条地区工業用水売水促進班による
企業訪問等の活動を行うなど、需要開拓に努めているほか、計画的な事業の執行等により、経営の安定化に努めているところでございます。
最後に、
病院事業会計について御説明いたします。
まず、アの
医療制度改革への対応についての意見でございますが、平成28年度に策定した
愛媛県立病院中期経営戦略では、
県立病院の経営方針や基本的な方向性のほか、各
県立病院が取り組むべき機能強化の方向性も示しており、これらを着実に実行することで、安定した経営の確立を目指しているところでございます。
次に、イの医師の確保、診療科の維持についての意見でございますが、５ページをお開きください。
医師確保、診療科の維持のため、
関係大学医学部への働きかけや処遇の改善、
臨床研修病院としての魅力向上による若手医師の確保などの取組を進めているところでございます。
次に、ウの看護師の確保についての意見でございますが、採用試験の受験者を増やし、優秀な人材を確保するため、昨年度から試験内容を見直すとともに、定着策や
人材育成策として
中央病院及び
新居浜病院への
院内保育所の整備等により、勤務環境の改善に努めているところでございます。
次に、エの
医業未収金等の適正な管理等についての意見でございますが、今後とも、病院全体で未収金の発生防止に努め、早期の督促や
弁護士法人への
回収業務委託の積極的な活用等により、適切に対応してまいります。
次に、オの
契約事務等の適正な執行についての意見でございますが、指摘のとおり不備がございましたので、今後は適正に処理するよう徹底してまいる所存でございます。
次に、カの
中央病院の
事業運営についての意見でございますが、６ページをお開きください。
モニタリング制度により問題が発生した場合には、速やかな原因分析や改善策が講じられ、有効に機能していると考えておりますが、必要に応じ評価項目や基準の見直しなどを行い、より良い制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、
人材育成策については、本局と病院の職員が連携して、
ＰＦＩ事業に携わるほか、契約内容についての
ルールブックを策定するなど、対策を講じているところでございます。
次に、キの
経営健全化への取組についての意見でございますが、
県立病院中期経営戦略に定めた各病院の機能強化を着実に実行することにより、経営の健全化と経営体質の強化に努めてまいります。
最後に、クの
新居浜病院の建て替えについての意見でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、工事を２回、合計20日間中断したものの、工事は順調に進捗しており、令和３年５月には、新診療棟の工事が完了する見込みでございます。事業者との連携を密にし、引き続き、建て替えが円滑に進むよう、万全を期してまいります。
以上が
監査委員の審査結果及び意見に対する対応状況の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
企業会計の決算に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員）
西条地区工業用水道事業について、
監査委員の
決算審査意見書に、新たな水需要の開拓に一層努めるとともに、
一般会計からの
長期借入金156億円も未償還であるので、引き続き
事業運営の合理化・効率化に取り組み、経営基盤の安定化に努められたいとありますが、水需要の開拓にどのように努めてきたのか、まずお伺いしたいと思います。
また、この
長期借入金156億円の問題については、令和元年度の
包括外部監査でも、
一般会計等財務書類において
回収可能性に関する
リスク情報が全く開示されていないことが問題であるとの厳しい指摘を受けています。令和６年度までの
計画どおりに企業債を完済し、その後、黒字になった段階で返済を検討するという方針は持っているとのことですが、
包括外部監査の指摘後、どのような検討がなされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
発電工水課長） 水需要の開拓については、従来から地元の西条市、新居浜市とともに企業を訪問し、需要開拓に努めております。
さらに昨年度は、例年の活動に加えて、県、市の
商工関係部署との連携を強化して、共同で企業動向の
情報収集等を行い、売水活動の強化を図っております。
○（
総務課長） 令和元年度の
公営企業の決算概要でも説明したとおり、平成22年度以降、
工業用水道事業は黒字が続いており、
工業用水道事業全体の数字になりますが、平成21年度に149億4,000万円の欠損金が生じたものの、令和元年度末では98億9,600万円にまで減少しております。
一般会計からの借入金156億円については、現在、企業債を返済しながら黒字を維持しており、令和６年度に償還が終われば負担も減ることから、
電気事業会計などからの借入金と併せて、返済について検討していきたいと考えております。
状況としては、おおむね
経営改善計画どおり黒字を重ね、欠損金も減ってきておりますので、なお一層売水促進などの経営努力を行い、たちまち一気に返済できる状況にはありませんが、徐々に返済していく方向で行っていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 売水活動の結果はどうだったのか、水を買ってくれる人が増えたのかどうか、聞かせてもらえたらと思います。
○（
発電工水課長）
経営改善計画策定後の状況でございますが、延べ155社を訪問し、本年３月末現在で、日量8,545t増量の成果を上げております。
○（
武井多佳子委員） それはこの１年間でということですか。
○（
発電工水課長） 平成21年度からの実績の積み上げでございますので、過去10年ほどの間に約8,500ｔの成果を上げているという状況でございます。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
今、節水の時代であり、各企業の節水意識も高まる中で、売水促進に努力していることには敬意を表しますが、状況は本当に厳しくて、多額の債務超過を抱えて、経営努力だけでは難しいというのが
包括外部監査の指摘だと思います。
黒字だから徐々に返済すると言われましたが、この状況を解決していくにはどう見ても無理があるんじゃないのかと思います。今回の指摘を踏まえ、今の状況でシミュレーションしたらどうなるか、50年かかるのか100年かかるのか分からないですけれども、県民に見通しを示す必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
○（
総務課長）
経営改善計画に基づき経営を行っておりますが、また、先の計画で見通しを示すようにしていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員）
包括外部監査で指摘を受けているわけですから、黒字化の努力は分かりますが、次の世代への負担にもなっていくわけですから、長く引き延ばすのではなくて、将来が厳しいということを示すことも必要ではないかということを要望しておきます。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問はございませんか。
○（
石井智恵委員） 先日の
決算特別委員会でも、
電気事業会計の
利益剰余金を病院の事業に充てるという話がありましたが、今後も続ける予定になっているんでしょうか。
○（
総務課長） 先ほども御説明しましたが、
病院事業会計への繰出金は、地域貢献を目的として、今回は、
病院事業の経営基盤の強化を図るため
ＦＩＴ移行に伴う増益分を
新居浜病院整備事業に充てるために繰り出しを行うこととしており、今後も地域貢献は続けていきたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
病院経営もかなり厳しいので、今後も地域貢献に活用していただきたいと思います。
病院事業はかなり赤字があるということで、御努力されているとは思うんですが、
ＰＦＩ事業導入効果の検証は行っているんでしょうか、また、
ＰＦＩ事業導入により、約208億円の
累積欠損金は解消できる見込みかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○（
県立病院課長） 県立４病院のうち
中央病院だけが、平成20年度からＰＦＩ方式で事業を実施しており、診療行為以外の清掃委託業務や駐車場警備業務といった周辺業務をまとめて、特別目的会社に委託しております。
ＰＦＩ導入効果については、施設整備が完了した翌年度の平成26年度と運営開始５年を経過した平成29年度の２回、専門のコンサルタントに委託し検証しております。
平成26年度の検証では、施設整備や医療機器調達で、約67億円のコスト削減が図られているという評価をいただいており、平成29年度の検証では、主に診療材料や医薬品などの仕入価格交渉や在庫削減により、定量的な費用削減効果があるという評価をいただいております。
○（
総務課長）
病院事業の
累積欠損金については、平成21年度末で約230億円ございましたが、平成22年度以降は、各病院が経営改善に取り組み、黒字を確保することで、
