愛媛県議会 2020-11-11
令和 2年スポーツ文教警察委員会（11月11日）
令和 2年
スポーツ文教警察委員会（11月11日）
スポーツ文教警察委員会会議録
〇開催年月日 令和２年11月11日（水）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時44分
〇場所
スポーツ文教警察委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［８人］
委員長 松下 行吉
副委員長 宇高 英治
委員 浅湫 和子
委員 鈴木 俊広
委員 高山 康人
委員 新田 泰史
委員 兵頭 竜
委員 山崎 洋靖
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［29人］
（スポーツ・文化部）
スポーツ・文化部長 大北 秀
スポーツ局長 松田 雄彦
文化局長 山中 美幸
地域スポーツ課長 増本 勝巳
オリパラ・マスターズ推進室長 武智 公博
競技スポーツ課長 友澤 義弘
文化振興課長 大崎 陳洋
まなび推進課長 松井 慶介
（教育委員会）
教育長 田所 竜二
副教育長・
管理部長事務取扱 仙波 純子
指導部長 和田 真志
教育総務課長 目見田 貴彦
教職員厚生室長 星加 美樹
社会教育課長 山野 貴志
文化財保護課長 河野 利江
保健体育課長全国高校総体準備室長 吉田 良二
義務教育課長 田坂 文明
高校教育課長 島瀬 省吾
人権教育課長 酒井 学
特別支援教育課長 藤田 司
（警察本部）
警察本部長 篠原 英樹
総務室長 西村 幸司
警務部長 松本 光義
首席監察官 荒井 仁志
生活安全部長 竹田 丈二
刑事部長 二宮 幸仁
交通部長 石崎 洋一
警備部長 山内 泰
警務部会計課長 白田 英樹
午前９時59分 開会
○（
松下行吉委員長） ただいまから、
スポーツ文教警察委員会を開会いたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に高山康人委員、浅湫和子委員を指名いたします。
それでは、定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、３件の決算調査を行います。
教育委員会関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（
教育総務課長） 令和元年度に教育委員会で実施いたしました主要施策につきまして御説明いたします。
お手元の資料８、令和元年度主要施策の成果説明書をお願いします。
本日は、10事業につきまして、長期計画において該当いたします基本政策や施策など、その位置づけと事業実施状況並びに成果について掲載順に御説明いたします。
まず、114ページをお願いします。
基本政策Ⅰ、活き活きとした愛顔あふれる「えひめ」づくりから１事業を御説明いたします。
キの地域の
魅力発信高校生サイクリング推進事業でございます。
この事業は、施策14、自転車新文化の拡大・深化に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、
サイクリング推進リーダー校６校を指定し、各校に自転車12台、
メンテナンスキット１セット等を配備しました。
また、自転車の専門家による実技講習を実施し、サイクリングの楽しさや交通法規、マナーについての理解を深めるとともに、地域の自転車道である
愛媛マルゴト自転車道の清掃、県内の大
規模サイクリングイベントへの参加、地域の魅力をＰＲするマップの作成等を通して、地域に愛着を持ち、地域の魅力を発信できる生徒を育成しています。
次に、基本政策Ⅱ、やすらぎの愛顔あふれる「えひめ」づくりから１事業を御説明いたします。
217ページをお開きください。
メの
県立学校教職員防災士養成等事業でございます。
この事業は、施策35、防災・危機管理体制の強化に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、防災士としての知識、技能を活用した防災教育、防災管理を展開するとともに、災害に備えた学校の総合的な防災力のさらなる強化を図ることを目的として教職員防災士の養成に取り組んでおり、令和元年度は新たに133名の県立学校の教職員が防災士資格を取得し、これまでの取得者と合わせて650名となり、県立学校１校当たり平均10名の防災士を配置いたしました。
今後は、防災士資格を取得した教職員のレベルアップを図り、学校防災のリーダーとしてさらなる学校の防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、基本政策Ⅲ、輝く愛顔あふれる「えひめ」づくりから８事業を御説明いたします。
239ページをお開きください。
エの
ＳＮＳ活用いじめ相談体制構築事業でございます。
この事業は、施策38、子ども・若者の健全育成に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、県内の中高生約７万5,000人を対象に、いじめ問題等について気軽に相談できる
ＳＮＳいじめ相談窓口「えひめほっとＬＩＮＥ」を開設いたしました。
具体的には、長期休業明け９月、１月のうち、毎週火曜日、木曜日の計16回、
臨床心理士等の相談員が対応するとともに、警察や関係機関との連絡体制を整えました。事業内容やＱＲコードをチラシ等で生徒へ配付し、周知を図りました。
成果といたしましては、生徒たちにとって気軽に悩みを打ち明けることができるツールの一つとして認知され、いじめ問題に発展する前に
臨床心理士等の相談員から的確なアドバイスを受けることで人間関係の改善を図るなど、悩みを初期の段階で解決することにより、いじめの未然防止につながりました。
続いて、246ページをお開きください。
コの学校・家庭・
地域連携推進事業でございますが、施策39、魅力ある教育環境の整備に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、学校・家庭・
地域連携推進協議会や事業関係者による研修会において、総合的な地域と学校の協働活動の在り方の検討、情報交換等を行った上で、各市町が地域住民等の参画や協力を得て実施する
地域学校協働活動、えひめ未来塾、
放課後子ども教室、土曜教育活動、家庭教育支援の５事業について、国の補助事業を活用して補助を行いました。
なお、実施補助事業につきましては、17市町で地域の実情に応じた取組を行い、効果的な連携、
協働体制づくりを進めました。
成果といたしましては、事業全体では延べ約32万人以上の地域住民の皆様の協力を得て、豊かな教育活動の実施及び連携、
協働体制づくりにつながっています。
続きまして、248ページをお開きください、
スのスクール・サポート・
スタッフ配置事業でございます。
本事業は、学校における働き方改革の一環として国が重要な施策に位置づけ推進するものであり、教員の負担軽減を図り、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備しました。
具体的には、教材作成の補助、各種調査等の集計など、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置するもので、令和元年度は、小中学校については12市町54名、県立学校については高等学校４校、
中等教育学校３校、
特別支援学校３校に各１名の計10名を配置いたしました。
成果といたしましては、スクール・サポート・
スタッフ配置校においては、教員１人当たりの勤務時間が小中学校、県立学校とも減少し、小中学校では90％、県立高校では80％を超える教員が、子供と向き合う時間、教材研究の時間が増加した、スクール・サポート・スタッフの配置は有効であったと肯定的に捉えており、教員の負担軽減効果が大きいと考えております。
次に、251ページをお開きください。
テの
県立学校ＩＣＴ活用教育環境整備でございます。
本事業は、国の整備方針に基づき、全ての学習活動でＩＣＴを活用できる環境を構築するために、県立学校の普通教室及び特別教室に学習用Wi-Fiと電子黒板を整備するものです。
事業の実施状況につきましては、まず、学習用Wi-Fiについては、県立学校65校の普通教室1,114室及び特別教室393室に一斉整備いたしました。
また、電子黒板につきましては、５年間で1,389台を段階整備することとしておりまして、初年度となる令和元年度は高等学校14校に280台を整備いたしました。
成果といたしましては、学習用Wi-Fiが整備され、様々な学習用途に日常的に使用されることに伴い、主体的、対話的で深い学びの実現や生徒の情報活用能力の育成につながっております。
また、電子黒板の整備により、板書時間が短縮されることに伴いまして、授業において生徒の考察する時間が増加するなど、質の高い授業の展開が図られております。
次に、252ページをお開きください。
ニの
県立高等学校・
中等教育学校空調設備整備事業でございます。
本事業は、近年の気温上昇に伴い、熱中症対策として空調設備が必要不可欠な状況であることを受け、児童生徒の健康への配慮や快適な学習環境の確保を図ることを目的としております。
事業の実施状況につきましては、
県立高等学校及び
中等教育学校の普通教室のうち、空調設備が未設置でありました教室155室の空調設備の整備を行い、全普通教室928室にエアコンが設置されました。
また、既にＰＴＡ会計により設置等されておりました教室の空調設備につきましても公費負担での運営に切り替えております。
成果といたしましては、空調設備の設置に伴いまして教育環境の改善が図られると同時に、維持管理経費を公費負担とすることで保護者の経済的な負担の軽減が図られました。
続いて、同じく252ページ、ヌのみなら
特別支援学校校舎整備事業でございます。
事業の実施状況につきましては、知的障がい
特別支援学校に在籍する児童生徒数の増加に伴い教室不足が深刻化する中、
みなら特別支援学校では昨年４月の段階で11教室が不足しており、今後もさらなる学級数の増加が見込まれることから、14教室の新校舎の整備を行いました。
本年４月から使用を開始するため、施工に当たっては設計から工事までを同一業者が行う
デザインビルド方式を採用し、施工期間の短縮を図るとともに、事業者の選定に当たっては、安全性や利便性に配慮した空間整備や動線確保、事故防止や防災対策への配慮など、
特別支援教育の特殊事情を踏まえ
公募型プロポーザル方式により工事を行い、
予定どおり整備を完了し、教室不足の状態を解消することができました。
次に、255ページをお開きください。
エの
えひめジョブチャレンジＵ－15事業でございます。
この事業は、施策40、確かな学力・豊かな心・健やかな体を育てる教育の推進に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、中学生の
