愛媛県議会 2019-12-06
令和元年経済企業委員会（12月 6日）
○（
古川拓哉委員長） ほかに。
○（
大西誠委員） ２点お聞きしたいんですけれども、１点目が国内と国外の
産業振興、２点目がこちらも国内外の
観光振興ということなんですけれども、まずは
産業振興についてお伺いします。
海外での
販路開拓の
取り組みに関しましては、知事の
トップセールスを初め、多くの国で
愛媛フェア等を開催し、
県産品の
販路拡大に非常に御尽力いただいておりますことに対し敬意を表します。
お聞きしますと、愛媛県単独での
県産品販路拡大に加え、四国４県で共同して
四国産品の
販路拡大もやっているということですが、４県でどういった連携をされておるのか。といいますのが、11月に野球と柔道の交流でハワイへお伺いしまして、現地の方と話をしていたら、必ず日本の米を買っていますと。聞いたら、四国米と言うんですよ。この四国米、おいしいですと。四国米って何だろう、ひょっとしたら四国４県で連携して、四国の米をＰＲするためにそういうブランドをつくったのかなとちょっと疑問に思いましたので、四国４県での
海外販路開拓の取組みについての現状を教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 四国で連携した
海外販路開拓の
取り組みですけれども、これは平成22年に設立した四国４県と、
あとジェトロの各県４事務所の共同によります四国４県・
東アジア輸出振興協議会を
実施主体としまして、現在、中国の上海のほか、アメリカ、
ベトナム等をターゲットに、
現地バイヤーを招聘した商談会や
現地スーパーでの
フェア開催などに取り組んでおります。
先ほどお話にもありましたハワイにおきましては、ことしでいきますと去る11月３日から10日まで
愛媛フェアinハワイを開催いたしましたが、こちらにつきましては、本県とハワイ州との
姉妹都市提携をきっかけに行っている
本県単独の
取り組みでございます。
○（
大西誠委員） 海外への
販路開拓は、冒頭も申し上げましたとおり、愛媛は愛媛で独自性を示してより一層頑張っていただきたいんですけれども、やはり
相乗効果ということもございますので、四国４県連携の
取り組みにも、より一層積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。要望でございます。
あと、国内での
県産品の販売についてですが、先般、東京の明治座に劇を見に行ったら、フロントで愛媛県の珍味を売っておったんで、すごいなと思って拝見いたしました。
これは、民間でしておる事業なのかなという気はしたんですけれども、愛媛県では、東京、大阪を中心とした
大都市圏での人が集まる
イベントにおいて、
県産品の
販路拡大をどういった形で実施されておるのか、事例があったら教えていただきたいんですが。
○（
営業本部マネージャー） 委員からお話があった明治座の件に関しましては、ちょっと私どもは把握しておりませんけれども、国内での
営業活動については、私
ども営業本部の方が
関係各課と連携をしまして、首都圏の
大手量販店や百貨店、またホテルなどを中心に、
県産品を取り扱っていただくような形で
働きかけをしております。
また、食品、加工品を含めた
愛媛フェアの開催に向けた
働きかけも行っておりまして、例えばちょうど今からは、柑橘の季節になってまいりますので、これから年明けに数回、首都圏を含めてフェアを開催させていただくことになっておりますが、いずれも、
県産品の周知を図りながら、
県内生産者の収益が上がることに重点を置いて取り組んでいるところでございます。
○（
大西誠委員） もう一つおもしろい話がありまして、私、柔道をやっておりますもんで、毎年、武道館で行われる
全日本柔道選手権に行っておるんですが、ことし、その会場に愛媛の
キッチンカーがぽんと１台おったんですよ。焼き鳥と串焼きの販売をしておったんですけれども、２日間ともすごい行列で、２日とも完売という話を聞いて非常にうれしく思ったんですが、
個人事業主や
零細企業においては、ここでこんな
イベントをやっているということの情報がないから行けないということが非常に多うございますので、
営業本部を中心に、そういう
個人事業主や
零細企業の方にも
情報提供と
情報発信をしていただきたいということを要望しておきます。
これからこういった
取り組みで、
情報発信をするというような策をもし考えられておったら教えていただきたいと思います。
○（
営業本部マネージャー）
情報発信に関しましては、私どもの方でも非常に大きな課題の一つと考えておりまして、
営業本部の方では、フェイスブックに加えてことしからインスタグラムを開始したところでございます。
基本的に、我々は、すごモノデータベースとすご味データベースの登録企業を中心にという形の
営業活動を展開しておりますけれども、逆に不特定多数のもっと多くの方々に我々の活動を知っていただいて、その中で、今度こういった展示会やフェアがありますという
情報発信ができるように進めてまいりたいと思っております。