累積欠損金は年々減少し、平成25年度末には約182億円まで減少しました。平成26年度は、会計制度の見直しに伴い、約233億円まで増えましたが、平成27年度以降は黒字を確保することで、約199億円まで減少させました。しかし、平成30年度と令和元年度は赤字となったことで、令和元年度末の
累積欠損金は約208億となっております。
引き続き、経営努力により黒字を確保することで、
累積欠損金の減少に努めていきたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
かなり努力されているんですが、今後、経営改善を図るために、診療報酬の高い治療を行う医師の確保や広告収入など他事業による増収という方法もあるかもしれませんし、ＡＩの活用など、デジタル化によるコスト削減も考えられると思います。今の新型コロナの影響を踏まえて、新たな経営戦略をどのように考えているのかお聞かせください。
○（
県立病院課長） デジタル化については、今年度の感染対策の補正予算で、
中央病院において、患者データの整理や翌日入院する患者の準備業務等について、自動化するロボットシステムを今年度末までに導入して実用化する予定としており、これにより人役をいくらか削減できるものと期待しております。
保健福祉部で進めている５Ｇの遠隔医療には、診療行為そのものは含まれておりませんが、
南宇和病院において、５Ｇの回線を使って診療情報を共有し、診療行為の助言、指導を受けるという取組を進めております。
診療報酬の高い治療を行う医師の確保は、一朝一夕にはいかないところですが、
中央病院にできる限り最先端の医療機器を整備するなどして、最先端の医療を学びたいという医師の確保に努め、高度な医療に対応できる医師の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
○（
総務課長） 病院の広告収入については様々な制限がありますが、診療明細の裏側に広告を載せております。昨年度から経営改善の一環として、
中央病院で実施しており、他病院でも可能な範囲で検討を進めております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
高橋英行委員長） 暫時休憩します。11時５分から再開いたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時４分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
企業会計の決算に関する質疑はありませんか。
○（中野泰誠委員） 先ほど
ＰＦＩ事業によって約67億円のコスト削減が図られたという話がありましたが、
中央病院以外の病院で導入されることはあり得るんでしょうか。
○（
県立病院課長） 現在、
新居浜病院において、設計施工を一括してＪＶに発注するデザインビルド方式により建設しておりますが、あくまで県が直営で行っており、他の２病院でも、今のところ導入は検討しておりません。
○（中野泰誠委員） 実績が出ている中で導入を検討しないのはなぜか、理由をお伺いできますか。
○（
県立病院課長） ＰＦＩに関しては、民間企業側も一定のリスクを負うことになるため、双方にそれ相応のメリットがないと事業が成立しません。
中央病院においては、大成建設を中心とした特別目的会社に
ＰＦＩ事業を担っていただいておりますが、県としても一定のコストダウンが図れると同時に、
ＰＦＩ事業者においても契約期間の中で、ある程度の利益が見込めることから、導入に至ったものでございます。
中央病院に関しては、医療関係の専門コンサルタントの導入可能性調査を経て導入に至っており、他の３病院は、
中央病院のように双方にメリットが見込める事業規模に達していないことから、導入は困難と思われます。
○（中野泰誠委員） 理解しました。ありがとうございます。
赤字決算という状況の中、昨年のこの委員会で、中田委員が、国から名指しされた
南宇和病院の経営継続について懸念されていたと思いますが、
南宇和病院の医療体制の維持についての方針はどうかお伺いいたします。
○（
県立病院課長） 県の地域医療構想を踏まえ、
南宇和病院以外では代替できない診療機能がかなりあるため、公立病院の使命として引き続き役割を担っていかなければならないと考えており、その上で、できる限り赤字の幅を縮小すべく努力をしているところでございます。
○（中野泰誠委員） ありがとうございます。
医師の確保に新しい最先端の設備の導入は必要であり、ぜひ投資もしていただきたいと思うんですが、今後、国の方でオンライン診療の導入の議論が進んでいく中で、先ほど保健福祉部が進めている５Ｇの遠隔医療には、診療行為は含まれていないと聞いて残念だったんですが、もし今後の見通しがあればお伺いします。
○（
高橋英行委員長） 中野委員に申し上げます。決算調査でございますので、令和元年度の決算についての質疑をお願いしたいと思います。
○（中野泰誠委員） 先ほどの質問は取り下げます。
○（
高橋英行委員長） はい。
○（徳永繁樹委員） 資料13の
監査委員の審査意見にある、
病院事業会計のイ、ウ、エは、構造的で慢性的な課題だろうと思っております。
経営の基本というのは、入るを量りて出ずるを制すであり、出ずる方については、ＤＰＣを導入するとかジェネリックを使うとか、いろいろな涙ぐましい努力を医療現場でされていると伺っています。
入るを量るという見地に立つと、医師の確保はどうしても必要で、
監査委員の指摘でも、さらなる医師確保策や
人材育成策を講じ、と書かれているんですけれども、言うは易しなんですが、医療現場の働き方改革というようなことを考えると、医師の確保は本当に厳しいと思っています。
中央病院には医師がたくさんいるけれども、ほかの病院には医師がいないとよく言われています。これは、地域に求められる診療機能に必要な医師を配置しているものと理解はしているんですけれども、今後、地域枠医師の活用なども踏まえて、医師確保策にどう取り組み、どのような配置を計画しているのかお伺いします。
○（
県立病院課長） 医師確保については、大学の医局人事を中心に考えており、愛媛大学のほか、岡山大学、徳島大学など、
県立病院に医師を派遣していただいている大学との関係性を重視して、各病院の院長や
公営企業管理局職員が機会あるごとに訪問の上、派遣要請や意見交換などを行っております。
また、地域枠医師や自治医科大学卒業医師の配置については、保健福祉部や愛媛大学などとの協議において、毎年、現状を訴えながら配置要望を行っているところでございます。
○（徳永繁樹委員） 国内でも、県内でも地域偏在が生じており、非常に難しい問題だと認識しています。各
県立病院が地域の中核病院として、どのような役割を果たしていくのか、地域医療構想の内容を現場にもしっかり落とし込んでいただいて、ぜひこれからも議論を深めてもらいたいと思います。
医師と同様、看護師の確保も非常に難しい問題です。いっときは看護学校との連携で囲い込みが非常にうまくいっていたと思うんですが、看護師確保の状況と定着に向けての取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○（
総務課長） 今年度の看護師採用試験は、募集人員88人程度に対し158人の受験となり、過去10年で最も多い受験者を確保することができました。進学や併願先への就職による採用辞退等を考慮し、132人を合格としたところであり、合格者に対する意向調査では、既に採用予定を上回る人員から就職する旨の意向を得ており、来年度必要な看護師を確保できる予定となっております。
また、看護師の定着を図るため、アンケート等により看護師の意向を把握しており、
院内保育所の整備、拡充など、勤務環境の改善に努めております。
○（
県立病院課長） 県立４病院全体の離職率は、令和元年度で6.3％となっております。日本看護協会調べによる全国平均は10.7％、愛媛県全体が9.1％となっており、全体平均等と比べると低い離職率となっております。
しかしながら、病院現場からは、子育てとの両立が難しいであるとか、家庭の事情等で夜勤ができない職員や育休職員の増加により、それ以外の看護師の負担が増えているといった声が上がっており、コロナの影響により患者数は減少傾向にはあるものの、まだまだ現場の負担感は払拭できておりません。このような状況を踏まえ、看護師の負担を軽減するために、看護助手の人材確保などにも取り組んでいきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） 看護部長が副院長という高い地位に就く病院が多く見られてきているように、看護師の地位を担保することはもとより、働き方改革の中でどうすれば定着しやすいのか、民間病院と比較してどうかという視点も持ちながら、工夫してほしいと思います。
続いて、医業未収金についてですが、残高が前年度から2,000万円減少したということで、非常に喜ばしいことだと思うんですが、これは永遠のテーマのように思います。平成23年に作成した債権管理マニュアルに基づき、あの手この手で未収金を回収しているんだろうと思いますが、効果があった手法があったらお聞かせをいただきたいと思います。
○（
県立病院課長）
県立病院の医業未収金は民法上の債権ですので、納期限到来後３か月を経過した時点で、
弁護士法人へ回収を委託し、
弁護士法人において所在を調査して、督促、催告を実施し、それでも支払われない場合は臨戸訪問を行っていただいております。
それでもなお回収の見込みが立たない債権については、