コミュニケーション能力や勤労観、職業観を育むとともに、地域産業や企業等の魅力に気づかせることを目的に５日間の
職場体験学習を実施しております。令和元年度は、県内全ての公立中学校及び
県立中等教育学校前期課程の合計130校の生徒１万417人がスゴ技企業を含む延べ4,479か所で５日間の
職場体験学習に取り組みました。
職場体験学習で学んだことや企業等の特色などを
職場体験レポートとして冊子にまとめ、県内全公立中学校に配付し、事業の成果を県全体で共有いたしました。
また、新たに、
受入れ事業所等データベースウェブサイトを開設し、企業、中学生、保護者等に対して本事業に関する多様な情報を発信することができる環境が整いました。
続きまして、資料290ページをお開きください。
ウの
部活動指導員配置促進事業でございます。
この事業は、施策46、競技スポーツの振興に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、中学校及び高等学校の部活動に指導経験豊かな指導者を
部活動指導員として配置し、部活動の充実と教員の負担軽減に取り組みました。
成果といたしましては、指導員の配置により、顧問の部活動指導時間が短縮され、教科指導の準備や生徒の面談、生徒指導の時間の確保等につながったと考えております。
また、
部活動指導員は、単独での技術指導や大会、練習試合への引率等が可能であることから、生徒の技術向上とともに、顧問教員の休日確保や退勤時間の早期化など、負担軽減が図られたと考えております。
以上が教育委員会における主要事業の概要でございます。
続きまして、
教育委員会関係の決算について御説明いたします。
お手元の参考資料２、令和元
年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の267ページをお開きください。
まず、歳入からでございます。
左から３番目の目欄の最初の項目、01番、
貸付金元利収入のうち、
地域改善対策高等学校等就学奨励費貸付金償還金の右から２番目の欄、収入未済額６億1,353万480円が発生した主な理由は、経済状況の悪化により、奨学生であった者やその保護者の生活が困窮し、返済が滞ったことによるものです。この収入未済につきましては、後ほどその措置状況について御説明いたします。
次に、歳出について御説明いたします。
269ページをお開き願います。
目欄の２項目め、01番、教育委員会費は、教育委員と
教育委員会事務局職員の人件費や
教育情報通信ネットワークシステム維持管理費等に要する経費でございます。
また、右から４番目の欄、翌年度への繰越し3,474万4,000円は、一斉
臨時休業対策昼食支援事業において、交付申請、支払い等に日数を要したことによるものでございます。
270ページをお開き願います。
目欄の２項目め、02番、教職員人事費は、教職員の人事管理、福利厚生等に要する費用で、
事務局職員退職手当や
公立学校共済組合への
事務費負担金等でございます。
不用額2,119万5,814円の主な理由は、入札執行減等による
教職員健康対策事業費の支出減等によるものでございます。
271ページをお願いします。
目欄の２項目め、03番、教育指導費は、教科指導及び生徒指導、教職員の研修に要する費用で、語学指導を行う外国人の招致や
スクールカウンセラーの活用に係る経費、
新規採用教員研修に係る経費等でございます。
272ページをお開き願います。
目欄の２項目め、04番、
教育センター費は、
総合教育センターの運営管理等に要した経費でございます。
273ページをお願いします。
目欄の２項目め、06番、恩給及び退職年金費は、元教員に対する恩給等の支給に要した経費でございます。
その下、目の01番、小学校費は、小学校教職員の人件費等でございます。
その下、目の01番、中学校費は、中学校教職員の人件費等でございます。
274ページをお開き願います。
目欄の２項目め、01番、
高等学校管理費は、
高等学校教職員の人件費や高等学校の運営費、
県立学校空調設備に係る経費等でございます。
不用額9,142万7,386円の主な理由は、教職員経費の支出減のほか、経費節減等による
高等学校運営費の減、
中高一貫校給食委託に係る経費の減、また、空調設備に係るリース料金等の減等によるものでございます。
275ページをお願いします。
目欄の２項目め、02番、
高等学校整備費は、校舎等の修繕や
電子黒板等ＩＣＴ機器の整備など、県立高校及び
中等教育学校の施設や設備の整備に要した経費でございます。
不用額２億8,423万5,903円の主な理由は、工法等の見直し及び入札減等による
ブロック塀緊急安全対策に係る経費の減等によるものでございます。
276ページをお開き願います。
目欄の２項目め、03番、通信教育費は、高等学校における通信制課程の運営等に要した経費でございます。
277ページをお願いします。
目欄の01番、
特別支援学校費は、
特別支援学校教職員の人件費のほか、
みなら特別支援学校校舎整備事業等に要した経費でございます。
不用額6,593万5,034円の主な理由は、教職員経費の支出減のほか、入札減による
特別支援学校スクールバス整備事業費の減、工法等の見直し及び入札減等による
ブロック塀安全対策に係る経費の減等によるものでございます。
278ページをお開き願います。
目欄の２項目め、01番、
社会教育総務費は、事務局職員等の人件費のほか、学校・家庭・地域が連携して教育に取り組む体制づくりや、
社会教育関係団体の育成等に要した経費でございます。
不用額1,536万7,750円の主な理由は、国の内示減による学校・家庭・
地域連携推進事業費の減等によるものでございます。
279ページをお願いします。
目欄の２項目め、02番、
青少年教育振興費は、いじめ問題の根絶に向けた24時間体制での電話相談事業など、青少年の健全育成を目的とした各種施策の実施に要した経費でございます。
その下の目の04番、文化財保護費は、文化財の保存、活用や県内遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。
280ページをお開き願います。
目欄の２項目め、05番、
社会教育施設費は、
教育文化会館管理費や
図書購入整備事業等に要した経費でございます。
281ページをお願いします。
目欄の２項目め、06番、
人権教育総務費は、事務局職員の人件費のほか、人権教育に関する研修や研究活動等に要した経費でございます。
282ページをお開き願います。
目欄の２項目め、01番、
保健体育総務費は、事務局職員の人件費のほか、児童生徒の健康管理や学校安全等に要した経費でございます。
なお、不用額8,446万7,095円の主な理由は、高額な給付案件が少なかったことによる
日本スポーツ振興センター災害共済給付金の執行残等によるものでございます。
また、右から４番目の欄、翌年度への繰越し3,377万6,000円は、一斉
臨時休業対策食材納入業者等支援事業において、補助金交付に関する事務に日数を要したことによるものでございます。
283ページをお願いします。
目欄の２項目め、02番、体育振興費は、
中高生競技力向上対策事業など、学校体育の充実等のための各種施策に要した経費でございます。
284ページをお開き願います。
目欄の最初の項目、01番、
学校災害復旧費は、
学校施設災害復旧に要した経費でございます。
続きまして、特別会計でございます。
資料５の令和元年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書の377ページをお開き願います。
奨学資金特別会計でございますが、高校生770人に貸与した奨学金とその償還事務の管理等に要した経費でございます。
不用額１億2,146万9,822円の主な理由は、採用者の減及び辞退による減によるものでございます。
最後に、審査意見について主な内容を御説明いたします。
資料７、令和元年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の５ページをお開きください。
オの諸収入についてでございます。
先ほど歳入のところで御説明させていただきました
地域改善対策高等学校等就学奨励費貸付金償還金の収入未済について、適切な債権管理に努めるとともに、納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減に一層努められたいとの御意見をいただいております。
滞納繰越分につきましては、償還金の未納者に対して督促状の発行や各種通知文に未納額を掲載して納入を促すとともに、県担当者が奨学生であった者やその保護者と直接面談するなどしまして、返還指導を実施しております。
また、平成25年度から奨学生指導員を雇用して、返還の窓口である市町への迅速な対応や支援を行うとともに、市町担当者との連携を密にして、債権者に応じた効果的な運用を図っているところでございます。
今後とも、きめ細やかな返還指導を徹底し、債務者の返還意識を高めるとともに、他県の状況も勘案しつつ、納期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に一層努めてまいります。
続きまして、７ページをお開き願います。
（３）の特別会計についてでございます。
下から２行目の
奨学資金特別会計の収入未済について、今後とも適切に債権管理を行い、納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減に一層努められたいとの御意見をいただいております。
この奨学資金の返還につきましては、奨学生の新規採用時や卒業など、奨学金の貸与を終了した際には、奨学金制度の趣旨や社会人になってからの返還義務について、学校長を通じ指導しているところでございます。
また、返還を始める方全員に、12月上旬の
納入通知書発送に先立って、返還資金の準備を促す案内文書を発送しております。
滞納繰越額の縮減につきましては、滞納者本人及び連帯保証人等に対し、電話、文書等により返還指導を行うほか、特に回収が困難な債権については、平成30年度より債権回収会社へ回収業務を委託しております。
今後とも、滞納者の経済状態等に応じたきめ細やかな返還指導に粘り強く取り組むとともに、公平公正の観点から、法的措置も視野に入れつつ、納期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に努めたいと考えております。
他の審査意見につきましても、各課、各機関において必要な是正と再発防止策を講じておりまして、今後とも適正な事務処理により一層努めてまいります。
以上で、
教育委員会所管の決算につきまして説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
教育委員会関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