○（
大西誠委員） 続いていいですか。
○（
古川拓哉委員長） どうぞ。
○（
大西誠委員） 続いて、先ほど言いました
観光振興の方、国内外ということで２点お聞きします。
国内の方は、近年もろもろの災害関係もあって観光客が減っておると思うんですが、そういった中、愛媛県は観光立県ということで、積極的に
情報発信を進めていただいております。
先週、私も愛媛県公式サイトの「疲れたら、愛媛。」の動画を、これいいなと思って自分でコピーしてフェイスブックにアップしたら、これをまた３人ぐらいにコピーしていただいて。こんなのでも、若干ＰＲになっているのかなと思ったんですが、そういった中で、観光誘客ツールとして、愛媛県では「いよ観ネット」を運用されているとお聞きしたんですが、この運用状況の方はどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。
○（
観光物産課長） いよ観ネットは、平成29年度に全面リニューアルをいたしまして、その後、すごく好調になってございます。
現在の運用状況ですけれども、アクセス数は、前年度比で約７割伸びておりますほか、ページビュー数も、10月には過去最高となる約57万ビューを記録するなど、着実に本県の認知度向上につながっているのではないかと考えてございます。今後とも、より魅力的なサイトとなりますよう、マーケティング的な思考も取り入れながら改善を図っていきたいと考えてございます。
○（
大西誠委員） 国内観光客の誘客は非常に重要な案件で、先ほどの
移住者とあわせて、愛媛のポテンシャルはこんなものではないということをずっと思っておりますもので、これからより一層よろしくお願いいたしたい。要望でございます。
続きまして、海外の方の
観光振興に関しましては、日韓関係が非常に厳しい中、松山－ソウル線は、地方空港としては非常に健闘しておる、きょうの新聞でも70％を切ったという記事があったと思うんですが、それでもまだ非常に頑張っておると思います。
県議会といたしましても、今月15日から22名の議員で航路の存続プラス増便のお願いということで行くようにしておるんですが、こういった中、韓国に限定したら厳しい状況というのはまだまだ続くと考えられますが、航路の維持、拡充に向けてどのように取り組んでいるのか教えていただきたいと思います。
○（
国際交流課長） 今、委員のお話にありましたように、日韓関係の悪化に伴いまして、韓国からの
インバウンド客が減少しているのは事実でございまして、先ほど搭乗率のお話がありましたけれども、松山－ソウル線の搭乗率は、９月が63％で10月は67.8％と若干持ち直しておりますけれども、まだまだインバウンドにつきましては厳しい状況が続いているところでございます。
韓国内では、引き続き、大々的な日本向けのプロモーションが困難な状況にありますが、
インバウンド客の回復に向けまして、８月には韓国人の有名ブロガーを招請いたしまして、南予を中心にした観光資源の掘り起こしを行いましたほか、11月には新たな旅行商品の造成に向けまして、韓国旅行会社によります県内の観光地視察ツアーや、県内の業者との商談会を実施しまして、韓国における旅行商品造成への支援を行ったところでございます。すると、早速商品造成の動きが出ているという話も聞いているところです。
いずれにしましても、日韓関係の動向というのが重要になってまいります。一部では底を打ったという話もありますけれども、まだまだ厳しい状況であるというふうに認識しておりますので、今後も引き続き状況を見ながら、旅行雑誌社の招請や韓国のポップアップストアによるＰＲなど、現状で可能なことを粘り強く
取り組みまして、インバウンド誘客に取り組むとともに、引き続きアウトバウンド対策の強化にも
取り組み、松山－ソウル線の維持、拡充を図ってまいりたいと思っております。
○（
大西誠委員） ありがとうございました。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
○（
川本健太委員） 私も関連してインバウンドの関係でお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話にあったとおり、松山－ソウル線は大変厳しい状況ということですが、ただきょうの新聞記事なんかにも出ていましたけれども、大分空港なんかは週13便が８月から運休しているというような情報もある中で、松山－ソウル線、すごく健闘しているなと思っております。そこには担当課の皆さんの努力があったんだろうと思うんですけれども、４月から松山－台北線の増便も決定されました。路線の安定運航に向け、どのように利用促進を図っているのか、そういったところをお聞かせください。
○（
国際交流課長） ７月18日に就航しましたエバー航空による松山－台北線ですけれども、背景としましては、全体の約７割を占めます台湾からの
インバウンド客に支えられてということなんですが、10月末までに延べ8,708人が利用されまして、搭乗率は76.3％となっているところでございます。