弁護士法人からこちらの方に返還されることとなり、返還された債権については、支払い督促や少額訴訟といった法的措置による回収に努めることとしております。
少額訴訟については今まで実施したことがありませんでしたが、今年度初めて実施し、４万円程度の回収に成功しております。
○（徳永繁樹委員） なかなか難しい問題だと思います。それだけのエネルギーをかけた結果がこうなのかという思いはありますが、粘り強く頑張ってもらいたいとエールを送っておきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
○（本宮勇委員） 医業未収金残高が2,000万円減少したことについて、先ほどいろいろな手法を使われて、かなり御努力をいただいていることをお伺いしましたが、どうしても不納欠損金が生じていると思います。ここ数年の不納欠損の件数と金額を教えていただきたいと思います。
○（
県立病院課長） 過去３か年の推移は、平成29年度が301件で1,485万9,974円、平成30年度が200件で1,844万6,083円、令和元年度が307件で2,534万154円となっております。
○（本宮勇委員） 件数もそこそこあるし、金額もかなりあります。事情がありどうしても支払いが難しい方もいて、それはもう致し方ないと思うんですが、悪意を持って支払わない人がいる可能性があります。納期到来分の個人医業未収金４億4,000万円のうち、支払われる可能性があるものはどの程度あるのか教えていただきたいと思います。
○（
県立病院課長）
回収可能性の判断は非常に難しいことから、納期が到来して約３か月を経過した時点で、順次
弁護士法人へ回収を委託しています。
令和元年度は年間で209件、約1,486万円分の債権回収を委託しており、令和元年度以前から回収を委託している債権も含め、約955万円の回収に成功しております。
○（本宮勇委員） 苦労して支払っている方々のためにも、ごね得だけは許さないという姿勢を持って、今後とも努力していただきたいと思います。
○（
県立病院課長） 不納欠損については、
弁護士法人から提供される債務者に関する情報をもとに個別に検討し、債務者の死亡、所在不明、破産宣告、生活困窮等の事由が確認できた場合に不納欠損とし、それ以外については、病院とも連携して、分納や高額療養費貸付制度等の利用を促すなどしており、今後もできるだけ回収に努めたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 費用対効果はどうなのかと思うんですが、
弁護士法人への委託料はどのぐらいか教えていただきたいと思います。
もう一つは、
決算特別委員会で高橋委員長も質問されていましたが、新型コロナの感染が広がったあたりから患者が減ってきたことも今回の決算には影響していると思います。
全国的にも新型コロナが医療にも影響を及ぼし、とりわけ公立病院が中心的に医療を担ってきたところがあると思います。地域ごとに様々な違いがあるからこそ、ナショナルミニマムにより、国が責任を持って、なべて経営を維持できるようにするべきだと思います。
新型コロナにより影響を受けている昨年度の決算に対して、国は全国的な状況も御存じだと思いますけれども、何か負担してくれるというような話は出ていないのでしょうか。
○（
高橋英行委員長） 令和元年度決算の内容について答弁願います。
○（
武井多佳子委員） 国から何らかの負担をするというような話が上がっているのかどうか、そこのところだけは聞きたいと思います。
○（
県立病院課長）
弁護士法人への委託料については、回収した金額の27.8％に消費税を加えた額を支払っております。
また、新型コロナの影響により昨年度の決算にも少なからず影響があったと認識しております。公立病院の経営支援について、全国自治体病院開設者協議会から全国知事会を通じて国に要望した結果、空床補償や様々な院内感染対策への補助金などの予算措置がなされ、
県立病院へもいただいているところではございますが、適用は令和２年４月１日以降となっておりまして、令和元年度に発生したものについての国からの支援は現在のところございません。また、令和元年度に遡って適用を求める声が上がっているということも聞いておりません。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございました。
○（
明比昭治委員）
電気事業会計における
利益剰余金の処分の内容をもう少し詳しく教えていただけますか。
○（
総務課長）
利益剰余金の処分のうち、
減債積立金は起債の償還を目的とした積立金で、翌年度の
償還予定額を積み立てることとしており、
中小水力発電開発及び
改良積立金は、令和元年度から令和３年度の建設改良費所要見込額を基に算定し、３億円を積み立てることとしております。
また、他会計繰出金については、地域貢献として、
病院事業会計に対して１億9,300万円を繰り出すこととしており、資本金への組入れについては、昨年度使用した
減債積立金と中小水力発電及び
改良積立金を資本金に組み入れるものでございます。
○（
明比昭治委員） 他会計繰出金が１億9,300万円ということですが、２億3,700万円あるでしょう。残りは何ですか。
○（
総務課長） ２億3,700万円は平成30年度の他会計繰出金でございます。
ＦＩＴ移行による増益分を繰り出しておりますが、年度によって発電量が変わることから、令和元年度の金額と差が生じております。
○（
明比昭治委員） 企業振興を図るため、
公営企業において
土地造成事業を行っており、
東予インダストリアルパークの売却やリースを行っていると思いますが、リース料収入は決算書上どこに記載されているんですか。
○（
総務課長）
土地造成事業については、
工業用水道事業の附帯事業として整理しており、リース料収入については、資料11、同決算書の５ページ、
損益計算書の５番の
附帯事業収益に計上しております。
○（
明比昭治委員）
工業用水道事業は給水だけではなく、そういった附帯事業も含めて運営をしていることを我々も理解しないといけないということでよろしいですね。
○（
総務課長） 委員おっしゃるとおり、工業用水の給水とともに土地の売却等の運営も行っているということでございます。
○（
明比昭治委員）
工業用水道事業では、産業の振興のためにいろいろな事業に取り組んできたということをみんなに理解してほしいと思います。
また、附帯事業を含めて
工業用水道事業に取り組んでいることがわかるよう決算書に記載してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに
企業会計の決算に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑もないようですので、
企業会計の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第110号議案令和元年度愛媛県
電気事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を
利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当とすることを認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は
利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第111号議案令和元年度愛媛県
工業用水道事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第112号議案令和元年度愛媛県
病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で
企業会計の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩します。午後１時から再開し、経済労働部、労働委員会事務局関係分の決算調査を行います。
午前11時45分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
定第109号議案令和元年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、経済労働部、労働委員会事務局関係分の決算について理事者の説明を求めますが、どうぞお座りのまま、息苦しいと思いますので、マスクを外して説明をお願いいたします。
○（
産業政策課長） 令和元年度の経済労働部関連の主な取組について、お手元の資料８、令和元年度主要施策の成果説明書に沿って御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
施策１、地域に根差した産業の振興のうち、アのえひめ経済懇談会開催事業では、知事と県内の主要企業の経営者等が出席するえひめ経済懇談会を東予と中予で開催したほか、南予については平成30年７月豪雨による被災企業を視察し、地域経済の実情や業界の動向などのほか、県経済の活性化方策に係る提言、要望の把握に努めました。
次に、イのプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業では、プロフェッショナル人材のＵＩＪターンを県内中小企業に拡大させることを目的とした拠点をえひめ産業振興財団に設置し、