新田泰史委員） 資料８成果説明書239ページのエ、
ＳＮＳ活用いじめ相談体制構築事業について、御質問させていただきます。
まず、不用額598万3,000円は国庫補助不採択のためと書かれているのですが、どのような理由で不採択になったのか、御説明いただけますか。
○（
人権教育課長）
ＳＮＳ活用いじめ相談体制構築事業については、当初活用を予定していた国庫補助が不採択となりましたが、この事業は非常に注目されており、高い効果が見込まれておりましたので、実施期間を２か月に縮小して実施したことにより不用となったものでございます。
○（
新田泰史委員） 不採択だったけれども、注目されていて、効果もあるということで、大変な御努力をされていることにまず感謝を申し上げます。
また、県内の中高生約７万5,000人が対象と書かれていますが、高校生のほうがスマホを持っている率は高いと思いますけれども、実際、中学生で持っている子がどれぐらいいるのですか。
○（
義務教育課長） 令和２年１月に実施した県独自の携帯電話・
インターネット等に関する調査結果によりますと、中学校３年生の
スマートフォン所持率は約７割となっています。
○（
新田泰史委員） 持っていない子はこの事業を活用できないと思いますけれども、持っていない子に対してはどのような対策をされているのですか。
○（
人権教育課長） 今回の事業はＬＩＮＥに登録すれば活用できますので、御家族等の携帯端末での利用のほか、電話相談の活用等についても周知しています。
○（
新田泰史委員） 細かいところですけれども、実際どういった相談が多いのですか。
○（
人権教育課長） 令和元年度の試行では、２か月で16回実施して233件の相談がありまして、友人関係の相談が32.6％、心身の健康に係る不安が14.2％、いじめ問題が10.3％でした。いじめ相談としていますが、まずはいじめに至る前段階の友達関係のこじれについても対応できておりますので、非常に効果があると考えております。
○（
新田泰史委員） 非常に効果があるということですので、これからもきめ細かく推進していただきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（山崎洋靖委員） 資料８の248ページ、スのスクール・サポート・スタッフの配置事業についてお伺いします。
従来から先生方は授業以外にも、言葉は変ですけれども、様々な雑用などで非常に遅くまで残業されているとずっと感じておりました。この事業の成果として、義務教育課から２項目、高校教育から２項目、合計４項目出ていますが、平成30年10月と比較すると１週間で150分も勤務時間が減っているということなので、大きな成果が出ていると思います。成果としてもう少し何かほかに効果があれば御報告いただきたいと思います。
○（
義務教育課長） 先ほどおっしゃっていただいたように、スクール・サポート・スタッフを配置した小中学校においては、前年度と比較して１人当たり１週間で２時間半というかなりの業務削減となっておりまして、約９割の教職員がスクール・サポート・スタッフの配置を肯定的に捉えています。
また、全体への影響としては、スクール・サポート・スタッフが配置されていない学校も含め、平成30年と令和元年のそれぞれ11月に実施した勤務実態調査を比較すると、週60時間を超えて勤務した教職員の割合については、小学校では平成30年44.4％から令和元年は39.1％と5.3ポイント低くなり、中学校においても平成30年70.3％から令和元年59.7％へと10.6ポイント低くなっております。全体的に業務改善への意識が県内で高まってきていると考えております。
○（高校教育課長） 県立学校におきましても、小中学校と同様に、スクール・サポート・スタッフの配置による勤務時間縮減について大きな効果が認められたほか、業務負担の軽減に伴う精神的負担の軽減も大きかったと認識しております。
○（山崎洋靖委員） スクール・サポート・スタッフを配置している学校での機運がほかの学校にも広がり、予想以上の成果が出たと受け止めました。
それから、先に質問すればよかったのですが、スタッフの勤務実績減によって不用額が330万円ほど出ていますけれども、予想していたより勤務実績が少なかったのはどういう理由でしょうか。
○（
義務教育課長） スクール・サポート・スタッフの採用に関しましては、実施主体となる市町教育委員会が行っておりまして、採用時期が市町教育委員会により異なりますほか、公募後、適任者の採用に時間を要した市町教育委員会もあったことから実績減となっています。
○（高校教育課長） 県立学校におきましても公募により採用していますが、年度当初からの配置にならなかった学校も数校あったため、実績減となっています。
○（山崎洋靖委員） 非常にいい成果が出ているようです。先生方のゆとりをつくることによって子供たちも豊かに育つのではないかと思いますので、ＩＣＴの電子黒板や学習用のWi-Fiの整備と併せて、引き続きよろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） ほかに
教育委員会関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（高山康人委員） 特別会計の県奨学資金については、生活のためにいろいろと大変な苦労があって、この奨学金制度を利用されて勉学に励まれた方も多いと思います。県奨学資金の内容について、もう少し詳しい話があればお聞かせ願いたい。
○（
教職員厚生室長） 県奨学資金には、高校等への進学希望者に対する予約採用、在学中の者に対する在学採用、親の失業等の理由による緊急採用の３種類がありまして、県ホームページや学校を通じて周知を図っております。また、貸与額につきましては、公立、私立及び自宅、自宅外の別により、5,000円から３万5,000円までありまして、必要な額を貸与しているところでございます。
○（高山康人委員） 人数的にはどうなっているのですか。
○（
教職員厚生室長） 令和元年度では新規に196人採用しておりまして、全体で770人となっております。
○（高山康人委員） 未納されている方は、どうですか。
○（
教職員厚生室長） 未納件数は4,482件でございます。また、現在の未納者数は1,160人を超えております。
○（
松下行吉委員長） 高山委員、よろしいですか。
○（高山康人委員） はい、分かりました。
○（
松下行吉委員長） ほかに決算に関する質疑はありませんか。
○（兵頭竜委員） 高山委員と少し関連するのですけれども、奨学金の納期内収納と滞納の縮減は、委員監査において毎年指摘を受けていて、大きなテーマだと聞いております。
先ほど説明の中であったように、奨学生指導員を入れて返還指導されていますが、どういった成果が出ているのか説明いただけますか。
○（
教職員厚生室長） 奨学生指導員につきましては、納期内返済を促すために、事前に文書により周知しているほか、滞納者には電話等により状況把握を行っております。
さらに平成30年度からは、長期滞納案件を債権回収会社に委託し、回収に努めているところです。平成30年度から令和元年度にかけて、2,799万9,000円を回収しておりまして、回収率は10.5％から約20％へ上がっているほか、奨学生指導員との連携によっても効果が上がっているところでございます。
○（兵頭竜委員） 回収業者までいかないのが本当はありがたい話で、熱心な面談等もこれから粘り強くやることが重要ですので、その辺の連携は引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。
先ほどの説明の中で、他県の状況も勘案してという話があったのですが、愛媛県の滞納額は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
○（
教職員厚生室長） 直近の情報は持っていないのですが、平成26年度の四国４県の調査では、他県並みでございました。
○（
松下行吉委員長） よろしいですか。
ほかに決算に関する質疑はありませんか。
○（鈴木俊広委員） 大まかにお聞きしたいのですけれども、令和元年度にいろいろな事業を一生懸命やっていただいて、子供たちのレベルも大分上がってきたのではないかと思います。
当然のことながら、いろいろな事業で不用額が出ていて、国の補助金もあろうし、県の分もあると思いますが、教育委員会全体で令和元年度の不用額は総額どのぐらい出ているのか、その不用額はどのように処理されるのか、その辺を教えていただけるとありがたいと思います。
それから、令和元年度のいろいろな事業を説明いただきましたが、その中で何％、どのぐらいの事業が今年度に引き継がれたのか。当然、複数年度の事業もありますよね。平成30年度でやって、これはいいという事業は継続で３年間、令和元年度、令和２年度までつながっている、そういう継続的な事業がどのぐらいあるのか。なぜかというと、この令和元年度の決算をしっかりやることで、来年度、令和３年度にどのように生かしていったらいいのか、これが決算としては一番大事なところだと思います。今回の決算を受けて、教育委員会として、事業的に例えば６割ぐらいは続けてやりたいなど、どのように考えられているのか。
我々も皆さん方と一緒になって、愛媛県の子供たちの教育向上と健全な育成のためにやっているので、そのためには、教育委員会がこういうことをやっていく、これに対して議員、議会も協力してやっていくということが、より良い教育につながっていくという思いの観点からお聞きしたいと思います。
○（
教育総務課長） 資料５に当初予算額、補正予算額等がございますが、年度当初に年間必要な経費の予算を計上しまして、その都度、計画的に誤差があった経費を追加の補正予算で措置するほか、一定の不用が見込まれる額につきましても年度末に減額補正をして、予算と決算の額に近づけるように適正な予算措置をしているところでございます。
不用理由につきましては、国の補助金や執行残等の積み上がりですので、どうしても不用額として上がってくることになります。
教育委員会全体の継続事業の数は、今、手元に資料がございませんので、また、後ほど資料をお持ちして、予算状況、実施状況につきまして御説明させていただけたらと思います。
○（教育長） ２番目の質問は、データ的にそういう取り方は今まで取ってきていないので、教育委員会に限らず恐らくすぐにはなかなか出ないと思いますが、感覚の話として。
現在、教育委員会内で令和３年度当初予算要求の準備を進めております。教育委員会が他の部局と比べてどうかというのは分かりませんけれども、課室ごとにおおむね、新規が一、二事業、廃止が二、三事業という傾向にあります。県の事業予算は３年周期で見直すことが原則でありまして、新陳代謝は自然と図られるのですけれども、３年実施して高い効果が認められれば、拡充して継続することとしております。