こうした中、お話にありましたように、先般、来年４月11日から、週２往復が週４往復へと増便されることが決定したところでありまして、県民の利便性が大きく向上されますとともに、週２往復だと台湾の団体旅行者が好む４泊５日のツアーがなかなか組めず、松山からインするけれども、４泊５日にするために関空等からアウトするというようなツアーが多かったんですけれども、週４往復になることによって４泊５日のツアーが造成しやすくなり、これまで以上に多くの方に利用していただけるのではないかと期待しているところでございます。
また、路線の安定運航に向け、県ではエバー航空や愛媛ＤＭＯ、市町とも連携し、本県の知名度向上に向けた台湾におけるプロモーションや、県民に向けた増便のＰＲ、また、課題となっております東予・
南予地域への周遊を促進するための旅行商品を造成するなど、インバウンド、アウトバウンド両面から更なる利用の促進を図りますとともに、週４往復になることで、ビジネスでの利用もしやすくなるかと思われますので、経済団体を初め、台湾と関係のある企業等に対して利用をしていただくよう
働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、増便への機運を高めながら、効果的な利用促進策を展開してまいりたいと考えております。
○（
川本健太委員） ありがとうございます。
先月、松山市が道後のおみこしの団体等と一緒に台湾の方を訪れて、行った方々から話を聞くと、本当にすごい歓迎ぶりで大成功だったと聞いておるんですけれども、状況が厳しくなったとき、単純にお金をかけるというようなことではなくて、やはり日ごろからのそういった関係構築というのがすごく重要なんだろうなというふうに感じております。特に、今回の松山－ソウル線みたいに国家間の問題が地方にも直結する時代なんだなということを改めて感じている中で、引き続き地方として、民間の交流を促進するような施策もぜひ続けていっていただきたいと思っております。要望です。
○（
古川拓哉委員長） ほかにはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第121
号議案愛媛県
県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第121号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。10時55分から再開し、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
午前10時45分 休憩
――――――――――――――
午前10時56分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
それでは、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
定第116号議案ないし定第118号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
総務課長） それでは、
公営企業管理局の
令和元年度12月補正予算案について御説明させていただきます。
資料３、
令和元年度補正予算案説明書の35ページをお願いいたします。
定第116号議案、電気事業会計の補正予算でございます。
収益的支出のうち営業費用196万3,000円は、本年10月８日の人事
委員会勧告を受けて、知事部局の職員と同様に実施いたします給与改定に伴うものでございます。
39ページをお願いいたします。
定第117号議案、工業用水道事業会計の補正予算案でございます。
収益的支出のうち営業費用72万8,000円は、同じく給与改定に伴うものでございます。
続いて、43ページをお願いいたします。
定第118号議案、病院事業会計の補正予算案でございます。
収益的支出のうち医業費用8,731万9,000円は、同じく給与改定に伴うものでございます。
44ページをお願いいたします。
病院事業会計の資本的支出ですが、新居浜病院整備にかかわる費用として計上しております８人分の人件費に係る改定分31万円でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で、
理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、せっかくの機会ですので、
所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
川本健太委員） 災害派遣のＤＭＡＴの活動状況についてお伺いしたいんですけれども、昨年は本県でも西日本豪雨があり、ことしも台風19号とかそういった台風や大雨の被害が全国で相次いでいる中、台風19号による災害対応のために、中央病院の看護師がＤＭＡＴとして福島県で活動したという報道を目にしたんですけれども、どのような活動を行ったのか、その内容についてお聞かせください。
○（