企業訪問等により人材ニーズの掘り起こしを行った結果、84件の人材マッチングを成立させました。
次に、３ページのウの中小企業振興資金貸付金では、金融環境の変化に対応し、県内の創業や事業承継の支援のため、保証料の全額補助のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、緊急経済対策特別支援資金の融資利率の引下げを行った結果、制度全体で1,491件、115億4,000万円強の融資を行い、中小企業者の金利負担軽減と資金調達の円滑化に努めました。
次に、４ページのキの豪雨災害関連対策資金貸付金については、平成30年７月豪雨の影響を受け、事業活動に支障が生じている中小企業を金融面から支援するため、被災事業者に対し41件、４億7,365万円の融資を行うとともに、５ページ、クの豪雨災害関連金融支援事業で保証料を全額補助し、復旧復興へ向けた事業活動を後押ししました。
次に、７ページのサ、中小企業事業承継支援事業では、事業承継協力隊員をえひめ産業振興財団に配置し、商工団体、金融機関等全38機関で構成する事業承継ネットワークとの連携のもと、後継者難の企業を発掘し、伴走型個者支援の専門コーディネーターや、事業引継ぎ支援センターなどの専門機関への橋渡しを行いました。
次に、８ページのタの豪雨被災中小企業等復興推進事業、中小企業等グループ施設等復旧支援事業ですが、平成30年７月豪雨災害により被災した中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復旧を支援するため、特に被害の大きかった３市にサテライトオフィスを開設し、被災事業者に寄り添った支援に取り組み、令和２年３月までに504事業者へ約60億8,550万円を交付しました。
12ページをお願いします。
施策２、企業誘致・留置の推進のうち、アの企業立地促進事業では、これまでの企業誘致等の結果、工場等を新・増設した事業所への奨励金及び雇用促進助成金の対象となっている６社に対し、約５億6,747万円を交付しました。なお、平成13年度から令和元年度末までに73社を誘致し、約1,500億円の設備投資と約6,000人の新規雇用を創出しております。
次に、イのえひめ企業誘致アクション事業では、東京、大阪で事業展開をする企業を対象に意見交換会を開催し、ＩｏＴ、ＡＩの活用等に関する情報収集及び本県の立地環境のＰＲを行ったほか、13ページ、ウの頑張る企業誘致推進事業では、東京での立地フェアの開催や県外ＩＣＴ企業対象のモニターツアーを実施、開発合宿支援に取り組むなどＩＣＴ関連企業への誘致にも積極的に取り組みました。
次に、16ページをお願いします。
施策３、新産業の創出と産業構造の強化のうち、ウのものづくり技術営業推進事業では、大手企業とのマッチングやトップセールスを行ったほか、商談会や大型展示会へ県ブースを出展し、愛媛のものづくり企業の知名度向上を図り、県内企業に対し、質の高い商談会を提供しました。
次に、エのものづくり企業アジア販路拡大強化事業では、県商工会議所連合会主催のタイ・カンボジア経済交流ミッションに同行し、トップセールスやビジネス商談会、政財界要人への表敬訪問等を実施したほか、過去にトップセールスを実施した各国において、海外でのビジネスマッチングにノウハウを有する事業者を活用した現地商談会を実施し、海外事業展開を目指す県内ものづくり企業の支援に取り組みました。
次に、17ページのオ、戦略的ビジネスマッチング支援事業では、愛媛ものづくり企業「スゴ技」データベースを起点として、ものづくり企業連携コーディネーターの活用等により、県内外の大手企業等との商談機会を創出し、具体的な商談展開につなげました。
次に、カの愛媛グローカル・フロンティア事業では、首都圏等の創業希望者を県内に呼び込むため、東京に専門家を置き誘致活動を行うとともに、全国から新たなビジネスプランを募集し、セミナーや表彰を通じて、そのプランの具体化を図り、18ページのキ、愛媛グローカルビジネス創出支援事業では、地域資源を活用して地域課題を解決するビジネスプランにより起業する者に対する補助制度を創設し、起業に向けた伴走支援を実施し、新規創業の支援に取り組みました。
次に、19ページ、ケの愛媛セルロースナノファイバー関連産業創出事業、21ページ、セの機能性食品等開発促進・販路開拓事業などは、今後の成長が見込まれる分野において、本県産業の強みを生かしながら研究や商品開発に取り組んだものです。
また、戻りまして20ページのシの窯業技術センター整備事業は、６億2,000万円の工事費をかけ、令和元年６月に砥部町大南に本県窯業の拠点を完成させたもので、21ページ、スの新成長ものづくり企業等総合支援事業では、県内中小企業のさらなる技術開発への支援に取り組み、新製品開発の後押しを行いました。
次に、25ページをお願いします。
26ページにかけてですが、施策４、若年者の就職支援と産業
人材力の強化のうち、ウの離職者等職業能力開発事業では、就職のために必要な専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を委託して実施し、429人の就職に結びつきました。
次に、28ページをお願いします。
カの若年人材育成推進事業では、ジョブカフェ愛workの運営により、若年者の就職と職場定着に向けたきめ細やかな支援を行ったほか、県内企業のニーズに応じた人材育成に取り組んだ結果、令和元年度の就職決定者数は1,958人となっております。
次に、キの中小企業人材確保支援強化事業では、少子高齢化や県外大手企業の採用拡大により、多くの県内企業が人手不足に直面している現状を受け、中高生の地元就職意識の熟成やＵターン人材の獲得に向けた支援に取り組みました。
次に、35ページをお願いします。
施策５、多様な人材が活躍できる環境整備のうち、イの仕事と家庭の両立支援促進事業では、中小企業における仕事と育児や介護を両立できる職場環境の整備を促進するため、えひめ仕事と家庭の両立応援企業の普及、拡大に取り組み、令和元年度は10社を認証して、累計は653社、さらに上位認証であるえひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業は、５社を認証して累計26社となりました。
次に、飛びまして83ページをお願いします。
施策10、営業力の強化と市場拡大のうち、アの「すご味」・「すごモノ」販売支援事業では、商談会の開催や大型展示会への出展等により、すご味・すごモノデータベース掲載事業者の販路開拓、販路拡大を図りました。
イの海外販路拡大支援事業では、東アジア、東南アジアを中心とした新興国市場と、欧米などの成熟市場への県産品輸出を促進するため、それぞれの市場に即したプロモーションや個別営業活動を行いました。
ウの東アジア等営業戦略強化事業では、これまで育成、支援してきた地域商社に加え、国内商社と連携した商談成約率の向上やシンガポールに設置している活動拠点を活用して、主に東アジア地域への販路開拓に取り組んだほか、86ページのカ、海外重点市場販路拡大事業では、米国と豪州を重点市場として位置づけ、バイヤー招聘商談会や愛媛フェアの開催などにより県内企業の販路拡大を支援しました。
また、キ、輸出用加工食品等競争力強化事業では、輸出先のニーズ、消費期限の延長や輸出規制に対応した商品の開発など、競争力強化のため輸出用商品の開発、改良に取り組む企業を支援しました。
次に、88ページをお願いします。
サの県外アンテナショップ運営事業では、香川県と共同で東京にアンテナショップを設置、運営し、県産品のＰＲ、販路拡大や観光情報の発信等を図った結果、来場者は47万3,000人、売上額は５億3,400万円と、過去２番目の売上げとなりました。
次に、95ページをお願いします。
施策12、魅力ある観光地づくりと国際観光の振興のうち、イの観光ブランド発信・誘客促進事業では、「疲れたら、愛媛。」のキャッチコピーのもと、大都市圏での観光・物産ＰＲイベントを開催し、愛媛観光・物産の魅力及び知名度向上を図りました。
次に、97ページをお願いします。
エの観光集客力向上支援事業では、十分に利活用されていない地域資源を活用した持続的な観光客の増加に寄与する新たな取組に対して支援を行いました。観光事業者などが５年以上継続して行う事業が対象となり、令和元年度には５事業者を補助しました。
次に、100ページをお願いします。
クの東予東部圏域振興イベント実施事業では、新居浜市、西条市、四国中央市から成る東予東部圏域で地域の一体的かつ持続的な発展を目的に、地域に連なる山々やものづくり産業などの地域資産を活用した広域振興イベントえひめさんさん物語を開催しました。来場者数は約81万人で、チャレンジプログラムの認定件数は当初の目標の60件を大きく上回る100件となりました。
コの韓国観光交流促進事業では、チェジュ航空によるソウル線の安定運航を図るため、旅行商品造成への支援、観光施設等の無料券やクーポン券の配布、初めて海外旅行をする若者等に対する旅行商品の割引の実施など、インバウンド・アウトバウンドの両面から支援を行い、令和元年度の搭乗率は75.3％と堅調に推移しました。
次に、101ページのサの台湾観光交流促進事業では、昨年７月に就航したエバー航空による台北線の利用促進を図るため、旅行商品造成への支援のほか、旅行番組の制作や交通機関での広告、空港駐車場料金の助成や交流活動への支援を実施するとともに、多様な媒体を活用して新規就航をＰＲした結果、令和元年度の搭乗率は75.0％と順調に推移しました。
次に、107ページをお願いします。