鈴木委員がおっしゃったような意味合いではないかもしれませんが、割合として、感覚としてはそういった印象でございます。お答えになるかどうかは分かりません。
○（
教育総務課長） 済みません。令和元年度の数字は今手元にないのですが、令和２年度予算では、教育委員会の総事業206のうち、新規が16事業、継続が190事業でありまして、廃止は20事業となっています。令和元年度もほぼ同じ数字だと思います。
○（鈴木俊広委員） 教育長に御答弁いただきまして、ありがとうございます。新陳代謝は結構図られているとお聞きしました。
小学生が６年たったら中学校、中学生が３年たったら高校へ行く。毎年、子供さんは変わっていることも考えて、教育立県愛媛として今まで先人の皆さん方が本当にずっと頑張っていただいて、愛媛は全国的にもハイレベルなところに来ていると認識しています。
教育委員会がいいと思う事業、必要な事業についてはどんどん継続していただいて、それに対する予算措置が要るのであれば我々も一緒に協力して予算要求をしてしっかりとやっていく、これが一番大事だと思います。令和元年度の決算を踏まえまして、来年度もしっかりとした事業を出していただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○（
松下行吉委員長） 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、質疑もないようですので、
教育委員会関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、
教育委員会関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。11時10分から再開し、警察本部の関係分の決算調査を行います。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
警察本部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（警務部会計課長） 警察本部関係分について御説明申し上げます。
令和元年度における警察本部の主要施策10事業の成果、
歳入歳出決算及び監査委員の審査意見について御説明いたします。
初めに、主要施策10事業の成果でございます。
お手元の資料８の194ページをお開きください。
施策32、交通安全対策の推進のうち、エ、交通事故抑止緊急対策事業でございます。
本県における交通死亡事故は、横断歩行者妨害違反、一時停止義務違反等の重大な違反や、交通規制の見落とし等に起因するものが多いことから、交通事故死者数が多い地区を重点に、ドライバーが認識しやすく、注意喚起効果の高い交通安全施設として、横断歩道、実線標示及び図示標示の高輝度化と、自発光式標識、交差点鋲・停止線鋲の整備を緊急的に実施することにより、交通事故抑止を強力に推進いたしました。
事業の成果としましては、表にありますとおり、横断歩道、実線標示及び図示標示の高輝度化などを緊急的に実施したことにより、ドライバーにとって認識しやすく、注意喚起効果の高い交通安全施設が整備され、交通事故防止に寄与しました。
本事業では、予算額8,859万3,000円に対し、決算額は8,748万1,000円でございます。
続いて、同じページのオ、交通安全施設等整備事業でございます。
本事業は、幹線道路の円滑化、都市機能の確保、防災機能の強化のほか、通学路等の交通安全の確保及び高齢者等の交通弱者の保護対策を推進し、交通事故の抑止と安全かつ円滑な交通社会の確立を目標としたものであり、令和元年度は、交通管制センターの高度化、信号機の新設・改良、信号制御機の更新、信号機の滅灯対策、横断歩道等の新設・更新等の整備事業を行いました。
事業の成果としましては、整備状況の表に記載のとおり、交通管制センターの高度化、信号機の新設・改良等を行い、道路交通の安全と円滑を図るとともに、地域住民の要望に応えたほか、老朽化した標識、信号機の倒壊防止や標示の視認性の確保につなげるなど、交通事故防止に寄与したものと考えております。
本事業では、予算額７億5,252万7,000円に対し、決算額は７億4,031万6,000円でございます。
続いて、195ページを御覧ください。
施策33、犯罪の起きにくい社会づくりのうち、イ、Ｇ20愛媛・松山労働雇用大臣会合警備実施事業でございます。
実施状況でありますが、Ｇ20愛媛・松山労働雇用大臣会合警備実施に万全を期すため、他県の警備実施状況の視察、警察職員に対する教養、訓練、装備資機材の整備等を実施しました。
また、知事部局をはじめとする関係機関と合同でメイン会場や宿泊先等の実地踏査を徹底し、周到綿密な警備実施計画を策定の上、警備実施を完遂いたしました。
事業の成果でございますが、警察本部長を長とする警備実施本部を設置し、最大時約1,300人体制で国内外要人等の身辺の安全確保、テロ等違法行為の未然防止、安全安心な県民生活の確保、適切な交通対策等に寄与することができたと考えております。
本事業では、予算額１億4,031万2,000円に対し、決算額は１億749万2,000円でございます。
続きまして、196ページを御覧ください。
ウ、暴力団対策アドバイザー設置事業でございます。
暴力団対策アドバイザーは、暴力団対策法等の関係法令に基づく被害回復アドバイザーと社会復帰アドバイザーの職務を兼務しており、警察官ＯＢ１人をアドバイザーとして警察本部組織犯罪対策課に配置しております。
具体的な事業については、暴力団からの離脱意思を有する者への援護等として、各企業、事業所等への就労交渉、暴力団離脱者及び同希望者との面談、助言、指導による社会復帰支援を行うとともに、暴力団犯罪の被害者に対する被害回復に向けた助言、指導を実施するものであり、具体的な件数は表のとおりでございます。
事業の成果でございますが、暴力団犯罪等の相談受理件数は減少しておりますが、受理した相談はいずれも解決策を見いだして、暴力団の排除、根絶を推進し、犯罪の起きにくい社会づくりに寄与したものと考えております。
本事業では、予算額394万2,000円に対し、決算額は385万7,000円でございます。
続きまして、同じページのエ、スクールサポーター設置事業でございます。
この事業では、平成24年度から少年課に警察官ＯＢ２人、平成27年度から新居浜警察署及び宇和島警察署に警察官ＯＢ各１人の合計４人をスクールサポーターとして配置し、学校訪問を実施して学校と警察のパイプ役として円滑な情報共有を図るとともに、小中学校、高等学校等での非行防止教室、被害防止教室及び不審者対応訓練を開催したほか、登下校時の児童生徒の見守り活動などを行ったものであります。
この事業により、児童生徒の健全育成、安全確保に寄与し、県内の非行少年総数の減少につながったものと考えております。
本事業では、予算額1,016万2,000円に対し、決算額は946万8,000円であります。
続いて、同じページの一番下、オ、犯罪被害者対策事業でございます。
社会に生きる誰もが犯罪等に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にあることから、犯罪被害者等基本法に基づきその権利が保障され、基本計画においてもその具体的施策が定められております。
そこで、警察本部では、次の197ページ上段に、丸で列挙しているような犯罪被害者等への情報提供、精神的負担の回復に向けた支援事業、犯罪被害者等の経済的負担軽減に資する公費負担事業、支援ネットワークを効果的に運営するための事業を実施し、犯罪被害者等の精神的、経済的負担の回復を図るとともに、社会全体で支える機運の醸成に取り組みました。
その結果、精神的、経済的負担を軽減するとともに、犯罪被害者支援に係る連携強化に一定の成果を得たものと考えております。
本事業では、予算額121万8,000円に対し、決算額は70万9,000円でございます。
続きまして、197ページでございます。
カ、情報モラル教育推進事業でございます。
インターネットの利用をきっかけとした少年の非行や犯罪被害が増加している現状を踏まえ、県教育委員会や現役の教諭と連携して、実例等を基にした再現ドラマ仕立ての映像教材とこれに対応した教員用指導マニュアルを製作し、県警ホームページや県警公式ユーチューブなど、インターネットで公開いたしました。
昨年10月に県警ホームページ等に教材を公開して以降、ＰＴＡ連合会、中学校及び他府県警察等、県内外から多数の問合せを受けたほか、実際に使用した教員や生徒からも、活用しやすくて分かりやすいと好評を得ております。
表に記載しておりますのは令和２年４月13日現在におけるユーチューブ、県警公式チャンネルの件数でございますが、本年10月には動画の総再生回数が38万回を超えるなど、その反響は大きく、本事業により情報モラル教育の推進に寄与することができたと考えております。
本事業では、予算額377万円に対し、決算額は377万円であります。
ページが少し進みますが、227ページをお開きください。
施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、ページ中段のヤ、宇和島警察署庁舎等整備事業でございます。
宇和島警察署については、昭和47年度に建築されたもので、築後46年を経過し老朽化により庁舎機能が著しく低下し、十分な耐震性を有していなかったことから、現在地建て替えを実施し、令和元年10月に新庁舎が完成、翌11月から新庁舎での業務を開始しております。
現地視察においても庁舎設備を御覧いただいたところでありますが、災害時の活動拠点及び住民サービス向上など、警察施設として施設面での機能強化を図ることができたものと考えております。
本事業では、予算額10億2,577万8,000円に対し、決算額は10億465万3,000円であります。
続きまして、228ページを御覧ください。
ユ、松山東警察署設計調査事業であります。
松山東警察署庁舎は、昭和43年度に建築されたもので、築後51年を経過し、老朽化により庁舎機能が著しく低下しているほか、十分な耐震性を有していないことから、現在地建て替えを実施するための庁舎設計を実施したものであります。この建て替え整備は、平成30年度から令和６年度までの７か年計画で推進しております。
具体的には、平成30年度に基本設計、令和元年度に庁舎設計を実施した後、令和２年度から令和６年度までの５か年計画で工事を進めていく予定であり、新庁舎での業務開始は令和５年２月頃を見込んでおります。新庁舎完成後には、旧庁舎を解体して車庫を新築し、最終年度に幹部宿舎を完成させる予定であります。
本事業では、予算額3,383万5,000円に対し、決算額は3,
364万9,000円でございます。
最後は、同じページのヨ、久万高原警察署耐震工事実施設計調査事業であります。
久万高原警察署庁舎は、平成22年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明したことから、令和元年度に実施設計を行い、令和２年度に耐震改修工事を行ったものでありまして、つい先日の11月２日に完成検査を行っております。