県立病院課長） ＤＭＡＴの派遣についてでございますが、10月12日に関東地方を直撃した台風19号による災害対応におきましては、保健福祉部を通じまして厚生労働省から10月15日に看護師の派遣要請がございました。要請内容は、直接的な医療救護活動ではなく、被災地の活動拠点における情報収集や病院等に対する支援に係る業務の調整を行いますロジスティックチーム隊員としての任務で、中央病院から看護師１名が要請のあった15日の翌日、16日から21日までの６日間、福島県の本宮市内で活動をいたしております。
具体的な活動内容といたしましては、ＤＭＡＴの部隊が現地の活動拠点において統一した方針のもとで活動するための会議の立ち上げに従事した後、地域の中心的な病院の支援や、避難所の調査に関する業務の調整に従事をしております。
○（
川本健太委員） ありがとうございます。
ふだんから訓練や研修等を行っているかとは思うんですけれども、やはり現場で実際に体験するとなると、想定している訓練であるとか研修の内容とは違ったような状況も生まれるかと思います。そういったところで、実際に災害が起こった現地に行って活動するということは、将来的に本県がそういった状況になったときにすごくフィードバックできることだと思うんですけれども、実際に行ったからこそ経験できたようなことがもしあればお聞かせください。
○（
県立病院課長） まさに、現場で活動してきた経験そのものが、実践の蓄積として病院にフィードバックされ、共有されるものと考えております。
実際にこの台風19号で派遣された中央病院の看護師が病院に戻ってからその報告等を行っておりまして、実践の蓄積というのは県庁内で共有しておるというようなところでございます。
○（
川本健太委員） 具体的にどういった声があったかというのは、特にこちらには上がってきていないんですか。
○（
県立病院課長） 病院関係者に対する教訓といたしまして、災害時に備え計画を立てて訓練をしてほしいということでございますとか、患者の避難は容易ではなく、最終手段であるというようなことを念頭に日ごろから準備をしておくことが重要といった声がございました。
○（
川本健太委員） 最後に、ＤＭＡＴの配備状況とかこれまでの出動実績といったところをお聞かせください。
○（
県立病院課長） 県立病院に関して申し上げますと、本県の県立病院には、中央病院に５チーム、今治病院と新居浜病院にそれぞれ２チームずつ、計９チームのＤＭＡＴを配備しております。
これまでの出動実績でございますが、東日本大震災の際には２チーム、熊本地震におきましては３チーム、それと昨年７月の豪雨災害では５チームが出動しております。このチームの出動以外に、先ほども申し上げましたようなロジスティック隊員としての派遣というのがございますが、これにつきましては、平成30年９月の北海道胆振東部地震で１名、それと先般の台風19号で１名、合計２名という状況でございます。
○（
大西誠委員） 先日、久しぶりだと思うんですけれども、脳死腎移植の報道を拝見しましたが、県立病院における臓器移植の実施状況がどういった状況なのかということを教えていただきたいんですが。
○（
県立病院課長） これも県立病院に限ってお答えをさせていただきます。
県立病院では、中央病院のみが臓器移植施設となっておりまして、その臓器につきましても腎臓のみ行っております。中央病院では、脳死や心臓が停止した死後の臓器提供による腎臓移植、それから親、子、兄弟などの親族あるいは配偶者への移植のみ認められている生体腎移植の両方を行っております。
これまでに、死後の臓器提供による腎臓移植につきましては14件実施しており、このうち７件が脳死下での臓器提供でございます。また、生体腎移植につきましては毎年20件程度を実施しておりまして、昨年度は22件、今年度も、ちょっと11月20日現在の数字しかございませんが、12件実施しておりまして、直近10年では168件に上る件数となっております。
○（
大西誠委員） ありがとうございました。
あと一点、電気事業関係についてお伺いします。
今工事中の肱川発電所の更新工事は、順調に進んでいるとお聞きしておるんですが、問題はないという前提で、現在の進捗状況をお聞きいたしたいと思います。
○（
発電工水課長） 肱川発電所更新工事は、ことし７月から水車や発電機などの撤去工事を施工しているところで、おおむね計画どおり進捗しております。また、あわせて新設いたします機器の設計も進めておるところでございます。
現在は、水車や発電機の撤去を終え、基礎コンクリート等の撤去を実施しているところでありまして、９月補正予算で認めていただいた建屋建てかえ工事の着手を予定している令和２年３月以降は、複数工事を同時に施工することになりますが、令和５年２月からの運転再開に向け、細かな施工管理やスケジュール調整等により円滑な施工に取り組んでいきたいと思っております。
○（
大西誠委員） 肱川発電所の工事に関しましては、順調ということで安心した次第でございます。
済みません。さっきの腎移植に関してなんですが、先ほどの御説明は県立病院に限定してということだったんですが、愛媛県には全国的にも有名な病院があって、そこがふっと頭をよぎるんですが、民間と県立病院以外の公立病院における県内の臓器移植の件数を把握されておれば、教えていただきたいんですが。