施策13、国際交流の促進のうち、アのＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合開催支援事業では、松山市や地元経済団体等と協議会を設置し、歓迎レセプションや働き方改革シンポジウム等のイベントを開催しました。多くの方々に御来県いただき、約10億9,500万円の経済効果を上げたほか、おもてなしや食に高い評価をいただくなど、県の魅力発信、愛媛ファン拡大に大きく寄与しました。
次に、108ページのイの国際交流員招致事業では、中国、韓国及び米国から国際交流員を招致するとともに、台湾出身の海外交流連携推進員も含めて、各種国際交流事業への参加、協力などにより、国際交流の促進と県民の国際理解の促進等に努めました。
次に、飛びまして202ページをお願いします。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、コの核燃料税交付金事業では、愛媛県核燃料税交付金を交付して、八幡浜市において市立保育所の維持運営事業、伊方町において原子力発電施設安全対策事業などを実施しました。
サの原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業では、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用して、伊方町において消防設備等整備事業及び緊急避難道路整備事業を実施しました。
以上が、令和元年度の
経済労働部関係の主要施策の概要でございます。
続きまして、経済労働部の決算状況について御説明いたします。
お手元の参考資料２、令和元年度部局別
一般会計歳入歳出決算額調書をお願いします。
最初に
一般会計の歳入ですが、資料の144ページをお願いします。
第３目雑入の上から８行目の企業立地促進事業費補助金返還金で3,479万6,000円の収入未済額がございます。これは、県の企業立地奨励金の交付決定後、食肉加工会社が豚肉の差額関税脱税事件を起こし、国税当局の差押えなどにより休眠状態となったことから未収となったものでありますが、引き続き関係者への訪問や電話等により、状況確認及び督促を行うなど、鋭意、返還金の回収に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、歳出ですが、145ページをお願いします。
145ページから146ページにかけての第16目諸費は、国際交流、国際協力関係経費及びパスポートの発給事務等に要した経費です。
続きまして、147ページの１行目、第２目計画調査費は、松山空港の国際線利用促進に要した経費です。
計画調査費の不用額4,427万7,000円、147ページの上から２行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額4,427万7,000円は、松山空港ビル株式会社に対する補助金交付が見込みを下回ったことによるものです。
148ページをお願いします。
第３目労働福祉費は、勤労者福祉資金の貸付けやえひめ子育て応援企業認証制度の普及などに要した経費です。
149ページをお願いします。
第２目職業対策費は、離転職者等を対象とした職業訓練の実施や愛媛県シルバー人材センター連合会に対する運営費補助などに要した経費です。
職業対策費の不用額約3,375万3,000円のうち、下から２行目の第１節報酬の不用額約175万7,000円、150ページの１行目、第７節賃金の不用額125万円、第８節報償費の不用額約300万7,000円、第９節旅費の不用額約751万2,000円、第13節委託料の不用額約1,826万5,000円は、民間の教育訓練機関等を活用して行う職業訓練において、入札減少金の発生や訓練生の就職による途中退校、入校生が見込みを下回ったこと等に伴う実績減によるものです。
150ページから151ページにかけての第３目雇用対策費は、ジョブカフェ愛workや地域若者サポートステーションの運営、非正規雇用から正規雇用への移行支援や新規学卒者の就職支援などに要した経費です。
雇用対策費の不用額約1,529万9,000円のうち、151ページの上から４行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約1,090万5,000円は、雇用促進・人材育成支援事業で補助実績が見込みを下回ったことなどによるものです。
151ページから152ページにかけての第４目産業技術専門校費は、産業技術専門校での訓練の実施や訓練機器等の整備に要した経費です。
産業技術専門校費の不用額約2,455万4,000円のうち、151ページの上から７行目の第１節報酬の不用額約371万7,000円、第11節需用費の不用額約1,274万4,000円は、入校生が見込みを下回ったことによる事業量の減少などによるものです。
なお、繰越額198万8,000円については、産業技術専門校機器整備事業費において令和元年度内の事業完了が困難になったことによるものです。
続きまして、153ページをお願いします。
第２目中小企業振興費は、アイテムえひめやテクノプラザ愛媛等の管理運営、農商工連携支援、県内製品等の販路開拓事業、新商品・新技術の研究開発に対する助成、小規模事業者の経営指導等を行う商工会、商工会議所に対する補助、商店街振興策に対する助成、東京アンテナショップの運営などのほか、平成30年７月豪雨災害により被災した事業者の施設、設備の復旧のための支援などに要した経費です。
中小企業振興費の不用額は約222億1,860万2,000円で、154ページの上から２行目の第13節委託料の不用額約5,928万2,000円は、事業実績が見込みを下回ったこと等による実績の減等によるものです。また、３行下の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約221億3,241万5,000円は、グループ補助金の実績の減、商工会、商工会議所等の補助対象職員人件費の減などによるものです。
なお、３億9,655万円が事故繰越となっておりますが、これは中小企業等グループ施設等復旧支援事業費において、年度内の完了が困難になったことから、令和２年度へ繰越ししたものです。
154ページの第３目中小企業金融対策費は、中小企業を対象とした融資に関する経費です。
中小企業金融対策費の不用額約２億5,958万2,000円のうち、154ページ、下から４行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約5,595万9,000円は、豪雨災害関連金融支援事業費において、事業実績が見込みを下回ったこと等によるものです。また、１行下の第21節貸付金の不用額２億円は、災害関連対策資金の未実施によるものであります。
155ページから156ページにかけての第５目鉱工業振興費は、企業立地促進のための奨励金や核燃料税交付金事業などに要した経費です。
鉱工業振興費の不用額約３億7,114万4,000円のうち、156ページの上から６行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約１億1,927万1,000円は、電源立地地域対策交付金事業等の入札減少金の発生や立地企業の助成金対象となる雇用実績が見込みを下回ったことによる奨励金の支払い減などによるものであります。また、１行下の第21節貸付金の不用額２億5,000万円は、立地企業への融資実績がなかったことに伴い生じたものであります。
なお、3,800万円を繰越ししておりますが、これは原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業費におきまして、年度内の事業完了が困難なことによるものです。
157ページから158ページにかけての第７目商工業試験研究施設費は、産業技術研究所の運営費、試験研究・技術開発、産学官の連携推進等に要した経費です。
商工業試験研究施設費の不用額約7,680万3,000円のうち、157ページの下から５行目の第11節需用費の不用額約1,665万3,000円は、産業技術研究所に対する企業等からの受託研究数が見込みより少なかったことによるもので、下から３行目の第13節委託料及び一番下の第15節工事請負費の不用額については、窯業技術センター整備事業費の入札減などによるものです。
158ページ、１行目の第18節備品購入費の不用額約1,275万円は、産業技術研究所試験研究機器整備における入札減などによるものです。
なお、１億555万8,000円を繰越ししておりますが、これは窯業技術センター整備事業費及び次世代通信規格対応試験研究施設整備事業費において、年度内の完了が困難となったことによるものです。
158ページから159ページにかけての第１目観光費は、観光関係職員31名の人件費のほか、愛媛ＤＭＯの運営、広域観光ルートの形成、東予東部圏域振興イベントの実施など観光振興や、国内外からの誘客促進に要した経費です。
観光費の不用額約2,298万1,000円のうち、159ページの上から２行目の第13節委託料の不用額約656万4,000円は、愛媛県コンベンション誘致実績が見込みを下回ったことなどによるもの、その２行下の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約1,052万3,000円は、外国クルーズ船誘致促進事業費における実績の減などによるものです。
以上が