本事業では、予算額398万4,000円に対し、決算額は351万3,000円でございます。
主要施策10事業の成果は以上であります。
続きまして、警察費の
歳入歳出決算について御説明いたします。
参考資料２の285ページをお開きください。
この285ページから296ページまでが、警察本部における
歳入歳出決算の状況であります。
まず、289ページの一番下の段、中央より右側を御覧ください。
警察本部の歳入決算につきましては、調定額10億7,783万1,645円に対し、収入済額10億6,895万4,425円、不納欠損額30万4,256円、収入未済額857万2,964円であります。
歳入決算のうち、不納欠損額及び収入未済額について御説明いたします。
少し戻りまして287ページを御覧ください。
警察本部における歳入のうち、不納欠損額及び収入未済額が多いのは、上から３段目と５段目にあります延滞金と放置違反金であります。
なお、延滞金とは放置違反金の納付が遅れた場合の遅延利息でございます。
不納欠損額につきましては、この延滞金１万9,000円余りと放置違反金28万円余りを合わせまして30万4,256円となっております。これは、滞納者が所在不明のため追跡調査ができない等の理由で５年の時効期間を経過した場合や、滞納者が死亡した場合等に欠損処理した金額となります。
次に、収入未済額につきましては、延滞金と放置違反金とを合わせまして、令和元年度末で429万2,226円となっております。これは、延滞金や放置違反金について、納付期限内での納付に応じない場合や、所在不明等で連絡がつかない場合に未納付となっているものであります。
延滞金と放置違反金につきましては、今後とも滞納者に対する継続的な督促や財産の差押え等による強制徴収を強化し、不納欠損額及び収入未済額の縮減に努めてまいります。
続きまして、警察費の歳出決算について御説明いたします。
291ページを御覧ください。
警察費の歳出決算状況につきましては、予算現額の最上段の当初予算額320億476万7,000円、補正予算額マイナス４億3,634万7,000円、繰越額715万5,000円、合計315億7,557万5,000円に対し、支出額311億8,166万5,040円、不用額３億9,390万9,960円となっております。
補正予算が４億円余りのマイナスとなっておりますのは、職員経費の減額によるものであります。
それでは、決算の内容につきまして、目の別に御説明いたします。
まず、上から３段目の公安委員会費についてであります。決算額は、支出済額欄の1,323万1,266円であります。その内容は、公安委員報酬及び猟銃講習、警備業講習等に要した経費であります。
次に、下から２段目でございます。
警察本部費についてであります。決算額は、支出済額欄の266億2,870万9,920円であります。その内容は、職員の給与、警察庁舎、宿舎の修繕及び一般庁用事務などに要した経費であります。
右側の不用額１億2,174万3,080円のうち、主なものについて御説明いたします。
292ページでございます。
上から５段目、報償費の不用額1,757万9,253円のうち、主なものは駐在所家族報償費支給対象者の減少によるものであります。
次に、３つ下の上から８段目、需用費の不用額3,610万6,039円のうち、主なものは庁用燃料費、庁舎用光熱水費、庁舎等維持管理費及び庁用事務費であり、いずれも経費削減等に努めたものであります。
次に、その下の役務費の不用額1,992万8,534円のうち、主なものは警察職員厚生経費の健康診断受診者数の減少及び入札減少金によるものであります。
次に、２つ下の使用料及び賃借料の不用額2,220万7,074円のうち、主なものは警察行政情報ネットワーク整備費の契約減少金によるものであります。
293ページを御覧ください。
３段目の警察施設費についてであります。決算額は10億4,181万2,579円であります。その内容は、宇和島警察署庁舎等整備費、久万高原警察署耐震工事実施設計調査費及び松山東警察署設計調査費であります。
右側の不用額2,178万4,421円のうち、主なものについて御説明いたします。
７つ下の工事請負費の不用額2,049万5,000円のうち、主なものは宇和島警察署庁舎等整備費の入札減少金によるものであります。
次に、その下の運転免許費についてであります。決算額は８億3,260万8,328円であります。その内容は、運転免許関係の講習、業務に必要な電子計算機の運用及び運転免許証交付事務等に要した経費であります。
右側の不用額2,782万2,672円については、主に運転免許取得者及び更新者の減少によるものであります。
294ページを御覧ください。
上から９段目の恩給及び退職年金費についてであります。決算額は6,214万1,624円であります。その内容は、昭和37年11月30日以前に退職した警察職員及びその遺族に対する恩給経費であります。
次に、その下の警察活動費についてであります。決算額は26億316万1,323円であります。その内容は、各種警察活動や装備品に要した経費及び交通安全施設等の整備、維持管理に要した経費であります。
右側の不用額２億1,201万9,677円のうち、主なものについて御説明いたします。
295ページを御覧ください。
上から４段目、旅費の不用額2,750万8,756円については、公用車利用による経費の節減などから不用額となったものであります。
次に、その下の需用費の不用額8,473万944円のうち、主なものは消耗品費、燃料費及び修繕費等の契約減少金や経費の削減などから不用額となったものであります。
次に、その下の役務費の不用額2,169万7,473円のうち、主なものは通信運搬経費の節減などから不用額となったものであります。
次に、その下の委託料の不用額3,504万9,767円のうち、主なものは警察用航空機操縦資格取得等訓練委託費及び放置車両確認事務委託費などの入札減少金によるものであります。
次に、その下の使用料及び賃借料の不用額1,226万1,579円のうち、主なものはＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合警備実施費における賃借料の契約減少金によるものであります。
次に、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧費について御説明いたします。
296ページを御覧ください。
災害復旧費の歳出決算状況につきましては、予算現額の最上段の当初予算額6,295万2,000円に対し、支出済額6,235万7,000円、不用額59万5,000円となっております。その内容は、災害により損壊した大洲警察署幹部宿舎の復旧に要した経費であり、不用額は入札減少金であります。
警察費の
歳入歳出決算については以上であります。
最後に、監査委員の審査意見について御説明いたします。
お手元の資料７の５ページをお開きください。
審査意見の（１）一般会計の歳入についてに関し、警察本部に対する審査意見は、オの諸収入についてが該当します。これは、延滞金及び放置違反金において収入未済額が生じているものでございます。先ほど御説明しましたとおり、今後とも滞納者に対する継続的な督促や財産の差押え等による強制徴収を強化し、収入未済額の縮減に努めてまいります。
続いて、６ページを御覧ください。
審査意見の（２）一般会計の歳出についてに関し、警察本部に対する審査意見は、アの給与費等についてのうち、住居手当に関する過支給が該当します。これは、職員１名の住居手当について、人事給与基本情報の記録漏れにより手当が過支給となっていたというものであります。御指摘を受けた以後は、発生所属はもとより、全ての所属において給与事務指導を実施するなど、再発防止に努めているところであります。
次に、同じくイの工事請負費が該当します。これは、宇和島警察署庁舎新築工事において、残土処分に要する費用を検討するに当たり、単価表による安価な積算をしたものの、運送距離を踏まえるという踏み込んだ検討がなされていなかった事例と、同庁舎解体工事における産業廃棄物排出量の転記誤りにより過小な積算となっていたものでございます。御指摘を受けた以後は、最新の積算単価表を使用しつつ、関連する工事との整合性を確認しながら、また、契約業者から提出される資料の再確認を徹底し、適切な設計業務に努めているところであります。
続いて、７ページを御覧ください。
最後に、同じくエのその他、職員の不注意により、公用車運転中の人身・物損事故の事例が該当します。
公用車による交通事故につきましては、事故の実態を把握し、職員の運転技能に応じた指導・訓練を実施するとともに、交通安全、事故防止について職員に対する意識づけを徹底するなどして、交通事故の防止を図っているところであります。
以上で、決算資料に基づく御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、警察本部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（宇高英治委員） 私が住んでおります四国中央市では、この四、五日の間に高齢者を巻き込む横断歩道上の死亡事故が２件続いておりまして、１つは信号機のある横断歩道でしたので、高齢者にとっても歩行者にとっても、安全が非常に不安視されているところです。
昨今、マスコミ報道を見ておりますと、横断歩道を歩行者が渡ろうとしているのに車が無視をして通過してしまう、それは運転者のマナーもあるのですが、もう一つは、横断歩道が消えかかっていて非常に分かりづらいと言われております。
今日最初に説明いただきました194ページの交通事故抑止という部分で、横断歩道の書換えについて、私も地元警察に見えないところを早く直してくださいと何回かお願いしたのですが、新規ではなく書換えでもなかなか時間がかかるのが現状です。今回決算いただいている部分については普通のペースでやられるのでしょうか、全国的に他県と比べて早いのか遅いのかをお伺いできたらと思います。
○（交通部長） 県内における横断歩道上横断中の事故につきましては、５件発生しておりまして、前年同期と比較してプラス５件となっております。
このため、先般、横断歩行者妨害取締りプロジェクトチームを発足させまして、11月中、集中的な取締りを実施しているところです。
また、横断歩道止まろうキャンペーンの一環としまして、横断歩道における停止率向上に向けた、まじめえひめの停止率をスローガンに、集中的な広報啓発を行うほか、停止率向上に向けたデザインを募集し、採用されたデザインをのぼり旗やマグネット等に活用する予定としておりまして、この募集によって、県民の皆さんに県内の厳しい情勢を分かっていただくという波及効果も狙っております。