○（
県立病院課長） 私どもの方では、県立病院以外の移植件数は把握しておりません。ちなみに、国が認めている県内の臓器移植施設といたしましては、県立中央病院が腎臓、愛媛大学医学部附属病院が肝臓と腎臓、それから市立宇和島病院が腎臓、この３施設のみが臓器の移植施設となっております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） 質問というか、要望になってしまうんですけれども、公的病院の再編統合の再検証要請対象医療機関に南宇和病院が含まれている件で、先日、愛南町議会の皆さんと一緒に知事のところに要望に行かせていただいて、知事からも、医師確保や経験を積める技術の導入を含め、南宇和病院の存続に全力を尽くすという力強いお言葉をいただいたので、また、引き続き機能強化に向けてお願いをしたいと思うんですけれども、先ほどのＤＭＡＴの配備状況で、残念ながら南宇和病院にはＤＭＡＴが配備されていないということでしたが、災害時には道が寸断されて陸の孤島になるやもしれない地域なので、ぜひともそういった面でも機能強化をお願いしたいと思います。
○（
県立病院課長） ＤＭＡＴは、基本的に、災害時において被災地における救護活動等を行うことが第一の任務となっております。
南宇和病院におきましては、災害時に地域の皆様方が患者として運び込まれてくることを想定しておりますので、南宇和病院にＤＭＡＴのチームをつくって被災地へ出動するというよりも、まずは、地域の患者の受け入れといったところが重要かと思います。それで、中央病院でございますとか今治病院や新居浜病院に設置しておりますＤＭＡＴが現地で支援をするといった体制が重要だと考えております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございました。
おっしゃるとおり、災害時には患者の受け入れというのが大切になると思います。そのためにはやはり、先ほども言った医師の確保というのが重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） ほかに。
○（中野泰誠委員） 県立病院の収支についてちょっとお伺いします。
先日の決算特別
委員会の際、病院事業が昨年度赤字であったということだったんですが、今年度も残り四半期となってきたところで、今年度の経営状況の見通しがどうなのかというのを教えていただければと思います。
○（
県立病院課長） 今年度、経営改善の
取り組みとして、各病院に副院長をトップとしたプロジェクトチームを設置し、各病院の状況に応じた
取り組みを進めているところでございます。
経営改善におきましては、収益をふやす、あるいは費用を減らすという２つの面がございます。収益の増につきましては、例えば中央病院において、手術室の効率的な使用を行い、手術待ちの患者を少なくすることで手術件数をふやす、また、費用の削減につきましては、薬品や診療材料費が大きゅうございますので、これらについて４つの県立病院統一で価格交渉を行うことで経費を抑えるといったことに今年度取り組んでおるところでございます。
これらの
取り組みによりまして、今年度は、経営に占める割合が大きい中央病院でございますけれども、中央病院の入院患者数、診療単価ともに昨年度より増加するなど、着実に成果を上げているところでございまして、今後も引き続き経営改善に
取り組み、何とか黒字の確保を行いたいと考えているところでございます。
○（中野泰誠委員） ありがとうございました。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
○（本宮勇委員） 今治地区工業用水道事業のことでお伺いをしたいと思います。
先日の決算特別
委員会における監査委員の意見書の中に、今治地区工業用水道事業の今治市への譲渡について、引き続き協議を進められたいというような意見が付されておったんですけれども、他にも工業用水がある中で、何で今治地区だけにそういった意見が付されたのか。それには何らかの背景があるんではないかと思いますが、まず、そういった背景についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
総務課長） 今治地区工業用水道事業は、建設当時、今治市の財政力が脆弱であったことや事業が複数の市町にまたがることなどを理由に、市等からの強い要請を受けて、市の工業用水道事業を県営として施行したという経緯がございます。
しかしながら、市町村合併によりまして事業範囲が今治市内で完結し、財政力も当時に比べて強くなっている中で、県が運営するという必要性が薄れておりますほか、市によります水の総合的なマネジメントを行うためにも、上水道と工業用水道を市で一体的に管理する方が効率的であるということから、市と譲渡に関する協議を進めておるというところでございます。