一般会計の歳出でございます。
次に、特別会計について御説明いたします。
資料５、令和元年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書に基づき、特別会計の決算状況について御説明いたします。
307ページをお願いします。
中小企業振興資金特別会計の歳入でございます。
第３目貸付金元利収入におきまして、高度化資金貸付金償還金が約313万2,000円、地域中小企業応援ファンド資金貸付金償還金が約21億1,780万円の収入がありました。
308ページの第３目雑入におきまして、違約金で約509万6,000円の収入未済額がございます。これは、中小企業設備近代化資金貸付金の延滞に伴う違約金であります。
次に、309ページをお願いします。
中小企業振興資金特別会計の歳出でございます。
第１目高度化資金事業費は、中小企業者の組合等に対して貸し付けた資金の償還に係る経費、並びに、えひめ中小企業応援ファンドに係る県の起債による借入金の元利償還に係る経費であります。
以上で、令和元年度決算に関する説明を終わります。
続きまして、お手元の資料７、令和元年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書に基づき、
監査委員の審査意見書に記載されている審査意見の内容、対応等について御説明いたします。
７ページをお願いします。
（３）特別会計についてを御覧ください。
６行目の愛媛県中小企業振興資金特別会計で約510万円の収入未済が生じているものが該当しますが、これは、中小企業設備近代化資金貸付金の延滞に伴う違約金で、債務者から分割納付誓約書を徴し、平成29年４月から返済しているものであり、今後とも適切な債権管理に努めることとしております。
以上で、
監査委員の審査意見書に記載されている審査意見の内容、対応等の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
労働委員会事務局次長） 労働委員会事務局の決算について御説明いたします。
参考資料２、令和元年度部局別
一般会計歳入歳出決算額調書の259ページをお開きください。
労働委員会費でございますが、支出済額は8,563万5,094円でございます。この内訳は、労働委員会委員15名及び事務局職員10名の人件費と委員会の事務運営に要した経費です。
不用額1,010万1,906円の主なものとしては、まず、委員報酬が207万6,000円の不用となっております。委員報酬は日額制で、会議への出席や事件処理に伴う従事日数の実績を基に予算計上しておりますが、あっせんなどの調整事件等の件数が少なく、また、迅速な処理に努めたことにより、委員の従事日数が抑えられ、不用額が生じたものでございます。
また、事務局職員の給料等職員経費が約731万円の不用、報償費が約27万円の不用となっております。
なお、労働委員会では、不当労働行為の審査及び労働争議の調整などを行っており、令和元年度は７件の事件を取り扱ったほか、294人から延べ428件の労働相談に対応しております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、経済労働部、労働委員会事務局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 主要施策の成果説明書26ページのニート就労支援事業についてお伺いしたいんですが、事務事業評価表によると、地域若者サポートステーションでの支援を通じて就職した若者の数について、令和元年度は、計画200人に対して実績107人だったと思うんですけれども、愛媛県はニートが多く、全国の多いランキングの第12位ということで、力を入れていかなくてはいけない事業だと思っています。
累計したら、これまでどれぐらいの人が就職に結びついているのか、また、働いてつまずいたりした人たちなんですけれども、継続して雇用されているかどうかのチェックは行っているのかお伺いします。
○（
労政雇用課長） このサポートステーション事業は、平成18年８月から実施しており、令和２年３月までの累計登録者は3,525人、就職者数は1,504人となっております。
継続して雇用されているかどうかについてですが、就職後１か月、３か月、６か月、１年間隔で定期的に状況調査を行っており、県内にございます２施設それぞれにおける令和元年度の定着率、つまり１年後において同一の雇用主の元で就労している割合は、中予のサポートステーションでは約50％、東予のサポートステーションでは78.6％となっております。
就職後のフォローアップについては、就職決定後に一定間隔で行うこととしており、利用を希望する者に対しては、定着・ステップアッププログラムとして、個別相談やセミナー等への参加など就職前の支援内容と同様の支援を行っております。
○（
武井多佳子委員） 人材不足の折に、ニートの若者にスキルを積んでマッチングをしていけば、働いていただける人材になると思うんですが、その若者たちの受皿であるサポートステーションの契約については、伊予鉄総合企画が委託を受けていますけれども、１年ごとの１者応札の随意契約という形で今まで続いており、そんな不安定な体制に疑問を持っています。国との関係があるのかもしれませんが、スキルも経験も積んでいって初めて就職につなげていけるものだと思います。せめて３年ぐらい継続することが必要ではないか。成果説明書にきめ細かな自立・就労支援を行うとありますが、支援体制は重要だと思います。どう考えていらっしゃるのかお伺いします。
○（
労政雇用課長） このサポートステーション事業は、国と県が連携して行うことになっており、国がニート支援に対する基本的な拠点整備等を行うための入札を行い、落札者を決定し、その落札者に対して県が随意契約で契約を結ぶという形態になっており、国の会計制度上、１年ごとの入札方式となっておりますので、やむを得ないものと認識しております。
ただし、平成18年度から伊予鉄総合企画が落札しており、所長も当時から変わっておらず、年に一度研修も受け、しっかりとサポートステーションのマネジメントを行い、ニートの支援を行っている状況でございます。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございました。
根本的に解決しようと思ったら、腰を据えてじっくり取り組む必要があると思いますけれども、決算額を見ると、国費ではなくて1,336万5,000円県費負担となっているんですが、これはどういうことですか。
○（
労政雇用課長） 役割分担により、国がサポートステーションの拠点整備等、基本的な事項を措置し、県は心理カウンセリングやジョブトレーニング等を行うことが求められており、県が担う分野は県費で負担しております。
○（
武井多佳子委員） 仕組みは分かりました。
事務事業評価表では、成果目標は、サポートステーションを通して就職した者が200人と定めていますが、達成率は、令和元年度が53.5％、その前の年度は47.5％で、なかなか目標を達成していない。200人という目標設定の根拠についてどのように考えているのか、また、事務事業評価や決算審査を受けて、今後、何か改善の必要があると考えられているのかお伺いしたいと思います。
○（
労政雇用課長） 国の方針によって就職者の定義が変動するため、就職者については減少傾向にありますが、過去の実績も踏まえつつ、高めの目標を掲げて支援に取り組むとの考えのもと、200人と設定しております。
ニートの支援については、ニートの方々の職業意識を醸成することが重要であり、即座に就職実績に結びつけることはなかなか難しいですが、サポートステーションを知っていただき、来所された方には丁寧な個別対応等を行い、就職に結びつけていくこととしております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございました。
引き籠っていて、サポートステーションまで出向いていけない人もいる中で、就職したいと思うからサポートステーションまで行っているんですけれども、いろいろなプログラムを受けてもなかなかそれだけじゃ就職に結びつかないといって結局諦めた人が何人かいるという話を聞きました。
プログラムも悪くはないでしょうけれども、あっせんして継続的に相談を受けていくきめ細かな対応が必要ではないかと思うんですが、ハローワークのＯＢなどは配置されていませんよね。結局本人が行かなければならないということだったら、なかなかマッチングも難しいと思うんですが、どうお考えかお聞かせください。
○（
労政雇用課長） ハローワークで支援を受けられるぐらいの職業意識や能力などをお持ちの方については、ハローワークで支援を行うこととしております。ハローワークではなかなか就業までは難しく、コミュニケーション能力の向上や職業体験が必要な方については、サポートステーションで支援をすることになっています。
また、ひきこもりの方で働きたいという方については、心と体の健康センターとサポートステーションなどの関係機関が連携の上、できる限り就職に結びつけるような取組を行っております。
なお、サポートステーションでは、現在、オンライン相談や支援員によるアウトリーチ支援も行っております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