全国と比較した横断歩道の整備状況については把握しておりませんけれども、令和元年度は横断歩道1,229本を整備したところで、その内訳は新設23本、消えかかっている横断歩道の補修が1,206本であり、特に平成30年度、令和元年度につきましては、例年と比較して多くの横断歩道整備を行っております。
○（宇高英治委員） 令和元年度は例年より多く整備しているというのが、今日いただいている資料の数字だと思います。ぜひ地元の声を聞いていただいて、本当に早急に対策していただけたら、子供やお年寄りはもっと安全に歩けると思いますので、よろしくお願いします。
○（交通部長） 交通死亡事故等が発生した場合においては、交通企画課の事故分析係と交通指導課の取締り係、ハード面の交通規制課の担当者、必要に応じて道路管理者や学校関係者等と連携しまして、どんな対策が講じられるか現場点検を実施し、交通事故抑止に努めているところでございますので、御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（
松下行吉委員長） 宇高委員、よろしいですか。
○（宇高英治委員） はい。
○（
松下行吉委員長） それでは、ほかに警察本部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（山崎洋靖委員） 資料８の194ページのオ、交通安全施設整備事業でございますが、この７億5,000万円の予算額の中で一番初めに出てきます交通管制センターの高度化についてどのような整備を行ったのか、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。
○（交通部長） 交通管制センターの高度化についてお答えいたします。
交通管制センターとは、交通の円滑化を図るため、県内の主要な交差点に設置した車両感知器により、交通量、交通渋滞などの情報を収集し、その情報をコンピュータで分析して、信号機を交通状況に応じて最適に制御するための施設でありまして、松山市若草町にある警察本部第二庁舎に設置しております。
交通管制センターの高度化ですけれども、コンピュータにつながる車両感知器のバージョンアップや、新たに集中制御区間の組込みに併せてコンピュータの設定を変更するなど、機能を最適化するものであります。
交通管制センターを高度化することによって、信号機の青時間、赤時間を現場の交通実態に応じて自動的に最適なものとすることができ、これにより交通渋滞を解消し、円滑な交通流を確保することができるものでございます。
○（山崎洋靖委員） バージョンアップをすることで信号機の青時間が変化するということですけれども、今回の交通管制センターの高度化整備事業を行ったことによって自動的に可能になったということでよろしいのか。また、信号の調整をする地域的な範囲はどの辺りなのか、お伺いできたらと思います。
○（交通部長） 今回の交通管制センターの高度化により、さらに高度な信号制御等が可能となります。その範囲は、県下全域に及ぶものとなっております。
○（山崎洋靖委員） 車を運転していると、幹線道路を走っていても曜日や祝日、時間などによって非常に渋滞するところ、赤信号に引っかかるところがあるという感じを持っていて、特に夕方は交通量も違うと思います。センターの高度化によって渋滞の抑制につながる、またＣＯ2の排出削減にもつながる効果はかなり高いという認識でよろしいでしょうか。
○（交通部長） 交通管制センターの高度化を図ることにより、交通の安全はもとより交通渋滞の緩和やＣＯ2軽減等にもつながると考えています。しかしながら、いまだ国道33号等の主要幹線道路においては、時間帯によってかなりの渋滞が発生していますので、今後とも不断の対策を行ってまいりたいと考えております。
○（山崎洋靖委員） 私がよく利用するのは国道33号で、確かにおっしゃるとおり渋滞が特に気になるところですので、交通管制センターの高度化に大いに期待したいと思います。引き続き、渋滞が起きないように、また、交通事故抑制にもつながってくると思いますので、できれば将来的にはＡＩの導入など、皆さんが便利になるような設備をつくっていただけたらと思います。
○（
松下行吉委員長） ほかに決算に関する質疑はありませんか。
○（浅湫和子委員） 先ほど宇高委員が質問されたことと少し重複するのですけれども、私も横断歩道での事故がすごく気になっておりまして、愛媛県で動画やＳＮＳ等でそういった事故を防ぐための何か施策などはされておられるかどうか教えてください。
○（
松下行吉委員長） 浅湫委員、決算の部分ではない、先ほどの……
○（浅湫和子委員） 宇高委員の……
○（
松下行吉委員長） 分かりました。
○（交通部長） 県警ホームページ等において、交通事故防止に向けた動画等を掲載するなどの広報を実施しておりますので、また、御覧いただけたらと思います。
○（浅湫和子委員） 私もそういったところがすごく気になっていて、また、自分でも体験をしてしまいましたので、よろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） ほかに決算に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、質疑もないようですので、警察本部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、警察本部関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開し、スポーツ・文化部関係分の決算調査を行います。
午前11時53分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
スポーツ・文化部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
地域スポーツ課長） スポーツ・文化部の主要施策について御説明いたします。
お手元の資料８、令和元年度主要施策の成果説明書を御用意ください。
それでは、この成果説明書に沿ってスポーツ・文化部の主な事業を御説明してまいります。
まず、140ページをお開きください。
施策22、高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現のうち、ア、パラ・シニアサイクルチャレンジ事業では、サイクリングを通じた高齢者の健康づくり、生きがいづくり等を支援するため、E-BIKEを使用した初心者向けのスポーツサイクル体験会や、シニアサイクリスト専用のＳＮＳの運営、シニアサイクリング普及啓発セミナー等を実施し、シニア層のサイクリング活動への誘因を図るとともに、サイクリングを通じた新たな交流機会の創出を図りました。
次に、229ページをお開きください。
施策37、安心して生み育てることができる環境づくりのうち、ア、子ども芸術祭開催準備事業では、子供たちの芸術を愛する心を育むとともに、情操を豊かにし、児童の健全育成を図ることを目的として、本年度開催予定の子ども芸術祭の円滑な事業実施のため、作品募集等の準備を行うとともに、シンボル作品のプロデュース・アートキャンプやワークショップを開催し、子供たちの豊かな発想や創造性等を育みました。
次に、268ページからの施策43、学び合い高め合う生涯学習社会づくりのうち、271ページのイ、博物館管理運営事業では、総合科学博物館及び歴史文化博物館の管理運営を指定管理者に委託しております。総合科学博物館におきましては、春に「こわいものみたさ」、夏に「からくりランドの大冒険」などの特別展等を開催し、コロナの影響により３月の入館者数が大きく減少したものの、ファミリー層を中心に年間で約21万2,000人の来館がありました。
また、歴史文化博物館では、春に「マイメロディ・キキ＆ララ展」、夏に「ダンボールアート遊園地」などの特別展等を開催し、昨年度を大きく上回る約14万1,000人が来館され、幅広い層の県民に歴史文化に触れる機会を提供いたしました。
次に、273ページをお開きください。
施策44、個性豊かな愛媛文化の創造と継承のうち、ア、県民総合文化祭開催事業では、県内最大の秋の文化の祭典として定着している県民総合文化祭を開催し、他部局で予算計上しているものを含め、７市３町で実施した48事業に約21万2,000人の参加を得ました。前年度に30周年事業を実施した反動により参加者数は減少したものの、国内外で活躍するトップアーティストと高校生などの若い力が融合した舞台を演出したほか、県民からの企画提案に基づく協同事業を実施するなど、内容の充実に努め、高い評価を得ました。
次の、イ、愛顔感動ものがたり発信事業では、愛顔あふれる愛媛県の実現に向け、全国に愛媛県が提唱している「愛顔」を広め、本県のＰＲ及びイメージアップを図ることを目的に、愛顔あふれる感動のエピソード及び写真を募集したところ、エピソード部門に前年を大きく上回る4,526作品、写真部門に4,590作品の応募があり、それぞれの部門別に入賞作品を選定し、表彰式イベントを実施いたしました。
続きまして、274ページのウ、愛媛国際映画祭開催事業では、文化活動への理解促進を図り、創作意欲を高めるとともに、新たな才能や映像コンテンツを発掘、評価し、国内外に広く発信するため、第１回愛媛国際映画祭を開催いたしました。
当映画祭では、63回の上映会と12回の関連イベントを実施し、県内外から約１万1,000人の来場者があったほか、映画関係者からも高い評価をいただきました。
続きまして、275ページのエ、四国へんろ世界文化遺産推進事業では、四国が誇るべき四国遍路は、四国４県と関係市町村、大学、霊場会、経済団体等が一体となり、世界遺産登録に向けた取組や機運の醸成を図っておりまして、平成20年度に国の文化審議会世界文化遺産特別委員会から指摘を受けた文化財の指定、選定を含めた保護措置の改善、充実などの課題解決のため、県内の札所の史跡指定に必要な詳細調査を実施したほか、関係者による検討協議を行いました。
次のオ、美術館展示事業では、愛媛ロシア友好協会に協力いただいた「ロマンティック・ロシア」展や、高野山奉納前の最後の巡回会場となりました「千住博展」など、年間６回のバラエティーに富んだ企画展を開催し、合計で約12万9,000人が観覧されました。そのほか、県ゆかりの作家を中心としたコレクション展も年間５回開催しまして、企画展と合わせた総観覧者数は約16万8,000人となり、幅広い世代の県民へ多様な美術鑑賞の機会を提供いたしました。
次に、279ページをお開きください。
施策45、スポーツを通じた豊かで活力ある地域づくりのうち、ア、愛・野球博開催事業では、愛媛の野球文化を次世代へ継承するとともに、地域活性化を図るため、スポーツ・文化の両面から野球をテーマとした多彩なイベント等を行う愛・野球博を開催いたしました。日米大学野球選手権大会や千葉茂氏生誕100周年顕彰事業、ベースボールクリスマスなどのイベントや各種媒体を使いました情報発信事業、野球イベント開催を支援する補助事業の実施などにより、野球の持つ魅力や楽しさを体感し、若い世代が野球に夢を抱く環境を整えるとともに、競技人口の維持拡大、競技力の向上や交流人口の拡大を図りました。