○（本宮勇委員） 私、今治市の選出なんですが、私自身、工業用水道事業は今治市で受けるべきではないかということをずっと言ってもきましたし、そう思っております。といいますのは、今から20年以上前、タオル産業が元気なときは本当に水が足らないというような状況であったんですけれども、20年ぐらい前からタオル産業がちょっと弱ってくるとともに、実質給水率も下がり、今現在も40％前後ではないかなというふうに思っているんですけれども、あとの60％については、やはり水の確保という点において、今治市が一般会計から補填をしてきたというような経緯があります。
そういったこともありますので、譲渡についてのいろんな協議を進めてもらいたいなと思っておるんですけれども、今治市との譲渡の協議がどういった状況なのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
○（
総務課長） 今治市との協議の状況でございますけれども、県と市の共同施設でございます今治市上水道施設が現在の小泉地区から高橋地区に移転をすることを契機といたしまして、昨年度、譲渡に関する協議の方が進展し、令和３年度末の譲渡を目標としました今治地区工業用水道事業の譲渡に関する覚書を、事務レベルではございますけれども、昨年11月に締結したところでございます。
現在は、譲渡に向けた条件等について、定期的に協議を進めておるといったような状況でございます。
○（本宮勇委員） そういった協議の状況の中で、見通しとしてはまとまる可能性があるのかどうか、言える範囲で結構ですので、お答えしていただければと思います。
○（
総務課長） 相手があることですので、今どうとは申し上げられませんが、県といたしましては、先ほど申しましたように今治市で一体的に実施した方が効率的であるといったメリットがございますので、譲渡したいと考えておるところでございます。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので採決を行います。
定第116号議案
令和元年度愛媛県電気事業会計補正予算（第２号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第116号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第117号議案
令和元年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第117号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第118号議案
令和元年度愛媛県病院事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第118号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当
委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、
委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副
委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の
委員会の日程ですが、常任
委員会は１月27日月曜日午前10時から一斉開催とし、特別
委員会は、地方創生・
産業振興対策特別
委員会が１月29日水曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別
委員会が１月29日水曜日午後１時から、少子高齢化・人口減少対策特別
委員会が１月30日木曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別
委員会が１月31日金曜日午前10時から、それぞれ開催することが決定されました。
次に、４特別
委員会の県外視察についてであります。
地方創生・
産業振興対策特別
委員会は１月15日水曜日から17日金曜日までの２泊３日の日程で北陸方面、防災減災・エネルギー対策特別
委員会は１月14日火曜日から16日木曜日までの２泊３日の日程で九州方面、少子高齢化・人口減少対策特別
委員会は１月15日水曜日から17日金曜日までの２泊３日の日程で東北方面、えひめＩＣＴ未来創造特別
委員会は１月14日火曜日から15日水曜日までの１泊２日の日程で関東方面、以上のとおり実施することになりました。
次に、来年度の決算特別
委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これは11月21日の決算特別
委員会で各常任
委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、決算特別
委員長から
委員会審査報告書に項目の一覧表を添付して議長に報告する旨の報告がありました。
正副
委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前11時23分 閉会...