秋田県のひきこもり支援策の藤里方式を御存じですか。ひきこもりの人はレクリエーションや交流がしたいのではなくて、本当は働きたいのだということに気づいて、就労あっせんに取り組み、ひきこもりの数が減り、その人たちがちゃんと人材になっているというのが藤里方式というんですけれども、ニートやひきこもりの支援においては、働くということがすごく重要だと思いますので、就労に結びつき、継続的に働けるというところを軸にして、しっかりした体制できめ細かな支援をお願いしたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに決算に関する質疑はありませんか。
○（
石井智恵委員） 主要施策の成果説明書22ページのＡＩ・ＩｏＴ等デジタル技術活用推進事業についてお伺いします。今後、ＡＩやＩｏＴ事業は非常に伸びてくる事業だと思っているんですが、セミナーなどいろいろ開催したということですけれども、参加企業はどういった企業が多かったのか教えていただけますでしょうか。
○（
産業創出課長） えひめＡＩ・ＩｏＴ推進コンソーシアムには、100社余りの県内企業が参加しており、参加者は、製造業とＩＴ企業が多くなっております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
いろいろな事業があると思うんですけれども、その中で実用化できそうなものがあったかどうか教えていただけますでしょうか。
○（
産業創出課長） コンソーシアムの中に、ビッグデータを活用するワーキンググループと、技術開発を行うワーキンググループをつくり、昨年度は６、現在は８の研究が進んでいます。昨年度、総務省と合同で、浅川造船で５Ｇを使ったクレーンの実証試験を行いましたが、製品化はなかなか難しいのが現状です。
昨年度は製品化されたものはございませんが、二、三年後の製品化に向けて、ＡＩによるミカンの庭先選別の自動化など研究を進めているものもあります。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
今後、ＡＩ等は幅広い分野に事業展開できると思います。例えば医療、介護、農業、店舗の在庫管理など、いろいろな分野があると思うんですけれども、今回、どういったところに呼びかけをされたのか教えてもらえますでしょうか。
○（
産業創出課長） ＡＩやＩｏＴの関係は、まだ皆さん実体験としては経験のない分野ですので、企業から研究テーマの提案はなかなか出てこないのが実情です。
研究テーマの選定にあたっては、産業技術研究所の研究員が県内企業から相談を受けた内容や、コンソーシアムのセミナー等を聞いて、県内企業から提案を受けて選定する場合があります。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
ＡＩ等は、今後、幅広い分野で活用できるため、多くの業種に呼びかけて、県内経済の活性化につなげていただきたいと思います。これは要望です。
○（
高橋英行委員長） 暫時休憩します。14時５分から再開いたします。
午後１時54分 休憩
――――――――――――――
午後２時４分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（中野泰誠委員） 資料８の35ページですが、えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業数が増えており、仕事と家庭の両立支援が進んでいると思いますが、同じ資料８の329ページの成果指標では、育児休業取得率が、令和元年度は平成29年度と比べて少し実績が下がっているように見受けられます。これはコロナの影響なのかどうか、その原因を分析されているのであればぜひお伺いしたいと思います。
○（
労政雇用課長） 育児休業取得率について、令和元年10月１日に調査した結果、男性は4.3％で、平成29年から0.5％減少、同じく女性は88.8％で、2.9％減少していますが、調査対象の2,000社に変動があったことや、令和元年度においては有効求人倍率も高く、人手不足の状況であったため、なかなか育児休業が取りづらい状況もあったのではないかと考えております。
○（中野泰誠委員） ありがとうございます。
育児休業の取得促進が言われていますが、実際は中小企業で取るのは非常に難しいという実感があります。令和５年度の目標が男性10％以上と、結構高いと思っていますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一点なんですが、先ほど労働委員会事務局から、取り扱った事件が７件で、ほかに労働相談が数百件とお伺いしたんですけれども、どういった内容か教えていただけますか。
○（
労働委員会事務局次長） 令和元年度における審査・調整事件は７件で、その内訳については、まず、労働組合と使用者の間で生じた集団的労使紛争のうち、労働組合法に基づく不当労働行為の審査事件が３件あり、このうち２件が新規事件、残り１件が平成30年度からの繰越し事件でございます。この３件については、今年度に繰り越して審査をしております。
また、同じく集団的労使紛争である調整事件が２件あり、２件とも労使間の合意が得られず、打切りとなっております。
さらに、労働者個人と使用者の間で生じた個別的労使紛争が２件あり、うち１件については解決いたしました。残り１件については、本年３月に発生した事件であるため今年度に繰り越しましたが、労使間での合意が得られず、打切りとなりました。
労働相談については、令和元年度に294人から428件の相談があり、その内容としては、パワハラやいじめに関する相談が最も多く、このほか解雇、退職、労働条件に関する相談などがあり、相談内容に応じて、法令に定められたルールの説明や関係機関の案内を行っております。
○（
高橋英行委員長） ほかに質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 中野委員の質問に関連するんですが、女性が活躍していく上で、仕事と家庭の両立支援促進事業は本当に重要だと思っています。先ほど御答弁されていましたが、昨年度の雇用環境調査で育児休業取得率は、女性が88.8％、男性が4.3％になっています。女性の場合は妊娠が分かってそれで辞めていくケースがかなりあるはずですが、そういった人を含めずに調査をするので、取得率がいつも高くなっています。
マタニティーハラスメントの問題もあり、妊娠して育児休業を取りたいと言ったら、うちにはそんな制度はないと言われて辞めた女性を私は何人も知っています。だからそこをチェックをしていって、育児休業も取れず辞めていった人をカウントして、そうならないような支援を企業にしてもらうようにしていかないといけないと思うんです。
それで、何年か置きにしていらっしゃるこの調査の項目というのは国で定められたものなんですか。県独自で決める余地があるのならぜひ改善して、実態をつまびらかにして対策を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
労政雇用課長） ２年に一度行っているこの雇用環境調査は、本県独自に育児休業取得率等を把握するために行っているため、調査項目は独自に設定しておりますが、国の育児休業取得率に関する調査と比較ができるよう国基準で調査を行っております。
また先ほどお話のありました、育児休業が取得できずつらい立場で会社を辞められた人がいるということは重々承知しており、育児休業の申出があった場合には、事業主はそれを拒むことができないと法律上規定されておりますので、こうした事例を把握した場合には、労働局とも連携し対応していくこととしております。
しかし、育児休業を取得できず退職された方々の調査については、辞めた方々をどのように把握するかという点も含めなかなか難しいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 妊娠を理由に辞めた人がいるのかどうかということぐらいは企業から調査できるのではないかと思います。見える化してデータを出して、それをみんなが共有し全体でその問題について考えていくことによって、肩身の狭い思いをせずに育児休業が取得できるようになると思いますので、調査項目の見直しについてよろしくお願いしたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
○（徳永繁樹委員） 資料８の17ページですが、愛媛グローカル・フロンティア事業で、県外から創業意欲のある人材を積極的に呼び込むために、創業クリエーターを配置して、潜在候補者の発掘から寄り添い型の支援を行い、応募のあった99件のうち、22件が法人を設立または個人開業したということなんですが、どのような分野で設立または起業し、現在どのような状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
産業創出課長） 愛媛グローカル・フロンティア事業と愛媛グローカルビジネス創出支援事業ということで、県外から人材を呼び込んで愛媛県の地域課題を解決する起業家を育てるという事業を行っております。平成30年度から始めまして、２年間で46件の起業につながっています。そのうち38件が県内の方の起業で、あと８件が県外の方の起業になっております。
具体的な創業事例としては、大三島でサイクリスト総合施設WAKKAを開設した事例や愛媛県の農産物を生かしたアロマの製造販売を行うなど、様々な分野で地域資源を生かして起業したものがあります。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