続きまして、282ページをお開きください。
ウ、地域密着型プロスポーツにぎわい創出事業では、プロスポーツ４球団のさらなる認知度向上及び地域の活力やにぎわいの創出を目的に、えひめプロスポーツ県民交流大運動会を開催し、各球団のファンの相互交流や新たなファンの獲得、応援機運の醸成に努めたほか、愛媛ＦＣ観戦に係る県総合運動公園周辺道路の混雑緩和と駐車場不足の解消のため、往復バス乗車券と観戦チケットがセットになったサポーターズチケットのバス代金に対して補助を行いました。
また、283ページのエ、スポーツ立県推進事業では、愛顔スポーツ応援アプリを運営し、高校生記者が高校総体や部活動等に関する記事を掲載したほか、県主催イベントの途中経過や結果速報等をリアルタイム配信するなど、県内の様々なスポーツ情報を一元化して発信しました。
続きまして、285ページをお開きください。
ク、東京オリンピック事前合宿等支援事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国のホストタウン登録制度を活用し、大会参加国・地域の代表選手の事前合宿の誘致に取り組み、令和元年度は、マレーシア代表バドミントンチームをはじめ、モザンビーク共和国、台湾からの複数の競技の合宿受入れを行ったほか、市が誘致した合宿への支援等を行いました。
次の286ページ、ケ、東京オリンピック聖火リレー推進事業では、本年４月に本県を走行する予定であった聖火リレーに向け、令和元年度はルート選定や聖火ランナー選考等必要な準備や、同じく８月に開催予定であったパラリンピック聖火フェスティバルの検討、準備を行うとともに、愛媛大学と連携してシンポジウムを開催するなど、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を行いました。
続きまして、287ページのコ、日本スポーツマスターズ2020開催準備事業では、本年９月の大会開催に向け実行委員会を設立し、関係機関との調整や先催県調査の結果等を踏まえた大会運営の準備、検討を行ったほか、専用ホームページの開設、キックオフイベントの開催、本県ゆかりのアスリートへの大会アンバサダー任命など、機運醸成や広報活動を行いました。
次に、288ページをお開きください。
施策46、競技スポーツの振興のうち、ア、競技力向上対策本部事業では、競技団体等が行う県内強化練習、県外遠征等の支援や、小中学生の有望選手の発掘、育成・強化を推進するネクストエイジ育成強化事業、社会人チームやジュニアクラブチームの強化事業の支援など、競技力向上に係る支援を幅広く行ってまいりました。
この結果、令和元年度の茨城国体では、天皇杯21位と目標の10位台に僅かに届かなかったものの、優勝件数及び入賞件数は目標を上回る好成績を収めることができたほか、令和元年度全国高校総体の入賞件数は、えひめ国体前年の成績を上回るなど、これまでの競技力向上対策の効果が現れてきたところであり、引き続き、県スポーツ協会や各競技団体、学校、企業等関係機関と連携しながら競技力の向上を目指してまいります。
最後に、289ページのイ、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業では、将来、オリンピックをはじめとする国際大会で活躍できる日本代表選手の輩出を目的に、スポーツの潜在的な才能を有する児童生徒を発掘し、身体能力及び医科学やメンタル等のスポーツに関する知的能力を育成、強化し、適性のある競技種目に導くための取組を行いました。
本プログラムを受講した児童生徒がその才能を発揮するためには複数年を要することから、今後も継続して実施していきたいと考えております。
以上が、スポーツ・文化部に係る主要施策の概要でございます。
続きまして、令和元年度の予算執行状況についてでございます。
お手元の参考資料２、令和元
年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書によりまして御説明させていただきます。
それでは、59ページをお開きください。
上から３行目、一般管理費、第１目は、職員経費及び事務経費でございます。予算現額欄のうち、計欄が当経費の最終予算額となりますが、予算額2,164万6,000円に対しまして、2,164万3,938円の決算となり、2,062円が不用となりました。
下から４行目、県民文化会館費、第11目は、県民文化会館の管理運営及び大規模改修のために要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして21億2,966万8,498円の決算となり、7,074万3,502円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、工事請負費の入札の減等によるものでございます。
次に、60ページでございます。
上から７行目、生活文化センター費、第17目は、生活文化センターの管理運営に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして1,779万6,402円の決算となり、３万3,598円の不用となりました。
次の下から４行目、企画総務費、第１目は、全て職員経費でございまして、記載の予算額に対しまして３億4,216万568円の決算となり、307万4,432円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、職員人件費の実績減によるものでございます。
次に、61ページでございますが、上から３行目、計画調査費、第２目は、プロスポーツ振興や愛・野球博の開催、四国遍路の世界文化遺産推進などに要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして8,196万6,639円の決算となり、800万3,361円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、国庫補助金の内示減、入札の減などによるものでございます。
次の下から２行目、身体障害者福祉費、第３目は、障がい者スポーツの振興に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして6,686万9,378円の決算となり、1,183万1,622円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、補助事業費の実績減によるものでございます。
次に、62ページでございますが、上から７行目、児童福祉総務費、第１目は、子ども芸術祭開催準備事業に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして319万3,363円の決算となり、16万9,637円の不用となりました。
次の下から３行目、公園費、第３目は、総合運動公園テニスコート改修事業に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして２億2,396万5,042円の決算となり、1,102万958円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、入札の減によるものでございます。
次に、63ページでございます。
下から３行目、
社会教育総務費、第１目は、職員経費及び生涯学習の普及推進に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして５億4,642万20円の決算となり、230万3,980円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、職員人件費の実績減などによるものでございます。
次に、64ページでございます。
下から６行目、
社会教育施設費、第５目は、生涯学習センター、青少年ふれあいセンター、総合科学博物館、歴史文化博物館及び美術館の管理運営等に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして10億897万1,029円の決算となり、2,851万4,971円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、事業実績の減、入札の減などによるものでございます。
次に、65ページでございます。
下から５行目、文化振興費、第７目は、県民総合文化祭などの文化行事の開催、萬翠荘の管理運営などに要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして１億1,841万2,005円の決算となり、742万2,995円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、国庫補助金の内示減などによるものでございます。
次に、66ページでございます。
上から５行目、体育振興費、第２目は、武道館の管理運営、東京オリンピック事前合宿等の受入れや聖火リレーの準備、競技スポーツの競技力向上対策など、県内スポーツ振興に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして７億9,672万6,479円の決算となり、6,809万7,521円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、補助事業実施団体の事業実績の減、国庫補助金の内示減などによるものでございます。
最後に、67ページでございますが、上から４行目、県有施設災害復旧費、第１目は、西日本豪雨災害により被害を受けた生涯学習センター、歴史文化博物館及び鹿野川湖ボートコースの復旧に要した経費でございまして、記載の予算額に対しまして4,571万4,033円の決算となり、1,353万1,967円の不用となりました。
なお、不用額につきましては、入札の減によるものでございます。
以上が、スポーツ・文化部関係の予算執行状況でございます。
最後に、基金の運用状況について御説明させていただきます。
資料７、令和元年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書を御用意ください。
67ページをお開きください。
３、愛媛県美術品等取得基金についてでございますが、令和元年度中には美術品の新たな取得及び処分は行っておりません。これにより、令和元年度末時点の残高は、美術品等28億3,293万8,180円、現金１億6,706万1,820円、合わせて30億円となっております。今後も計画的な美術品収集に努めてまいりたいと考えております。