かつて、東京で伊勢谷さんとお会いしたことがあって、野村シルクを使ってシャンプーや化粧品を作れないかという話をされていて、彼のグループがこういう事業もうまく使いながら、地元金融機関などにも評価をいただいて、安定的にビジネスを行っているという話も聞いています。
大内課長が答弁で、WAKKAなど地域資源を生かした代表モデルを幾つか言われたんですけれども、地域の中で成長分野として邁進をしているところがありましたら、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
○（
産業創出課長） 地域全体で起業を行っている事例はないんですけれども、各地で行っている事例を少し御紹介させていただきます。
46件の起業の場所は、中予が28件で約61％、東予が12件で約26％、南予が６件で約13％となっております。一地域に同じような業種がたくさん集まっているわけではありませんが、各地域に分散する起業家同士が交流することで、新しいビジネスの芽出しを目指す取組も行っています。
○（徳永繁樹委員） 私の質問の仕方が分かりにくかったかと思うんですけれども、事業の目的が、創業やスタートアップの支援をするということなら、それはそれで構わないんですが、この事業は完全な政策誘導だと思うんです。例えばWAKKAは、道後や尾道に人が流出しているのを止め、しまなみ沿線での滞留時間を長くするための滞在拠点をつくるという意味での施設を、この事業で支援するというのは非常に意図を感じるところがあります。事業目的をもう一度お聞かせいただきたいのと、県の政策誘導に合致したような事業があれば、御紹介いただきたいと思います。
○（
産業創出課長） 県外から優秀な人を呼び寄せて、様々な県内の地域課題を解決するためのビジネスプランを出していただき、磨き上げ、定着させていくというのがＥＧＦ事業の目的です。
事例として、耕作放棄地の解消にもつながっていくような大きな流れになっている瀬戸内のかんきつを使ったリキュールを造る事業のほか、大学の近くに学生を対象にした就業あっせん事業や、後継者マッチング事業等様々な分野での事例があり、地域に根ざしたものを使って創業されている方が生まれてきております。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
コロナ禍の経済不況の中で、地域経済が傷みつつあり、地域の強みを生かした創業支援は重要なので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質疑はありませんか。
○（本宮勇委員） 資料８の12ページの企業立地促進事業の関係ですけれども、６社が約５億6,000万円の交付を受けているということですが、どういった業種、企業が交付を受けたのか教えていただければと思います。
○（
企業立地課長） ６社の内訳は、東予１社、中予３社、南予２社で、東予の１社は住友化学、中予の３社はＮＴＴマーケティングアクト、デジタルハーツ、帝人、南予の２社は源吉兆庵、セルコ・ジャパンとなっています。
６社の投資概要は、住友化学は家畜の飼料添加物であるメチオニンの製造ラインの増強、ＮＴＴマーケティングアクトは事務代行やデータ分析を行う事務処理センターの新規立地、デジタルハーツはソフトウェアの品質検査を行う会社で松山ラボの新規立地、帝人は高機能繊維事業の生産拠点の集約化、源吉兆庵は和菓子製造を行う会社で宇和島市三間での新工場立地、セルコ・ジャパンは電子機器の受託製造を行う会社で被災後の操業継続のための止水壁の整備を行ったものでございます。
○（本宮勇委員） ありがとうございます。
事業の成果指標として、企業立地に伴う雇用枠確保人員が6,088人となっていますが、これは今回支出した６社によって新たに雇用枠が確保できたのかどうか、ちょっと分かりにくかったので改めてお伺いしたいと思います。
○（
企業立地課長） この数値は、平成13年度に企業立地優遇措置を拡充強化した以降の累計値であり、これまでの73社の誘致企業へ奨励金を適用することを決めた時点の計画値であり、実績値というよりは、新規雇用枠が創出された数値でございます。
○（本宮勇委員） 分かりました。それでは、今回６社に約５億6,000万円交付したことによって、新たに何人ぐらい雇用枠が確保できたのか教えていただきたいと思います。
○（
企業立地課長） ６社のうち、セルコ・ジャパンは操業継続補助ですので、カウントしておりませんが、それ以外の５社合わせて、投資額が577億円、新規雇用が1,620人という効果がございました。
○（本宮勇委員） かなり成果が上がっていると思うんですが、不用額が約３億3,000万円生じています。今はこういう状況ですから、なかなか難しいところはあるんですけれども、予算が足りないぐらいになるように頑張っていただきたいと思います。これは要望というか、思いますぐらいで終わります。
○（
武井多佳子委員） 私もこの企業立地についてお伺いしたいと思っていました。6,088人というのが本当に分かりにくい数字なので、ぜひ実績で示していただきたいと思います。
企業誘致と併せて重要なのが雇用であり、雇用は質のいい安定した雇用でなければならないと思います。雇用促進助成金の要綱に、新規地元雇用者というのは常用雇用者であり、週の労働時間30時間以上で、かつ引き続き雇用されるということが定義されています。
先ほど計画値だと言われましたが、6,088人の中に常用雇用者が何人いるのか。また、雇用の継続率はどれぐらいか、雇用の質をしっかりと見ていかなければならないと思うので、実績で示していただきたいと思います。
○（
企業立地課長） 令和元年度の雇用促進助成金の交付実績は、ＮＴＴマーケティングアクト１社に対するものであり、１年間の継続雇用を確認した上で、雇用純増となった55人分を交付しております。
○（
武井多佳子委員） 55人は契約社員と聞いています。ジョブカフェ愛workでも、若者たちになるべく非正規雇用ではなくて継続できる就労を支援しているわけですから、経済労働部としては、しっかり連携していただいて、なかなか誘致だけでも大変だとは思いますけれども、投資をするからには、安定した雇用が生まれるような誘致にも力点を置いていかなくてはならないと思うんですが、具体的な取組があれば紹介してください。
○（
企業立地課長） 令和元年度に雇用促進助成金を交付したのは55名ですが、ＮＴＴマーケティングアクトは平成28年に立地されて以降、正社員、契約社員、派遣社員等の採用を進めています。直近の令和２年４月に、派遣社員から同社の契約社員になった方が16名、契約社員から正社員となった方が23名であったと聞いております。
当初は非正規雇用であるものの、県から正社員への登用を要請してきたことと、正社員登用に意欲のある方がうまくマッチしたのではないかと考えており、今後も、安定雇用につながる正社員への登用等を適宜働きかけていきたいと思っております。
○（
武井多佳子委員） 適宜と言わず、ここに力を注いで、安定した雇用が愛媛に生まれるような企業立地にするようぜひ頑張っていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質疑はありませんか。
○（
明比昭治委員） 県内経済力の向上に向けて努力され、成果を上げておられ、皆様方がこれまで頑張ってこられたことに心から敬意を表したいと思います。また、全国的にも珍しい営業本部という組織を設置して販路開拓に努力いただいて、営業本部の成果が年間200億円を超える状況になってきたと聞いているんですが、決算で言ったら、どのくらいになっているんですか。
○（
営業本部マネージャー） 昨年度の県関与成約額は約205億円であり、このうち特殊案件と捉えているフィリピンの電動三輪車に係るものが36億円ございます。昨年度の目標は150億円であり、この特殊案件を除いても目標を達成することができました。今後は、150億円の安定的確保を目指し、引き続き積極的に営業活動を展開したいと考えております。
○（
明比昭治委員） 大きな営業の成果を上げていることに敬意を表したいと思います。経済労働部においては、昨年度は観光イベントや国際航空路線の確保など、様々な取組を進めた努力の成果が今回の決算にも現れたと思っていますが、一転して、今年度はコロナで状況が大きく変わっています。今はコロナ対策が中心になっていますが、これまで培ってきた努力の成果を一つのレガシーとして、新しい時代に対応した施策展開を積極的に行っていただきますようお願いしたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、質疑もないようですので、経済労働部、労働委員会事務局関係分の決算について委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は、認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、
決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の
決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日委員の皆さんから出されました様々な御意見、御要望を基に項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後２時40分 閉会...