スポーツ・文化部関係の御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、スポーツ・文化部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（宇高英治委員） 最初の部分で御説明いただきました第１回愛媛国際映画祭の開催についてお伺いします。
地方の映画館がいっぱいあった頃は非常ににぎやかで、恐らく20市町どこででも、映画館でのキャンペーンでお祭りをしようかということもあったと思いますが、ここ10年を見ますと、シネコンの台頭で大型商業施設に映画館があるのがせいぜいということになります。
この国際映画祭での松山地区の映画のメニューやスケジュールを見せていただいたのですが、地元の四国中央市は映画館がないので、結局ホールを使って映画を上映する形になっていて、地元の市民の方々にとっては何をしているのだろうという感覚で、普及する力が弱かった。
今説明いただいて、大盛況に終わったように書いておられるのですが、現実には映画館のある地域とない地域でかなり差があると思いますが、そういった結果はどうでしょうか。
○（文化振興課長） 第１回愛媛国際映画祭につきましては、当初予定しておりました国庫補助事業が不採択となったことから、事業費の確保に向けた別の補助事業への申請等に時間がかかりまして、告知期間が短くなったことが課題となりました。結果的に、約１万1,000人の来場があったことから、映画祭事業としましては一定程度の成果があったと考えておりますけれども、次回実施する際には、十分に告知期間を取りたいと考えております。
○（宇高英治委員） コロナの影響はあったのですが、逆に鬼退治のアニメが３週間目で200億円以上の興行収入があるやに聞くと、一言まとめてコロナの影響で映画館のお客さんが減ったということではないと思います。やり方やプラン、それから御家庭のテレビでNetflixを見るような感じで映画祭を見ることもひょっとしたら可能なのかもしれないので、ネット配信も含めてそういうアイデアで、県民皆さんが平等に楽しめる、そんなお祭りにしてもらえたらと思います。何かアイデアがありますか。
○（文化振興課長） 先ほど御指摘があった点も含めまして、現在、来年度の事業を検討しているところですので、現時点で具体的にこういうものをやりますということは言えないのですけれども、ネット等で鑑賞した映画を実際の映画館等の大きいスクリーンで見ていただく仕組みなど、より多くの県民に参加していただける工夫を検討しているところでございます。
○（宇高英治委員） 最後はお願いになるのですが、愛媛県ゆかりの映画をつくってもらうことと同時に、特に子供たちにそういう映画を普及していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（
松下行吉委員長） ほかに決算に関する質疑はありませんか。
○（山崎洋靖委員） 資料８の275ページのエ、四国へんろ世界文化遺産推進事業について質問させていただきます。
推進関係者というのは具体的にどういう方々なのか、それからどういう協議を重ねたかということについて御説明いただけたらと思います。
○（まなび推進課長） 四国４県、関係市町、霊場会等で構成する世界遺産登録推進協議会において協議を行っておりまして、具体的な協議の内容としましては、四国遍路の世界遺産登録に当たって、国から２つの課題が示されております。
１つ目は構成資産の保護措置でございます。四国遍路は確かに立派な文化ではあるけれども、それぞれのお寺等を見ると、例えば京都や奈良の国宝級のお寺等が並ぶものと比べると、その文化財の価値がはっきりしない。また遍路道についても多くは国道や県道であり、文化財としての価値がどう保証されるのかということ。
２つ目は、顕著な普遍的価値の証明でございます。四国遍路が世界中のどの人から見てもこれは本当にすばらしいものだと言えるような価値があるのか。四国という島の中をぐるぐる回っているだけのお遍路についてどのような価値を見いだせるのかということ。
この２つを中心に検討協議しておりまして、札所や遍路道の文化財としての保護手法のほか、四国遍路が世界遺産としてふさわしい価値を有していると世界に認めてもらえるよう学術的研究等を行っております。
○（山崎洋靖委員） 札所の詳細調査というのは、どういう団体、もしくは企業等に委託されているのでしょうか。
○（まなび推進課長） 令和元年度は久万高原町と松山市の５つの札所を調査しておりまして、まなび推進課で予算を計上しておりますけれども、教育委員会の文化財保護課に予算を移用し、文化財保護課が専門業者に委託して実施しております。
○（山崎洋靖委員） 引き続き世界遺産に向けて御尽力いただけたらと思います。
もう一つ、よろしいでしょうか。
○（
松下行吉委員長） はい。
○（山崎洋靖委員） では、引き続き質問させていただきます。
同じく資料８の282ページのウ、地域密着型プロスポーツにぎわい創出事業の中で、愛媛ＦＣの試合当日の周辺道路の混雑緩和や駐車場不足の解消につなげるため、往復バス乗車券と観戦チケットがセットになったサポーターズチケットを854枚販売されたということですけれども、昨年度の毎回の試合でこういうサポーターズチケットを発行しているのでしょうか。
○（
地域スポーツ課長） 毎回の試合ではなく、市町が運行したいというときに１市町当たり５万円を限度に助成する仕組みとなっております。
○（山崎洋靖委員） 令和元年度は何回ぐらいでしょうか。
○（
地域スポーツ課長） 愛媛ＦＣにつきましては５回運行しております。上島町、八幡浜市、西条市、宇和島市、松山市でございます。
○（山崎洋靖委員） チケットセットというのが渋滞緩和と駐車場不足に非常に効果があると認識しているのですけれども、５回程度だったということで、思ったより少ないのかなという感じを受けております。その辺、この補助する効果というのはどう思われておりますか。
○（
地域スポーツ課長） 各市町からの要望でマッチシティというものを開催しておりまして、そのときに各市町からバスを出していただく仕組みにしているのですけれども、参加人数はそんなに大きく伸びていない状況でございます。この事業をどういう形で続けていくのかということもありますけれども、それ以外にも、もっとたくさんの方に観戦に行ってもらいたいので、来年度は何か新しい仕掛けでもできればと検討しているところでございます。
○（山崎洋靖委員） 引き続きいろいろアイデアを出していただけたらと思います。
○（
松下行吉委員長） ほかに決算に関する質疑はありませんか。
○（
新田泰史委員） 資料８の286ページのケ、東京オリンピック聖火リレー推進事業についてお伺いします。
これは聖火リレーの本県開催に向けて準備と機運を高めていくために行われたと思いますけれども、実際にどのようなことを行ったのか、また、恐らくコロナの影響もあると思うので、コロナの影響があったことも含めて、具体的にどのようなことをしたのか教えていただけますか。
○（
オリパラ・マスターズ推進室長） 東京オリンピック聖火リレー推進事業でございますが、今年４月22日、23日に本県で実施予定であった聖火リレーの開催準備として、聖火リレーのルート選定や聖火ランナーの募集、選考をして、大会組織委員会と調整を進めていました。また、安全対策として、自主警備や交通誘導計画の策定のほか、聖火リレーに関する広報や機運醸成等を行いました。それから、パラリンピックの聖火フェスティバルを８月に実施予定でしたので、フェスティバルの検討や準備等を行ったところでございます。
本来であれば、聖火リレーは福島県をスタートして、そこから全国を回る予定だったのですけれども、新型コロナの影響で、３月の福島県グランドスタートの２日前に中止が決まり、３月の終わりにはオリンピック自体の１年延期が決定されたという状況でございます。
我々といたしましても、聖火リレーの実施に向けまして、３月にイベント等も企画しており、またテレビＣＭや新聞広告も一部３月中に執行したものがございましたが、延期が決まったために、３月の終わりに一旦全てを中止しました。
その後、９月28日に大会組織委員会で聖火リレーの新たな日程が決定、公表され、本県では来年４月21日、22日に実施されることとなったことから、改めて感染症対策を含めた開催準備や機運醸成に取り組んでいるところでございます。
○（
松下行吉委員長） よろしいですか。
ほかに決算に関する質疑はありませんか。
○（高山康人委員） 決算の話ではないのですけれども、先ほど山崎委員からもあったのですが、プロスポーツ地域振興事業と地域密着型プロスポーツにぎわい創出事業は、啓発化と動員化という予算の分け方になっているのではないかと思います。
行政の限られた予算の中で配慮されているとは思いますけれども、愛媛ＦＣ、マンダリンパイレーツ、オレンジバイキングスなど、どんどん数が増えてきていて、今、低迷をしている、運営も大変だという中で、行政がされるのではなく、県民も含めてですが、自主的に球団運営をしていかないといけない。今後の生き残りをかけてやるなら、強くなっていただくことが一番理想だと思いますが、県のプロスポーツ球団という意識を持って、県民に応援してもらって、経営が成り立つような方向に持っていくことが大事だと思います。
やはり行政としてもう少し本腰を入れて、何か起爆剤的なもの、予算投下なり企画内容、旗を振ってどうにか成り立っていただけるような方向に持っていってあげるように、来年度の要望になりますが、予算も含めて考えていただきたい。現在もそれなりにはやっていただいていると思いますけれども、数が増えてきている中でそれぐらいではなかなか難しいのではないかということだけは申し上げておきたいと思います。
○（
地域スポーツ課長） 地域密着型プロスポーツにぎわい創出事業ですけれども、先ほどお答えしたときに、私、少し勘違いをして別の協議会の方の事業をお答えしてしまいまして、それはマッチシティの関係でバスが運行する場合の助成でございました。
サポーターズチケットは、松山市内からニンジニアスタジアムの往復バス乗車券と観戦チケットがセットになった割引チケットで、県がバス代金部分に対して補助を行っておりまして、愛媛ＦＣのホームゲームで毎試合販売しております。申し訳ございません。
今年度は新型コロナの影響で観戦者数が大幅に減少しておりますので、今後とも、観戦者数の増加を支援できる事業を実施したいと考えております。
○（高山康人委員） エールを込めて頑張ってどうにかサポートしてあげてください。
○（
松下行吉委員長） ほかに決算に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、質疑もないようですので、スポーツ・文化部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきまして、本日委員の皆さんから出されました様々な御意見、御要望を基に、項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。
午後１時44分 閉会...